JPS599136Y2 - 液体燃料燃焼装置 - Google Patents
液体燃料燃焼装置Info
- Publication number
- JPS599136Y2 JPS599136Y2 JP12236678U JP12236678U JPS599136Y2 JP S599136 Y2 JPS599136 Y2 JP S599136Y2 JP 12236678 U JP12236678 U JP 12236678U JP 12236678 U JP12236678 U JP 12236678U JP S599136 Y2 JPS599136 Y2 JP S599136Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- air intake
- air
- combustor
- heating
- combustor body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Spray-Type Burners (AREA)
- Combustion Of Fluid Fuel (AREA)
- Regulation And Control Of Combustion (AREA)
- Evaporation-Type Combustion Burners (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、灯油等の液体燃料を空気と混合させ、これ
を気化して燃焼させるようにした強制予混合形の液体燃
料燃焼装置に関するもので、その目的とするところは熱
効率を高め、迅速な着火を計ることにある。
を気化して燃焼させるようにした強制予混合形の液体燃
料燃焼装置に関するもので、その目的とするところは熱
効率を高め、迅速な着火を計ることにある。
従来のこの種の燃焼装置は、気化室の周囲の内壁の気化
面を電気ヒーターにより加熱し、灯油等液体燃料の気化
に適した温度である２００〜２５０℃に温度調節器等に
より温度調節を行なうようにしていた。
面を電気ヒーターにより加熱し、灯油等液体燃料の気化
に適した温度である２００〜２５０℃に温度調節器等に
より温度調節を行なうようにしていた。
従来のものでは、着火時間の短縮、非燃焼時の気化面の
保温等に要する電力が大きく、かつ燃焼器の外周よりの
熱放散による熱損失が大きい等の欠点があった。
保温等に要する電力が大きく、かつ燃焼器の外周よりの
熱放散による熱損失が大きい等の欠点があった。
この考案はこれらの欠点を解消するもので、以下図示実
施例に基づいて説明する。
施例に基づいて説明する。
１は燃焼器で、燃焼器本体２、仕切板３、バーナヘッド
４、発熱体５等より構威されている。
４、発熱体５等より構威されている。
６は燃焼器本体２の中央に垂直に発熱体５を埋設した棒
状の加熱突起、７はこの加熱突起６の周囲に熱伝的に設
けた螺線状の気化壁、８はこの気化壁７の外周に沿って
設けた円筒状の気化筒、９は気化壁７と気化筒８間に螺
線状に形戊された気化室、１０は、気化室９を形或する
気化筒８の側壁下方に開口させたオリフイス状の１次空
気取入口、１１は仕切板３の上方に形威させた混合室で
ある。
状の加熱突起、７はこの加熱突起６の周囲に熱伝的に設
けた螺線状の気化壁、８はこの気化壁７の外周に沿って
設けた円筒状の気化筒、９は気化壁７と気化筒８間に螺
線状に形戊された気化室、１０は、気化室９を形或する
気化筒８の側壁下方に開口させたオリフイス状の１次空
気取入口、１１は仕切板３の上方に形威させた混合室で
ある。
１２は仕切板３に設けた透孔で下方の気化室９と上方の
混合室１１を連通ずる。
混合室１１を連通ずる。
１３はバーナヘッド４の外周に鋸歯状に設けた炎口で、
仕切板３の上方にバーナヘッド４を配設することにより
形威されて混合室１１と燃焼器本体２の上方を連通ずる
。
仕切板３の上方にバーナヘッド４を配設することにより
形威されて混合室１１と燃焼器本体２の上方を連通ずる
。
１４は温度検出部として加熱突起６の下方近傍の燃焼器
本体２に設けた突出部、１５はこの突出部１４にネジ等
で取付けた温度調節器である。
本体２に設けた突出部、１５はこの突出部１４にネジ等
で取付けた温度調節器である。
１６は定油面器、１７は燃料供給管、１８は送風機、１
９は燃料タンク、２０は送風管、２１は加圧管、２２は
定油面器１６と燃料タンク１９を接続する連結管である
。
９は燃料タンク、２０は送風管、２１は加圧管、２２は
定油面器１６と燃料タンク１９を接続する連結管である
。
２３は前記燃焼器１の外周を覆うケースで、燃焼器本体
２の外面との間に外気に対して気密な空圧調整空間２４
が形或されている。
２の外面との間に外気に対して気密な空圧調整空間２４
が形或されている。
このケース２３には送風管２０、加圧管２１，燃料供給
管１７がそれぞれ気密に取着され、燃料供給管１７の先
端は１次空気取入口１０部に連通してある。
管１７がそれぞれ気密に取着され、燃料供給管１７の先
端は１次空気取入口１０部に連通してある。
２５は着火用の放電プラグ、２６は燃焼器本体２の上方
外周に複数個設けた二次空気取入口で、空間２４と燃焼
器本体２上方外気と連通ずる。
外周に複数個設けた二次空気取入口で、空間２４と燃焼
器本体２上方外気と連通ずる。
２７は二次空気取入口２６上方に設けた蓋で、燃焼器本
体２上面との間に半径方向に二次空気を流出させるため
のスリット２８が形威されるように取付けられる。
体２上面との間に半径方向に二次空気を流出させるため
のスリット２８が形威されるように取付けられる。
即ち、空圧調整空間２４は二次空気取入口２６を介して
バーナヘッド４上方の中心方向に二次空気を流出させる
ようになっている。
バーナヘッド４上方の中心方向に二次空気を流出させる
ようになっている。
２９は空圧調整空間２４より流入する中央部の２次空気
を制御するために加熱突起６の発熱体５周囲に設けた複
数個の２次空気取入口、３０は半径方向に中央の２次空
気を流出させるための蓋で゛ある。
を制御するために加熱突起６の発熱体５周囲に設けた複
数個の２次空気取入口、３０は半径方向に中央の２次空
気を流出させるための蓋で゛ある。
以上のような構戒において、送風機１８の運転を行なう
と、送風管２０により送風された空気は点線矢印のよう
に空圧調整空間２４に入り、送風静圧が加圧管２１を介
して定油面器１６の油面に作用する。
と、送風管２０により送風された空気は点線矢印のよう
に空圧調整空間２４に入り、送風静圧が加圧管２１を介
して定油面器１６の油面に作用する。
このため、燃料が燃料供給管１７を介して気化室９の下
方に押し出され、かつ、空気取入口１０の働きによる周
囲の高速空気流により吹き干切られて微粒化し、加熱突
起６部に埋設した発熱体５により加熱された気動室９内
の螺線状の気化壁７に衝突し、実線矢印の如く旋回気流
にのって加熱気化して炎口１３に至り、放電プラグ２５
によって着火され、青炎３１が生じる。
方に押し出され、かつ、空気取入口１０の働きによる周
囲の高速空気流により吹き干切られて微粒化し、加熱突
起６部に埋設した発熱体５により加熱された気動室９内
の螺線状の気化壁７に衝突し、実線矢印の如く旋回気流
にのって加熱気化して炎口１３に至り、放電プラグ２５
によって着火され、青炎３１が生じる。
この青炎は、燃焼器本体２を覆うケース２３の内面側に
形威された空間２４の空気が、点線矢印の如く二次空気
取入口２６ ．２９を介して青炎形戒部に吹出されるこ
とにより更に完全燃焼する。
形威された空間２４の空気が、点線矢印の如く二次空気
取入口２６ ．２９を介して青炎形戒部に吹出されるこ
とにより更に完全燃焼する。
したがって、この考案によれば、燃焼器の中央部に加熱
突起を設け、その突起の周囲に熱伝的に接続した螺線状
の気化壁を有する気化室を形威してあるため、加熱気化
面が大きくとれ、着火、保温時における燃焼器本体の余
分な加熱がなく、発熱体の熱を有効に活用できる。
突起を設け、その突起の周囲に熱伝的に接続した螺線状
の気化壁を有する気化室を形威してあるため、加熱気化
面が大きくとれ、着火、保温時における燃焼器本体の余
分な加熱がなく、発熱体の熱を有効に活用できる。
又、燃焼器本体の周囲を気化室で覆っているため外周よ
りの熱放散が少ない等、着火、保温時の熱損失が少なく
消費電力の節約ができ、かつ着火時間が短縮できる利点
を有している。
りの熱放散が少ない等、着火、保温時の熱損失が少なく
消費電力の節約ができ、かつ着火時間が短縮できる利点
を有している。
図は、この考案の一実施例を示す断面図である。
なお、図中 １は燃焼器、２は燃焼器本体、５は発熱体
、６は加熱突起、７は気化壁、８は気化筒、９は気化室
、１０は１次空気取入口、２４は空圧調整空間、２６．
２９は２次空気取入口である。
、６は加熱突起、７は気化壁、８は気化筒、９は気化室
、１０は１次空気取入口、２４は空圧調整空間、２６．
２９は２次空気取入口である。
Claims (1)
- 直管状の発熱体を埋設した加熱突起を設け、この加熱突
起の周囲に気化室を設けた燃焼器本体を備え、この燃焼
器本体の外周を覆うケースにより燃焼器本体との間に空
圧調整空間を形威させ、この空圧調整空間に燃料供給管
及び空気供給管を取付けるとともに、前記気化室に連通
ずるｌ次空気取入口と、気化室上方の燃焼部に連通ずる
複数個の２次空気取入口を、前記空圧調整空間に開口さ
せ、かつその２次空気取入口の少くとも一つを前記加熱
突起部に開口させこの突起部内を通すように設けたこと
を特徴とする液体燃料燃焼装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12236678U JPS599136Y2 (ja) | 1978-09-06 | 1978-09-06 | 液体燃料燃焼装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12236678U JPS599136Y2 (ja) | 1978-09-06 | 1978-09-06 | 液体燃料燃焼装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5538184U JPS5538184U (ja) | 1980-03-11 |
| JPS599136Y2 true JPS599136Y2 (ja) | 1984-03-22 |
Family
ID=29080413
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12236678U Expired JPS599136Y2 (ja) | 1978-09-06 | 1978-09-06 | 液体燃料燃焼装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS599136Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS604713A (ja) * | 1983-06-21 | 1985-01-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 燃焼装置 |
-
1978
- 1978-09-06 JP JP12236678U patent/JPS599136Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5538184U (ja) | 1980-03-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPS599136Y2 (ja) | 液体燃料燃焼装置 | |
| CA1288039C (en) | Burner | |
| JPH029230Y2 (ja) | ||
| US3351042A (en) | Heater | |
| JPS6225928B2 (ja) | ||
| JPH0116903Y2 (ja) | ||
| JPS6029844B2 (ja) | ガス石油温風暖房機 | |
| US2483978A (en) | Tray type oil burner | |
| JPS6026254Y2 (ja) | 気化式液体燃料燃焼装置 | |
| JPH0120511Y2 (ja) | ||
| JPS5928168Y2 (ja) | 加熱装置 | |
| JPH05650Y2 (ja) | ||
| JPS6335217Y2 (ja) | ||
| JPH0125859Y2 (ja) | ||
| JPH0125858Y2 (ja) | ||
| JPH054561B2 (ja) | ||
| JPH0335944Y2 (ja) | ||
| JPS6246976Y2 (ja) | ||
| US2704118A (en) | Down draft oil burner | |
| JPH0113236Y2 (ja) | ||
| JP2811993B2 (ja) | 石油燃焼装置 | |
| JPS6137943Y2 (ja) | ||
| JPS6131808A (ja) | 液体燃料燃焼装置 | |
| JPS6137942Y2 (ja) | ||
| JPS6030574Y2 (ja) | 石油燃焼バ−ナ |