JPS5991453A - 現像方法 - Google Patents
現像方法Info
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- JPS5991453A JPS5991453A JP20176782A JP20176782A JPS5991453A JP S5991453 A JPS5991453 A JP S5991453A JP 20176782 A JP20176782 A JP 20176782A JP 20176782 A JP20176782 A JP 20176782A JP S5991453 A JPS5991453 A JP S5991453A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- carrier
- magnetic
- latent image
- roller
- Prior art date
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-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G13/00—Electrographic processes using a charge pattern
- G03G13/06—Developing
- G03G13/08—Developing using a solid developer, e.g. powder developer
- G03G13/09—Developing using a solid developer, e.g. powder developer using magnetic brush
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- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Magnetic Brush Developing In Electrophotography (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
本発明は、電子写真用の新しいジャンプ現像法を提案す
るものであり、その構成の単純さと動作の確実さに特徴
が在る。 非接触型の現像方式は、トナー濃度を細く制？１１ｊす
る必要のない事や、現像剤の劣化が極めて少ない事及び
、非接触型である為に同一感光体表面に混色無く多重回
の現像が行われ得る等の特長から大いに期待される所で
あり、特公昭グ／−タｌｌ７３号−米国特許第３．２０
３３９’１号、米国特許第３＋２ Ｊ ｊ ／ｑ ｏ９
ｊ、米国時Ｆｒ第、！ｇ３り４１００号を源とし、特開
昭Ｓグーグ２／／ｌ−／号、４ｐ−グＪ／４ｔＪ号、ｆ
５−／ｇ乙Ｓ乙号、米国特許第３ｇ乙６３７１１号等の
７群の技術ｔこ依り実用化された。此の段階では使用さ
れるトナーは、磁性トナーであった為に１・す−は黒色
トナー乃至は特定色に限定されている。次いで、特開昭
Ｓ乙−／／乙Ｏ乙０す、実開昭Ｓ乙−ｇ３り２３号に依
り、非磁性／成分系のトナーをジャンプさせる方式が提
案された、しかし此の種方式に於て問題となるのは、ト
ナーに・１１１電を与える要素がブレードと凹凸ローラ
ーの間でトナーを薄層ｔこならし、同時１こトナーの／
粒／粒を現像ローラーに対して転して均−ｔこ帯電させ
るという機能以外１こ無い事である。これを実施する為
には、グレードと凹凸ローラーの間には強い圧着関係が
発生し、しかも一般的ｔこい資ばこれを遂行する為には
、ブレードのエッヂと、凹凸ローラーが可成の圧力で接
している事が必要条件となる。か（る条件を機械的精度
のみにたよらず実施しようとすると、必然的ｐこ可撓性
のブレードを使用する事になる。か（る可撓性ブレード
として従来多く使用されて来たポリウレタンゴム、フッ
素ゴム、エチレンゴム。 二） ＩＪルゴムなどは、短期間は確かに前記目的を達
し得るが、ブレードのするどい縁端ｔこ当り、摺動する
ローラーが金属でしかも凹凸面を持つという状況の中で
は、ブレードのするどいエッヂが機械的にけずられ、ま
るみを帯びてしまい、当初のトナー／粒／粒が凹凸ロー
ラー表面で転がり摩擦を行い均一に帯電するという条件
を確保する事が困難１こなシ、その結果として現像濃度
の低下や現像のバックノイズの増大を来たすこととなる
。 前記せる如き問題ｔこ対して、本発明の方式は部分的を
こ従来公知の方式の利点を使い、一方でジャンプ方式を
完全に実現するものとして特異な方式を構成する。基本
的ｔこは所謂λ成分系マグネットローラー表面から直接
潜１象保持而（・こトナーをジャンプせしめる所に特徴
がある。従来提案されて来た概念の中にλ成分マグネッ
トローラーの表面からジャンプト−ニングを行おつｋす
るものは無い、此処ｔこ敢て、古典的な２成分系のマグ
ネットローラーを使用する理由は、キャリアーを使用す
る事に依りトナーの個々粒子の帯電が確実に行われる事
に在る。１）ＩＩ記せる特公昭３１１−４１２／ＩＩ／
、その他及び特開昭Ｓ乙−／／乙Ｏ乙Ｏ何れの場合ｔこ
於ても、トナーの帯電を確保する方策は蕗だ不明確であ
り、剥身ば特開昭Ｓ乙−／／乙０乙Ｏの例では、現像ロ
ーラーの凹凸でトナーがブレードとの間をすり抜ける（
偵かな機会に帯電を完成しなければならず、従ってブレ
ードのエッヂが摩耗する事が的にトナーの帯電状態１こ
大きな影響を与λてしまうという様な過敏性を持つ事は
まぬかれなかった。更ｔこ若し、此のブレードが、化学
物質ｔこ依る汚染を受けた場合ｔこは、当然帯電の状況
に対する多大な影響は免かれるべくも無く、大きな不安
定要素の７つを構成する。 上記の如き諸問題に対し、比表面積の大きい粉体たるキ
ャリアーを使用した２成分系現像器を使用する事は、任
意の攪拌が可能な事と相まって、トナー粒子の安定で且
つ均一な帯電を１」能ならしめる。 その結果として、長時間１こわたり安定的シこ良好な状
態の新しいトナーを被現象面近傍に供給する。 しかしながら従来公知の一般的な１４ ＩＩを使用した
のでは、上記した様な効果は完全をこけ発揮されない。 トナーを均一に帯電せしめるという事は、トナーのチャ
ージアクセプタンス限界近くまで帯電させて物理的な条
件を一定化ｌ−でやるという事と殆ど同義である。それ
故、帯電［１１の均一化をはかると全体的Ｃ・こ帯電用
の上ｙ１が惹起される。 その結果として、現象的にはトナーがジャンプしなくな
るという重大な欠陥が発生する。吐の原因はトナーの持
つ帯電電気量が大きい場合
るものであり、その構成の単純さと動作の確実さに特徴
が在る。 非接触型の現像方式は、トナー濃度を細く制？１１ｊす
る必要のない事や、現像剤の劣化が極めて少ない事及び
、非接触型である為に同一感光体表面に混色無く多重回
の現像が行われ得る等の特長から大いに期待される所で
あり、特公昭グ／−タｌｌ７３号−米国特許第３．２０
３３９’１号、米国特許第３＋２ Ｊ ｊ ／ｑ ｏ９
ｊ、米国時Ｆｒ第、！ｇ３り４１００号を源とし、特開
昭Ｓグーグ２／／ｌ−／号、４ｐ−グＪ／４ｔＪ号、ｆ
５−／ｇ乙Ｓ乙号、米国特許第３ｇ乙６３７１１号等の
７群の技術ｔこ依り実用化された。此の段階では使用さ
れるトナーは、磁性トナーであった為に１・す−は黒色
トナー乃至は特定色に限定されている。次いで、特開昭
Ｓ乙−／／乙Ｏ乙０す、実開昭Ｓ乙−ｇ３り２３号に依
り、非磁性／成分系のトナーをジャンプさせる方式が提
案された、しかし此の種方式に於て問題となるのは、ト
ナーに・１１１電を与える要素がブレードと凹凸ローラ
ーの間でトナーを薄層ｔこならし、同時１こトナーの／
粒／粒を現像ローラーに対して転して均−ｔこ帯電させ
るという機能以外１こ無い事である。これを実施する為
には、グレードと凹凸ローラーの間には強い圧着関係が
発生し、しかも一般的ｔこい資ばこれを遂行する為には
、ブレードのエッヂと、凹凸ローラーが可成の圧力で接
している事が必要条件となる。か（る条件を機械的精度
のみにたよらず実施しようとすると、必然的ｐこ可撓性
のブレードを使用する事になる。か（る可撓性ブレード
として従来多く使用されて来たポリウレタンゴム、フッ
素ゴム、エチレンゴム。 二） ＩＪルゴムなどは、短期間は確かに前記目的を達
し得るが、ブレードのするどい縁端ｔこ当り、摺動する
ローラーが金属でしかも凹凸面を持つという状況の中で
は、ブレードのするどいエッヂが機械的にけずられ、ま
るみを帯びてしまい、当初のトナー／粒／粒が凹凸ロー
ラー表面で転がり摩擦を行い均一に帯電するという条件
を確保する事が困難１こなシ、その結果として現像濃度
の低下や現像のバックノイズの増大を来たすこととなる
。 前記せる如き問題ｔこ対して、本発明の方式は部分的を
こ従来公知の方式の利点を使い、一方でジャンプ方式を
完全に実現するものとして特異な方式を構成する。基本
的ｔこは所謂λ成分系マグネットローラー表面から直接
潜１象保持而（・こトナーをジャンプせしめる所に特徴
がある。従来提案されて来た概念の中にλ成分マグネッ
トローラーの表面からジャンプト−ニングを行おつｋす
るものは無い、此処ｔこ敢て、古典的な２成分系のマグ
ネットローラーを使用する理由は、キャリアーを使用す
る事に依りトナーの個々粒子の帯電が確実に行われる事
に在る。１）ＩＩ記せる特公昭３１１−４１２／ＩＩ／
、その他及び特開昭Ｓ乙−／／乙Ｏ乙Ｏ何れの場合ｔこ
於ても、トナーの帯電を確保する方策は蕗だ不明確であ
り、剥身ば特開昭Ｓ乙−／／乙０乙Ｏの例では、現像ロ
ーラーの凹凸でトナーがブレードとの間をすり抜ける（
偵かな機会に帯電を完成しなければならず、従ってブレ
ードのエッヂが摩耗する事が的にトナーの帯電状態１こ
大きな影響を与λてしまうという様な過敏性を持つ事は
まぬかれなかった。更ｔこ若し、此のブレードが、化学
物質ｔこ依る汚染を受けた場合ｔこは、当然帯電の状況
に対する多大な影響は免かれるべくも無く、大きな不安
定要素の７つを構成する。 上記の如き諸問題に対し、比表面積の大きい粉体たるキ
ャリアーを使用した２成分系現像器を使用する事は、任
意の攪拌が可能な事と相まって、トナー粒子の安定で且
つ均一な帯電を１」能ならしめる。 その結果として、長時間１こわたり安定的シこ良好な状
態の新しいトナーを被現象面近傍に供給する。 しかしながら従来公知の一般的な１４ ＩＩを使用した
のでは、上記した様な効果は完全をこけ発揮されない。 トナーを均一に帯電せしめるという事は、トナーのチャ
ージアクセプタンス限界近くまで帯電させて物理的な条
件を一定化ｌ−でやるという事と殆ど同義である。それ
故、帯電［１１の均一化をはかると全体的Ｃ・こ帯電用
の上ｙ１が惹起される。 その結果として、現象的にはトナーがジャンプしなくな
るという重大な欠陥が発生する。吐の原因はトナーの持
つ帯電電気量が大きい場合
【こ、キャリアーに対しての
静電束縛が増大し、ジャンプする事を阻げるものである
。 １）１１記したようなジャンプ現像を阻害する過度の静
電束縛にもか−わらず効率の良い現像を行う為【こ提案
されるのが本発明の重要部分の１つであり、此の効果を
基礎として全体系が設定され、新規技術効果を発揮する
。第１図は実施例の１つを概念的１こ示す図である。図
中、ｌは潜像保持面を、２は現像マグネットローラーを
、３はマグネットローラー２に供給されるフェライトキ
ャリアーとトナーの群を、４はマグネッｊ−ローラー２
ｔこ直流電圧を供給する直流電源を、５はマクネットロ
ーラー２１こ交流電圧を供給する交流電源を、各々示し
ている。此等の電源は従来公知の通りトナーを効率良く
、且つ地汚れなくジャンプせしめる為の必須条件として
設けられる。 第一一／図はマグネットローラーＪ−にトナー、キャリ
アーの群が磁気的【こ吸着されている場合の電気的な力
の働き方を概念的ｔこ示す図である。模型的をこ示す為
ｔこキャリアーやトナーの大きさは無視して画かれてい
る。図中２はマグネットローラーを、６はキャリアーを
、７はトナーを示している。キャリアー６は、図中点線
矢印を以って示した方向に磁気約束ｐＩＩを受けてｈ’
ｒる。キャリアー６１こけトナーの持つ帯電電荷（こ見
合うだけの反対極性電荷が蓄えられ、全体としては電気
的中性が保たれている。第、２−２図はマグネットロー
ラー２にプラスＩＶｔ像保持体側にマイナスがか（る様
な外部電界に依って、バイアスをかけた場合の電荷分布
を示している。 図は導電性のキャリアーが使用されている場合を示す。 例えば鉄粉の様なキャリアーが使用される場合ｔこは、
（１）電したトナー７に対向する電荷は、中にトナーの
帯電々荷ｔこ依りキャリアー表面に束縛されているに過
ぎないので、外部電界を加えれば、第２−２図の如くキ
ャリアー内の電荷は容易をこ移動し、例示した様シこ分
布を変身る。その結果、トナー７には大きな静電力が働
（ことになるが、此の力が働くのは最も電界強度の高い
局所ｔこ限定され、他の部位に於てはジャンプ現象を起
すに足りる条件が整わない。 此の結果、極めて部分的なジャンプ現１象が発生するに
１１−リ、満足すべき現像濃度を得る事は不能となる。 第２−３図は、例えばフェライトをキャリアーとして使
用した場合の電荷の分布状態を示す。 吐の図の例では、キャリアーとして使用されているフェ
ライトの電気抵抗が充分に高いので、キャリアー内部ｔ
こ於ても、キャリアー表面に於ても外部電界に依る電荷
移動が発生しない。 その為第２−．２図で説明した様なトナー１こ対する局
所的な静電力の集中は発生せず、ｊ：１Ｓ２−２図の場
合ｔこ比して、より高い外部電界強度をケ・走る事が可
能となると同時ｔこ、図中７を以って示した様なトナー
でも充分にジャンプし得る条件が完成し、現像濃度が満
足されるべきものとなる。 実験的実施例に依れば、平均粒径／７μのフェライト粉
末７０グラムをキャリアーとし、゛１′均粒径／Ｓμの
プラス帯電トナー３０グラムを混合した後、これを表面
磁界強度／。２００ガウスのマグネットローラー表面シ
こ第１図［こ示す如く耐着せしめ、此のトナー、キャリ
ア一群の厚さが淋１ψ保持面に最も接近する部分ｔこ於
て、Ｘ３ ｍｍ程度になる様に制御した。潜像保持面を
毎秒ｇ ｇ ｍｍの速度で動かし、マグネットローラー
表面が潜像保持面に対し、相対速度が殆どＯである様に
設定した。潜像保持体の電極は接地し、マグネットロー
ラーｔこ対しては、実効（１７’（，２Ｋ ホマイナス ７１ｚ ）で／ Ｋヘルツの交流電圧及びへ１００ボル
トの直流電圧を印加した。マグネットローラー表面と潜
像保持面の距離はｌｏａｍとした。か（る状態で、明部
がマイナスＳＯポル１−１暗部がマイナス６００ボルト
の潜像を現像した結果、暗部は充分な濃度に可視化され
明部に於ては、トナーの耐着が認められなかった。此の
粉体可視像は必要に応じて、紙、フィルム、その他の可
Ｆｆ１．１１＆保持媒体をこ転写し得た。 別の実験実施例として、暗部ｔこ於て、プラス乙００ポ
ルｌ−１明部に於てプラスタ０ボルトを示ス静電潜像を
作り、マグネットローラーに／■くヘルツ、実効値、２
１クボル１・の交流軍部と、プラス５００ボルトの直流
電圧を印加した結果、潜像明部にのみトナーが飛翔１７
１着し、潜像暗部にはトナーの耐着は認められず、かく
して出来た粉体可視像も又、紙その他の媒体【こ転写さ
れ得た。 実施例で与えられた数値は、勿論例示であって、これに
限定されるものではない。 本発明の開示する所は、従来通常２成分系現１象方式番
こ使用されていた鉄粉、その他の低抵抗キャリアーを使
用せず、高抵抗の磁性キャリアーを使用し、此のキャリ
アーとトナーを混合した群をマグネットローラー表面に
於て薄層化し、此の薄層表面からトナーのみが潜１象ｔ
こ苅してジャンプして潜像をｎＪ視化する新規な現像方
式である。いつ迄も無く此の方式は、従来公知のジャン
プ現像方式に対し、磁性キャリアーと電磁１’ｌ ｌ）
−の混ｒ１体を使用する中、特に電磁絶縁性の磁性キャ
リアーを使用する事に在る。此の事に依り、公知の特開
昭Ｓ乙−／／乙Ｏ乙０号や実開昭Ｓ乙−ｇ３７コ３号に
於て問題となっていた１ナーを帯電させる機構が確実に
働く為に帯電に関する不確実性が無くなり、同時に特開
昭５ＩＩ−／１．２／グ／号の方式で、トナー１こ働い
ていた磁力と静電ノＪの内、磁力の項は完全１こ消身去
るので１−ナーの選択が容易ｔこなるばかりでなく、自
由なｒＬ調を選び得て、しかも安価なトナーを得る事が
出来、働作は確実になり、惟２成分系を使用するという
点を除いては総ての点で有利になる。 特開昭Ｓ乙−／／乙０乙０号１こ於ても、実開昭Ｓ乙−
１３９３３号をこ於てもトナーが帯電する為に摩擦され
る相手は、ローラー表面、或はその近傍ｔこ配ｌｉ’／
されるブレードその（ＩＨ，の固５１１部品であり、そ
の表面積は極めて有限である。１１６って、その表面が
所謂化学物質に依るｌＴ５染を受けた場合や、湿度影響
を受けた場合ｔこは、トナーの帯電に大きな変化をもた
らす。しかし本発明の方式では、微粉体であるキャリア
ー表面とトナーとの間の接触帯電が使用されるので、１
−記した様な問題が起りｔこくい上、現ｋ ”ｄ％が直
接感光体ｔこ触れる事も無いので、コロナ放？［（１こ
随伴して発生する種々の汚染物質の影響を受ける事も全
く無い。此の事は実験的に明らかで、特にマイナスコロ
ナを感光体近傍に配置しである系については、所謂キャ
リアーの方向は−桁以トのびる事が知られてｌ／）る。 又、本発明の系に於ては、１ナーの持つ帯電隈が定まれ
ば、ジャンプ現隠を行わせるシこ必要な電界強度が、磁
力と無関係１こ決定され得るので、電界強度の選択１１
】が非常ｔこ大きくなり、その結果として高速働作もｒ
ｊＪ能となる。 前記せる実験的実施例で使用されたフェライトキャリア
ーは唯一の実、用可能なキャリアーではない。例えば図
面第３図に示す様にキ■ｆ均粒径３０ Ｉｔの鉄粉の表
面に約１０μの厚さ＃ζ例えばアクリ）Ｖ樹脂の層を取
り附けたキャリアーを使用した場合にも、本発明の方式
は充分に１作動する。此の場合にはアクリル樹脂の層が
、キャリアー間での電荷移動を阻止すると同時１こ、鉄
粉内に於ける外部電界に依る電荷移動が、トナーシこ及
ぼす悪影響を防止している。か（る形式で結果的には、
キャリア一群全体としての制電イシを低下せしめている
。此の場合の動作は勿論フェライトをキャリアーとして
使用した場合すこ比して秀れているとはいえない。又、
キャリアーの製造過程も複雑ｔこなり問題があるが、Ｉ
′ｉＪ能性としては充分なものがある。 又、フェライトと此処ｔこ記述したのは、電気絶縁性の
磁性酸化物混合体を総称しているものであり、用語は厳
密でない。
静電束縛が増大し、ジャンプする事を阻げるものである
。 １）１１記したようなジャンプ現像を阻害する過度の静
電束縛にもか−わらず効率の良い現像を行う為【こ提案
されるのが本発明の重要部分の１つであり、此の効果を
基礎として全体系が設定され、新規技術効果を発揮する
。第１図は実施例の１つを概念的１こ示す図である。図
中、ｌは潜像保持面を、２は現像マグネットローラーを
、３はマグネットローラー２に供給されるフェライトキ
ャリアーとトナーの群を、４はマグネッｊ−ローラー２
ｔこ直流電圧を供給する直流電源を、５はマクネットロ
ーラー２１こ交流電圧を供給する交流電源を、各々示し
ている。此等の電源は従来公知の通りトナーを効率良く
、且つ地汚れなくジャンプせしめる為の必須条件として
設けられる。 第一一／図はマグネットローラーＪ−にトナー、キャリ
アーの群が磁気的【こ吸着されている場合の電気的な力
の働き方を概念的ｔこ示す図である。模型的をこ示す為
ｔこキャリアーやトナーの大きさは無視して画かれてい
る。図中２はマグネットローラーを、６はキャリアーを
、７はトナーを示している。キャリアー６は、図中点線
矢印を以って示した方向に磁気約束ｐＩＩを受けてｈ’
ｒる。キャリアー６１こけトナーの持つ帯電電荷（こ見
合うだけの反対極性電荷が蓄えられ、全体としては電気
的中性が保たれている。第、２−２図はマグネットロー
ラー２にプラスＩＶｔ像保持体側にマイナスがか（る様
な外部電界に依って、バイアスをかけた場合の電荷分布
を示している。 図は導電性のキャリアーが使用されている場合を示す。 例えば鉄粉の様なキャリアーが使用される場合ｔこは、
（１）電したトナー７に対向する電荷は、中にトナーの
帯電々荷ｔこ依りキャリアー表面に束縛されているに過
ぎないので、外部電界を加えれば、第２−２図の如くキ
ャリアー内の電荷は容易をこ移動し、例示した様シこ分
布を変身る。その結果、トナー７には大きな静電力が働
（ことになるが、此の力が働くのは最も電界強度の高い
局所ｔこ限定され、他の部位に於てはジャンプ現象を起
すに足りる条件が整わない。 此の結果、極めて部分的なジャンプ現１象が発生するに
１１−リ、満足すべき現像濃度を得る事は不能となる。 第２−３図は、例えばフェライトをキャリアーとして使
用した場合の電荷の分布状態を示す。 吐の図の例では、キャリアーとして使用されているフェ
ライトの電気抵抗が充分に高いので、キャリアー内部ｔ
こ於ても、キャリアー表面に於ても外部電界に依る電荷
移動が発生しない。 その為第２−．２図で説明した様なトナー１こ対する局
所的な静電力の集中は発生せず、ｊ：１Ｓ２−２図の場
合ｔこ比して、より高い外部電界強度をケ・走る事が可
能となると同時ｔこ、図中７を以って示した様なトナー
でも充分にジャンプし得る条件が完成し、現像濃度が満
足されるべきものとなる。 実験的実施例に依れば、平均粒径／７μのフェライト粉
末７０グラムをキャリアーとし、゛１′均粒径／Ｓμの
プラス帯電トナー３０グラムを混合した後、これを表面
磁界強度／。２００ガウスのマグネットローラー表面シ
こ第１図［こ示す如く耐着せしめ、此のトナー、キャリ
ア一群の厚さが淋１ψ保持面に最も接近する部分ｔこ於
て、Ｘ３ ｍｍ程度になる様に制御した。潜像保持面を
毎秒ｇ ｇ ｍｍの速度で動かし、マグネットローラー
表面が潜像保持面に対し、相対速度が殆どＯである様に
設定した。潜像保持体の電極は接地し、マグネットロー
ラーｔこ対しては、実効（１７’（，２Ｋ ホマイナス ７１ｚ ）で／ Ｋヘルツの交流電圧及びへ１００ボル
トの直流電圧を印加した。マグネットローラー表面と潜
像保持面の距離はｌｏａｍとした。か（る状態で、明部
がマイナスＳＯポル１−１暗部がマイナス６００ボルト
の潜像を現像した結果、暗部は充分な濃度に可視化され
明部に於ては、トナーの耐着が認められなかった。此の
粉体可視像は必要に応じて、紙、フィルム、その他の可
Ｆｆ１．１１＆保持媒体をこ転写し得た。 別の実験実施例として、暗部ｔこ於て、プラス乙００ポ
ルｌ−１明部に於てプラスタ０ボルトを示ス静電潜像を
作り、マグネットローラーに／■くヘルツ、実効値、２
１クボル１・の交流軍部と、プラス５００ボルトの直流
電圧を印加した結果、潜像明部にのみトナーが飛翔１７
１着し、潜像暗部にはトナーの耐着は認められず、かく
して出来た粉体可視像も又、紙その他の媒体【こ転写さ
れ得た。 実施例で与えられた数値は、勿論例示であって、これに
限定されるものではない。 本発明の開示する所は、従来通常２成分系現１象方式番
こ使用されていた鉄粉、その他の低抵抗キャリアーを使
用せず、高抵抗の磁性キャリアーを使用し、此のキャリ
アーとトナーを混合した群をマグネットローラー表面に
於て薄層化し、此の薄層表面からトナーのみが潜１象ｔ
こ苅してジャンプして潜像をｎＪ視化する新規な現像方
式である。いつ迄も無く此の方式は、従来公知のジャン
プ現像方式に対し、磁性キャリアーと電磁１’ｌ ｌ）
−の混ｒ１体を使用する中、特に電磁絶縁性の磁性キャ
リアーを使用する事に在る。此の事に依り、公知の特開
昭Ｓ乙−／／乙Ｏ乙０号や実開昭Ｓ乙−ｇ３７コ３号に
於て問題となっていた１ナーを帯電させる機構が確実に
働く為に帯電に関する不確実性が無くなり、同時に特開
昭５ＩＩ−／１．２／グ／号の方式で、トナー１こ働い
ていた磁力と静電ノＪの内、磁力の項は完全１こ消身去
るので１−ナーの選択が容易ｔこなるばかりでなく、自
由なｒＬ調を選び得て、しかも安価なトナーを得る事が
出来、働作は確実になり、惟２成分系を使用するという
点を除いては総ての点で有利になる。 特開昭Ｓ乙−／／乙０乙０号１こ於ても、実開昭Ｓ乙−
１３９３３号をこ於てもトナーが帯電する為に摩擦され
る相手は、ローラー表面、或はその近傍ｔこ配ｌｉ’／
されるブレードその（ＩＨ，の固５１１部品であり、そ
の表面積は極めて有限である。１１６って、その表面が
所謂化学物質に依るｌＴ５染を受けた場合や、湿度影響
を受けた場合ｔこは、トナーの帯電に大きな変化をもた
らす。しかし本発明の方式では、微粉体であるキャリア
ー表面とトナーとの間の接触帯電が使用されるので、１
−記した様な問題が起りｔこくい上、現ｋ ”ｄ％が直
接感光体ｔこ触れる事も無いので、コロナ放？［（１こ
随伴して発生する種々の汚染物質の影響を受ける事も全
く無い。此の事は実験的に明らかで、特にマイナスコロ
ナを感光体近傍に配置しである系については、所謂キャ
リアーの方向は−桁以トのびる事が知られてｌ／）る。 又、本発明の系に於ては、１ナーの持つ帯電隈が定まれ
ば、ジャンプ現隠を行わせるシこ必要な電界強度が、磁
力と無関係１こ決定され得るので、電界強度の選択１１
】が非常ｔこ大きくなり、その結果として高速働作もｒ
ｊＪ能となる。 前記せる実験的実施例で使用されたフェライトキャリア
ーは唯一の実、用可能なキャリアーではない。例えば図
面第３図に示す様にキ■ｆ均粒径３０ Ｉｔの鉄粉の表
面に約１０μの厚さ＃ζ例えばアクリ）Ｖ樹脂の層を取
り附けたキャリアーを使用した場合にも、本発明の方式
は充分に１作動する。此の場合にはアクリル樹脂の層が
、キャリアー間での電荷移動を阻止すると同時１こ、鉄
粉内に於ける外部電界に依る電荷移動が、トナーシこ及
ぼす悪影響を防止している。か（る形式で結果的には、
キャリア一群全体としての制電イシを低下せしめている
。此の場合の動作は勿論フェライトをキャリアーとして
使用した場合すこ比して秀れているとはいえない。又、
キャリアーの製造過程も複雑ｔこなり問題があるが、Ｉ
′ｉＪ能性としては充分なものがある。 又、フェライトと此処ｔこ記述したのは、電気絶縁性の
磁性酸化物混合体を総称しているものであり、用語は厳
密でない。
第１図は本発明に関する方法の一実施例を示す概念的断
面図、第２−７図〜第２−３図は同上のマグネットロー
ラー上ｔこトナーキャリアーの群が磁気的に吸着されて
いる状酵の説明図。 第３図はトナーキャリアーの断面図である。 図中１は潜像保持面、２はマグネットローラー、６はキ
ャリアー、７はトナーである。 特ｎ出願代理人 加藤 静 第 図 ２−１ 図 早
面図、第２−７図〜第２−３図は同上のマグネットロー
ラー上ｔこトナーキャリアーの群が磁気的に吸着されて
いる状酵の説明図。 第３図はトナーキャリアーの断面図である。 図中１は潜像保持面、２はマグネットローラー、６はキ
ャリアー、７はトナーである。 特ｎ出願代理人 加藤 静 第 図 ２−１ 図 早
Claims (1)
- 電気絶縁性の磁性トナーをキリアーとする２成分系現像
剤を吸着させたマグネットローラーの表面から、該マグ
ネットローラーｔこ接触していない潜象保持表面へトナ
ーを飛翔させる事を特徴とする静電像の現像方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20176782A JPS5991453A (ja) | 1982-11-17 | 1982-11-17 | 現像方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20176782A JPS5991453A (ja) | 1982-11-17 | 1982-11-17 | 現像方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5991453A true JPS5991453A (ja) | 1984-05-26 |
Family
ID=16446597
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20176782A Pending JPS5991453A (ja) | 1982-11-17 | 1982-11-17 | 現像方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5991453A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59121077A (ja) * | 1982-12-28 | 1984-07-12 | Toshiba Corp | 静電潜像現像装置 |
| JPS60176069A (ja) * | 1984-02-23 | 1985-09-10 | Konishiroku Photo Ind Co Ltd | 現像装置 |
| JPS60230146A (ja) * | 1984-04-27 | 1985-11-15 | Mita Ind Co Ltd | 電子写真用現像方法 |
-
1982
- 1982-11-17 JP JP20176782A patent/JPS5991453A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59121077A (ja) * | 1982-12-28 | 1984-07-12 | Toshiba Corp | 静電潜像現像装置 |
| JPS60176069A (ja) * | 1984-02-23 | 1985-09-10 | Konishiroku Photo Ind Co Ltd | 現像装置 |
| JPH0436383B2 (ja) * | 1984-02-23 | 1992-06-16 | Konishiroku Photo Ind | |
| JPS60230146A (ja) * | 1984-04-27 | 1985-11-15 | Mita Ind Co Ltd | 電子写真用現像方法 |
| JPH0519708B2 (ja) * | 1984-04-27 | 1993-03-17 | Mita Industrial Co Ltd |
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