JPS5978282A - 熱硬化性接着組成物 - Google Patents
熱硬化性接着組成物Info
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- JPS5978282A JPS5978282A JP18734582A JP18734582A JPS5978282A JP S5978282 A JPS5978282 A JP S5978282A JP 18734582 A JP18734582 A JP 18734582A JP 18734582 A JP18734582 A JP 18734582A JP S5978282 A JPS5978282 A JP S5978282A
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- weight
- resin
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- adhesive
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- Epoxy Resins (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本光明は常温にJ3いては粘着性を右し、加熱するど硬
化して強力な接着性を右づる熱硬化性接着組成物に関し
、訂しくはエポキシ樹脂、飽和ポリ−1〜スアル樹脂、
カルボキシル基含有アクリロニ1〜リルーブタジ」ン共
重合体、ポリビニルアセクール樹脂おにびグリシジル基
含有アクリルモノマーを特定量配合した金属−金属、金
属−「R1〕などの金属構造用It; ?3剤に利用で
きるばか曲面接着剤としても使用C゛ぎる熱硬化性接着
組成物に関するものである。
化して強力な接着性を右づる熱硬化性接着組成物に関し
、訂しくはエポキシ樹脂、飽和ポリ−1〜スアル樹脂、
カルボキシル基含有アクリロニ1〜リルーブタジ」ン共
重合体、ポリビニルアセクール樹脂おにびグリシジル基
含有アクリルモノマーを特定量配合した金属−金属、金
属−「R1〕などの金属構造用It; ?3剤に利用で
きるばか曲面接着剤としても使用C゛ぎる熱硬化性接着
組成物に関するものである。
従来、公知(゛ある二1ヘリルーフ1ノリツク、じニル
−フェノリック、エポキシ−ビニル系などの)、Cルム
状接1゛1剤(熱硬化性接着剤)は、粘r; flに乏
()いため、金属などの被着体を接着゛する揚台、J、
!J′被着体にノ°ノイマーを塗布したり、粘着アープ
で仮止めしたりなどしC熱硬化工程の終わるJ、で’f
/υらかのノ“J法で接着面を圧締しておく必要があ−
)だ。またノ、j而に粘着性を右するものは加熱鉄化時
に接着剤の凝集力が低下し、接着力が小さくなったり、
加熱硬化時に接着剤が流動性を帯び、被着体同志がズし
たり、剥離するなどの欠点があった。上記の欠点を解消
する目的で、通常の温度では感圧性粘着テープとなり加
熱すると硬化して剥離しなくなる粘着テープが開発され
ているが(特公昭/18−1230号)、これは粘着テ
ープを対象としでいるため接着力が弱く、金属−金属な
どの構造物を接着するのには適さない。また、本発明者
らは−に記の欠点を解消すべく、持分11j151−5
0044号を出願し1.:′が、該出願に開示の発明に
J3いては、金属−金属の剥離強さが8 ka/25m
m以下の接着性能であり、最近の金属構造用接着剤に要
求される接着性能に適さなくなってきた。
−フェノリック、エポキシ−ビニル系などの)、Cルム
状接1゛1剤(熱硬化性接着剤)は、粘r; flに乏
()いため、金属などの被着体を接着゛する揚台、J、
!J′被着体にノ°ノイマーを塗布したり、粘着アープ
で仮止めしたりなどしC熱硬化工程の終わるJ、で’f
/υらかのノ“J法で接着面を圧締しておく必要があ−
)だ。またノ、j而に粘着性を右するものは加熱鉄化時
に接着剤の凝集力が低下し、接着力が小さくなったり、
加熱硬化時に接着剤が流動性を帯び、被着体同志がズし
たり、剥離するなどの欠点があった。上記の欠点を解消
する目的で、通常の温度では感圧性粘着テープとなり加
熱すると硬化して剥離しなくなる粘着テープが開発され
ているが(特公昭/18−1230号)、これは粘着テ
ープを対象としでいるため接着力が弱く、金属−金属な
どの構造物を接着するのには適さない。また、本発明者
らは−に記の欠点を解消すべく、持分11j151−5
0044号を出願し1.:′が、該出願に開示の発明に
J3いては、金属−金属の剥離強さが8 ka/25m
m以下の接着性能であり、最近の金属構造用接着剤に要
求される接着性能に適さなくなってきた。
本発明は熱硬化型シー1へ状接着剤に粘着性を与え金属
−金属を接着する場合、硬化前の仮止めを要せず、しか
も硬化後はすぐれた接着力を勺えることを可能とした熱
硬化性接着組成物を捉IJt−することを目的とし、全
屈−金屈、金属−F RPなどの接着剤や油面接着剤と
して好適に使用される。
−金属を接着する場合、硬化前の仮止めを要せず、しか
も硬化後はすぐれた接着力を勺えることを可能とした熱
硬化性接着組成物を捉IJt−することを目的とし、全
屈−金屈、金属−F RPなどの接着剤や油面接着剤と
して好適に使用される。
本発明のこの[1的は以下に承り熱硬化性接着組成物に
より達成される。
より達成される。
づなわ4″)本発明は、
1、エボギシ樹脂100重指部、
2、ポリニブレンチレフタレ−1〜および/まl〔は1
1ミリ、Jニヂレンイソフタレ−1〜を1ヘリエチレン
グリコールで変性した飽和ポリエステル樹脂5〜・60
重塁部、 3、カルボキシル基含有アクリにに]〜リルーブタジエ
ン共車台車合体5〜7Ofi量 および j,グリシジル基を有するアクリル七ツアー33〜30
重量部 を含むことを!l,′J徴とする熱硬化性接着組成物で
′ある.1 A(光明C使用されるTボキシ樹脂は、ビスフrノール
A1ハ11グン化ビスフ〕−ノール△またはグリlビリ
ンなどに対して1ビクロルヒドリンを重合さ1!たもの
、あるいはさらにそれらをダイマー酸変性、ウレタン変
性、ニトリル変性させたものである。
1ミリ、Jニヂレンイソフタレ−1〜を1ヘリエチレン
グリコールで変性した飽和ポリエステル樹脂5〜・60
重塁部、 3、カルボキシル基含有アクリにに]〜リルーブタジエ
ン共車台車合体5〜7Ofi量 および j,グリシジル基を有するアクリル七ツアー33〜30
重量部 を含むことを!l,′J徴とする熱硬化性接着組成物で
′ある.1 A(光明C使用されるTボキシ樹脂は、ビスフrノール
A1ハ11グン化ビスフ〕−ノール△またはグリlビリ
ンなどに対して1ビクロルヒドリンを重合さ1!たもの
、あるいはさらにそれらをダイマー酸変性、ウレタン変
性、ニトリル変性させたものである。
飽和ポリエステル樹脂はポリニブレンチレフタレ−[〜
J3よび/またはポリエチレンイソフタレートをトリエ
ヂレングリ]−ルどエステル交換して得られるものであ
る。
J3よび/またはポリエチレンイソフタレートをトリエ
ヂレングリ]−ルどエステル交換して得られるものであ
る。
またカルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジェン
共重合体はアクリロニトリル−ブタジェン共重合体にア
クリル酸またはメタアクリル酸を共重合させたもので、
カルボキシル基の割合は鎮状分子中の炭素数100〜2
0 0 i+に対して1個のものや、末端に官能基ど
してカルボキシル基を持っている分子m3oo以上のア
クリロニトリル−ブタジェン共重合体のことである。
共重合体はアクリロニトリル−ブタジェン共重合体にア
クリル酸またはメタアクリル酸を共重合させたもので、
カルボキシル基の割合は鎮状分子中の炭素数100〜2
0 0 i+に対して1個のものや、末端に官能基ど
してカルボキシル基を持っている分子m3oo以上のア
クリロニトリル−ブタジェン共重合体のことである。
またポリビニルアロタール樹脂とはポリビニルフォルマ
ール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などである。
ール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などである。
さらにグリシジル基含有のアクリルモノマーは、グリシ
ジルアクリレ−1・、グリシジルメタクリレートなどで
ある。
ジルアクリレ−1・、グリシジルメタクリレートなどで
ある。
一1記組成物を熱硬化刃−るに必要な潜在性硬化剤どし
てはジシノ′ンジアミド、ジアリルメラミン、アジピン
酸ジヒドラジド、メタ7にlノンジアミン、イミダゾー
ルなど一般の潜在性硬化剤J3よびこれらと(jib進
剤とを絹合わUたムのなどが使用される。
てはジシノ′ンジアミド、ジアリルメラミン、アジピン
酸ジヒドラジド、メタ7にlノンジアミン、イミダゾー
ルなど一般の潜在性硬化剤J3よびこれらと(jib進
剤とを絹合わUたムのなどが使用される。
本発明の接1゛j組成物において、初]!IJの粘着性
と熱硬化後の接贅強度のバランスを11′lるためにエ
ル−1ーシ樹脂、飽和ポリエステル樹脂、カルボキシル
基含有アクリ1に1ヘリループタジJ−ン共重合体、ポ
リビニルアレタール樹脂およびグリシジル基含有アクリ
ルLツマ−の種類および組成比についでの種々選択づる
必要がある。
と熱硬化後の接贅強度のバランスを11′lるためにエ
ル−1ーシ樹脂、飽和ポリエステル樹脂、カルボキシル
基含有アクリ1に1ヘリループタジJ−ン共重合体、ポ
リビニルアレタール樹脂およびグリシジル基含有アクリ
ルLツマ−の種類および組成比についでの種々選択づる
必要がある。
エボギシt#・I Ili’! 1 0 0重量部にり
=I して、飽和ポリニスデル樹脂は55〜60重t1
8部配合したものが最適である。5中hム部未満では粘
着性が低く、加二Y面にJ3い一U 1.iノイルム状
にり−るには困テ11である。
=I して、飽和ポリニスデル樹脂は55〜60重t1
8部配合したものが最適である。5中hム部未満では粘
着性が低く、加二Y面にJ3い一U 1.iノイルム状
にり−るには困テ11である。
また60重量部を越えて配合覆ると剪断強さが低下し、
耐熱幀. 1i=I寒性にし劣る。
耐熱幀. 1i=I寒性にし劣る。
さらに硬化11)の温度依存による接着剤の流動性ヲ低
く一す−るどどもに金属−金属の剥離強度を12kQ/
25 m+n以上以上保持口的で、カルボキシル基含
有アクリロニトリル−ブタジェン共重合体およびポリビ
ニルアセタール樹脂を、エポキシ樹脂100重量部に対
して、それぞれ5〜70重量部配合したものが良い。カ
ルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジェン共重合
体およびポリビニルアセタール樹脂の配合量が5重量部
未満では硬化時における接着剤の流動性が大きくなると
ともに剥離強さを改良することは困難であり、また70
重量部より多く配合すると、粘着性、加工面に難点がで
てくる。
く一す−るどどもに金属−金属の剥離強度を12kQ/
25 m+n以上以上保持口的で、カルボキシル基含
有アクリロニトリル−ブタジェン共重合体およびポリビ
ニルアセタール樹脂を、エポキシ樹脂100重量部に対
して、それぞれ5〜70重量部配合したものが良い。カ
ルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジェン共重合
体およびポリビニルアセタール樹脂の配合量が5重量部
未満では硬化時における接着剤の流動性が大きくなると
ともに剥離強さを改良することは困難であり、また70
重量部より多く配合すると、粘着性、加工面に難点がで
てくる。
さらに、油面鋼板に対する接着性を良くする目的でグリ
シジル基含有のアクリルモノマーを、エポキシ樹脂10
0重量部に対し、3〜30重量部加えるのが好ましく、
特に5〜15重量部の範囲において、覆−ぐれた油面接
着性のある熱硬化性接着組成物が1qられる。
シジル基含有のアクリルモノマーを、エポキシ樹脂10
0重量部に対し、3〜30重量部加えるのが好ましく、
特に5〜15重量部の範囲において、覆−ぐれた油面接
着性のある熱硬化性接着組成物が1qられる。
本発明の熱硬化性接着組成物においでは、加工性を改善
するために、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、カーボ
ンブラックなどの充填剤や顔料、滑剤およびガンス繊紐
、カーボン繊維などを加え“’C6Jζい。
するために、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、カーボ
ンブラックなどの充填剤や顔料、滑剤およびガンス繊紐
、カーボン繊維などを加え“’C6Jζい。
以下、実施例d3よび比較例により本発明をさら詳Il
+に説明りる。、なお、第1表中の配合tri:i i
;↓りぺてI1吊部である。。
+に説明りる。、なお、第1表中の配合tri:i i
;↓りぺてI1吊部である。。
実 施 例 1−
第1表の配合に従い、180℃に加温されたニーダ−に
ポリ上チレンテレフタレ−1へを1〜す]ニヂレングリ
]−ルで変性した飽和ポリ1ステル樹脂30重量部、エ
ビコー1−828(シェル化学製、エポキシ当ff11
80のごスフエノール−グリシジルニーデル型エポキシ
樹脂)100mm部、デシカホルマール#30(電気化
学工業製、ポルビニルホルマール樹脂、数平均重合度6
00)20重量部、二ボール1072 (日本1オン社
製、カルボキシル基変性アクリロニトリル−ブタジェン
)10重量部を投入して60分間攪拌して完全に溶融さ
せた後、ニーダ−を30〜40℃まで冷JJI t。
ポリ上チレンテレフタレ−1へを1〜す]ニヂレングリ
]−ルで変性した飽和ポリ1ステル樹脂30重量部、エ
ビコー1−828(シェル化学製、エポキシ当ff11
80のごスフエノール−グリシジルニーデル型エポキシ
樹脂)100mm部、デシカホルマール#30(電気化
学工業製、ポルビニルホルマール樹脂、数平均重合度6
00)20重量部、二ボール1072 (日本1オン社
製、カルボキシル基変性アクリロニトリル−ブタジェン
)10重量部を投入して60分間攪拌して完全に溶融さ
せた後、ニーダ−を30〜40℃まで冷JJI t。
グリシジルメタクリレ−1〜10重缶部、ジシアンジア
ミド10@量部を添加し、さらに10分間攪拌混合した
のち、ニーダ−から取り出して接着組成物を得た。この
組成物を離型紙にはさみ、30〜40℃のプレスを用い
て加工しシー1−状の接着剤を得た。硬化条件と物性値
を第2表に示づ−0なお、物性値の試験方法は次の通り
である。
ミド10@量部を添加し、さらに10分間攪拌混合した
のち、ニーダ−から取り出して接着組成物を得た。この
組成物を離型紙にはさみ、30〜40℃のプレスを用い
て加工しシー1−状の接着剤を得た。硬化条件と物性値
を第2表に示づ−0なお、物性値の試験方法は次の通り
である。
■剪断強ざ: J I S K 6850に準拠し
て行なった。試験片はJIS G 3310による
厚さ1.6mmの鋼板間にはさ/Vで規定条件により加
熱、硬化さじインストロンlS−5000引張試験機を
用いて荷重速度10mm/min ?1″測定した。
て行なった。試験片はJIS G 3310による
厚さ1.6mmの鋼板間にはさ/Vで規定条件により加
熱、硬化さじインストロンlS−5000引張試験機を
用いて荷重速度10mm/min ?1″測定した。
■剥離強さ: J I S K 6854に準拠し
てT型剥離強さを測定した。試験片は厚さ0.2ml1
1の鋼板を用い接着組成物はQ、3m1ll厚のシー]
−状にし、剪断強さと同一/j法で試験片を作製し、イ
ンストロンlS−5000引張試験機を用いて荷重速度
200mm/minで測定した。
てT型剥離強さを測定した。試験片は厚さ0.2ml1
1の鋼板を用い接着組成物はQ、3m1ll厚のシー]
−状にし、剪断強さと同一/j法で試験片を作製し、イ
ンストロンlS−5000引張試験機を用いて荷重速度
200mm/minで測定した。
■油面定着性試験法
防錆油処理した鋼板(100mm X 50mmx 0
.8mm)に、剪断強さに用いたと同一の接着剤を予め
貼付(ツタ114板 (50mmX 25mmx 1
.0mm) をLf着し、至淘で10分間放iff
+n、80℃中で高さ100m、J:り藩士、\t!鋼
板の剥N1状態を目視にて観察した(防錆油処理は鋼板
にメタルガード#831をディップし271時間室渇敢
首したものを使用)。
.8mm)に、剪断強さに用いたと同一の接着剤を予め
貼付(ツタ114板 (50mmX 25mmx 1
.0mm) をLf着し、至淘で10分間放iff
+n、80℃中で高さ100m、J:り藩士、\t!鋼
板の剥N1状態を目視にて観察した(防錆油処理は鋼板
にメタルガード#831をディップし271時間室渇敢
首したものを使用)。
(イ)粘着性ニジ−rイ・ダウ(J、DOW)法径が1
/32インチから32/ 32インチまでの32種の鋼
球を用意し、傾き30’の傾斜上を助走1(1cmでこ
ろがし、10cmの長さの接6組トメ塗付上で止まる鋼
球の最大径をもって粘着性の尺度どした。
/32インチから32/ 32インチまでの32種の鋼
球を用意し、傾き30’の傾斜上を助走1(1cmでこ
ろがし、10cmの長さの接6組トメ塗付上で止まる鋼
球の最大径をもって粘着性の尺度どした。
実 施 例 2−
第1表に示りごどく、実施例1で用いたのと同じト;・
[和ポリ1スプル樹脂50重量部、2種類のエボニ1シ
樹脂の総ll8100重量部、ホルマール樹脂10重ω
部、二ボール1072 30重量部、グリシジルアクリ
レート5重量部、ジシアンジアミド/l1ff1部、ア
ジピン酸ヒドラジド10i[部を実施例1ど同様の方法
で混合し、シーj〜状接着剤を得た。硬化条1′1と物
性値を第2表に示夛。
[和ポリ1スプル樹脂50重量部、2種類のエボニ1シ
樹脂の総ll8100重量部、ホルマール樹脂10重ω
部、二ボール1072 30重量部、グリシジルアクリ
レート5重量部、ジシアンジアミド/l1ff1部、ア
ジピン酸ヒドラジド10i[部を実施例1ど同様の方法
で混合し、シーj〜状接着剤を得た。硬化条1′1と物
性値を第2表に示夛。
実 施 例 3
第1表に示づごとく、ポリエチレンイソフタレートとト
リエチレングリコールで変性した分子量20000−2
5000の飽和ポリエステル樹脂10重■部、2種類の
エポキシ樹脂の総量100重量部、ブブラール樹脂10
重量部、2種類のカルボキシル基含有アクリロニリトル
ーブタジエン共重合体の合H−L ffl 50重囲部
、グリシジルメタクリレート10重量部、ジシアンジア
ミド10重偵部を実施例1と同様の方法で混合し、シー
ト状接着剤を得た。硬化条件と物性値を第2表に示す。
リエチレングリコールで変性した分子量20000−2
5000の飽和ポリエステル樹脂10重■部、2種類の
エポキシ樹脂の総量100重量部、ブブラール樹脂10
重量部、2種類のカルボキシル基含有アクリロニリトル
ーブタジエン共重合体の合H−L ffl 50重囲部
、グリシジルメタクリレート10重量部、ジシアンジア
ミド10重偵部を実施例1と同様の方法で混合し、シー
ト状接着剤を得た。硬化条件と物性値を第2表に示す。
実 施 例 4
第1表に示すごとく、実施例3で用いたのと同じ飽和ポ
リエステル樹脂50重量部、2種類のエポキシ樹脂の総
量i oo重量部、ホルマール樹脂50重槌部、二ボー
ル1072 10重量部、グリシジルメタクリレート2
0重量部、ジシアンジアミド5重量部、キュアゾールZ
MZ−AZ’1NE(四国化成工業製)8重量部、シリ
カ粉10重量部を実施例1と同様の方法で混合し、接若
絹トメを得た。この組成物をガラス繊組(日東紡績製フ
ィラメントマットM F 60 P 、車さ60g/T
l′1′)と」ムに80℃で゛加熱ロールの間を通しシ
ー1〜状接着剤を111だ。硬化条件と物性値を第2表
に示づ。
リエステル樹脂50重量部、2種類のエポキシ樹脂の総
量i oo重量部、ホルマール樹脂50重槌部、二ボー
ル1072 10重量部、グリシジルメタクリレート2
0重量部、ジシアンジアミド5重量部、キュアゾールZ
MZ−AZ’1NE(四国化成工業製)8重量部、シリ
カ粉10重量部を実施例1と同様の方法で混合し、接若
絹トメを得た。この組成物をガラス繊組(日東紡績製フ
ィラメントマットM F 60 P 、車さ60g/T
l′1′)と」ムに80℃で゛加熱ロールの間を通しシ
ー1〜状接着剤を111だ。硬化条件と物性値を第2表
に示づ。
比 較 例 二1−
1−ピビス型−1ボキシ樹脂ど飽和ポリ」−ステル樹脂
からなる一fボギシーポリエスデル系接接着剤」二記の
各実施例と同条イ′1で粘着↑(l、接着性の試験に供
した。硬化条flおJ:び物性値を第2表に承り。
からなる一fボギシーポリエスデル系接接着剤」二記の
各実施例と同条イ′1で粘着↑(l、接着性の試験に供
した。硬化条flおJ:び物性値を第2表に承り。
*1:商品名 エビニ]−1〜828、シェル化学社製
、ビスフェノールAグリシジルエーテル型、エポキシ当
量180、 *2:商品名 エビコー1−872、シェル化学社製品
、ダイマー酸変性グリシジルエーテル型、エポキシ当量
700、 *3:商品名 E l) U−6、旭電化社製品、ウレ
タン変性エポキシ樹脂、エポキシ当量240、*4:商
品名 DER732、ダウケミカル社製品、ポリアルキ
レングリコールグリシジルエーテル型、エポキシ当量3
20、 *5:商品名 デンカホルマール#3o、電気化学工業
社、ポリビニネボルマール樹脂、数平均重合度600゜ *6:商品名 デンカホルマール#20o、電気化学工
業社、ポリビニル小ルマール樹脂、数平均重合度950
、 *7:商品名 デンカブチラール#3000−1、電気
化学工業社、ポリビニルブチラール樹脂、数平均重合度
630、 *8:商品名 二ボール10γ2、日本ゼオン社、カル
ボキシル早変性アクリロニ1ヘリルーブタジ]ニン共i
n合体、 :I:9:商品名 ハイカーC1−B N 1300
X 8、ビーエフ グッドリッチケミノJ/し礼、カル
ボ4−シルIJ変性液状アクリロニトリルーブタジ〕[
ンJl−重合 1水 。
、ビスフェノールAグリシジルエーテル型、エポキシ当
量180、 *2:商品名 エビコー1−872、シェル化学社製品
、ダイマー酸変性グリシジルエーテル型、エポキシ当量
700、 *3:商品名 E l) U−6、旭電化社製品、ウレ
タン変性エポキシ樹脂、エポキシ当量240、*4:商
品名 DER732、ダウケミカル社製品、ポリアルキ
レングリコールグリシジルエーテル型、エポキシ当量3
20、 *5:商品名 デンカホルマール#3o、電気化学工業
社、ポリビニネボルマール樹脂、数平均重合度600゜ *6:商品名 デンカホルマール#20o、電気化学工
業社、ポリビニル小ルマール樹脂、数平均重合度950
、 *7:商品名 デンカブチラール#3000−1、電気
化学工業社、ポリビニルブチラール樹脂、数平均重合度
630、 *8:商品名 二ボール10γ2、日本ゼオン社、カル
ボキシル早変性アクリロニ1ヘリルーブタジ]ニン共i
n合体、 :I:9:商品名 ハイカーC1−B N 1300
X 8、ビーエフ グッドリッチケミノJ/し礼、カル
ボ4−シルIJ変性液状アクリロニトリルーブタジ〕[
ンJl−重合 1水 。
以」ユ、説明しl〔ように本発明の熱硬化性接着組成物
は、常ン晶のままでは粘着性にすぐれ、この熱硬化性接
盲ff1l成物を加熱硬化させると強力な接着力を示し
、かつす゛ぐれた剪断強さおよび剥離強さを示すので、
例えば金属構造用接着剤どして用いると硬化前の仮止め
を要せず、しかも硬化接はすぐれた接着力を示す。さら
に曲面鋼板ど鋼板とを直接接着が可能であるから、曲面
鋼板の接着剤に利用される場合、脱脂■稈が省略Cきる
などの利点がある。
は、常ン晶のままでは粘着性にすぐれ、この熱硬化性接
盲ff1l成物を加熱硬化させると強力な接着力を示し
、かつす゛ぐれた剪断強さおよび剥離強さを示すので、
例えば金属構造用接着剤どして用いると硬化前の仮止め
を要せず、しかも硬化接はすぐれた接着力を示す。さら
に曲面鋼板ど鋼板とを直接接着が可能であるから、曲面
鋼板の接着剤に利用される場合、脱脂■稈が省略Cきる
などの利点がある。
特許出願人 横浜ゴム株式会社
代理人 弁理士 伊東JiG #、lt代理人 弁
理士 伊東哲也
理士 伊東哲也
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、エポキシ樹脂100重り部、 2、ポリエチレンテレフタレートおよび/またはポリエ
チレンインフタレートをトリエヂレングリ]−ルで変性
した飽和ポリエステル樹脂5〜60重量部、 3、カルボキシル基含有アクリロニ1〜リルーブタジエ
ン共重合体5〜70重量部、 4、ポリビニルアセクール樹脂5〜70iロ缶部、およ
び 5、グリシジル基を有するアクリルモノマー3〜30重
量部 を含むことを特徴とする熱硬化性接着組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18734582A JPS6041100B2 (ja) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | 熱硬化性接着組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18734582A JPS6041100B2 (ja) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | 熱硬化性接着組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5978282A true JPS5978282A (ja) | 1984-05-07 |
JPS6041100B2 JPS6041100B2 (ja) | 1985-09-13 |
Family
ID=16204368
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18734582A Expired JPS6041100B2 (ja) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | 熱硬化性接着組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6041100B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5066691A (en) * | 1988-12-05 | 1991-11-19 | Hitachi Chemical Co., Ltd. | Adhesive composition for metal-clad laminates |
US6521706B1 (en) * | 1998-01-12 | 2003-02-18 | Ppg Industries Ohio, Inc. | Composition of epoxy polymer, thermoplastic polymer, rubber particles and curing agent |
JP2018203929A (ja) * | 2017-06-07 | 2018-12-27 | 積水化学工業株式会社 | 硬化性樹脂組成物 |
JP2018203928A (ja) * | 2017-06-07 | 2018-12-27 | 積水化学工業株式会社 | 硬化性樹脂組成物 |
CN109328220A (zh) * | 2016-09-30 | 2019-02-12 | 积水化学工业株式会社 | 环氧粘接剂组合物 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH0384000U (ja) * | 1989-12-19 | 1991-08-26 |
-
1982
- 1982-10-27 JP JP18734582A patent/JPS6041100B2/ja not_active Expired
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN109328220B (zh) * | 2016-09-30 | 2022-01-11 | 积水化学工业株式会社 | 环氧粘接剂组合物 |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6041100B2 (ja) | 1985-09-13 |
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