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JPS5978251A - 耐候性農業用塩化ビニル系樹脂フイルム - Google Patents

耐候性農業用塩化ビニル系樹脂フイルム

Info

Publication number
JPS5978251A
JPS5978251A JP18849182A JP18849182A JPS5978251A JP S5978251 A JPS5978251 A JP S5978251A JP 18849182 A JP18849182 A JP 18849182A JP 18849182 A JP18849182 A JP 18849182A JP S5978251 A JPS5978251 A JP S5978251A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
vinyl chloride
chloride resin
parts
weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP18849182A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6212931B2 (ja
Inventor
Masahiro Yamanaka
正博 山中
Fumio Kawagoe
文雄 川越
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Chemical Corp
Original Assignee
Mitsubishi Monsanto Chemical Co
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Monsanto Chemical Co filed Critical Mitsubishi Monsanto Chemical Co
Priority to JP18849182A priority Critical patent/JPS5978251A/ja
Publication of JPS5978251A publication Critical patent/JPS5978251A/ja
Publication of JPS6212931B2 publication Critical patent/JPS6212931B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明tマ、耐候性農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに
関するものである。
昨今、有用植物を栽培する農家は、収益性向上を目的と
して、有用植物をノ・ウス(温室)又はトンネル内で、
促進栽培又は抑制栽培する方法を、広く採用するように
なった。
この農業用ノ・ウス又はトンネルの被覆資材としては、
ホリエチレンフイルム、エチレン−酢酸ヒニル共重合体
フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフ
ィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ガラス等が使用さ
れて(・る。
沖でも、塩化ビニル系4it ”Asフィルム、特に可
塑剤を多量配合された軟質塩化ビニル系樹脂フィルムは
、他の合成樹脂フィルム、ガラス等に比較して、光線透
過性、保温性、機械的強度、耐久性、作業性、経済性等
を総合して最も優Atているので、広く使用されている
しかしながら、)・ウス又はトンネルを被覆するために
使用される合成樹脂フィルムは、塩化ビニル系材脂フィ
ルムも含めて、被覆用として使用を開始してから一年も
経過すると、太陽光線、特に紫外線などによる劣化や、
柔軟性の低下などの経時変化をおこす。更に、最近の省
力化を指向した農業技術は、被覆するための資材圧、従
来にもました苛酷な条件にも1ii4える性質を、要求
するようになってきている。
ハウス又はトンネルの被覆用として使用される塩化ビニ
ル系樹脂フィルムには、上記欠点を解消するために、例
えば有機錫系安定剤、金属石鹸系安定剤、鉛系安定剤、
有機バリウム系安定剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤等の光
、熱、酸化等に対する抗力を向上させるための添加剤が
配合される場合が多い。しかし、少量の添加によって、
際立った添加効果が認められるものは、現在のとこう、
見当らない。
上記の添加剤の中には、多量添加すれば、フィルムの耐
候性を向上′1−ることかできるものもあるが、反面、
フィルム化する屍の作業性、フィルム化した後の取扱い
易さ等を低下させ、フィルムの透明性を悪くするという
問題が生起する。
たとえば、金属石1〜夜系安定剤を多量添加゛すると、
フィルム化する際にプレートアウト(カレンダー成形法
によつ−てフィルム化する際に、添加物がロール表面に
析出すること。)かおこり、フィルム化作業能率を低下
させ、フィルムの外観及び透明性を著しく低下させろ。
また、エポキシ化合物類や有機亜燐酸エステル類も、フ
ィルムの耐候性をある程度は向上させる効果はあるが、
これらを配合しつる量には限度がある。多量配合すると
ブリードアウト(フィルム表面に各種添加物が吹き出す
こと。)がおこり、フィルム同志が付着し合い、付着し
たフィルムは剥離しにくくなる(剥離性が悪化する)。
更に、有機燐酸エステル類も、少量添加ではフィルムの
耐候性向上に効果かあるが、例えばトリクレジルフォス
フェートはある量以上添加すると、逆K i+j′I候
性を低下させ、同時に耐熱性を低下させる。
ところで、ハウス又はトンネルの′fJ1at資材とし
て使用される塩化ビニル系樹脂フィルムの太陽光線など
による光劣化現象す防止する目的で、基体の樹脂に紫外
線吸収剤及び/又は酸化防止剤を添加する技術が広く採
用されている(例えば、特公昭11g−37グ59号、
特公昭53−り73g3号公報等を参照)。しかしなが
ら、発明者らの実験によれば、これら従来から提案され
ている技術では、耐候性はやや改良されるとはいうもの
の、充分に満足すべき耐候性改良効果を発揮し得ないこ
とが判っている。
従来の塩化ビニル系樹脂フィルムを農業用として屋外で
使用する場合、耐候性の点で使用限度は普通1年、よく
ても2年であるといわれているにもかかわらず、現在は
ハウス栽培における張り替えの手間を省くため、2年以
上の長期間にわたり使用可能なフィルムが要求されてい
る。
本発明者らは、かかる状況にあって、屋外での展張によ
って引きおこされる変色や、脆化などの好ましくない劣
化現象がおこりにくい農業用塩化ビニル系樹脂フィルム
を提供すべく鋭意検討の結果、本発明を完成するに至っ
たものである。
しかして本発明の要旨とするところは、塩化ビニル系樹
脂100重量部当り、りん酸エステル系可塑剤7〜70
重量部、エポキシ化合物05〜7重量部、および融点が
/J−0〜230℃、見かけ比容が3〜tsml/7の
有機りん酸亜鉛塩0. / −5重量部をそれぞれ配合
し、フィルム化してなることを特徴とする耐候性農業用
塩化ビニル系樹脂フィルムに存する。
以下、本発明の詳細な説明する。
本発明(でおいて塩化ビニル系樹脂とは、ポリ塩化ビニ
ルのほか、塩化ビニルを主成分とする共重合体を含む意
味である。塩化ビニルと共重合さぜることかできる単か
:体としては、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン
、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレインば、イタコ
ン酸、アクリル酸、メタクリル酸等があげられろが、例
示したものに限られるものではない。
塩化ビニル系樹脂は、懸濁重合法、乳化東金法、乳化−
懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の従来から知ら
れている製造法のいずれによって製造してもよい。
本発明においてりん酸エステル系可塑剤と(ま、トリキ
シレニルホスフェイト、トリクレジルホスフェイトがあ
げられる。トリキシレニルホスフェイトは、3個のベン
ゼン環にある各2個のメチル基が相互にどの位置知つい
てもよく、また、トリクレジルホスフェイトは、3個の
ベンゼン環にある各7個のメチル基が相互にどの位置に
ついていてもよい。
りん酸エステル系可塑剤の配合量は、塩化ビニル系樹脂
700重量部当り7〜10重量部である。りん酸エステ
ル系可塑剤の配合量が7重量部より少ないと、たとえエ
ポキシ化合物や有機リン酸亜鉛塩の二成分を併用したと
しても、塩化ビニル系樹脂フィルムの耐候性は向上しな
い。他方、りん酸エステル系可塑剤の配合量が70重量
部より多いと、フィルム成形時および成形後における他
の物性、例えば加工性、耐熱性等が低下し、併せて耐候
性向上効果は漸#j、′″fるので好ましくない。配合
量の打型しい範囲は、3〜7重量部である。
本発明においてエポキシ化合物としては、エポキシ化大
豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化魚油、エポキシ
化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化牛脂油、エポキ
シ化ポリブタジェン、エポキシステアリン酸メチル、−
ブチル、−1エチルヘキシル、−ステアリル、トリス(
エポキシプロビル)イソシアヌレート、エポキシ化ヒマ
シ油、エポキシ化すフラワー油、エポキシ化アマニ油脂
肪酸ブチル、3−(2−キセノキシ)−t、2−エポキ
シプロビル、ビスフェノ−、TI/−Aシフ’)シクロ
エーテル、ヒニルシクロヘキセンジエポキザイド、ジシ
クロペンタジエボキサイド、3.q−エポキシシクロへ
キシル−6−メチルニポキシンクロヘキサンカルポキン
レートなどがあげられる。
これらエポキシ化合物の配合量は、塩化ビニル系樹脂i
oo重量部当りO,S〜7重量部である。エポキシ化合
物の配合量が05重量部より少ない場合には、たとえり
ん酸エステル系可塑剤や有機りん酸亜鉛塩の二成分を併
用したとしても、目的とする耐・11欠性の向上が期待
できないばかりでなく、フィルム成形時及び成形後の耐
熱性の低下を招く。他方、エポキシ化合物の配合量が7
重量部を超えた場合には、ブリードアウトがおこり、フ
ィルム同志が粘智し、その結果付着し合ったフィルムは
、はがし離くなる。
1だ、ハウス又はトンネルの被覆用に使用した場合え、
ブリードアウトした粘着物質にちり、はこり等が付智し
て汚染され、フィルムの光線透過率が著しく低下する。
更に、フィルム表面に付着した有害成分のために、フィ
ルムの耐候性が著しく低下するという問題も生起する。
エポキシ化合物の特に好ましい配合量は、2〜S重量部
である。
本発明において有機りん酸亜鉛塩とは、次の一般式(1
)式および(動式で表わされる化合物をいう。
(式中、R,、R2及びR3は各々、アルキル、アリー
ル、アリールアルキル、アルキルアリール又はエーテル
結合を有するアルキル基を示す。)これら一般式(I)
式又は(II)式で示される有機りん酸亜鉛塩を構成す
るアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル
、イソプロピル、ブチル、イノブチル、第コブチル、第
3ブチル、アミル、ネオペンチル、イソアミル、ヘキシ
ル、インヘキシル、ヘプチル、オクチル、インオクチル
、ツーエチルヘキシル、デシル、イソデシル、ラウリル
、トリデシル、CI2〜CI5混合アルキル、ステアリ
ル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオフナル
、シクロドデシル、グーメチルシクロヘキシル等を挙げ
ろことができる。
アリール基の例としてはフェニル、ナフチル等を挙げる
ことができる。了り−ルアルキル基ノ例としてはベンジ
ル、β−フェニルエチル、γ−フェニルプロピル、β−
フェニルプロピルなどを挙げることができる。
アルキルアリール基の例としてはトリル、キシリル、エ
チルフェニル、ブチルフェニル、第3ブチルフエニル、
オクチルフェニル、インオクチルフェニル、第3オクチ
ルフエニル、ノニルフェニル、2,4t−ジ第3ブチル
フェニル等があげられる。
エーテル結合を有するアルキル基としては、フルフリル
、テトラヒドロフルフリル、5−メチルフルフリル及び
α−メチルフルフリル基、又はメチル−、エチル−、イ
ソプロピル−、ブチル−、イソブチル−、ヘキシル−、
シクロへキシル−、フェニルセロソルフ残基;メチル−
、エテル−、イソプロピル−、ブチル−、インブチルカ
ルピトール残基;トリエチレングリコールモノメチルエ
ーテル、−モノエチルエーテル、−モノブチルエーテル
残基;グリセリン/、コージメチルエーテル、−t+3
−’)l−y−ルエーテル、−/、3−ジエチルエーテ
ル、−7−エチル−2−プロピルエーテル残基;ノニル
フェノキシポリエトキシエチル、ラウロキシポリエトキ
シエテル基等があげられる。
上記有機りん隙亜鉛塩は、融点がiso〜23θ℃、見
かけ比容が3〜t s 47 g−のものを用いる。融
点及び見かけ比容のそれぞれが、上記範囲外であると、
有機りん陵面鉛塩を配合した塩化ビニル系樹脂を、カレ
ンダー成形法によってフィルム化するときに、フィルム
表面に凹斑点が多数発生し、外観を損なうので好ましく
ない。はなはだしいときは、フィルムに局部的に厚みの
薄い部分ができ、フィルムが外力によって変形を受ける
際に、破断現象の開始点となる。融点及び見かけ比容が
上記範囲の上限を超えると、更に、基体塩化ビニル系樹
脂中での分散性が劣り、フィルムの透明性を害し、時に
はプツプツか生じるので好ましくない。
上記有機りん陵面鉛塩の配合量は、塩化ビニル系樹脂i
oo重量部当り07〜S重量部とする。右部りん陵面鉛
塩の配合量が、07重量部未満であると、りん酸エステ
ル系可塑剤とエポキシ化合物の二成分を併用しても、フ
ィルムの耐候性に顕著な向上は認められず、好ましくな
い。有機りん陵面鉛塩が5重量部を超えるときは、フィ
ルムの透明性が極度に劣ってしまうので、好ましくない
本発明に係るフィルムは、以上のとおり、基体となる塩
化ビニル系樹脂に、第一成分としてのりん酸エステル系
可塑剤、第二成分としてのエポキシ化合物、第三成分と
しての有機りん陵面鉛塩が配合されたものであるが、フ
ィルム化前に、必要に応じ、他の樹脂添加物、例えば1
工塑剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、
顔料、染料等を配合することができる。
使用しつる可塑剤としては、例えばジーn −オクチル
フタレート、ジーコーエチルヘキンルフタレート、ジベ
ンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジドデシ
ルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘
導体;ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸
誘導体;ジ−n−ブチルアジペート、ジオクチルアジペ
ート等のアジピン酸誘導体;ジ−n−ブチルマレート等
のマレイン酸誘導体;トリーn−ブチルシトレート等の
クエン酸誘導体;モノブチルイタコネート等のイタコン
酸誘導体;ブチルオレート等のオレイン酸誘導体;グリ
セリルモノリシルレート等のリシノール酸誘導体等があ
げられる。
上記可塑剤は、単独又は二神以上を組み合せて、塩化ビ
ニル系樹’AwZOOM量部に対して、30〜1.0重
量部の範囲で配合される。
本発明に係るフィルムに配合しうる帯電防止剤ないし防
曇剤としては、主として非イオン系界面活性剤がよく、
例えばソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパ
ルミテート、ソルビタンモノベンゾエートなどのソルビ
タン系界面活性剤;グリセリンモノラウレート、ジグリ
セリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート
などのグリセリン系界面活性剤;ポリエチレングリコー
ルモノステアレート、ポリエチレングリコールモノパル
ミテートなどのポリエチレングリコール系界面活性剤;
アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物;ソル
ビタン/グリセリンの縮合物と有機酸とのエステル、等
があげられる。これら界面活性剤は、単独で、又は二種
以上を組み合せて用いることができる。
本発明に係るフィルムに配合しつる滑剤ないし熱安定剤
としては、例えばポリエチレンワックス、流動パラフィ
ン、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、脂肪アルコール
、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、リ
シ/ −/I/酸バリウム、ジブチルスズジラウレート
、ジブチルスズシマレート、フェノールTh、lWフォ
スファイト化合物、β−ジケトン化合物、ピペリジン系
のヒンダードアミン化合物等があげられる。
本発明に係るフィルムに配合しつる紫外線吸収剤として
は、ハイドロキノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外
線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリ
アゾール系紫外線吸収剤等があげられる。
可塑剤を除く上記各種樹脂添加物の添加量は、塩化ビニ
ル系樹脂ioo重量部に対し7て、07〜5重量部の範
囲で選ぶことができろ。
基体となる塩化ビニル系樹脂に、第一成分、第二成分及
び第三成分、更に要すればその他の樹脂添加物を配合す
るには、通常の配合、混合技術、例えばリボンブレンダ
ー、バンバリーミキサ−、スーパーミキサーその他の配
合機、混合機を使用する方法を採ることができる。
本発明に係るフィルムを製造するには、基本となる塩化
ビニル系樹脂に、第一成分、第二成分及び第三成分、更
に要すれば各種樹脂添加物を配合混合した組成物を、そ
れ自体公知のフィルム化技術によってフィルム化する。
公知のフィルム化技術としては、カレンダー成形法、T
−ダイ押出法、インフレーション成形法、溶液流延法な
どがある。フィルムは、透明フィルム、梨地フィルム、
半梨地フィルム等いずれであってもよい。
本発明に係るフィルムの厚さは、余り薄いと強度が不充
分となるので好ましくなく、逆に余り厚すぎるとフィル
ム化作業、その後の取り扱い(フィルムを切ってハウス
型に接合する作業、ハウス骨組に展張する作業等を含む
)等に不便をきたすので、θθ5〜0.3 nunの範
囲、特に好ましくは、0.07S〜02朧の範囲とする
のがよ(−0 以上のべたとおり、本発明に係るフィルム(ま、従来ハ
ウス又はトンネルの被覆資材として使用されていると同
様の態様で、ハウス又はトンネル等を被覆して、有用植
物の栽培に利用することができる。
本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、次の
ような効果を奏し、その農業上り利用価値は極めて大で
ある。
(1)本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは
、三成分を併用配合ゴーることにより、各成分の単独使
用、各成分のうちの二成分の組み合せ便用のそれぞれに
較べて、屋外で長期間使用しても、外観に変化がなく、
フィルムの強度の低下も少なく、耐候性に優れている。
(2)本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは
、併用配合する三成分の使用蓋を特定の範囲内で選ぶの
で、フィルムの透明性は犠牲どならず、かつ、添加物の
プレートアウト、ブリードアウト等の問題は生起しない
(3)  本発明に係る農業用塩化ビニル系イItJ 
’A11rフィルムは、有機りん陵面鉛塩の融点、見か
け比容を特定の範囲内で選ぶので、カレンダー成形法に
よってフィルム化する際に、表面に凹斑点が発生しにく
い。
以下、本発明を実施例にもとづいて詳細に説明するが、
本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定され
るものではない。
実施例/ −3 ポリ塩化ビール(P=/1I00)   100  重
量部ジオクチルフタレート     弘s  〃トリク
レジルホスフェイト      5  〃エポキシ化大
豆油        3 “バリウム−亜鉛系複合安定
剤        i3uバリウム−亜鉛系金属石鹸 
     /  〃よりなる原料、樹脂添加物を秤量し
た。これらを、スーハーミキサーで10分間屓拌混合し
た後、/A!S℃に加温したロール上で混練し、L型カ
レンダー装置によって、厚さ0. / mmのフィルム
を製造した・ 各フィルムについて、フィルムの表面外緒!、有機りん
陵面鉛のフィルム中での分散性及びフィルムの耐候性評
価試験をつぎのように1−て行なった・その結果を第1
表に示す。
フィルムの外観・・・フィルム表面の凹斑点、局部的な
厚み振れ、フィルムの透明性等を肉眼で観察した。外観
の良好なものを「良好」劣るものを1劣る」とそれぞれ
表示した。
分散性・・・有機りん陵面鉛塩−粉末のフィルム中での
分散状況を肉眼で観察した。粉末が均一に分散されてお
り、かたまりの認められないものを「良好」、均一に分
散されておらず一部にかたまりやプツリ認められたもの
を「劣る」、両者の中間((あるものを「やや劣る」と
それぞれ表示した。
耐候性・・・南側に面し、平面に対して95度傾斜させ
て設置した窓枠状の曝露試験台に(設置場所:愛知県名
古屋市)、多数のフィルムを曝露し、定期的((一部の
フィルムを試験台から取りはずし、外観を肉眼で観察し
たもの。外観に変化のないものを○、わずかに褐斑点の
認められるものを○×、褐斑点の認められるものを△、
褐斑点が多いものを△×、全面に褐変の認められるもの
を×とそれぞれ表示した。
比較例/〜3 実施例1〜Sに記載した例において、有機りん酸亜鉛塩
を使用しないもの(比較例/)と、有機りん酸亜鉛塩の
融点及び見かけ比容のそれぞれが特許請求の範囲外にあ
るものを使用したもの(比較例λ及び比較例3)とを、
それぞれ調製し、回倒に記載したと同様にしてフィルム
化した。得られたフィルムについて、回倒に記載したと
同・陳にして、各種の評価を行なった。
結果を、第1表に示す。
第  l  表 第1表より、次のことが明らかである。
(1)  フィルムに配合される有機りん酸亜鉛塩が、
融点が/タ0−2.3θ℃、見かけ比容が3〜/3dt
/fの範囲内にあると、フィルムの外観、添加物のフィ
ルム中での分散性、フィルムの耐候性ともに、優れたも
のとなる(実施例/−5参照)。
(2)  フィルムに配合される有機りん酸塩の融点及
び見かけ比容が上記範囲外にあるときは、フィルムの外
観又はフィルム中での分散性が劣り(比較′191I2
.3参照)、これを添加しないときは耐候性が劣る(比
較例1参照)。
実施例A〜7.5′、比較例グ〜// ポリ塩化ビニル(P=lqOO)100重量部ジオクチ
ルフタレート     吋 〃カルシウムー亜鉛系複合
液状安定剤    コ  〃カルシウムー亜鉛系金属石
鹸       l  〃を基本組成とし、これにりん
酸エステル系町塑剤、エポキシ化合物及び有機りん酸亜
鉛塩のそれぞれを、第2表に示した種類及びl、で配合
した。各組成物を、スーパーミキサーでio分間攪拌混
合した後、it、scに加温したロール上で混練し、L
型カレンダー装置によって、厚さ07朧のフィルムを製
造した。
各フィルムの耐1医性評価試験を、実施例1〜Sに記載
した方法で評価した。結果を、第2表に示す。
前記各組成物から厚さo、’5rntnのシートを作成
し、このシートを重ねて、7g0℃の温度条件下でプレ
スし、厚さ2rtmのシートを製造した。
このシートについて、透明性を肉眼で観察した。
透明性が良好なものを「良好」、普通のものを「普通」
、わずかに劣るものを「わずかに劣る」として、第2表
に表示した。
第2表より、次のことが明らかである。
(1)  本発明に係る農業用塩化ビニル系知i脂フィ
ルム(・ま、三成分が併用配合されていることにより、
2年以上屋外展張しても外1aii! K K化がなく
、3年μ上変色しないものもあり、111j1候性は極
めて優れている。
(2)本発明に係るN業用塩化ビニル系樹脂フィルムは
、三成分の使用数を特定の範囲内で選ばれているので、
透明性は犠牲にされず、添加物のプレートアウト、ブリ
ードアウトの問題もない。
(3)  これに対して、三成分の各成分とも配合され
ていないフィルム(比較例ケ)、三成分のうちの一成分
のみを含むフィルム(比較ρjl 3〜比較例7)は耐
1菌性が極端に悪い。三成分のうちの二成分を組み合せ
て使用したフィルム(比較例g〜比較列//)は、耐候
性が比較例1t〜比較例7のフィルムよりは優れている
が、実施し11のフィルムには及ばな(゛。
手続補正書(方式) / 事件の表示  昭和57年特許願第1gg’19/
号ノ 発明の名称  耐候性農業用塩化ビニル系樹脂フ
ィルム3 補正をする者 事件との関係  特許出願人 住  所  東京都千代田区丸の内二丁目5番2号氏 
 名 (60り三菱モンサント化成株式会社ダ代理人 
〒100 東京都千代田区丸の内二丁目S@2号 S 補正命令Ω日付 昭和str年2月)日(発送日:昭和31?年!月2.
2日)乙 補正により増加する発明の数  07 補正
の対象  明 細 書 g 補正の内容 (ffi文−言丁正)明     細     書l 
発明の名称 剛候性農業用塙化ビニル系4M4 Di¥フィルム2、
特許請求の範囲 (1)  地化ビニル糸樹脂lθ0重量部当り、りん酸
エステル系可塑剤/−10重量部、エポキシ化合物θS
〜7重聞゛部、および融点が/3θ〜コ30C1見かけ
比容がJ 〜/ !; ml / fの有機りん陵面鉛
塩0. / −jT重、組部をそれぞれ配合し、フィル
ム化してなることを特徴と1−2  ろ耐候性農業用塩
化ビニル系樹脂フィルム。
(2)  りん酸エステル系可塑剤が、トリキシレニル
ホスフェイト、トリクレジルホスフェイトより選eよれ
たものであることを特徴とする耐候性農業用塩化ビニル
系樹脂フィルム。
3、発明の詳細な説明 本発明は、耐候性農業用塩化ビニル糸411脂フイルム
に関するものである。
昨今、有用植物を栽培する農家は、収益性向上を目的と
して、有用植物をハウス(温室)又はトンネル内で、促
進栽培又は抑制栽培する方法ケ、広く採用するようにな
った。
この農業用ハウス又はトンネルの破口〉資材としては、
ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ヒニル共重合体
フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフ
ィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ガラス等が使用さ
れている。
中でも、塩化ビニル系樹脂フィルム、特に可塑剤を多量
配合された軟質塩化ビニル系樹脂フィルムは、他の合成
樹脂フィルム、ガラス等に比較して、光線透過性、保温
性、機4/11・的強IW、耐久性、作業性、経済性等
を総合して最も優れているので、広く1更用されている
しかしながら、ハウス又はトンネルを被核するために使
用される合成樹脂フィルムは、塩化ビニル糸樹脂フィル
ムも含めて、被榎用として使用を開始してから一年も経
過すると、太陽光線、特に紫外線などKよる劣化−や、
柔軟性の低下などの経時変化をおこす。更に、最近の省
力化を指向した農業技術は、被覆するための資材に、従
来にもました苛酷な条件にも酬える性質を、要求するよ
う罠なってきている。
ハウス又はトンネルの被覆用として使用される塩化ビニ
ル系樹脂フィルムには、上記欠点を解消するために、例
えば有機錫系安定剤、金属石鹸系安定剤、鉛系安定剤、
有機バリウム系安定剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤等の光
、熱、酸化等に対する抗力を向上させるための添加剤が
配合される場合が多い、しかし、少量の添加によって、
際立った添加効果がしめられるものは、現在のところ、
見当らない。
上記の添加剤の中には、多量添加すれば、フィルムの耐
候性を向上することができるものもあるが、反面、フィ
ルム化する際の作業性、フィルム化した後の取扱い易さ
等を低下させ、フィルムの透明性を悪くするという問題
が生起する。
たとえば、金属石鹸系安定剤を多量添加すると、フィル
ム化する際にプレートアウト(カレンダー成形法によっ
てフィルム化する際ニ、添加物がロール表面に析出する
こと、)がおこり、フィルム化作業能率を低下させ、フ
ィルムの外観及び透明性を著しく低下させる。
また、エポキシ化合物類や有機亜燐酸エステル類も、フ
ィルムの耐候性をある程度は向上させる効果はあるが、
これらを配合しうる量には限度がある。多量配合すると
プリルドアウド(フィルム表面に各種添加物が吹き出す
こと。)がおこり、フィルム同志が付着し合い、付着し
たフィルムは剥離しにくくなる(剥離性が悪化する)。
更に、有機燐酸エステル類も、少量添加ではフィルムの
耐候性向上に効果があるが、例えばトリクレジルフォス
フェートはあるせ以上添加すると、逆に耐候性を低下さ
せ、同時に耐熱性な低下させる。
ところで、ハウス又はトンネルの被覆資材として使用さ
れる塩化ビニル系樹脂フィルムの太陽光線などによる光
劣化現象を防止する目的で、基体の樹脂に紫外線吸収剤
及び/又は酸化防止剤を添加する技術が広く採用されて
いる(例えば、特公昭4#−、??1Ij9号、特公昭
jj−117.7t3号公報等を参照)。しかしながら
、発明者らの実皺によれば、これら従来から提案されて
いる技術では、耐候性はやや改良されると1′cいうも
のの、充分に満足すべき耐候性改良効果を発揮し得ない
ことが判っている。
従来の塩化ビニル系樹脂フィルムを農業用として屋外で
使用する場合、耐候性の点で使用限度は普通7年、よく
ても2年であるといわれているにもかかわらず、現在は
へウス栽培における張り替えの手間を省くため、2年以
上の畏期間にわたり使用可能なフィルムが要求されてい
る。
本発明者らは、かかる状況にあって、屋外での展張によ
って引きおこされる変色や、脆化などの好ましくない劣
化現象がおこりにぐい農業用塩化ビニル系樹脂フィルム
を提供すべく鋭意検討の結果、本発明を完成するに至っ
たものである。
しかして本発明の要旨とするところは、塩化ビニル系樹
脂100重量部当り、りん酸エステル系可塑剤/−70
重量部、エポキシ化合物O,S〜7重量部、および融漬
が150〜230℃、見かけ比容が3〜t s 麟/ 
yの有機りん陵面鉛塩4/−j重量部をそれぞれ配合し
、フィルム化してなることを特徴とする耐候性農業用塩
化ビニル系樹脂フィルムに存する。
以下、本発明の詳細な説明する。
本発明において塩化ビニル系樹脂とは、ポリ塩化ビニル
のほか、塩化ビニルを主成分とする共重合体を含む意味
である。塩化ビニルと共重合させることができる単量体
としては、塩化ビニリチン、エチレン、フロピレン、ア
クリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸、イタコン酸
、アクリル酸、メタクリル酸等があげられるが、例示し
たものに限られるものではない。
塩化ビニル系樹脂は、懸濁重合法、乳化重合法、乳化−
懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の従来から知ら
れている製造法のいずれによって製造してもよい。
本発明においてりん酸エステル系可塑剤とは、トリキシ
レニルホスフェイト、トリクレジルホスフェイトがあげ
られる。トリキシレニルホスフェイトは、3個のベンゼ
ンtψにある各2個のメチル基が相互にどの位置につい
てもよく、また、トリクレジルホスフェイトは、3個の
ベンゼン環にある各1個のメチル乱が相互にどの位置に
ついていてもよい。
りん酸エステル系可塑剤の配合量は、塩化ビニル糸樹脂
ioo重量部当り/〜lθ重址ば11である。りん酸エ
ステル系用塑剤の配合−がl市所部より少ないと、たと
えエポキシ化合物や有機リン#亜鉛塩の二成分を併用し
たとしても、塩化ビニル系樹脂フィルムの耐候性は向上
しない。他方、りん酸エステル系可塑剤の配合量がtO
重量部より多いと、フィルム成形時および成形後におけ
る他の物性、例えば加工性、耐熱性等が低下し、併せて
耐候性向上効果はlvi減するので好ましくない。配合
量の好捷しい範囲は、3〜7重量部である。
本発明においてエポキシ化合物として)丁、エポキシ化
大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化魚油、エポキ
シ化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化牛脂油、エポ
キシ化ポリブタジェン、エポキシステアリン酸メチル、
−ブチル、−コニチルヘキシル、−ステアリル、トリス
(エポキシプロパン)インシアヌレート、エポキシ化ヒ
マシ油、エポキシ化すフラワー油、エポキシ化アマニ油
脂肪酸ブチル、3−(ニーキセノキシ) −/、、2−
エポキシプロパン、ビスフェノール−Aジグリシジルエ
ーテル、ヒニルシクロヘキセンジエボキザイド、ジシク
ロベンタジエボキザイド1.?、lI−エポキシシクロ
へキシル−6−メチルニポキシシクロヘキサンカルボキ
シレートなどがあげられる。
これらエポキシ化合物の配合量は、塩化ビニル系樹脂7
00重量部当りO,S〜7重量部である。エポキシ化合
物の配合量がO,S重量部より少ない場合には、たとえ
りん酸エステル示riJ贈剤や重任iりん峻亜鉛堪の二
成分を併Ct4 したとしても、目的とする耐IIA性
の向上がJtJJ待できないばかりでなく、フィルム成
形時及び成形後の1熱性の低下を招く。他方、エポキシ
化合物のD己合量が7重一部を超えた場合VCは、ブリ
ードアウトがおこり、フィルム同志が粘宥し、その結果
付着し合ったフィルムは、げがし9)Wくなる。
また、ハウス又はトンネルの被横用に1史用した場合に
、ブリードアウトした粘肩物質にちり。
はこり等が付Wして汚染され、フィルムの光f1尿透過
率が著しく低下する。史に、ライ/レム表面に付着した
有害成分のために、フィルムの耐1(財)性が著しく低
下するという問題も生起−4−ろ。エポキシ化合物の特
に好ましい配合1汁は、2〜5重量部である。
本発明において有機りん酸助鉛塙とは、次の一般式(1
)式および(動式で表わされる化合物をいう。
(式中、R,、R2及びR3は各々、アルキル、アリー
ル、アリールアルキル、アルキルアリール又はエーテル
結合を有するアルキル基を示す。)これら一般式(1)
式又t! (II)式で示される有機りん陵面鉛塩を構
成するアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロ
ピル、インプロピル、ブチル、イソブチル、第コブチル
、第3ブチル、アミル、ネオペンチル、イソアミル、ヘ
キシル、インヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオク
チル、ニーエチルヘキシル、デシル、イソデシル、ラウ
リル、トリデシル、CI2〜CI5混合アルキル、ステ
アリル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオク
チル、シクロドデシル、グー#fl”/クロヘキシル等
を挙げることができる。
アリール−)3の例としてはフェニル、ナフチル等を挙
げろことができる。アリールアルキル基の例としてはベ
ンジル、β〜フェニルエチ/l/、γ−フェニルプロピ
ル、β−フェニルプロピルなどを挙げろことができる。
アルギルアリール基の例としてン↓トυル、キシリル、
エチルフェニル、ブチルフェニル、第3ブチルフエニル
、オクチルフェニル、イソオクチルフェニル、第3オク
チルフエニル、ノニにフェニル、2.クージ第3ブチル
フェニル等があげられる。
エーテル結合を有するアルキル基としては、フルフリル
、テトラヒドロフルフリル、s−メチルフルフリル及び
α−メチルフルフリル基、又はメチル−、エチル−、イ
ンプロピル−、ブチル−、インブチル−、ヘキシル−、
シクロヘキシル−、フェニルセロツル7”A M 、’
メチルー、エテル−、イソプロピル−、ブチル−、イン
ブチルカルピトール残4;l−リエテレングリコールモ
、’メーF−ルエーテル、−モノエチルエーテル。
−モノブチルエーテル残J&;グリセリン/、2−ジメ
テルエーテル、−/、J−ジメチルエーテル、−/、3
−ジエチルエーテル、−/−エテルーコ−クロピルエー
テル残基;ノニルフェノキシポリエトキシエチル、ラウ
ロキシポリエトキシエチル基等があけられる。
上記廟機りん陵面鉛塩は、融点がlso〜2.70 C
,、見かけ比容か、?−ts嵯/y−のものを用いる。
融点及び見かけ比容のそれぞれが、上記範囲外であると
、有機りん陵面鉛塩を配合した塩化ビニル系樹脂を、カ
レンダー成形法にヨッテフイルム化するときに、フィル
ム表面ニ凹斑点が多斂発生し、外観を摺なうので好まし
くない。はなはだしいときは、フィルムに局部的に厚み
の満い部分ができ、フィルムが外方によって変形を受け
る敲に、破断現象の開始点となる。融点及び見かけ比容
が上記範囲の上限を超えると、更に、基体塩化ビニル糸
樹j財中での分散性が劣り、フィルムの透明性を害し、
時にはブツブツか生じるので好ましくない。
上記イ1゛様りん酸11jj jt9塩の配合1には、
塩化ビニル系樹脂ioo重社部当りθl′−!i爪1#
部とする。有機りん* 1lJi鉛塩の配合kが、θ/
車量部未満であると、りん酸エステル系可塑剤とエポキ
シ化合物の二成分を併用しても、フィルムの耐候性に顕
著な向上昏工誌められ1−1好ましくない。有機りん鍍
亜鉛塩がS重層部を超えるときは、フィルムの透明性が
極度に劣ってしまうので、好ましくない。
本発明に係るフィルム化前、以上のとおり、基体となる
塩化ビニル系樹脂に、単一成分としてのりん酸エステル
系可塑剤、第三成分としでのエポキシ化合物、第三成分
としての有様りん陵面鉛塩が配合されたものであるが、
フィルム化前に、必要に応じ、他の樹脂添加物、例えけ
可塑剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、
M料、染料等を配合することができる。
使用しうる可塑剤としては、例えけジ−n−オクチルフ
タレート、ジーコーエチルヘキシルフタレート、ジベン
ジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジドデシル
フタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導
体;ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸銹
導体;ジーn−ブチルアジペート、ジオクチルアジペー
ト等のアジピン酸誘導体;ジ−n−ブチルマレート等の
マレイン酸誘導体;トリーn−ブチルシトレート等のク
エン岐誘導体;モノブチルイタコ洋−ト等のイタコン酸
誘導体;ブチルオレート等のオレイン酸誘導体;グリセ
リルモノリシル−ト等のりシノール酸誘導体等があげら
れる。
上記可塑剤は、単独又は二種以上を絹み合せて、塩化ビ
ニル系樹脂lOθ重量部に対して、3θ〜tOM量部の
範囲で配合される。
本発明に係るフィルムに配合しうる蛍電防正剤ないし防
御剤としては、主として非イオン系界面活性剤がよく、
例えばソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパ
ルミテート、ンルビタンモノベンゾエートなどのソルビ
タン系界面活性剤;グリセリンモノラウレート、ジグリ
セリンモノバルミテート、グリセリンモノステアレート
などのグリセリン系界面活性剤;ボリエテレングリコー
ノしモノスデアレート、ポリエチレングリコールモノパ
ルミテートなどのポリエチレングリコール系界面活性剤
;アルキルフェノールのアルキレンメキシド刊加物;ソ
ルビタン/グリセリンの縮合物と肩檄赦とのエステル、
等があけられる。これら〃面活性剤は、堆独で、又は二
種以上を組み合せて用いろことができる。
本発明に係るフィルムに配合しうる滑剤ないし熱安定剤
としては、例えばポリエチレンワックス、流’fJ1 
ハラフィン、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、脂肪ア
ルコール、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリ
ウム、リシノール酸バリウム、ジブチルスズジラウレー
ト、ジブチルスズシマレート、フェノールb、i機フォ
スファイト化合物、β−ジケトン化合物、ヒヘリジン系
のヒンダードアミン化合物等があけられる。
本発明に係るフィルムに配合しうる紫外線吸収剤として
は、ハイドロキノン系紫外線吸収剤、ザリチル峻系紫外
線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリ
アゾール系紫外線吸収剤等があげられろ。
可塑剤を除く上記各種樹脂添加物の添加量は、塩化ビニ
ル系樹脂700重基部に対して、01〜5重役部の範囲
で選ぶことかできる。
基体となる塩化ビニル系樹脂に、第一成分、第二成分及
び第三成分、更に要すればその他の樹脂添加物を配合す
るには、通常の配合、混合技術、例えばリボンプL/ン
ダー、バンバリーミキサ−、スーパーミキサーその他の
配合機、混合機を使用する方法を採ることができる。
本発明に係るフィルムを製造するには、基本となる塩化
ビニル系樹脂に、第一成分、第二成分及び第三成分、更
に要1−れば各種樹脂添加物を配合混合した組成物を、
それ自体公知のフィルム化技術によってフィルム化する
。公知のフィルム化技術としては、カレンダー成形法、
T−ダイ押出法、インフレーション成形法、faQ流延
法などがある。フィルムは、透明フィルム、梨地フィル
ム、半梨j山フィルム等いずれであってもよい。
本発明に係るフィルムの厚さは、余り薄いと強度が不充
分となるので好ましくなく、逆に余り厚すぎるとフィル
ム化作業、その後の取り扱い(フィルムを切ってハウス
型に接合する作業、ハウス骨組に展張する作泰等を含む
)等に不便をきたすので、00g ” 0.7 nrm
の範囲、特に好ましくは、θθ7j〜θ2#lFlの範
囲とするのがよ(1゜ 以」二のべたとおり、本発明に係るフィルムは、従来ハ
ウス又はトンネルの被(侵資材として使用されていると
同様の態様で、ハウス又はトンネル等を被保して、有用
植物の栽培に利用することができる。
本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは1次の
ような効果を奏し、その農業上り利用価値は極めて大で
ある。
(1)本発明に係る一農業用塩化ビニル系イi4脂フィ
ルムシす、三成分を併用配合することにより、各成分の
牟独使用、各成分のうちの二成分の絹み合せ使用のそれ
ぞれに較べて、屋外で長期間使用しても、外観に変化が
なく、フィルムの強度の低下も少なく、耐候性に優れて
いる。
(2)本発明に係るB光用塩化ビニル糸樹脂フィルムは
、併用配合する三成分の使用椴を特定の範囲内でフ城ぶ
ので、フィルムの透明性は犠牲どならず、かつ、添加物
のプレートアウト、ブリードアウト等の問題は生起し、
ない。
(3)  本発明に係ろ燥業用墳化ビニル系樹脂フィル
ムli、有機りん陵面鉛塩の融点、先がけ比容を特定の
範囲内で辿ぶので、カレンター成形法によってフィルム
化する除に、表面に凹斑点が発生しにくい。
以下、本発明を実施例にもとづいて詳細に説明するが、
本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定され
るものではない。
実施例1〜S ポリj素化ビニル(p=/qoo)   10θ 重量
部ジメタテルフタレ−1’      lls   r
tl・リクレジルホスフエイト      !  〃エ
ポキシ化大豆油        J  JFバリウム−
亜鉛系複合安定剤        /、!i #バリウ
ムー亜鉛系金属石鹸      /  Iよりなる原料
、樹脂添加物をf+”七よした。これらを、スーパーミ
ギサーで70分間攪拌混合した後、/Arcに加温した
ロール上で混練し、L型カレンダー装置によって、厚さ
□/ amのフィルムを製造した。
各フィルムについて、フィルムの表面外観、有機りん酸
叱、釦のフィルム中での分散性及びフィルムの耐候性評
価試験をっぎのようにして行なった。その結果を第7表
に示す。
フィルムの外観・・・フィルム表面の凹斑点、局部的な
厚み振れ、フィルムの透明性等を肉眼で観察した。外観
の良好なものを1良好」、劣るものを「劣る」とそれぞ
れ表示した。
分散性・・・有機りん陵面鉛塩−粉末のフィルム中での
分散状況を肉眼で観察した。粉末が均一に分散されてお
り、かたまりの認められないものを「良好」、均一に分
散されておらず一部にかたまりやプッの認められたもの
を「劣る」、両者の中間にあるものを「やや劣る」とそ
れぞれ表示した。
耐候性・・・南側に面し、平面に対してaS度傾斜させ
て設−゛した窓枠状の曝豚試験台K(設置場所:愛知県
名古屋市)、多数のフィルムを曝処し、定期的に一部の
フィルムを試験台から取りはずし、外観を肉眼で観察し
たもの。外観に変化のないものを○、わずかに褐斑点の
認められるものを○×、褐斑点の認められるものを△、
褐斑点が多いものを△X、全面に褐変の認められるもの
を×とそれぞれ表示した。
比較例/〜3 実施例/−,1に記載した例におい”〔、有機りん酸亜
鉛塩を使用しないもの(比較例/)と、有千ルリんr!
!亜鉛地の融点及び見かけ比容のそれぞれが% M’f
 M’+’J求のlid囲外にあるものを1更用したも
の(比較例2及び比較例3)とを、それぞれ調製し、同
f9jlに記載したと同順にしてフィルム化した。得ら
れたフィルムについて、回倒に記載したと同様にして、
各種の評価を行なった。
結果を、j、i’、 7表に示す。
第 l 表 第1表より、次のことが明らかである。
(1)  フィルムに配合される有機りん酸亜鉛塩が、
融点が/30〜2 、? OC,見かけ比容が3〜/!
ml/9−の範囲内にあると、フィルムの外観、添加物
のフィルム中での分散性、フィルムの耐候性ともに、侵
れたものとなる(実施f+1 / −!;参照)。
(2)  フィルムに配合される有機りん酸塩の融点及
び見かけ比容が上記範囲外にあるときは、フィルムの外
観、又はフィルム中での分散性が劣り(比較(9112
,3参照)、これを添加しないときは測候性が劣る(比
較例1参照)。
実施$’ll A〜15.比較例ダ〜//ポリ塩化ビニ
ル(P=/弘oo)  ioo重袖部ジオクチルフタレ
ート     ?3  Nカルシウム−亜鉛系複合液状
安定剤    2Nカルシウム−亜鉛系金属石鹸   
    l  #を基本組成とし、これにりん酸エステ
ル系可塑剤、エポキシ化合物及び有機りん酸亜鉛塩のそ
れぞれを、第2表に示した種類及び俗で配会した。各組
成物ケ、スーパー ミキサーでlo分間4ヶ拌混合した
後、/l、jtCに加温したロール上で混練し、L型カ
レンダー装陥によって、厚さQ / mmのフィルムを
製造した。
各フィルムの面1餘性評価試験な、実施Pi /〜Sに
記載した方法で計画した。結果を、第2表に示す。
前記各組成物から厚さ0.5mmのシートを作成し、こ
のシートを箱ねて、igθ℃の温度伯仲下でプレスし、
淳さコ■のシートを製造した。
このシートについて、透明性を肉眼で観察した。
透明性が良好なもの7「良好」、普通のものを「普通」
、わずかに劣るものを「わずかに劣ろ」として、第2表
に表示した。
第2表より、次のことが明らかである。
(1)本発明に係る造築用塩化ビニル系樹脂フィルムは
、三成分が併用配合されていることにより、2年以上屋
外展張しても外観に変化がなく、3年以上変色しないも
のもあり、耐候性は極めて優れている。
(2)本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは
、三成分の使用縫を特定の範囲内で選ばれているので、
透明性は犠牲にされず、添加物のプレートアウト、ブリ
ードアウトの問題もない。
(3)  これに対して、三成分の各成分とも配合され
ていないフィルム(比較例弘)、三成分のうちの一成分
のみを含むフ・fルム(比較例S〜比較例り)は耐候性
が極端に悪い。三成分のうちの二成分を組み合せて使用
したフィルム(比較例に〜比較例11)は、耐候性か比
較例q〜比較例7のフィルムよりは優れているが、実施
1りlのフィルムには及ばない。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)  塩化ビニル系樹脂700重量部当り、りん酸
    エステル系可塑剤/−10重量部、エポキシ化合物0.
    5〜7重量部、および融点が130〜230℃、見かけ
    比容か3〜/sml/Pの有機りん酸亜鉛塩0. / 
    −5重量部をそれぞれ配合し、フィルム化してなること
    を特徴と1−る耐候性農業用塩化ビニル系樹脂フィルム
  2. (2)  りん酸エステル系可塑剤が、トリキシレニル
    ホスフェイト、トリクレジルホスフェイトより選ばれた
    ものであることを特徴とする耐候性農業用塩化ビニル系
    &!I脂フィル仏。
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