JPS5976964A - 脱液装置 - Google Patents
脱液装置Info
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- JPS5976964A JPS5976964A JP5982683A JP5982683A JPS5976964A JP S5976964 A JPS5976964 A JP S5976964A JP 5982683 A JP5982683 A JP 5982683A JP 5982683 A JP5982683 A JP 5982683A JP S5976964 A JPS5976964 A JP S5976964A
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- roller
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、丸編メリヤス生地のような筒状絹地等の脱液
装置に関し、特に脱液率の向上金企図するとともに、エ
ッヂマークの解消が得られるようにすることを目的とす
る。
装置に関し、特に脱液率の向上金企図するとともに、エ
ッヂマークの解消が得られるようにすることを目的とす
る。
既知のようにエネルギーコストの高騰と共に布帛生地の
染色、仕上業界においても、徹底しアc省エネルギー化
が図られている。特にこの中にあって、生地の乾燥工程
には多大の熱エネルギー力!必要とされるため、効率的
な乾燥のだめの万策力(彌々研究されている。そのため
の一般的方法として、生地に含有されている水分その他
の脱液に当って、脱液率を向上させる脱液工程の見直し
が行われている。従来の脱液装置としては大別して遠心
力を利用した脱液装置及びローラニップを用いた脱液装
置とがあるが、前者にあっては生地に対する皺の発生並
びにパッチ式であるため連続処理化が困難な点に問題が
あり、また後者にあっては筒状絹地の両サイド(エッヂ
部分)にエッヂマークと称される生折れが生じる点に問
題があシ、特に脱液率の向上と生折れ現象との間には二
律背反的な相互関係にあることが欠点である。
染色、仕上業界においても、徹底しアc省エネルギー化
が図られている。特にこの中にあって、生地の乾燥工程
には多大の熱エネルギー力!必要とされるため、効率的
な乾燥のだめの万策力(彌々研究されている。そのため
の一般的方法として、生地に含有されている水分その他
の脱液に当って、脱液率を向上させる脱液工程の見直し
が行われている。従来の脱液装置としては大別して遠心
力を利用した脱液装置及びローラニップを用いた脱液装
置とがあるが、前者にあっては生地に対する皺の発生並
びにパッチ式であるため連続処理化が困難な点に問題が
あり、また後者にあっては筒状絹地の両サイド(エッヂ
部分)にエッヂマークと称される生折れが生じる点に問
題があシ、特に脱液率の向上と生折れ現象との間には二
律背反的な相互関係にあることが欠点である。
上記した脱液工程とは、乾燥処理前に施す脱液を意味し
ているが、これとは別に布帛生地の染色、仕上加工処理
に当つ”Cは、周知のように処理液への浸漬−脱液一浸
漬一脱液というような処理工程がしばしば反復される。
ているが、これとは別に布帛生地の染色、仕上加工処理
に当つ”Cは、周知のように処理液への浸漬−脱液一浸
漬一脱液というような処理工程がしばしば反復される。
このさいの脱液の目的は、前処理槽における処理液を次
処理槽へ持ち込まないため及び処理効果を高めるための
ものであシ、例えば水洗後において柔軟加工するような
場合には、脱水率が低いと柔軟槽へ余計な水分を持ち込
んで浴の柔軟剤濃度を低下させ、その加工処理効果を低
下したシ、あるいはこれを維持するために処理剤を追加
する等の煩雑な手直し作業が必要とされるものであシ、
即ち生地に対して異質の処理を連続的に行なうような場
合、その脱液は重要な要素となるのである。以上のよう
に脱液工程では、乾燥前の脱液にせよ、連続処理工程中
における脱液にせよ、その脱液率の向上を図ることはき
わめて重要なことである。
処理槽へ持ち込まないため及び処理効果を高めるための
ものであシ、例えば水洗後において柔軟加工するような
場合には、脱水率が低いと柔軟槽へ余計な水分を持ち込
んで浴の柔軟剤濃度を低下させ、その加工処理効果を低
下したシ、あるいはこれを維持するために処理剤を追加
する等の煩雑な手直し作業が必要とされるものであシ、
即ち生地に対して異質の処理を連続的に行なうような場
合、その脱液は重要な要素となるのである。以上のよう
に脱液工程では、乾燥前の脱液にせよ、連続処理工程中
における脱液にせよ、その脱液率の向上を図ることはき
わめて重要なことである。
本発明は上記実情に鑑み発明されたものであって、その
特徴とする処は、内側部側で絹地等の被脱液物を挾んで
脱液する一対の脱液ローフと、これら各脱液ローフの外
側部側と接当する一対のバックアップローフとを並設し
、これらローフの軸心方向両側に、ガイドを有する一対
の支持フレームを配設し、各ローフの軸心方向両側に、
各ローラを回転自在に支持する一対宛の軸受装置を設け
、両脱液ローフ及び一方のバックアップローフが並設方
向に移動可能となるように、これらローフの各軸受装置
を各ガイドに摺動自在に設け、他方のバックアップロー
フの各軸受装置を各支持フレームに固設し、各脱液ロー
フの各軸受装置を長手方向中途部に夫々有する4個のレ
バーを設け、各レバーを一端部で各支持フレームに回動
自在に枢支し、各支持フレーム側で対応する一対のレバ
ーの他端部間に、両説液ローヲを夫々外側方に所定の反
発力で反発させる反発用流体圧シリンダを介装し、各支
持フレームに、移動可能とされたバックアップローラの
各軸受装置を他の軸受装置側に押圧することで両バック
アツプローヲによ9両脱液ローフを内側方に上記反発力
よシも大なる加圧力で加圧する一対の加圧用流体圧シリ
ンダを設け、各ローフを連動状に回転駆動して両説液ロ
ーヲにより被脱液物を送出す回転駆動装置を設けた点に
ある。
特徴とする処は、内側部側で絹地等の被脱液物を挾んで
脱液する一対の脱液ローフと、これら各脱液ローフの外
側部側と接当する一対のバックアップローフとを並設し
、これらローフの軸心方向両側に、ガイドを有する一対
の支持フレームを配設し、各ローフの軸心方向両側に、
各ローラを回転自在に支持する一対宛の軸受装置を設け
、両脱液ローフ及び一方のバックアップローフが並設方
向に移動可能となるように、これらローフの各軸受装置
を各ガイドに摺動自在に設け、他方のバックアップロー
フの各軸受装置を各支持フレームに固設し、各脱液ロー
フの各軸受装置を長手方向中途部に夫々有する4個のレ
バーを設け、各レバーを一端部で各支持フレームに回動
自在に枢支し、各支持フレーム側で対応する一対のレバ
ーの他端部間に、両説液ローヲを夫々外側方に所定の反
発力で反発させる反発用流体圧シリンダを介装し、各支
持フレームに、移動可能とされたバックアップローラの
各軸受装置を他の軸受装置側に押圧することで両バック
アツプローヲによ9両脱液ローフを内側方に上記反発力
よシも大なる加圧力で加圧する一対の加圧用流体圧シリ
ンダを設け、各ローフを連動状に回転駆動して両説液ロ
ーヲにより被脱液物を送出す回転駆動装置を設けた点に
ある。
以下、本発明の一実施例を図面に基き説明すれば、脱液
装置は、前後一対の支持フレーム(1)と、左右一対宛
の脱液ローフt2) (21’及びバックアップローフ
t31 +31’と、これらの軸受装置(41(41’
(51(5)’と、レバー (61(61’と、コアシ
リンダにて示す前後一対宛の反発用及び加圧用流体圧シ
リンダ(71(81と、各ローフ(2) (21’[3
1(31’をを回転駆動する回転駆動装置(9)と、除
液パイプ01等から構成されている。
装置は、前後一対の支持フレーム(1)と、左右一対宛
の脱液ローフt2) (21’及びバックアップローフ
t31 +31’と、これらの軸受装置(41(41’
(51(5)’と、レバー (61(61’と、コアシ
リンダにて示す前後一対宛の反発用及び加圧用流体圧シ
リンダ(71(81と、各ローフ(2) (21’[3
1(31’をを回転駆動する回転駆動装置(9)と、除
液パイプ01等から構成されている。
各支持フレーム(1)は、ローフ(21121’+31
+31’の軸む方向両側で横設されると共に、各支持
フレーム(1)の横方向中央部には、上下一対のガイド
fil)が横方向に形成されている。
+31’の軸む方向両側で横設されると共に、各支持
フレーム(1)の横方向中央部には、上下一対のガイド
fil)が横方向に形成されている。
両脱液ローツ12+ (2)’は、両パックアップロー
ヲ(3)(3)1と共に軸心を前後に向けた状態で両支
持フレーム(1)間で横方向に水平に並設されている。
ヲ(3)(3)1と共に軸心を前後に向けた状態で両支
持フレーム(1)間で横方向に水平に並設されている。
両脱液ローラ(2) +21’は内側部側で、被脱液物
として示す筒状絹地(へ)を挾んで脱液するもので、両
説液ローヲ(21+21’の少なくとも表面は不繊布、
スポンジ、抛泡ウレタン等の多孔性材料から形成されて
おり、絹地(ト)に含有される水分を始めとする各種液
分の吸収脱去が可能である。
として示す筒状絹地(へ)を挾んで脱液するもので、両
説液ローヲ(21+21’の少なくとも表面は不繊布、
スポンジ、抛泡ウレタン等の多孔性材料から形成されて
おり、絹地(ト)に含有される水分を始めとする各種液
分の吸収脱去が可能である。
各バックアップローフ(31(3)’は各脱液ローフ(
21+23’の外側部側と接当するもので、各パツクア
ツブローヲ(3)(3)1としては、ゴムローフ等が用
いられる。
21+23’の外側部側と接当するもので、各パツクア
ツブローヲ(3)(3)1としては、ゴムローフ等が用
いられる。
各ローラ12+ +21’+31 +31’は前後に突
出する前後−討死の軸部f131(13’f14111
41’を夫々有し、各軸部(13113’04圓1は夫
々軸受装置+41 T4+’(51(51’によシ回転
自在に支持されている。そして、両説液ローヲ(21(
21’及び左側パックアップローラ(3)1の各軸受装
置+41 (41’+5)’にはスフィダ(17111
?+’(181が備えられ、各スフィダ面αり′叫が各
支持フレーム(1)の上下ガイド1υに横方向に摺動自
在に係合されることで、上記各ローラ(2) (21’
+31’は、ローラ(2112+’+3) (31’の
並設方向、即ち、横方向に移動可能とされている。又、
右側パックアップローラ(3)の各軸受装置(5)は各
支持フレーム(1)の右側部罠固設されている。
出する前後−討死の軸部f131(13’f14111
41’を夫々有し、各軸部(13113’04圓1は夫
々軸受装置+41 T4+’(51(51’によシ回転
自在に支持されている。そして、両説液ローヲ(21(
21’及び左側パックアップローラ(3)1の各軸受装
置+41 (41’+5)’にはスフィダ(17111
?+’(181が備えられ、各スフィダ面αり′叫が各
支持フレーム(1)の上下ガイド1υに横方向に摺動自
在に係合されることで、上記各ローラ(2) (21’
+31’は、ローラ(2112+’+3) (31’の
並設方向、即ち、横方向に移動可能とされている。又、
右側パックアップローラ(3)の各軸受装置(5)は各
支持フレーム(1)の右側部罠固設されている。
各レバー+61 (61’は、各脱液ローラ(21(2
1’の各軸受装置(4) (41’を下部側に具備する
もので、各軸受装置(4)(4)°の外周部に下方及び
上方突出状に付設されており、上方に向うに従って外側
方側となる傾斜状とされている。各レバー+6) (6
)’の下端部には、支持フレーム(1)側に突出する前
後方向の支軸cya an’が固設され、これら支軸(
19(19’が支持フレーム(1)に支持されることで
、各レバー(6)(6)1は支軸a9α9′の軸心回シ
に回動自在とされ、この回動にょシ、各脱液ローラ(2
) (2)’及びその軸受装置(4H41“6頷方向に
移動する。
1’の各軸受装置(4) (41’を下部側に具備する
もので、各軸受装置(4)(4)°の外周部に下方及び
上方突出状に付設されており、上方に向うに従って外側
方側となる傾斜状とされている。各レバー+6) (6
)’の下端部には、支持フレーム(1)側に突出する前
後方向の支軸cya an’が固設され、これら支軸(
19(19’が支持フレーム(1)に支持されることで
、各レバー(6)(6)1は支軸a9α9′の軸心回シ
に回動自在とされ、この回動にょシ、各脱液ローラ(2
) (2)’及びその軸受装置(4H41“6頷方向に
移動する。
又、各レバー+61 +6)’は両支持フレーム(1)
よシも上方に大きく突出状とされている。
よシも上方に大きく突出状とされている。
各反発用流体圧シリンダ(7)は、前側支持フレーム(
1)又は後側支持フレーム(1)側に配設された各一対
のレバー(6) (6)“の上端部間に介装されるもの
で、ソノシリンダ本体(7a)側の一端と、ピストンロ
ッド(7b)側端部が各レバー+6) r61’上端部
にビン軸■■1を介して枢結されている。そして、両反
発用流体圧シリンダ(7)の伸長によシ、レバー+61
+6)’、軸受装置(4) (4)’等を介して、両
説液ローラ(2112+’は第2図の矢印で示すように
夫々外側方に所定の反発力で反発する。
1)又は後側支持フレーム(1)側に配設された各一対
のレバー(6) (6)“の上端部間に介装されるもの
で、ソノシリンダ本体(7a)側の一端と、ピストンロ
ッド(7b)側端部が各レバー+6) r61’上端部
にビン軸■■1を介して枢結されている。そして、両反
発用流体圧シリンダ(7)の伸長によシ、レバー+61
+6)’、軸受装置(4) (4)’等を介して、両
説液ローラ(2112+’は第2図の矢印で示すように
夫々外側方に所定の反発力で反発する。
各加圧用流体圧シリンダ(8)は各支持フレーム(1)
の左側端に左側万突出状に固設され、その名ピストンロ
ッド(8a)が、左側パックアップローラ(3]lの軸
受装置(1131のスフィダ側に連結されている。そし
て、各加圧用流体圧シリンダ(8)の伸長にょシ、スフ
ィダ081を介して軸受装置(5)1が、他の軸受装置
(4)(41’+5)側、即ち、右側に押圧され、これ
によって、第2図の矢印で示すように、両バックアップ
ローラ13+ (31’により、両説液ローヲ(21(
2+’が相互に内側方側に所定の加圧力で加圧される。
の左側端に左側万突出状に固設され、その名ピストンロ
ッド(8a)が、左側パックアップローラ(3]lの軸
受装置(1131のスフィダ側に連結されている。そし
て、各加圧用流体圧シリンダ(8)の伸長にょシ、スフ
ィダ081を介して軸受装置(5)1が、他の軸受装置
(4)(41’+5)側、即ち、右側に押圧され、これ
によって、第2図の矢印で示すように、両バックアップ
ローラ13+ (31’により、両説液ローヲ(21(
2+’が相互に内側方側に所定の加圧力で加圧される。
尚、加圧力は、上紀両反発用流体圧シリンダ+71によ
る反発力よシも大とされる。
る反発力よシも大とされる。
回転駆動装置(9)は、右側バックアップローラ(3)
を回転駆動することで、該ローラ(3)と圧接する右側
脱液ローラ(2)、左側脱液ローラ(2)′及び左側パ
ックアップローラ(3)1を運動させて回転駆動し、両
説液ローヲ(21(21’ Kより編地(へ)を上方側
に送出すもので、固定側に備えられた電動モータeDと
、該モータ12Dと右側パックアップローラ(3)とを
連動させる手段、例えば、ブーU(22123及びベル
)124)から成る巻掛伝動手段■とによシ構成されて
いる。
を回転駆動することで、該ローラ(3)と圧接する右側
脱液ローラ(2)、左側脱液ローラ(2)′及び左側パ
ックアップローラ(3)1を運動させて回転駆動し、両
説液ローヲ(21(21’ Kより編地(へ)を上方側
に送出すもので、固定側に備えられた電動モータeDと
、該モータ12Dと右側パックアップローラ(3)とを
連動させる手段、例えば、ブーU(22123及びベル
)124)から成る巻掛伝動手段■とによシ構成されて
いる。
除液パイプOIは両説液ローヲ(21(2)’の上方側
に平行に配置され、両パックアッデローヲ(3) (3
1’による加圧によシ両説液ローヲ(2) (2)’が
ら浴出した液汁等を吸引又は吹飛ばす。
に平行に配置され、両パックアッデローヲ(3) (3
1’による加圧によシ両説液ローヲ(2) (2)’が
ら浴出した液汁等を吸引又は吹飛ばす。
次に作用を説明する。編地灼を脱液する際には、回転駆
動装置(9)によシ、各ローラ(2) 12)’(31
+3)’を回転駆動させて、両説液ローヲ12+ +2
3’間を編地灼を通過させることKよシ脱液する。この
場合、反発用流体圧シリンダ(7)によシ両脱液ローラ
(21(21’に外側方への所定の反発力を作用させ、
又、これと同時に加圧用流体圧シリンダ(8)によシ両
パックアップローツ(3)(3)1を介して両説液ロー
ラ(2) [21’に内例1方側への所定の加圧力を作
用させ、加圧力を上記反発力より大とするのである。例
えば、今、上記反発力を0.5tとし、又、加圧力を1
.Otとした場合、両説液ローラ(21(21’による
絹地σカの挟圧力は0.5 tとなシ、これに対し、各
脱液ローラ(21(2)’と、各パックアップローラ(
3113)’間に加わる圧力は1.Otとなる。従って
、絹地(へ)は両説液ローヲ(21(21’間において
通常エッヂマーク(生折れ)の生じない程度の圧縮力0
.5tを受けてその含有水分等の液分が両説液ローヲ(
2) (2+’の表面層等に吸収脱液され、これと共に
、両説液ローヲ12+ 121’に吸液された液分け、
よシ強力な1.0tの圧縮力を各パックアップローラ(
3)(3)1何で受けることにょシ、両説液ローヲ(2
1(2)’から的確に脱去され、それ故、両説液ローヲ
(2] (21’による網地(へ)の脱液は常時良好に
行われる。又、脱液ローワtel +21’の各部は両
パックアップローヲ(3)(3)“による加圧及び加圧
解除を受けることによシ、不断のI+E縮、膨張を繰返
して活性化され、性能の劣化が遅い。又、両パックアッ
プローヲ(3] (31’の加圧により、両説液ローヲ
(21+21’から溢出しだ液分は除液パイプOrJに
より吸引又は吹飛ばされると共に、両説液ローヲ(2)
(21’表面に付着する糸屑等も除去されて、脱液ロ
ーワ(2) +21’表面が目詰まりすることがない。
動装置(9)によシ、各ローラ(2) 12)’(31
+3)’を回転駆動させて、両説液ローヲ12+ +2
3’間を編地灼を通過させることKよシ脱液する。この
場合、反発用流体圧シリンダ(7)によシ両脱液ローラ
(21(21’に外側方への所定の反発力を作用させ、
又、これと同時に加圧用流体圧シリンダ(8)によシ両
パックアップローツ(3)(3)1を介して両説液ロー
ラ(2) [21’に内例1方側への所定の加圧力を作
用させ、加圧力を上記反発力より大とするのである。例
えば、今、上記反発力を0.5tとし、又、加圧力を1
.Otとした場合、両説液ローラ(21(21’による
絹地σカの挟圧力は0.5 tとなシ、これに対し、各
脱液ローラ(21(2)’と、各パックアップローラ(
3113)’間に加わる圧力は1.Otとなる。従って
、絹地(へ)は両説液ローヲ(21(21’間において
通常エッヂマーク(生折れ)の生じない程度の圧縮力0
.5tを受けてその含有水分等の液分が両説液ローヲ(
2) (2+’の表面層等に吸収脱液され、これと共に
、両説液ローヲ12+ 121’に吸液された液分け、
よシ強力な1.0tの圧縮力を各パックアップローラ(
3)(3)1何で受けることにょシ、両説液ローヲ(2
1(2)’から的確に脱去され、それ故、両説液ローヲ
(2] (21’による網地(へ)の脱液は常時良好に
行われる。又、脱液ローワtel +21’の各部は両
パックアップローヲ(3)(3)“による加圧及び加圧
解除を受けることによシ、不断のI+E縮、膨張を繰返
して活性化され、性能の劣化が遅い。又、両パックアッ
プローヲ(3] (31’の加圧により、両説液ローヲ
(21+21’から溢出しだ液分は除液パイプOrJに
より吸引又は吹飛ばされると共に、両説液ローヲ(2)
(21’表面に付着する糸屑等も除去されて、脱液ロ
ーワ(2) +21’表面が目詰まりすることがない。
又、各ローワ(21(21’(31+31’を軸心方向
両側で軸受装置(41(41’151 (5)’を介し
て、両支持フレーム(1)に確実に支持すると共に、各
支持フレーム(1)側に、反発用流体圧シリンダ(7)
及び加圧用流体圧シリンダ(8)を夫々備えたので、反
発用流体圧シリンダ(7)による両説液ローヲ(21[
21’を外側方に反発させる作用と、加圧用流体シリン
ダ(8)によυ両パックアップローヲT31 +31’
を介して両説液ローヲ121 (2)lを内側方に加圧
する作用とを良好且つ確実に行なえ、こじれ等力!生じ
たシする惧れはない。
両側で軸受装置(41(41’151 (5)’を介し
て、両支持フレーム(1)に確実に支持すると共に、各
支持フレーム(1)側に、反発用流体圧シリンダ(7)
及び加圧用流体圧シリンダ(8)を夫々備えたので、反
発用流体圧シリンダ(7)による両説液ローヲ(21[
21’を外側方に反発させる作用と、加圧用流体シリン
ダ(8)によυ両パックアップローヲT31 +31’
を介して両説液ローヲ121 (2)lを内側方に加圧
する作用とを良好且つ確実に行なえ、こじれ等力!生じ
たシする惧れはない。
更に、各脱液ローワ+21 +21’の各軸受装置(4
1141’を中途部に有するレバー+61 (61’を
設け、各レバー(6) 1131’を下端部で支持フレ
ーム(1)に回動自在に枢支し、各支持フレーム(1)
側で対応する一対のレバー+6) (6)’の支持フレ
ーム(1)よシも上方に突出する上端部間に反発用流体
圧シリンダ(7)を介装したので、反発用流体圧シリン
ダ(71によシ、レバー+6) (6)’による梃子作
用を介して、両説液ローラ(21121’を外側方に良
好に反発させることができると共に、両説酸ローヲT2
1 (21’に作用させる反発力に比較して反発用流体
圧シリンダ(7)を小型のものとでき、しかも、反発用
流体圧シリンダ(7)の装備も容易である。 ′以上
詳述したように、本発明によれば、ニップローワ型式を
取シ乍ら、両説液ローヲの脱液性能を低下させることな
く、連続通過する網地等の被脱液物の脱液を常時良好に
行うことができ、エッヂマーク(生折れ)の生じない脱
液を確実容易に行うことができる。又、両説液ローヲK
ft用させる反発力及び加圧力を適宜調整することによ
って、広範な挿類の被脱液物を脱液できると共に、その
脱液具合も關整できる。更に、反発用流体圧シリンダに
よる両説液ローヲを外側方に反発させる代用と、加匡用
流体匝シリンダによV両ノ(ツタアップo−i’を介し
て両説液ローヲを内側方に加圧する作用とを良好且つ確
実に行なえ、こじれ等が生じたシする惧れはない。又、
反発用流体圧シリンダにより、レバーによる梃子作用を
介して、両IIQ液ローヲを外側万忙良好に反発させる
こと力;できると共に、両説液ローヲに作用させる反発
力に比較して反発用流体圧シリンダを小型のものとでき
、しかも、反発用流体圧シリンダの装備も容易である。
1141’を中途部に有するレバー+61 (61’を
設け、各レバー(6) 1131’を下端部で支持フレ
ーム(1)に回動自在に枢支し、各支持フレーム(1)
側で対応する一対のレバー+6) (6)’の支持フレ
ーム(1)よシも上方に突出する上端部間に反発用流体
圧シリンダ(7)を介装したので、反発用流体圧シリン
ダ(71によシ、レバー+6) (6)’による梃子作
用を介して、両説液ローラ(21121’を外側方に良
好に反発させることができると共に、両説酸ローヲT2
1 (21’に作用させる反発力に比較して反発用流体
圧シリンダ(7)を小型のものとでき、しかも、反発用
流体圧シリンダ(7)の装備も容易である。 ′以上
詳述したように、本発明によれば、ニップローワ型式を
取シ乍ら、両説液ローヲの脱液性能を低下させることな
く、連続通過する網地等の被脱液物の脱液を常時良好に
行うことができ、エッヂマーク(生折れ)の生じない脱
液を確実容易に行うことができる。又、両説液ローヲK
ft用させる反発力及び加圧力を適宜調整することによ
って、広範な挿類の被脱液物を脱液できると共に、その
脱液具合も關整できる。更に、反発用流体圧シリンダに
よる両説液ローヲを外側方に反発させる代用と、加匡用
流体匝シリンダによV両ノ(ツタアップo−i’を介し
て両説液ローヲを内側方に加圧する作用とを良好且つ確
実に行なえ、こじれ等が生じたシする惧れはない。又、
反発用流体圧シリンダにより、レバーによる梃子作用を
介して、両IIQ液ローヲを外側万忙良好に反発させる
こと力;できると共に、両説液ローヲに作用させる反発
力に比較して反発用流体圧シリンダを小型のものとでき
、しかも、反発用流体圧シリンダの装備も容易である。
本発明は上記利点を有し、実益大である。
図面は本発明の一実施例を示踵第1図は3V−面図、第
2図は側面図である。 (1巨・支持フレーム、(21(2)’・・・脱液ロー
ワ、+31 (31’・−・バッファツブローラ、(4
) (4)’(5) (5)’・・・市電受装置、(6
) +61’・・・レバー、 (7)(81・・・反発
用−加圧用流体圧シリンダ°、(9)・・・回転駆動装
置、(171(181・・・スフィク°、+1’J・・
・支軸、0・・・網地(被脱液物)。 特許出願人 グンゼ株式会社
2図は側面図である。 (1巨・支持フレーム、(21(2)’・・・脱液ロー
ワ、+31 (31’・−・バッファツブローラ、(4
) (4)’(5) (5)’・・・市電受装置、(6
) +61’・・・レバー、 (7)(81・・・反発
用−加圧用流体圧シリンダ°、(9)・・・回転駆動装
置、(171(181・・・スフィク°、+1’J・・
・支軸、0・・・網地(被脱液物)。 特許出願人 グンゼ株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、内側部側で網地等の岐脱液物を挾んで脱液する一対
の脱液ローラと、これら各脱液ローラの外側部側と接当
する一対のパックアップローラとを並設し、これらロー
ラの軸心方向両側に、ガイドを有する一対の支持フレー
ムを配設し、各ローラの軸Iし方向両側に、各ローラを
回転自在に支持する一対宛の軸受装置を設け、両説液ロ
ーヲ及び−万のバックアップローラが並設方向に移動可
能となるように、これらローラの各軸受装置を各ガイド
に摺動自在に設け、他方のバックアップローラの各軸受
装置を各支持フレームに固設し、各脱液ローラの各軸受
装置を長手方向中途部に夫々有する4個のレバーを設け
、各レバーを一端部で各支持フレームに回動自在に枢支
し、各支持フレーム側で対応する一対のレバーの他端部
間に、両脱液ローラを夫々外側方に所定の反発力で反発
させる反発用流体圧シリンダを介装し、各支持フレーム
に、移動可能とされたバッファツブローラの各軸受装置
を他の軸受装置側に押圧することで両ノくツクアツフ。 ローラにより両脱液ローラを内側方に上記反発力よりも
大なる加圧力で加圧する一対の加圧用流体圧シリンダを
設け、各ローラを連動4犬tこ回転駆動して両説液ロー
ヲによシ肢脱液物を送出す回転駆動装置を設けたことを
特徴とする脱液装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5982683A JPS5976964A (ja) | 1983-04-04 | 1983-04-04 | 脱液装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5982683A JPS5976964A (ja) | 1983-04-04 | 1983-04-04 | 脱液装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5976964A true JPS5976964A (ja) | 1984-05-02 |
JPS6152265B2 JPS6152265B2 (ja) | 1986-11-12 |
Family
ID=13124414
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5982683A Granted JPS5976964A (ja) | 1983-04-04 | 1983-04-04 | 脱液装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5976964A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014518951A (ja) * | 2011-04-28 | 2014-08-07 | ザオエレスィヒ・ゲーエムベーハー・プルス・コー・カーゲー | ロール間隙調節装置を具備するロール配置、及びロール配置におけるロール間隙調節法 |
JP2021042513A (ja) * | 2019-09-06 | 2021-03-18 | 呉江玲 | 紡織工場に用いられる布に対する自動洗浄装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57116798U (ja) * | 1981-01-10 | 1982-07-20 |
-
1983
- 1983-04-04 JP JP5982683A patent/JPS5976964A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57116798U (ja) * | 1981-01-10 | 1982-07-20 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014518951A (ja) * | 2011-04-28 | 2014-08-07 | ザオエレスィヒ・ゲーエムベーハー・プルス・コー・カーゲー | ロール間隙調節装置を具備するロール配置、及びロール配置におけるロール間隙調節法 |
JP2021042513A (ja) * | 2019-09-06 | 2021-03-18 | 呉江玲 | 紡織工場に用いられる布に対する自動洗浄装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6152265B2 (ja) | 1986-11-12 |
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