JPS5974742A - スペクトラム拡散通信方式 - Google Patents
スペクトラム拡散通信方式Info
- Publication number
- JPS5974742A JPS5974742A JP57184541A JP18454182A JPS5974742A JP S5974742 A JPS5974742 A JP S5974742A JP 57184541 A JP57184541 A JP 57184541A JP 18454182 A JP18454182 A JP 18454182A JP S5974742 A JPS5974742 A JP S5974742A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- code
- carrier wave
- spread spectrum
- loop
- signal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/69—Spread spectrum techniques
- H04B1/707—Spread spectrum techniques using direct sequence modulation
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Position Fixing By Use Of Radio Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は、同期確立時間を短縮するとともに、同期検出
の正確化をはかることができるスペクトラム拡散方式に
関する。
の正確化をはかることができるスペクトラム拡散方式に
関する。
直接拡散を用いるスペクトラム拡散（以下ＤＳ−８Ｓと
略す）方式の通信システムは第１図に示す込１ａ側と、
第２図に示す受信側とを備えている。
略す）方式の通信システムは第１図に示す込１ａ側と、
第２図に示す受信側とを備えている。
送信側において送信情報１１は、拡散変調器１２に入り
、擬似雑音（以下ＰＮと略す）符号発生器１４からのＰ
ＮＩ号で拡散変調され、さらに高周波変調器１３に入９
、発振器１５からの搬送波を変調し送信される。受信側
では、受信信号は高周波増幅回路２１で増幅され、同期
回路２４と逆拡散榎詞器２２に供給される。一方、ＰＮ
符号発生器２５では、送信側と同一符号のＰＮ符号が発
生される。このＰＮ符号は、同期回路２４に供給され、
受信信号に対し同期をとられる。この同期のとれたＰＮ
符号は逆拡散復調器２２に供給され、これにより受信信
号は逆拡散され受信情報２３となる。
、擬似雑音（以下ＰＮと略す）符号発生器１４からのＰ
ＮＩ号で拡散変調され、さらに高周波変調器１３に入９
、発振器１５からの搬送波を変調し送信される。受信側
では、受信信号は高周波増幅回路２１で増幅され、同期
回路２４と逆拡散榎詞器２２に供給される。一方、ＰＮ
符号発生器２５では、送信側と同一符号のＰＮ符号が発
生される。このＰＮ符号は、同期回路２４に供給され、
受信信号に対し同期をとられる。この同期のとれたＰＮ
符号は逆拡散復調器２２に供給され、これにより受信信
号は逆拡散され受信情報２３となる。
上述したＤＳ−８８方式における従来の同期の方法は、
ＰＮ符号のもつ高い自己相関性を利用したものである。
ＰＮ符号のもつ高い自己相関性を利用したものである。
これは、送信側と同一のＰＮ符号によシ変調された受信
側の局部発振搬送波が自走周波数で変化しながら、受信
信号と相関がとられ、相関値が最大になったとき同期が
確立するのであるが、この相関をとるループで、局部発
振搬送波と受信信号の周波数、位相そしてＰＮ符号の３
つの同期が一致しなければならないため、同期確立に時
間がかかる。
側の局部発振搬送波が自走周波数で変化しながら、受信
信号と相関がとられ、相関値が最大になったとき同期が
確立するのであるが、この相関をとるループで、局部発
振搬送波と受信信号の周波数、位相そしてＰＮ符号の３
つの同期が一致しなければならないため、同期確立に時
間がかかる。
今、非同期状態から同期状態に移るのに１ＮＩＩＹＮＣ
ｊ回の周波数・位相遷移が必要で、ＰＮ符号の発生速度
ＩＶｐｎ ビット／秒、ＩＰＮ符号ビット長１ｋＬｐ
Ｎ ビットとすると、同期確立時間の最 Ｐ Ｎ Ｔｌ１ＹＮｃ≦ （１＋Ｎ５ｙｓｃ ） ・
□・・・・”（１） Ｐ
Ｎ ここで、周波数・位相遷移数Ｎ ８ＹＮＣは、次のよう
になる。
ｊ回の周波数・位相遷移が必要で、ＰＮ符号の発生速度
ＩＶｐｎ ビット／秒、ＩＰＮ符号ビット長１ｋＬｐ
Ｎ ビットとすると、同期確立時間の最 Ｐ Ｎ Ｔｌ１ＹＮｃ≦ （１＋Ｎ５ｙｓｃ ） ・
□・・・・”（１） Ｐ
Ｎ ここで、周波数・位相遷移数Ｎ ８ＹＮＣは、次のよう
になる。
Ｆｃ −ＬｐＮ
ＮＳＹＮ（！≦ Ｎ、 ｒｐ ＋
□ＨＩ＋−”（２）ＮＴＲ−ＶＰ
Ｎ ＮＦＰ は、搬送波の周波数・位相の同期に必要な遷
移数で、右辺第２項はＰＮ符号の同期に必要となる遷移
数である。ＮＯＲ回の搬送波周期で、１回の周波数・位
相の遷移がなされるものとした。
□ＨＩ＋−”（２）ＮＴＲ−ＶＰ
Ｎ ＮＦＰ は、搬送波の周波数・位相の同期に必要な遷
移数で、右辺第２項はＰＮ符号の同期に必要となる遷移
数である。ＮＯＲ回の搬送波周期で、１回の周波数・位
相の遷移がなされるものとした。
Ｆｃは搬送波周波数である。
これによると、例えば、Ｎｙｐ＝１６回、Ｆｃ＝１０Ｍ
Ｈｚ 、 ＮＴＲ＝１６回＋ Ｖｐｓ＝ ｌ Ｍ ｂｉ
ｔｓ ／秒、 ＬｐＮ＝ １ ｋ ｂｉｔｓとすれば、
Ｔ８ＹＮＣ≦６４２１ｎ Ｓとなる。複数の局間で時分
割で通信を行なうとき、同期引込に１秒近くかかるため
伝送効率がさがる。
Ｈｚ 、 ＮＴＲ＝１６回＋ Ｖｐｓ＝ ｌ Ｍ ｂｉ
ｔｓ ／秒、 ＬｐＮ＝ １ ｋ ｂｉｔｓとすれば、
Ｔ８ＹＮＣ≦６４２１ｎ Ｓとなる。複数の局間で時分
割で通信を行なうとき、同期引込に１秒近くかかるため
伝送効率がさがる。
本発明の目的は、同期確立時間を高速かつ正確に短縮し
得るスペクトラム波数通信方式を提供することにある。
得るスペクトラム波数通信方式を提供することにある。
本発明は上記目的を満たすため、受信信号との相関を１
つのループでとっているものを、受信信号と受信側の局
部発振搬送波との周波数および位相の同期確立ループと
ＰＮ符号の相関同期ループの２つのループに分け、独立
に動作させ、これにより、受信側の同期確立時間を短縮
するものである。
つのループでとっているものを、受信信号と受信側の局
部発振搬送波との周波数および位相の同期確立ループと
ＰＮ符号の相関同期ループの２つのループに分け、独立
に動作させ、これにより、受信側の同期確立時間を短縮
するものである。
以下、本発明の一実施例を第３図により説明する。この
図において、送信器よシ送られたスペクトラム拡散され
た信号は、アンテナ３１で受信され、高周波増幅器３２
で増幅され、乗算器３３に入る。乗算器３３では、電圧
制御発振器（以下■ＣＯと略す）３７の出力である局部
発振搬送波４３で乗算され、バンドパスフィルター３４
を通って、搬送波成分の取シ除かれたデータ・ＰＮ符号
変調信号４４になる。この信号４４は、平滑回路３５を
通って最大値判別器３６に入シ、直流分の大きさが判°
別され、つねに最大値をとるように制御信号がＶＣＯ３
７に送られる。このループにより、局部発振搬送波と受
信搬送波の周波数・位相の同期がはかられる。一方、信
号４４はＰＮ符号同期検出器３８にも導かれる。ここで
は、例えば、ＰＮ符号の末尾の所定のビットコードを検
出することにより、ＰＮ符号の逆拡散開始時点を知るこ
とができる。この同期検出信号は、ＰＮ符号発生器４０
に送られＰＮ符号の発生を制御する。
図において、送信器よシ送られたスペクトラム拡散され
た信号は、アンテナ３１で受信され、高周波増幅器３２
で増幅され、乗算器３３に入る。乗算器３３では、電圧
制御発振器（以下■ＣＯと略す）３７の出力である局部
発振搬送波４３で乗算され、バンドパスフィルター３４
を通って、搬送波成分の取シ除かれたデータ・ＰＮ符号
変調信号４４になる。この信号４４は、平滑回路３５を
通って最大値判別器３６に入シ、直流分の大きさが判°
別され、つねに最大値をとるように制御信号がＶＣＯ３
７に送られる。このループにより、局部発振搬送波と受
信搬送波の周波数・位相の同期がはかられる。一方、信
号４４はＰＮ符号同期検出器３８にも導かれる。ここで
は、例えば、ＰＮ符号の末尾の所定のビットコードを検
出することにより、ＰＮ符号の逆拡散開始時点を知るこ
とができる。この同期検出信号は、ＰＮ符号発生器４０
に送られＰＮ符号の発生を制御する。
これら同期検出器３８．ＰＮ符号発生器４０の用いるク
ロック信号は、ｖＣ０３７の出力４３を分周器３９で分
周することにより発生される。ＰＮ符号発生器４０で発
生されたＰＮ符号は、信号４４とともに二相位相変詞器
、ここでは排他的論理加算器４１に入シ逆拡散され、そ
の出力信号は、ローパスフィルター４２に入９受信デー
タ４５が再生される。以上によシ受信器が構成される。
ロック信号は、ｖＣ０３７の出力４３を分周器３９で分
周することにより発生される。ＰＮ符号発生器４０で発
生されたＰＮ符号は、信号４４とともに二相位相変詞器
、ここでは排他的論理加算器４１に入シ逆拡散され、そ
の出力信号は、ローパスフィルター４２に入９受信デー
タ４５が再生される。以上によシ受信器が構成される。
本実施例では、搬送波の周波数位相の同期はＰＮ符号の
相関とは無関係に行なわしるから、従来方式での＋ｇ、
（２）式に対して、同期確立時間最悪＊ 値Ｔ８ＹＮＯは次式になる。
相関とは無関係に行なわしるから、従来方式での＋ｇ、
（２）式に対して、同期確立時間最悪＊ 値Ｔ８ＹＮＯは次式になる。
これによれば、従来方式と同じ条件で、Ｔｓｙｓｃ≦２
、０３ ｍ ｓとなシ、大巾に同期確立の時間を短縮す
ることができる。また、第２のループでＰＮ符号の開始
点を検知するため、正確に逆拡散することができる。
、０３ ｍ ｓとなシ、大巾に同期確立の時間を短縮す
ることができる。また、第２のループでＰＮ符号の開始
点を検知するため、正確に逆拡散することができる。
また、本実施例において、周波数・位相の同期化を行な
うため、＾速Ｐ Ｌ Ｌ （Ｐｈａｓ、ｅ Ｌｏｃｋｅ
ｄＬＯＶＩｇ） ：位相同期ループ）を用いることによ
っても、同様に同期確立時間を短縮することができる。
うため、＾速Ｐ Ｌ Ｌ （Ｐｈａｓ、ｅ Ｌｏｃｋｅ
ｄＬＯＶＩｇ） ：位相同期ループ）を用いることによ
っても、同様に同期確立時間を短縮することができる。
本発明によれば、搬送波の周波数、位相の同期確立ルー
プとＰＮ符号の同期検出が分離しているため、搬送波の
同期確立後、ＰＮ符号の同期化がはかられ、非同期状態
から同期状態に移る同期確立時間が短縮される。このた
め、複数局間でＤＳ−８Ｓ方式のランダムアクセス通信
をする際に、通信効率の向上に効果がある。
プとＰＮ符号の同期検出が分離しているため、搬送波の
同期確立後、ＰＮ符号の同期化がはかられ、非同期状態
から同期状態に移る同期確立時間が短縮される。このた
め、複数局間でＤＳ−８Ｓ方式のランダムアクセス通信
をする際に、通信効率の向上に効果がある。
第１図はスペクトラム拡散通信システムの送信側の構成
を示す図、第２図は受信側の構成を示す図、第１３図は
、本発明の方式を用いたスペクトラム拡散通信システム
の一実施例の受信器のブロック図である。
を示す図、第２図は受信側の構成を示す図、第１３図は
、本発明の方式を用いたスペクトラム拡散通信システム
の一実施例の受信器のブロック図である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、 スペクトラム拡散方式の通信システムにおいて、
受信側に搬送波の周波数・位相の同期確立する第１のル
ープと、擬似雑音符号の同期検出をする第２のループを
設けたことを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。 ２、特許請求の範囲第１項記載のスペクトラム拡散通信
方式において、前記第１のループに、受信信号と局部発
振搬送波を乗算し低域フィルターに通した出力が最大に
なるように局部発振搬送波の周波数を変化させるように
した周波数・位相同期ループを用いることを特徴とする
スペクトラム拡散通信方式。 ３、特許請求の範囲第１項記載のスペクトラム拡散通信
方式において、前記第１のループに高速の位相同期ルー
プを用いることを特徴とするスペクトラム拡散通信方式
。 ４、特許請求の範囲第１項記載のスペクトラム拡散通信
方式において、前記第２のループに擬似雑音符号列の所
定のビット数の符号列を検出するようにしたループを用
いたことを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57184541A JPS5974742A (ja) | 1982-10-22 | 1982-10-22 | スペクトラム拡散通信方式 |
| US06/542,023 US4559633A (en) | 1982-10-22 | 1983-10-14 | Spread spectrum system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57184541A JPS5974742A (ja) | 1982-10-22 | 1982-10-22 | スペクトラム拡散通信方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5974742A true JPS5974742A (ja) | 1984-04-27 |
| JPH027540B2 JPH027540B2 (ja) | 1990-02-19 |
Family
ID=16155005
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57184541A Granted JPS5974742A (ja) | 1982-10-22 | 1982-10-22 | スペクトラム拡散通信方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5974742A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0621914A (ja) * | 1992-06-29 | 1994-01-28 | Mitsubishi Electric Corp | スペクトル拡散受信機 |
| WO2008144990A1 (fr) * | 2007-05-25 | 2008-12-04 | Olinkstar Corporation, Ltd. | Procédé et système de traitement hf généralement configurables pour un signal de satellite de navigation |
-
1982
- 1982-10-22 JP JP57184541A patent/JPS5974742A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0621914A (ja) * | 1992-06-29 | 1994-01-28 | Mitsubishi Electric Corp | スペクトル拡散受信機 |
| WO2008144990A1 (fr) * | 2007-05-25 | 2008-12-04 | Olinkstar Corporation, Ltd. | Procédé et système de traitement hf généralement configurables pour un signal de satellite de navigation |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH027540B2 (ja) | 1990-02-19 |
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