JPS5970940A - タイヤ試験装置 - Google Patents
タイヤ試験装置Info
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- JPS5970940A JPS5970940A JP57179774A JP17977482A JPS5970940A JP S5970940 A JPS5970940 A JP S5970940A JP 57179774 A JP57179774 A JP 57179774A JP 17977482 A JP17977482 A JP 17977482A JP S5970940 A JPS5970940 A JP S5970940A
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- Japan
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- tire
- load
- test
- dynamic
- pressure
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- Pending
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01M—TESTING STATIC OR DYNAMIC BALANCE OF MACHINES OR STRUCTURES; TESTING OF STRUCTURES OR APPARATUS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G01M17/00—Testing of vehicles
- G01M17/007—Wheeled or endless-tracked vehicles
- G01M17/02—Tyres
- G01M17/022—Tyres the tyre co-operating with rotatable rolls
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Tires In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は従来型式のタイヤ試験装置の回転ドラムと試験
用タイヤどの間に静負荷耐圧装置を着脱可能に設けるこ
とにより、動負荷試験及び静負荷試験を可能ならしめた
タイヤ試験装置に関するものである。
用タイヤどの間に静負荷耐圧装置を着脱可能に設けるこ
とにより、動負荷試験及び静負荷試験を可能ならしめた
タイヤ試験装置に関するものである。
タイヤの走行中の発熱状態等を試験する従来の動的試験
装置の1例が第1図に示されているが、図に於て銅版製
の回転ドラム1に試験用タイヤ2を対接さぜるためのタ
イヤ支持装置6と、タイヤに押し伺げ負(;;jを与え
るための負荷付与装置4と、前記ドラムとタイヤとの間
に発生する作用力を検出するための負荷検出器5とを備
えた従来の試験装置は、所定速度で回転中のトゝラムに
負荷が制御された試験用タイヤ2を押し伺けて、タイヤ
の動的性能を検討する動負荷試験のみを目的とした装置
であり、試験用タイヤの静的性能を検討する静負荷試験
には使用できず、別の装置なl−要としていた。従って
被試験タイヤが多い場合には良いが、それらが少ない場
合には高価な試験装置を休転させることになり不経済で
ある。
装置の1例が第1図に示されているが、図に於て銅版製
の回転ドラム1に試験用タイヤ2を対接さぜるためのタ
イヤ支持装置6と、タイヤに押し伺げ負(;;jを与え
るための負荷付与装置4と、前記ドラムとタイヤとの間
に発生する作用力を検出するための負荷検出器5とを備
えた従来の試験装置は、所定速度で回転中のトゝラムに
負荷が制御された試験用タイヤ2を押し伺けて、タイヤ
の動的性能を検討する動負荷試験のみを目的とした装置
であり、試験用タイヤの静的性能を検討する静負荷試験
には使用できず、別の装置なl−要としていた。従って
被試験タイヤが多い場合には良いが、それらが少ない場
合には高価な試験装置を休転させることになり不経済で
ある。
本発明の目的は、動負荷試験並びに静負荷試、験を可能
ならしめたタイヤ試験装置を提供することにAbろ。こ
の目的は本発明に従し゛、回転ドうl、と試験用タイヤ
との間に静負荷耐圧装置を設置することによって達成さ
れろ。
ならしめたタイヤ試験装置を提供することにAbろ。こ
の目的は本発明に従し゛、回転ドうl、と試験用タイヤ
との間に静負荷耐圧装置を設置することによって達成さ
れろ。
本発明による装置は、動負荷及び7γイ・狛荷の試験に
於て、タイヤの負荷条件に応じていずれにも使用ができ
るので経済的効果が犬である。
於て、タイヤの負荷条件に応じていずれにも使用ができ
るので経済的効果が犬である。
本発明による装置の構成は第2図乃至第7図に於て説明
されるが、まず第2図及び第ろ図に於て、回転ドラム(
1)はベース(7)上に固設された軸受fluに回転自
在に取り付けられており、ドラム回転駆動用モータ(1
5)により、減速機(16)を介して回転される。ドラ
ム回転駆動用モータ(15)、動力伝達用減速機(16
)及び回転ドラム(1)はそれぞれ継手(12)(14
)で接続されている。また試験用タイヤ(2)はタイヤ
支持装置のタイヤキャリニジ(6)に固定された軸受(
16)に回転自在に取り付けられており、ベース(7)
に固着されたベース(8)に固定的に取り付けられた移
動用レール(9)上を、車輪(10)を介して前後に移
動する。試験用タイヤ(2)を回転ドラム(1)に対し
て、一定、あるいは変動する負荷で押し付ける負荷付与
装置4がは−ス(8)に固定され、試験用タイヤ(2)
と回転ドラム(1)または静負荷試験に用いる耐圧装置
(6)との間に発生する作用力を検出する負荷検出器(
5)がキャリニジ(3)と負荷付与装置(4)との間に
公知の方法で組み込まれ、さらに静負荷試験に於けるタ
イヤ変形量を計測するタイヤ縦たわみ計測装置(17)
とタイヤ横たわみ計測装置(18)とが後述するように
構成されている。この際、タイヤ押し利は方法は既に公
知の手段であるからiイー述を省略し、タイヤ変形量の
橿−副装置について一実施例に基づいて説明する。
されるが、まず第2図及び第ろ図に於て、回転ドラム(
1)はベース(7)上に固設された軸受fluに回転自
在に取り付けられており、ドラム回転駆動用モータ(1
5)により、減速機(16)を介して回転される。ドラ
ム回転駆動用モータ(15)、動力伝達用減速機(16
)及び回転ドラム(1)はそれぞれ継手(12)(14
)で接続されている。また試験用タイヤ(2)はタイヤ
支持装置のタイヤキャリニジ(6)に固定された軸受(
16)に回転自在に取り付けられており、ベース(7)
に固着されたベース(8)に固定的に取り付けられた移
動用レール(9)上を、車輪(10)を介して前後に移
動する。試験用タイヤ(2)を回転ドラム(1)に対し
て、一定、あるいは変動する負荷で押し付ける負荷付与
装置4がは−ス(8)に固定され、試験用タイヤ(2)
と回転ドラム(1)または静負荷試験に用いる耐圧装置
(6)との間に発生する作用力を検出する負荷検出器(
5)がキャリニジ(3)と負荷付与装置(4)との間に
公知の方法で組み込まれ、さらに静負荷試験に於けるタ
イヤ変形量を計測するタイヤ縦たわみ計測装置(17)
とタイヤ横たわみ計測装置(18)とが後述するように
構成されている。この際、タイヤ押し利は方法は既に公
知の手段であるからiイー述を省略し、タイヤ変形量の
橿−副装置について一実施例に基づいて説明する。
第6図及び第4図に示すように、タイヤ縦たわみ(半径
方向変形量)の計測装置H(17)は、試験タイヤ(2
)を取り付けたタイヤ押し付は用タイヤキャリニジ(ろ
)に固定されたスケール(20)と、レール(9)に1
4・1定された検出器(21)とからなり、タイヤキャ
リニジ(ろ)の移動、すなわら試験タイヤ(2)の半径
方向変形量は、磁気スケール(2o)の移動を検出器(
21)によって検出して計測される。
方向変形量)の計測装置H(17)は、試験タイヤ(2
)を取り付けたタイヤ押し付は用タイヤキャリニジ(ろ
)に固定されたスケール(20)と、レール(9)に1
4・1定された検出器(21)とからなり、タイヤキャ
リニジ(ろ)の移動、すなわら試験タイヤ(2)の半径
方向変形量は、磁気スケール(2o)の移動を検出器(
21)によって検出して計測される。
タイヤイ」4たわみ(幅方向変形畦)の計測装置(18
)は第5図に示すようにブラケット(28)により耐圧
装置(6)に付設されている。たわみ爪検知用のスライ
ダ(29)は、2本のガイドQli (33)と、各種
タイヤサイズにも適応できるスライド式検知レバー(6
4)とから構成され、該レバー(64)をタイヤ半径方
向に移動可能に取り伺けるための案内部(34a)に!
lh(ろ6)が固定され、軸(ろ3)、レバー(ろ4)
及び案内(34a)はタイヤ幅方向へ移動1−iJ能に
配置1りされている。
)は第5図に示すようにブラケット(28)により耐圧
装置(6)に付設されている。たわみ爪検知用のスライ
ダ(29)は、2本のガイドQli (33)と、各種
タイヤサイズにも適応できるスライド式検知レバー(6
4)とから構成され、該レバー(64)をタイヤ半径方
向に移動可能に取り伺けるための案内部(34a)に!
lh(ろ6)が固定され、軸(ろ3)、レバー(ろ4)
及び案内(34a)はタイヤ幅方向へ移動1−iJ能に
配置1りされている。
タイヤたわみ置針測用の直線型非接触式磁気スケール(
30)が軸(66)と平行に案内部(34a)に取り付
けられている。ブラケット(28)に固定された台座(
51) FCはスライダ(29)の移動、すなわち夕・
rヤたわみ量を検出、計測するための検出器(35)と
スライダ(29)の移動を円滑に行なうための4個のス
ライド8軸受(ろ6)か固ボされCいイ)。
30)が軸(66)と平行に案内部(34a)に取り付
けられている。ブラケット(28)に固定された台座(
51) FCはスライダ(29)の移動、すなわち夕・
rヤたわみ量を検出、計測するための検出器(35)と
スライダ(29)の移動を円滑に行なうための4個のス
ライド8軸受(ろ6)か固ボされCいイ)。
スライダ(29)のタイヤ幅方向への移動はスライダ(
29)にワイヤで接続されている重錘(ろ2)によって
非常に小さい力で円滑に作動し、検知レバー(ろ4)を
タイヤに1嬰触させる負荷付与に伴なう試験タイヤ(2
)の横たわみの増加でタイヤに接触している検知レバー
(64)は押されて、スライダ(29)が後退し、たわ
み量が計測される。なお、木製(1り、未便用の際は手
動操作で後退限に移動後、ロック装置r¥(67)によ
ってスライダ(29)は固定される1、 静負荷試験用の耐圧装@ (6)に付設されているタイ
ヤ面圧測定装置は、第6図及び第7図に示すように、複
数個の面圧検知レバー(68)と、レバー保持金具(ろ
9)とを備えたlTl1IE測定用検出器(4Q)から
t7Q成されており、移動可能型耐圧盤(24)に内在
固定されている。耐圧盤(24)に押し刊けられたタイ
ヤの一部は、耐圧盤と同一面にセットした検知レバー(
ろ8)を押して検知器(40)を作動させる。
29)にワイヤで接続されている重錘(ろ2)によって
非常に小さい力で円滑に作動し、検知レバー(ろ4)を
タイヤに1嬰触させる負荷付与に伴なう試験タイヤ(2
)の横たわみの増加でタイヤに接触している検知レバー
(64)は押されて、スライダ(29)が後退し、たわ
み量が計測される。なお、木製(1り、未便用の際は手
動操作で後退限に移動後、ロック装置r¥(67)によ
ってスライダ(29)は固定される1、 静負荷試験用の耐圧装@ (6)に付設されているタイ
ヤ面圧測定装置は、第6図及び第7図に示すように、複
数個の面圧検知レバー(68)と、レバー保持金具(ろ
9)とを備えたlTl1IE測定用検出器(4Q)から
t7Q成されており、移動可能型耐圧盤(24)に内在
固定されている。耐圧盤(24)に押し刊けられたタイ
ヤの一部は、耐圧盤と同一面にセットした検知レバー(
ろ8)を押して検知器(40)を作動させる。
耐圧盤(24)は移動用ねじ枠装re(2s>によって
本体フレーム(6a)に組付けられたローラ(25)〜
(27)をガイドにして左右に移動でき、さらに面圧検
知部はタイヤ中心からタイヤ1Iill端までを開側す
ることが可能になっている。タイヤたわみ計測の際は、
面圧測定検知部をタイヤと接触しないようにねじ棒01
11 Kストローク、エンドまで移動し、ロックねじ(
22)で完全に固定しておく。タイヤ押しイτ]げによ
り耐圧盤(24)の受ける負荷は本体フレーム(6a)
を介してi同11云ドラム(1) Kより1呆持され、
耐圧装置(6)は動的試験の際は取り外せるようにベー
ス7に組み刊ける3゜ 本装置に於けるタイヤ面圧測定はクイヤ接I也而積の%
を計測する。
本体フレーム(6a)に組付けられたローラ(25)〜
(27)をガイドにして左右に移動でき、さらに面圧検
知部はタイヤ中心からタイヤ1Iill端までを開側す
ることが可能になっている。タイヤたわみ計測の際は、
面圧測定検知部をタイヤと接触しないようにねじ棒01
11 Kストローク、エンドまで移動し、ロックねじ(
22)で完全に固定しておく。タイヤ押しイτ]げによ
り耐圧盤(24)の受ける負荷は本体フレーム(6a)
を介してi同11云ドラム(1) Kより1呆持され、
耐圧装置(6)は動的試験の際は取り外せるようにベー
ス7に組み刊ける3゜ 本装置に於けるタイヤ面圧測定はクイヤ接I也而積の%
を計測する。
なお、上記実施例では、直線型の検出方式にて実が:i
しているか、回転型等の組合せとすることもできる。
しているか、回転型等の組合せとすることもできる。
本発明の装置によって試験用タイヤ(2)の動負荷試験
及び静負荷試験を行なうための操作は次の通りである。
及び静負荷試験を行なうための操作は次の通りである。
動負荷試験に於ては、第2図及び第6図に示すように、
試験用タイヤ(2)は、ドラム回転駆動用モーク(15
)と、動力伝達用減速機(1ろ)によって駆動され、回
転している回転ドラム(1)に対し負荷付与装置(4)
Kよって試験負荷で押し−f1けられて、耐久性、発熱
性等の動的性能が計測される。この試験に於てレ−L、
耐圧装置(6)は利用しないから、機外へ取り外してお
く。
試験用タイヤ(2)は、ドラム回転駆動用モーク(15
)と、動力伝達用減速機(1ろ)によって駆動され、回
転している回転ドラム(1)に対し負荷付与装置(4)
Kよって試験負荷で押し−f1けられて、耐久性、発熱
性等の動的性能が計測される。この試験に於てレ−L、
耐圧装置(6)は利用しないから、機外へ取り外してお
く。
静負荷試験に於ては、第4図〜t1−7図に示すように
、試験用タイヤ(2)は平面盤に押し付けて試試験する
必要上、静止状態にした回転ドラム(1)の表面に密着
して取り伺けられた耐圧装置(6)の平面盤にう・1し
、負荷付与装置(4)により一定あるいは変動する負荷
で押し付けられる。ドラム表面に密着される耐圧装置(
6)け×−ス(7)上に設けられた取り付は面に、試験
用タイヤ(2)に対して平行及び垂直な状態に調整され
て、敗り付けられている。
、試験用タイヤ(2)は平面盤に押し付けて試試験する
必要上、静止状態にした回転ドラム(1)の表面に密着
して取り伺けられた耐圧装置(6)の平面盤にう・1し
、負荷付与装置(4)により一定あるいは変動する負荷
で押し付けられる。ドラム表面に密着される耐圧装置(
6)け×−ス(7)上に設けられた取り付は面に、試験
用タイヤ(2)に対して平行及び垂直な状態に調整され
て、敗り付けられている。
さらに、静負荷試験にしよ、タイヤに加わる負荷による
タイヤ変形量と、タイヤ接地部の各部に発生寸ろクィヤ
面圧負荷とを計測する2」、1目の試験方法が、シ、る
。
タイヤ変形量と、タイヤ接地部の各部に発生寸ろクィヤ
面圧負荷とを計測する2」、1目の試験方法が、シ、る
。
タイヤ変形用!l測について(・11.2’4’、 4
図及び第5図に示すように、試)251タイヤ(2)は
負荷イ」与装置(4)に2Lす、一定速度で、規定の最
高試験負荷まで耐圧装置(6)に押l−付けられろ。試
験タイヤの縦方向の毀形−;−はベース(8)と、・タ
イヤ支持装置のタイヤキャリニジ(6)とに設けら牙1
.た縦たわみ検出装置I’j (17)により(X!出
され、幅方向の変形には耐圧装置1’t(6)に付設さ
れた夕・イヤ幅たわみ検出装置(18)により検出され
、各々のf1倚変動に対するタイヤ変形量は記録計で記
録さ、!もて、検討される。
図及び第5図に示すように、試)251タイヤ(2)は
負荷イ」与装置(4)に2Lす、一定速度で、規定の最
高試験負荷まで耐圧装置(6)に押l−付けられろ。試
験タイヤの縦方向の毀形−;−はベース(8)と、・タ
イヤ支持装置のタイヤキャリニジ(6)とに設けら牙1
.た縦たわみ検出装置I’j (17)により(X!出
され、幅方向の変形には耐圧装置1’t(6)に付設さ
れた夕・イヤ幅たわみ検出装置(18)により検出され
、各々のf1倚変動に対するタイヤ変形量は記録計で記
録さ、!もて、検討される。
タイヤ面圧計測については、第6図及び第7図に示すよ
うに、試験タイヤ(2)は負荷付与装置(4)により、
1け圧装置(6)に押し伺けられる。この際試1.倹f
′先荷は高ti’r度の一定負荷に制御されている。押
しイ」けら」tたタイヤは耐圧装置(6)内部に一定間
隔で設けられた血圧検出器(38)VCよって計測され
る。さらに計測の際、試験タイヤの位置変化を防止する
ために試験タイヤ(2)は回転防止用ブレーキ(19)
で固定されてい2)。
うに、試験タイヤ(2)は負荷付与装置(4)により、
1け圧装置(6)に押し伺けられる。この際試1.倹f
′先荷は高ti’r度の一定負荷に制御されている。押
しイ」けら」tたタイヤは耐圧装置(6)内部に一定間
隔で設けられた血圧検出器(38)VCよって計測され
る。さらに計測の際、試験タイヤの位置変化を防止する
ために試験タイヤ(2)は回転防止用ブレーキ(19)
で固定されてい2)。
ソよJ、り、負荷付与装置(4)については、公知の種
々の手段があるので、詳述は省略するが、添付図面では
以下の形式を111提どして示している。すなわち、液
圧シリンダ本体をベース(8)に固定し、同シリングの
先端とタイヤキャリエ′)(3)との間に負11打検出
2i:(5)を挿入し、上記シリンダでロッドを押すこ
とにより、キャリニジ(6)を介してタイヤが、回転1
゛ラム(1)又は耐圧装置d(6)〜押し伺けられ、そ
の1〕荷が検出器(5)で検出され、そのフィードバッ
ク信号と負荷設定値とにより、電気、液圧ザーボ機構を
駆動してシリンダの出力を制御し、負荷が制御される。
々の手段があるので、詳述は省略するが、添付図面では
以下の形式を111提どして示している。すなわち、液
圧シリンダ本体をベース(8)に固定し、同シリングの
先端とタイヤキャリエ′)(3)との間に負11打検出
2i:(5)を挿入し、上記シリンダでロッドを押すこ
とにより、キャリニジ(6)を介してタイヤが、回転1
゛ラム(1)又は耐圧装置d(6)〜押し伺けられ、そ
の1〕荷が検出器(5)で検出され、そのフィードバッ
ク信号と負荷設定値とにより、電気、液圧ザーボ機構を
駆動してシリンダの出力を制御し、負荷が制御される。
しかし、この負荷付与、制御方法については、電動モー
タ;枢動ねじでキャリニジをr+ilイ];後進する方
式等i’+iJ述のように種々の公知手段を適用するこ
とができろ。
タ;枢動ねじでキャリニジをr+ilイ];後進する方
式等i’+iJ述のように種々の公知手段を適用するこ
とができろ。
また、たわみ計測、血圧測定装置についても、その検出
方法、操作方法等については、公知技術により、種々に
変更できることは勿論である。
方法、操作方法等については、公知技術により、種々に
変更できることは勿論である。
上述のように本発明によれば、タイヤの動的性能試験の
みならず、タイヤの静的i′1:能試験本試験の装置で
実施することが可能であり、従来の個別装置による方法
に比して非當に経済1′1°のすぐれた装H’iが提供
される。
みならず、タイヤの静的i′1:能試験本試験の装置で
実施することが可能であり、従来の個別装置による方法
に比して非當に経済1′1°のすぐれた装H’iが提供
される。
第1図は従来のタイヤ動的試験装置を例示する側面図、
第2図はタイヤの動的試験及び静的試j次に兼用される
本発明に係るタイヤ試験装置の一実施例を示す側面図、
第ろ図乃至第5図はタイヤの縦たわみ及び横たわみの針
側装置な1liiiえた本発り]装置の平面図及び側面
図、第6図及び第7図は本発明装[rLに付設されたタ
イヤ面圧測定装置の配置を示す1況明図である。 (11・・・回転ドラム、 (2)・・・試験用タ
イヤ。 (3)・・・タイヤキャリニジ、 (4)・・・負荷付
与装置、(5)・・・負荷検出装置、 (6)・・・
耐圧装置、(71、(8)・・・ベース、 (9
)・・・移動用レール、(fil・・・減速機、
05)・・・ドラム回転駆動用モータ、(17
)・・・タイヤ縦たわみ計測装置、+l)C・・・タイ
ヤ横たわみ計測装置、(2(11・・・イ1多、4気ス
ケール、 (21)・・・検出器、c!4)・・・移
動可能型耐圧盤、(2卜・ブラケット、(2ω・・・ス
ライダ、 +3(1)−・・直線型非接触式磁気スケール、(3カ
・・・重錘、に塵・・ガイド軸、 ((4)・・・
スライド8式検知レバー、(:37)・・・ロック装置
、 (■・・・検知レバー、()9・・・レバー
保持金具、 (4(力・・・検出器。 復代理人 弁理士 岡 本 屯 文(外2名)
第2図はタイヤの動的試験及び静的試j次に兼用される
本発明に係るタイヤ試験装置の一実施例を示す側面図、
第ろ図乃至第5図はタイヤの縦たわみ及び横たわみの針
側装置な1liiiえた本発り]装置の平面図及び側面
図、第6図及び第7図は本発明装[rLに付設されたタ
イヤ面圧測定装置の配置を示す1況明図である。 (11・・・回転ドラム、 (2)・・・試験用タ
イヤ。 (3)・・・タイヤキャリニジ、 (4)・・・負荷付
与装置、(5)・・・負荷検出装置、 (6)・・・
耐圧装置、(71、(8)・・・ベース、 (9
)・・・移動用レール、(fil・・・減速機、
05)・・・ドラム回転駆動用モータ、(17
)・・・タイヤ縦たわみ計測装置、+l)C・・・タイ
ヤ横たわみ計測装置、(2(11・・・イ1多、4気ス
ケール、 (21)・・・検出器、c!4)・・・移
動可能型耐圧盤、(2卜・ブラケット、(2ω・・・ス
ライダ、 +3(1)−・・直線型非接触式磁気スケール、(3カ
・・・重錘、に塵・・ガイド軸、 ((4)・・・
スライド8式検知レバー、(:37)・・・ロック装置
、 (■・・・検知レバー、()9・・・レバー
保持金具、 (4(力・・・検出器。 復代理人 弁理士 岡 本 屯 文(外2名)
Claims (1)
- タイヤ試験装置の静止した回転ドラムに対して着脱可能
な耐圧装置を設けて試験タイヤの静的性能試験をn」能
にし、回転する回転ドラムに対して試験タイヤを直接に
押し付けて動的性能試験を可能にしたことを特徴とする
タイヤ試験装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57179774A JPS5970940A (ja) | 1982-10-15 | 1982-10-15 | タイヤ試験装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57179774A JPS5970940A (ja) | 1982-10-15 | 1982-10-15 | タイヤ試験装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5970940A true JPS5970940A (ja) | 1984-04-21 |
Family
ID=16071648
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57179774A Pending JPS5970940A (ja) | 1982-10-15 | 1982-10-15 | タイヤ試験装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5970940A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100489266B1 (ko) * | 1998-11-11 | 2005-08-12 | 한국타이어 주식회사 | 타이어비드의내구성시험장치 |
JP2008519941A (ja) * | 2004-11-09 | 2008-06-12 | ノースイースタン ユニバーシティ | 電気粘性流体ブレーキ又はアクチュエータ装置及びそれを使用した矯正装置 |
JP2010002298A (ja) * | 2008-06-20 | 2010-01-07 | Kobe Steel Ltd | タイヤ試験装置、これに用いられるタイヤ装着軸及びタイヤ試験方法 |
CN104390794A (zh) * | 2014-12-02 | 2015-03-04 | 吉林大学 | 基于转鼓试验台测试数据预测轮胎平路面力学特性的方法 |
JP2017022988A (ja) * | 2012-10-12 | 2017-01-26 | 国際計測器株式会社 | タイヤ試験装置 |
-
1982
- 1982-10-15 JP JP57179774A patent/JPS5970940A/ja active Pending
Cited By (5)
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