JPS59581B2 - 銀を添加した金属間化合物TiAl基耐熱合金 - Google Patents
銀を添加した金属間化合物TiAl基耐熱合金Info
- Publication number
- JPS59581B2 JPS59581B2 JP613782A JP613782A JPS59581B2 JP S59581 B2 JPS59581 B2 JP S59581B2 JP 613782 A JP613782 A JP 613782A JP 613782 A JP613782 A JP 613782A JP S59581 B2 JPS59581 B2 JP S59581B2
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- JP
- Japan
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- silver
- tial
- intermetallic compound
- alloy
- phase
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- Manufacture Of Alloys Or Alloy Compounds (AREA)
- Powder Metallurgy (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は延性を改善した耐熱性の金属間化合物TiA1
基合金に関する。
基合金に関する。
チタンとアルミニウム2元系にはアルミニウム含有量が
重量にして約34%から60%の範囲にわたって結晶構
造がL1oである金属間化合物相TiAI(以下TiA
l相と言う)が存在する。
重量にして約34%から60%の範囲にわたって結晶構
造がL1oである金属間化合物相TiAI(以下TiA
l相と言う)が存在する。
このTiAl相は次の特徴をもつ。■ 軽い
■ 高温における耐酸化性がよい。
■ 温度上昇と共に強度が増加し、約700℃で最大と
なる。
なる。
■ 延性に乏しい。
このため、TiAl相をベースとする合金は画期的な軽
量耐熱材料となる可能性を秘めており、数多くの研究が
なされている。
量耐熱材料となる可能性を秘めており、数多くの研究が
なされている。
しかし現在までこの系の合金の延性の乏しい欠点を改善
することができず、TiA1基合金として実用化された
ものはない。本発明の目的は、TiAl相をベースとし
た金属間化合物TiA1基合金の延性を改善し、実用し
得るTiA1基耐熱合金を提供するにある。
することができず、TiA1基合金として実用化された
ものはない。本発明の目的は、TiAl相をベースとし
た金属間化合物TiA1基合金の延性を改善し、実用し
得るTiA1基耐熱合金を提供するにある。
本発明者は前記目的を達成せんと研究の結果、チタンと
アルミニウムを重量比で66:34〜40:60とする
結晶型がL1oである金属間化合物相TiAlをベース
とするものに銀または銀合金を添加すると、TiA1基
合金の延性が著しく向上し得られることを見出し、この
知見に基づいて本発明を完成した。本発明者の研究によ
れば、結晶型がLloである金属間化合物相TiAlと
銀は包晶反応を含む擬2元系を構成する。
アルミニウムを重量比で66:34〜40:60とする
結晶型がL1oである金属間化合物相TiAlをベース
とするものに銀または銀合金を添加すると、TiA1基
合金の延性が著しく向上し得られることを見出し、この
知見に基づいて本発明を完成した。本発明者の研究によ
れば、結晶型がLloである金属間化合物相TiAlと
銀は包晶反応を含む擬2元系を構成する。
1例としてTiAl相中のTi含有量とAl含有量の重
量比が62.5:37.5である場合を第1図に示す。
量比が62.5:37.5である場合を第1図に示す。
状態図から判るように銀を含むTiA1基合金では、凝
固に際してTiAl相である結晶粒が銀の一次固溶体に
よって囲まれた組織となり、TiAl相同士の粒界は消
失する。これが銀を添加したTiA1基合金の延性が向
上する原因であると考えられる。TiA1相は他の多く
の元素、例えばニオブ、ジルコニウム、バナジウム、ク
ロム、タングステン、タンタルなどの元素を固溶する。
固に際してTiAl相である結晶粒が銀の一次固溶体に
よって囲まれた組織となり、TiAl相同士の粒界は消
失する。これが銀を添加したTiA1基合金の延性が向
上する原因であると考えられる。TiA1相は他の多く
の元素、例えばニオブ、ジルコニウム、バナジウム、ク
ロム、タングステン、タンタルなどの元素を固溶する。
本発明において言う金属間化合物相TiAlとは、チタ
ンとアルミニウムが主成分であり、その結晶構造がLl
o型である限り、前記のような他の元素が固溶したもの
も含むものである。また銀は例えば銅、パラジウム、カ
ドミウム、ベリリウム、マグネシウム、マンガン、白金
、亜鉛などの多くの元素を固溶する。本発明においては
チタン、アルミニウム以外の元素を固溶しても、銀が主
成分である限り銀の一次固溶体と考える。他元素を固溶
したTiAl相と銀の一次固溶体の関%も第1図に示し
たと同様であり、前述した機構によりTiAl基合金の
延性を改善し得られる。したがって本発明はTiAl基
合金に対する添加剤が銀合金である場合を含むものであ
る。TiAl相の粒界に銀の一次固溶体が出現するのに
必要な合金中の銀の量は鋳造時の冷却速度や合金の組成
により変化する。
ンとアルミニウムが主成分であり、その結晶構造がLl
o型である限り、前記のような他の元素が固溶したもの
も含むものである。また銀は例えば銅、パラジウム、カ
ドミウム、ベリリウム、マグネシウム、マンガン、白金
、亜鉛などの多くの元素を固溶する。本発明においては
チタン、アルミニウム以外の元素を固溶しても、銀が主
成分である限り銀の一次固溶体と考える。他元素を固溶
したTiAl相と銀の一次固溶体の関%も第1図に示し
たと同様であり、前述した機構によりTiAl基合金の
延性を改善し得られる。したがって本発明はTiAl基
合金に対する添加剤が銀合金である場合を含むものであ
る。TiAl相の粒界に銀の一次固溶体が出現するのに
必要な合金中の銀の量は鋳造時の冷却速度や合金の組成
により変化する。
いかなる条件であっても銀の一次固溶体が現われない限
界は銀含有量が0.5重量係、好ましくは1.0重量係
である。一方TiAl基合金の延性は銀含有量の増加と
共に向上する。しかし銀の量を多くすれば、TiAl基
合金のもつ軽量という利点は減退する。この意味におい
て銀含有量の上限は50重量係以下、好ましくは40重
量係以下であることがよい。銀添加により延性を改善し
たTiAl基合金は、TiAl相のもつ本来の特性が発
揮され、高温強度の優れた材料となる。
界は銀含有量が0.5重量係、好ましくは1.0重量係
である。一方TiAl基合金の延性は銀含有量の増加と
共に向上する。しかし銀の量を多くすれば、TiAl基
合金のもつ軽量という利点は減退する。この意味におい
て銀含有量の上限は50重量係以下、好ましくは40重
量係以下であることがよい。銀添加により延性を改善し
たTiAl基合金は、TiAl相のもつ本来の特性が発
揮され、高温強度の優れた材料となる。
実施例として示した合金においても500なC以上にお
ける強度は代表的チタン合金であるTi− 6 % A
I− 4%Vをしのぐ。従来、航空機用エンジンなどに
おいてチタン合金が使用不能になる400℃から600
℃の温度では鉄基合金が用いられてきた。銀を含むTi
Al基合金はこのような温度における使用に好適である
と考えられる。鉄基合金をTiAl基合金で置きかえる
ことは航空機用エンジンの軽量化をもたらす。これは航
空機全体の著しい軽量化と高性能化を導く優れた効果を
有する。実施例 純度Ci9.7%のスポンジチタン、,14t99.9
9係のアルミニウム、純度99.9%の銀を使用して作
成したTiAl〜10重量係Ag合金(TiAl中のT
i含有量は62.5重量係、AI含有量は37.5重量
係)から大きさが3關角、高さ6.5顧の試験片を切り
出し、圧縮試験を行った。
ける強度は代表的チタン合金であるTi− 6 % A
I− 4%Vをしのぐ。従来、航空機用エンジンなどに
おいてチタン合金が使用不能になる400℃から600
℃の温度では鉄基合金が用いられてきた。銀を含むTi
Al基合金はこのような温度における使用に好適である
と考えられる。鉄基合金をTiAl基合金で置きかえる
ことは航空機用エンジンの軽量化をもたらす。これは航
空機全体の著しい軽量化と高性能化を導く優れた効果を
有する。実施例 純度Ci9.7%のスポンジチタン、,14t99.9
9係のアルミニウム、純度99.9%の銀を使用して作
成したTiAl〜10重量係Ag合金(TiAl中のT
i含有量は62.5重量係、AI含有量は37.5重量
係)から大きさが3關角、高さ6.5顧の試験片を切り
出し、圧縮試験を行った。
その結果は第1表に示す通りであった。なお、合金作成
には、前記原料を所定量秤量し、プレスで径40mm,
高さ約50mmのプリケットとし、これを水冷銅ルツボ
、W電極、アルゴン雰囲気を用いてアーク溶解した。破
断強さとしては試験片にクラツクが生じた時の断面積で
荷重を除した値をとった。
には、前記原料を所定量秤量し、プレスで径40mm,
高さ約50mmのプリケットとし、これを水冷銅ルツボ
、W電極、アルゴン雰囲気を用いてアーク溶解した。破
断強さとしては試験片にクラツクが生じた時の断面積で
荷重を除した値をとった。
圧縮率としては次の値を用いた。〔(試験片の初期高さ
)一(クラツクが入った時の試験片の高さ))XIOO
÷(試験片の初期高さ)。比較のため、1300℃で1
時間焼鈍したTiAl合金(Ti含有量58.3重量係
、AI含有量41,7重量係)から試験片を作り、前記
と同様にして圧縮試験を行った。
)一(クラツクが入った時の試験片の高さ))XIOO
÷(試験片の初期高さ)。比較のため、1300℃で1
時間焼鈍したTiAl合金(Ti含有量58.3重量係
、AI含有量41,7重量係)から試験片を作り、前記
と同様にして圧縮試験を行った。
その結果は第2表に示す通りであった。前記の第1表と
第2表に示す結果の比較から明らかなように、本発明の
銀添加による延性の向上は著しいことが分かる。
第2表に示す結果の比較から明らかなように、本発明の
銀添加による延性の向上は著しいことが分かる。
また銀を含まないTiAl合金では材料の脆さのために
TiAl相の強度は十分発揮されていなく、本発明のも
のは破断強さも顕著に向上することが分かる。
TiAl相の強度は十分発揮されていなく、本発明のも
のは破断強さも顕著に向上することが分かる。
第1図はTiAl−Ag擬2元系平衡状態図である。
Claims (1)
- 1 チタンとアルミニウムを重量比で66:34〜40
:60とする結晶型がLI_0である金属間化合物相T
iAlをベースとし、これに銀を0.5〜50重量%添
加したものからなる金属間化合物TiAl基耐熱合金。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP613782A JPS59581B2 (ja) | 1982-01-20 | 1982-01-20 | 銀を添加した金属間化合物TiAl基耐熱合金 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP613782A JPS59581B2 (ja) | 1982-01-20 | 1982-01-20 | 銀を添加した金属間化合物TiAl基耐熱合金 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58123847A JPS58123847A (ja) | 1983-07-23 |
JPS59581B2 true JPS59581B2 (ja) | 1984-01-07 |
Family
ID=11630112
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP613782A Expired JPS59581B2 (ja) | 1982-01-20 | 1982-01-20 | 銀を添加した金属間化合物TiAl基耐熱合金 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59581B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0639891B2 (ja) * | 1985-04-02 | 1994-05-25 | 川崎重工業株式会社 | エンジンの動弁機構 |
JPS6442539A (en) * | 1987-08-07 | 1989-02-14 | Kobe Steel Ltd | Ti-al metallic material having excellent hot workability |
US5348595A (en) * | 1988-05-13 | 1994-09-20 | Nippon Steel Corporation | Process for the preaparation of a Ti-Al intermetallic compound |
US5370839A (en) * | 1991-07-05 | 1994-12-06 | Nippon Steel Corporation | Tial-based intermetallic compound alloys having superplasticity |
DE19949541C2 (de) * | 1999-10-14 | 2002-02-28 | Forschungszentrum Juelich Gmbh | Metallisches Bauteil mit Schicht sowie Herstellungsverfahren für eine solche Schicht |
-
1982
- 1982-01-20 JP JP613782A patent/JPS59581B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS58123847A (ja) | 1983-07-23 |
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