JPS5946943B2 - ピペラジノピリミジン誘導体の製造方法 - Google Patents
ピペラジノピリミジン誘導体の製造方法Info
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- JPS5946943B2 JPS5946943B2 JP58017292A JP1729283A JPS5946943B2 JP S5946943 B2 JPS5946943 B2 JP S5946943B2 JP 58017292 A JP58017292 A JP 58017292A JP 1729283 A JP1729283 A JP 1729283A JP S5946943 B2 JPS5946943 B2 JP S5946943B2
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- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
- C07D239/00—Heterocyclic compounds containing 1,3-diazine or hydrogenated 1,3-diazine rings
- C07D239/02—Heterocyclic compounds containing 1,3-diazine or hydrogenated 1,3-diazine rings not condensed with other rings
- C07D239/24—Heterocyclic compounds containing 1,3-diazine or hydrogenated 1,3-diazine rings not condensed with other rings having three or more double bonds between ring members or between ring members and non-ring members
- C07D239/28—Heterocyclic compounds containing 1,3-diazine or hydrogenated 1,3-diazine rings not condensed with other rings having three or more double bonds between ring members or between ring members and non-ring members with hetero atoms or with carbon atoms having three bonds to hetero atoms with at the most one bond to halogen, directly attached to ring carbon atoms
- C07D239/46—Two or more oxygen, sulphur or nitrogen atoms
- C07D239/48—Two nitrogen atoms
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- A61P—SPECIFIC THERAPEUTIC ACTIVITY OF CHEMICAL COMPOUNDS OR MEDICINAL PREPARATIONS
- A61P1/00—Drugs for disorders of the alimentary tract or the digestive system
- A61P1/08—Drugs for disorders of the alimentary tract or the digestive system for nausea, cinetosis or vertigo; Antiemetics
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明はピベラジノーピリミジンの製造方法に関する。
本出願人の係属中の1973年特許出願第42866号
に卦いて、ビベラジノーピリミジンが記載され、一般式
:(式中、Rはメチル基もしくはメチルチオ基を表わし
、xはハロゲン原子もしくは1〜5炭素原子を含むアル
コキシ基を表わし、Yはアシルアミノ基もしくは置換も
しくは未置換アミノ基、zは水素原子もしくはメチル基
、エチル基、ヒドロキシエチル基もしくはフエニル基を
表わす但し、2一メチルアミノ一4−N−メチルピベラ
ジノ一5ーメチルチオ−6−クロロ−ピリミジンを除く
)を請求事項としている。
に卦いて、ビベラジノーピリミジンが記載され、一般式
:(式中、Rはメチル基もしくはメチルチオ基を表わし
、xはハロゲン原子もしくは1〜5炭素原子を含むアル
コキシ基を表わし、Yはアシルアミノ基もしくは置換も
しくは未置換アミノ基、zは水素原子もしくはメチル基
、エチル基、ヒドロキシエチル基もしくはフエニル基を
表わす但し、2一メチルアミノ一4−N−メチルピベラ
ジノ一5ーメチルチオ−6−クロロ−ピリミジンを除く
)を請求事項としている。
上記出願もこれらの化合物の製造方法および使用方法を
記載し特許請求の範囲としている。本発明によれば、一
般式: (式中、Zはメチル基を表わし、R1は水素原子を表わ
し、R2は3〜6炭素原子を有する直鎖アルキル基、ア
1jル基、シクロヘキシル基又はベンジル基を表わし、
そして−NRlR2残基はモルホリノ基を表わすことが
できる)を有する化合物が供される。
記載し特許請求の範囲としている。本発明によれば、一
般式: (式中、Zはメチル基を表わし、R1は水素原子を表わ
し、R2は3〜6炭素原子を有する直鎖アルキル基、ア
1jル基、シクロヘキシル基又はベンジル基を表わし、
そして−NRlR2残基はモルホリノ基を表わすことが
できる)を有する化合物が供される。
興味のある薬理作用を有する式(I[)の化合物は、例
えば相当するR,アミンを使用して、/特願昭48−1
00728号(特開昭50一25578号公報参照)に
記載され、請求事項とされた方法により製造することが
できる。
えば相当するR,アミンを使用して、/特願昭48−1
00728号(特開昭50一25578号公報参照)に
記載され、請求事項とされた方法により製造することが
できる。
,次の例に記載された化合物は1973年同時係属出願
第42866号の例1記載の如く製造されたが、エチル
アミンは等モル量の相当するH−Nアミンで置換され、
N−メチルピベラジンは必要の場合には等モル量の相当
するN−アルキルーピベラジンで置換された。
第42866号の例1記載の如く製造されたが、エチル
アミンは等モル量の相当するH−Nアミンで置換され、
N−メチルピベラジンは必要の場合には等モル量の相当
するN−アルキルーピベラジンで置換された。
便宜上1973年出願第42866号記載の例1につい
て以下に述べる。2−エチルアミノ−4−N−メチルー
ピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオ−ピリミジン
塩酸塩GlL) 2−エチルアミノ−4,6−ジクロロ
−5ーメチルチオービリミジン:230部の2,4,6
−ト11クロロ−5−メチルチオ−ピリミジンを740
部のメチルエチルケトンに溶解し、650部の氷を加え
、エチルアミン38%水溶液120部を温度が5℃を超
えぬように冷却しながら、30分かけて流し込む。
て以下に述べる。2−エチルアミノ−4−N−メチルー
ピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオ−ピリミジン
塩酸塩GlL) 2−エチルアミノ−4,6−ジクロロ
−5ーメチルチオービリミジン:230部の2,4,6
−ト11クロロ−5−メチルチオ−ピリミジンを740
部のメチルエチルケトンに溶解し、650部の氷を加え
、エチルアミン38%水溶液120部を温度が5℃を超
えぬように冷却しながら、30分かけて流し込む。
次に129.5部の31%苛性ソーダ水溶液を20℃で
1時間かけて添加し、混合物を6時間攪拌する。こうす
ると目的の異性体が沈澱し、4−エチルアミノ−2,6
−ジクロロ−5−メチルチオ−ピリミジンが溶液中に残
留する。15時間冷却後、生成物を淵別し、メチルエチ
ルケトンで洗滌する。
1時間かけて添加し、混合物を6時間攪拌する。こうす
ると目的の異性体が沈澱し、4−エチルアミノ−2,6
−ジクロロ−5−メチルチオ−ピリミジンが溶液中に残
留する。15時間冷却後、生成物を淵別し、メチルエチ
ルケトンで洗滌する。
73部の目的生成物を得、エタノールから再結晶する。
M.p.l47℃。(b) 2−エチルアミノ−4−N
−メチルピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオービ
11ミシン:(a)で製造した生成物31.4部を65
0容量部のエタノールに70℃に加温しながら溶解する
。
−メチルピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオービ
11ミシン:(a)で製造した生成物31.4部を65
0容量部のエタノールに70℃に加温しながら溶解する
。
40部のN−メチルビベラジンを10分間で注加する。
混合物を3時間還流させ、次いで−40℃に冷却する。
生成物を淵別し水で洗滌する。29部の目的生成物を得
、エタノールから再結晶する。
生成物を淵別し水で洗滌する。29部の目的生成物を得
、エタノールから再結晶する。
M.p.lOl℃。塩酸塩は計算量の塩酸をエタノール
媒体中で作用させると得られる。分析値: ′1TT1T11A 例1 2−アリルアミノ−4−N−メチルピベラジノ一6−ク
ロロ−5−メチルチオ−ピリミジンこの水不溶性生成物
は無色の結晶性粉末で、アルコールおよび稀塩酸に溶解
する。
媒体中で作用させると得られる。分析値: ′1TT1T11A 例1 2−アリルアミノ−4−N−メチルピベラジノ一6−ク
ロロ−5−メチルチオ−ピリミジンこの水不溶性生成物
は無色の結晶性粉末で、アルコールおよび稀塩酸に溶解
する。
M.p.89〜90ーC(マクエンネ)。例2
2−N−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−4− N−
メチルピベラジノ一6−クロロ− 5 −メチ;ルチオ
ピリミジン無色結晶、水に不溶で、エタノールおよび稀
塩酸に可溶。
メチルピベラジノ一6−クロロ− 5 −メチ;ルチオ
ピリミジン無色結晶、水に不溶で、エタノールおよび稀
塩酸に可溶。
M.p.l42℃(マクエンネ)例32−シクロヘキシ
ルアミノ−4−N−メチルピベラジノ一6−クロロ−5
−メチルチオピリミ内,ン無色結晶性粉末、水に不溶で
、エタノールおよび稀塩酸に可溶。
ルアミノ−4−N−メチルピベラジノ一6−クロロ−5
−メチルチオピリミ内,ン無色結晶性粉末、水に不溶で
、エタノールおよび稀塩酸に可溶。
M.p.l29℃(コフラ一)例42−n−ベンチルア
ミノ一4−N−メチルビベラジノ一6−クロロ−5−メ
チルチオピリミジン無色結晶性粉末、エタノールに易溶
、水に不溶、稀塩酸に可溶。
ミノ一4−N−メチルビベラジノ一6−クロロ−5−メ
チルチオピリミジン無色結晶性粉末、エタノールに易溶
、水に不溶、稀塩酸に可溶。
M.p.6O℃(コフラ一)例52−n−ヘキシルアミ
ノ一 4 −N −メチルピベラジノ一6−クロロ−5
−メチルチオビリミジン無色結晶性粉末、溶媒特にエタ
ノールに易溶、水に不溶、稀塩酸に可溶、Mp.67℃
(コフラ一)例62−ベンジルアミノ−4−N−メチル
ピベラジノ一5−メチルチオ−6−クロロプロミシン白
色結晶、水に可溶、稀塩酸に難溶、稀メタンスルフオン
酸に可溶。
ノ一 4 −N −メチルピベラジノ一6−クロロ−5
−メチルチオビリミジン無色結晶性粉末、溶媒特にエタ
ノールに易溶、水に不溶、稀塩酸に可溶、Mp.67℃
(コフラ一)例62−ベンジルアミノ−4−N−メチル
ピベラジノ一5−メチルチオ−6−クロロプロミシン白
色結晶、水に可溶、稀塩酸に難溶、稀メタンスルフオン
酸に可溶。
M.p.l23℃(コフラ一)例 7(参考例)2 −
( N −メチルN−ベンジル)アミノ−4−N−ブチ
ルピベラジノ一5−メチルチオ−6−クロロピリミジン
塩酸塩白色結晶、水に不溶、ジメチルスルフオキサイド
に可溶。
( N −メチルN−ベンジル)アミノ−4−N−ブチ
ルピベラジノ一5−メチルチオ−6−クロロピリミジン
塩酸塩白色結晶、水に不溶、ジメチルスルフオキサイド
に可溶。
M.p.l8O℃(コフラ一)例8
2−モルホリノ− 4 −N −メチルピベラジノ一6
−クロロ−5−メチルチオピ11ミシン無色結晶、水に
不溶、エタノールおよび稀塩酸に可溶。
−クロロ−5−メチルチオピ11ミシン無色結晶、水に
不溶、エタノールおよび稀塩酸に可溶。
M.p.lO2℃例 9(参考例)
2−モルホリノ−4−N−n−ブチルピベラジノ一 5
−メチルチオ−6−クロロピリミジン白色結晶、水に
不溶、エタノールおよび稀メタンスルフオン酸溶液に可
溶。
−メチルチオ−6−クロロピリミジン白色結晶、水に
不溶、エタノールおよび稀メタンスルフオン酸溶液に可
溶。
M.p.7O℃?1値・・・52.957.3618.
39例102− n −プロピルアミノ−4 −N−メ
チルピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオピリミジ
ン無色結晶性粉末、エタノールに可溶、水に不溶、稀塩
酸に可溶。
39例102− n −プロピルアミノ−4 −N−メ
チルピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオピリミジ
ン無色結晶性粉末、エタノールに可溶、水に不溶、稀塩
酸に可溶。
M.p.l2O℃(コフラ一)計算値・・・49.44
6.9722.1811.25実測値・・・49.51
6.7722.4511.22例112−n−ブチルア
ミノ−4−N−メチルピベラジノ一6−クロロ−5−メ
チルチオピリミジン結晶性粉末、エタノールおよび稀塩
酸に可溶、水に不溶。
6.9722.1811.25実測値・・・49.51
6.7722.4511.22例112−n−ブチルア
ミノ−4−N−メチルピベラジノ一6−クロロ−5−メ
チルチオピリミジン結晶性粉末、エタノールおよび稀塩
酸に可溶、水に不溶。
M.p.87℃(コフラ一)例12
1−メトキシ−2−フエニルアミノ一4−Nーメチルビ
ベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオピリミジン結晶
性粉末、水に不溶、稀塩酸に可溶。
ベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオピリミジン結晶
性粉末、水に不溶、稀塩酸に可溶。
M.p.毒性本発明による化合物の急性毒性はCDl
(CharlesRiver)マウスについて経口}よ
び静脈注射により測定した。
び静脈注射により測定した。
各化合物のLD5OはJ.J.ReedおよびH.Mu
ench(Am.J.Hyg.,l938,27,49
3)の累加法により計算した。得られたLD5Oを次表
に挙げる。
ench(Am.J.Hyg.,l938,27,49
3)の累加法により計算した。得られたLD5Oを次表
に挙げる。
本発明による生成物はマウスに対し非常に毒性少なく、
LD5O値は静脈投与では46〜110ワ/Kf!の間
に、経口投与では200〜900Tf1f1/Kgの間
にある。
LD5O値は静脈投与では46〜110ワ/Kf!の間
に、経口投与では200〜900Tf1f1/Kgの間
にある。
薬理活性
1 抗嘔吐活性
本発明による化合物の抗嘔吐性はG.ChenおよびC
.EnsOr(J.PharmacOl.Exp.Th
erap.,l95O,98,24.)による嘔吐試験
により、犬に経口的にアポモルフインを投与して試験し
た。
.EnsOr(J.PharmacOl.Exp.Th
erap.,l95O,98,24.)による嘔吐試験
により、犬に経口的にアポモルフインを投与して試験し
た。
得た結果を次表に挙げる。例10の化合物は最高の抗嘔
吐作用を有することが判る。
吐作用を有することが判る。
2鎮静作用
本発明による化合物の鎮静効果はS.Garatti−
一NiおよびV.Ghetti編輯(Elsevier
Publ.CO.,アムステルダム、ロンドン、ニユー
ヨーク、プリンストン1957年刊)のPsychOt
rOpicDrugs373頁のS.COurvOis
ier,R.DucrOtおよびL.JulOuの記載
した強直試験によりCD(CharlesRiver)
ラツトについて経口投与により、又一方では牽引試験(
TractjOntest)(S.COurvOisi
eLQuart.Rev.Psychiat.Neur
Ol.l956,l7,25)により、同様に自然運動
性試験(SpOntaneOusmOtilityte
st)、によりCDl(CharlesRiver)マ
ウスについて経口投与により試験した。
一NiおよびV.Ghetti編輯(Elsevier
Publ.CO.,アムステルダム、ロンドン、ニユー
ヨーク、プリンストン1957年刊)のPsychOt
rOpicDrugs373頁のS.COurvOis
ier,R.DucrOtおよびL.JulOuの記載
した強直試験によりCD(CharlesRiver)
ラツトについて経口投与により、又一方では牽引試験(
TractjOntest)(S.COurvOisi
eLQuart.Rev.Psychiat.Neur
Ol.l956,l7,25)により、同様に自然運動
性試験(SpOntaneOusmOtilityte
st)、によりCDl(CharlesRiver)マ
ウスについて経口投与により試験した。
後者の手法は測定室に動物が誘導された後、初めの5分
間動物の自然の活動を記録できる細長い金属片の床によ
つてマウスの移動を記録することより成る。
間動物の自然の活動を記録できる細長い金属片の床によ
つてマウスの移動を記録することより成る。
試験の行われる60分前に生成物が投与され一投薬量に
つき10匹のマウスが使用される。結果はED5Oで表
わし、、それは単に薬剤のキャリヤーのみを供与した試
験群に比し、処理動物の平均運動性を50%まで減少し
うる物質の投与量を表わす。得た鎮静効果を以下の表に
挙げる。
つき10匹のマウスが使用される。結果はED5Oで表
わし、、それは単に薬剤のキャリヤーのみを供与した試
験群に比し、処理動物の平均運動性を50%まで減少し
うる物質の投与量を表わす。得た鎮静効果を以下の表に
挙げる。
例6の化合物がもつとも活性を有することがわ力)る3
鎮痛作用 本発明による生成物の鎮痛性は、E.Siegm−ーU
nd,R,CadmusおよびG.Lu(PrOc.S
Oc.Exp.BlOl.Med.,l957.95,
729)の記載したフエニルベンゾキノンによる腹部捻
転痛み試験においてCDl(CharlesRiver
)マウスについて試験した。
鎮痛作用 本発明による生成物の鎮痛性は、E.Siegm−ーU
nd,R,CadmusおよびG.Lu(PrOc.S
Oc.Exp.BlOl.Med.,l957.95,
729)の記載したフエニルベンゾキノンによる腹部捻
転痛み試験においてCDl(CharlesRiver
)マウスについて試験した。
以下の表に得られたAD5Oを挙げる。
例6の化合物がもつとも作用が強い。4抗セロトニン活
性 本発明による化合物の抗セロトニン活性はW.TheO
baldおよびR.DOmenjOz(Arzneim
it−一TelFOrsch.,l958,8,l8)
の記載したセロトニンによる足裏浮腫試験(SerOt
OninePlantaredematechniqu
e)を用い、CD(CharlesRiver)ラツト
について経口投与およびS.J.COrneR.W.P
iClOll−Ring,卦よびB.T.Warner
(Brit.J.PharmacOl.,l963,2
O,lO6)の記載した“頭けいれん”(Headtw
itch)試験を用いCDl(CharlesRive
r)マウスについて経口投与によつて試験した。
性 本発明による化合物の抗セロトニン活性はW.TheO
baldおよびR.DOmenjOz(Arzneim
it−一TelFOrsch.,l958,8,l8)
の記載したセロトニンによる足裏浮腫試験(SerOt
OninePlantaredematechniqu
e)を用い、CD(CharlesRiver)ラツト
について経口投与およびS.J.COrneR.W.P
iClOll−Ring,卦よびB.T.Warner
(Brit.J.PharmacOl.,l963,2
O,lO6)の記載した“頭けいれん”(Headtw
itch)試験を用いCDl(CharlesRive
r)マウスについて経口投与によつて試験した。
更に抗セロトニン効果をセロトニンにより誘発される気
管支けいれんに関するH.KOnzet訃よびR.RO
ssler(Arch:Exp.PathOl,Pha
rmakOl,l94O,l95,7l)による方法か
ら誘導された方法によりモルモツトについて静脈内試験
で行つた。最後にA.Fanchamps,W.DOe
pffner,H.Weidman}よびA.Cerl
etti(Schw.Med.WOvsch.,l96
O,lO4O)の記載した雌ラツトの摘出子宮について
セロトニンけいれんに関する反対効果を発見するために
試験管内で試験を行つた。
管支けいれんに関するH.KOnzet訃よびR.RO
ssler(Arch:Exp.PathOl,Pha
rmakOl,l94O,l95,7l)による方法か
ら誘導された方法によりモルモツトについて静脈内試験
で行つた。最後にA.Fanchamps,W.DOe
pffner,H.Weidman}よびA.Cerl
etti(Schw.Med.WOvsch.,l96
O,lO4O)の記載した雌ラツトの摘出子宮について
セロトニンけいれんに関する反対効果を発見するために
試験管内で試験を行つた。
次表に得た結果を挙げる。例10,11,1,4および
6の化合物は概して最高の抗セロトニン性を示す。
6の化合物は概して最高の抗セロトニン性を示す。
5 けいれん緩解活性
本発明による化合物のけいれん緩解活性は、ラツトの摘
出十二指腸にアセチルコリンで惹き起こした向神経性け
いれんおよび塩化バリウムによる向筋肉性けいれんの緩
解作用についてR.Magnus(Areh.ges.
physlOl.,l9O4,lO2,l23)の方法
により試験した。
出十二指腸にアセチルコリンで惹き起こした向神経性け
いれんおよび塩化バリウムによる向筋肉性けいれんの緩
解作用についてR.Magnus(Areh.ges.
physlOl.,l9O4,lO2,l23)の方法
により試験した。
得た結果を次表に挙げる。
本発明による生成物は本質的に向筋肉型のけいれん緩解
活性を呈する。
活性を呈する。
もつとも有効なものは、例4,6,5,3訃よび10な
どである。治療上の用途 本発明による化合物およびそれらの医薬的に許容しうる
塩類は人間の治療にたとえば圧縮剤(Tablets)
、カブセル(LOzenges)、ゼラチン被覆丸薬、
座薬、経口又は注射用溶液として次の諸病:嘔吐、あら
ゆる原因の偏頭痛、消化器けいれんおよび他のけいれん
に使用できる。
どである。治療上の用途 本発明による化合物およびそれらの医薬的に許容しうる
塩類は人間の治療にたとえば圧縮剤(Tablets)
、カブセル(LOzenges)、ゼラチン被覆丸薬、
座薬、経口又は注射用溶液として次の諸病:嘔吐、あら
ゆる原因の偏頭痛、消化器けいれんおよび他のけいれん
に使用できる。
更に又向神経薬、鎮痛剤、抗セロトニン剤訃よびけいれ
ん緩解剤として使用することもできる。これらは型およ
び化合物により10mク乃至500m(lの1回投与量
で、}よび50m7乃至2500ワの1日投与量で使用
することができる。
ん緩解剤として使用することもできる。これらは型およ
び化合物により10mク乃至500m(lの1回投与量
で、}よび50m7乃至2500ワの1日投与量で使用
することができる。
例 13比較例本発明化合物と西独国特許出願公開第
2307536号明細書に記載の2−メチルアミノ−4
−N−メチルピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオ
−ピリミジン(化合物A)とを比較した結果は次の通り
である。
−N−メチルピベラジノ一6−クロロ−5−メチルチオ
−ピリミジン(化合物A)とを比較した結果は次の通り
である。
a)毒性
化合物A(7)LD5Oは30mv/Kgに対し、本発
明化合物は46m7/K(g以上であり、明らかに毒性
の低いことが分る。
明化合物は46m7/K(g以上であり、明らかに毒性
の低いことが分る。
b)鎮痙活性
マグナス試験(アセチルコリン又は塩化バリウムによつ
て卦きるラツトの摘出十二指腸のケイレンに対する化合
物の作用により評価する試験)では、本発明化合物の向
神経型の鎮痙活性について、EC5Oは0.20〜9.
00m7/11向筋肉性型の鎮痙活性について0.12
〜1.7ワ/!であるのに対し、化合物Aでは両型活性
について10m7/l以上であり、本発明化合物の鎮痙
活性が明らかに高いことが分る。
て卦きるラツトの摘出十二指腸のケイレンに対する化合
物の作用により評価する試験)では、本発明化合物の向
神経型の鎮痙活性について、EC5Oは0.20〜9.
00m7/11向筋肉性型の鎮痙活性について0.12
〜1.7ワ/!であるのに対し、化合物Aでは両型活性
について10m7/l以上であり、本発明化合物の鎮痙
活性が明らかに高いことが分る。
以上の点を表にまとめると次の通りになる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼(II)(式中、Zは
メチル基を表わし、R_1は水素原子を表わし、R_2
は3から6個の炭素原子を有する直鎖アルキル基、アリ
ル基、シクロヘキシル基もしくはベンジル基を表わし、
−NR_1R_2残基はモルホリノ基を表わし得る)を
有する化合物の製造方法において、2,4,6−トリク
ロロ−5−メチルチオ−ピリミジンと式: ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R_1とR_2は上記定義と同じである)を有
するアミンとを反応させ、生成する一般式:▲数式、化
学式、表等があります▼(式中、R_1とR_2は上記
定義と同じである)を有する4,6−ジクロロ−5−メ
チルチオ−ピリミジンと一般式:▲数式、化学式、表等
があります▼ (式中、Zは上記定義と同じである) を有するピペラジンとを反応させることを特徴とする、
上記一般式(II)の化合物の製造法。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
FR7427671A FR2281117A2 (fr) | 1974-08-09 | 1974-08-09 | Nouvelles piperazino-pyrimidines utilisables comme medicaments |
FR7427671 | 1974-08-09 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58150571A JPS58150571A (ja) | 1983-09-07 |
JPS5946943B2 true JPS5946943B2 (ja) | 1984-11-15 |
Family
ID=9142279
Family Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP50096602A Pending JPS51125089A (en) | 1974-08-09 | 1975-08-08 | Preparation method of piperazinopyrimidine derivatives |
JP58017292A Expired JPS5946943B2 (ja) | 1974-08-09 | 1983-02-04 | ピペラジノピリミジン誘導体の製造方法 |
Family Applications Before (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP50096602A Pending JPS51125089A (en) | 1974-08-09 | 1975-08-08 | Preparation method of piperazinopyrimidine derivatives |
Country Status (13)
Country | Link |
---|---|
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AR (1) | AR205579A1 (ja) |
BE (1) | BE832277R (ja) |
CA (1) | CA1036598A (ja) |
CH (1) | CH609692A5 (ja) |
DE (1) | DE2534963A1 (ja) |
ES (1) | ES440153A2 (ja) |
FR (1) | FR2281117A2 (ja) |
GB (1) | GB1512101A (ja) |
LU (1) | LU73175A1 (ja) |
NL (1) | NL7509184A (ja) |
NO (1) | NO752586L (ja) |
ZA (1) | ZA755118B (ja) |
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FR2503162A1 (fr) * | 1981-04-07 | 1982-10-08 | Pharmindustrie | Nouveaux derives de piperazino-2 pyrimidine, procedes pour leur preparation et leur utilisation comme medicaments ou comme intermediaires pour la fabrication de medicaments |
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US7816529B2 (en) | 2003-07-02 | 2010-10-19 | Vertex Pharmaceuticals Incorporated | Pyrimidines useful as modulators of voltage-gated ion channels |
US7880008B2 (en) | 2005-05-31 | 2011-02-01 | Vertex Pharmaceuticals Incorporated | Heterocycles useful as modulators of ion channels |
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-
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- 1974-08-09 FR FR7427671A patent/FR2281117A2/fr active Granted
-
1975
- 1975-01-01 AR AR259942A patent/AR205579A1/es active
- 1975-07-21 NO NO752586A patent/NO752586L/no unknown
- 1975-08-01 NL NL7509184A patent/NL7509184A/xx not_active Application Discontinuation
- 1975-08-05 DE DE19752534963 patent/DE2534963A1/de not_active Withdrawn
- 1975-08-07 LU LU73175A patent/LU73175A1/xx unknown
- 1975-08-08 ZA ZA00755118A patent/ZA755118B/xx unknown
- 1975-08-08 GB GB33132/75A patent/GB1512101A/en not_active Expired
- 1975-08-08 CA CA233,149A patent/CA1036598A/fr not_active Expired
- 1975-08-08 JP JP50096602A patent/JPS51125089A/ja active Pending
- 1975-08-08 BE BE159072A patent/BE832277R/xx not_active IP Right Cessation
- 1975-08-08 ES ES440153A patent/ES440153A2/es not_active Expired
- 1975-08-11 CH CH1044275A patent/CH609692A5/xx not_active IP Right Cessation
-
1983
- 1983-02-04 JP JP58017292A patent/JPS5946943B2/ja not_active Expired
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ZA755118B (en) | 1976-07-28 |
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GB1512101A (en) | 1978-05-24 |
JPS51125089A (en) | 1976-11-01 |
BE832277R (fr) | 1976-02-09 |
DE2534963A1 (de) | 1976-02-19 |
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CH609692A5 (en) | 1979-03-15 |
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