JPS5944142B2 - さる鐶フックとその製造法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、互いに軸回転できる構成部材を具えた回りフ
ックの製造法に関するものであり、特に、それらの構成
部材間の軸結合が相互に全く自由に回転できるようにし
た回りフックの製造方法に関するものでるる。

この発明の製造法により製造される回りフックは間を軸
結合するように組立てられた第１、第２の構成部材を具
えている。

この第１の部材２０は、対向して離れた第１および第２
の面の間に延在し前記第１の面のところで第１の直径を
有し前記第２の面のところで第１の直径より小さい直径
を有する円錐台形状の第１の孔２７を持っている。

回りフックのフック部となる第２の部材は第１の部材の
円錐台形の孔に適合するようにさねた円錐台形の突部を
持っている。

この第２の部材の突部に設けられた延長部はその円錐台
形部の最小径の端部のところで、円錐台形孔の最小径端
より小さい最大直径を持っている。

この構成は、突部が円錐台形孔に対して動きつるように
されるため、この延長部はこの円錐台形孔の端部におけ
る軸方向線と平行に延びており、それによって、円錐台
形の軸受面に適当な空隙を設け、各部材間の動きを自由
にしている。

換言すれば、第２部材の突部に延長部分が存在するため
に、後述のように第１部材の円錐台形孔を鋳型の一部と
して、第２部材の突部なダイカストで形成した後、突部
な円錐台形孔の大径方向へ移動することによって、円錐
台形部で互いに回転自在な結合部を作ることができる。

本発明の回りフックの製造法は、第１の部材２０を形成
する段階と；第１および第２の面の間の距離より実質的
に短い距離だけ離れた対向する第３および第４の面と、
その第４の面に対向する第５の面と、前記第３および第
４の面の間に延在する第２の孔４４と、前記第４および
第５の面の間に延在する第３の孔４５とを有し、前記第
２の孔４４は前記第１の部材２０における前記第２の面
のところの前記第１の孔２７の直径即ち小径端の直径よ
り小さな最大直径を有し、前記第３の孔４５は前記小径
端の直径よりも大きな最小直径を有する。

第２部材２１のための鋳型を用意する段階と：前記第１
の部材２０の第２の面を前記鋳型の第３の面に当接させ
、前記第１および第２の孔２７．４４を整列させて、前
記第１の部材２０を第２の部材２１形成のための鋳型の
一部として使用するため前記鋳型と組合わせる段階と；
前記第１、第２および第３の孔２７，４４．４５にセッ
トし５る材料を流し込み第２の部材２１を形成し、それ
により円錐台形状の結合部が第１および第２の部材間に
形成されるようにする段階と：＠記第１おなび第２の部
材２０．２１から前記鋳型を取り去る段階と：前記円錐
台形状の結合部を自由にするために、前記第２の面から
第１の面に向かう方向に前記第１の部材２０に対して相
対的に第２の部材２１を移動させる段階とを有すること
を特徴とする。

要するに１本発明によれば、第１、第２の相対的な軸回
転できる前記部材を作るために、第１の部材は、まず円
錐台形の軸受面を具えるように形成され、それから、第
２の部材が第１の部材の軸受面を鋳型にして第２の部材
の軸受面が形成されつつ鋳造される。

軸受面が突部な構成する第２の部材は延長部を具えてお
り、その延長部は円錐台形の軸受面の最小径端部より小
さい最大直径を持２ている。

また、この延長部は円錐台型軸受面の軸長よりも実質的
に短い軸長な持っている。

これらの部材は互いに相対的に軸方向に動き、それによ
って、この延長は第１の部材の円椎台形の孔の大きい方
の端部の方向に動くので、２つの部材間の軸結合は全く
自由になる。

本発明を更に明瞭に理解させるために、添付図面を参照
して、より詳細にこの発明を記載する。

第１図は本発明の製造法により製造される回りフックの
一例を示すもので、これは２個の単一部材から構成され
ている。

即ち、この各単一部材はヨーク部材２０とこのヨークに
軸着されたフック部材２１である。

このフック部材の材料は、例えばダイカスト金属または
モールドされたプラスチック材である。

このような材料の回りフックを形成することによって、
回りフックを装飾的にデザインし、回りフックの外観を
強調することができる。

第１図の回りフックを使用するには、適当な装着部材に
連結されているヨーク部材２０が設けられ、それによっ
て、フック部材２１は物を吊下げるために任意の角位置
に旋回する。

望むならば、ヨーク部材２０は他の手段によってフック
を装着するために、このヨーク部材の上部に垂直に通る
孔（図示せず）が設けられている。

例えば、コードにフックをかけたいと思うならば、この
コードをそのような孔に通し、ヨーク部材を所望の位置
に係止する一番下の位置に結び目を作る。

フック部材２１はヨーク部材２０に対して自由に回転で
きることが必要である。

もし、両部材の軸受面が望壕しくないゆるさがあり、複
雑で、フック部材の形成工程に消費される時間がかかる
ならば、普通のダイカスト技術やプラスチックモールド
技術は自由な軸回転を作るために使用することはできな
い。

次の文で明らかなように、本発明の製造法により製造さ
れる回りフックは、他の物を自由に旋回できるジヨイン
トを持つ他に、特にフック部材の構成に向けられている
。

またその中には、第２の部材の軸受面の鋳型として使わ
れる第１の部材の軸受面を使用して第２の部材が鋳造さ
れ、モールドされる。

このような技術は、例えば米国特許第２８１８４９４号
明細書（発明者Ｍａｒｉｎ）に示されている。

第２〜４図は、第１図の回りフックを更に明瞭に記載し
ている。

第２図はヨーク２０とフック部材２１をダイカス）ｔた
はモールドした後で、組合わされたフックの平面図であ
り、また第３，４図はそれぞれヨーク部材２０とフック
部材２１を拡大した平面図でろ、る。

第１，２図において、ヨーク部材は回りフックゝの上部
を形成するＵ半部材２３から構成され、Ｕ半部材２３の
端部はこれを横切るブリッジ２４によって結合されてい
る。

このブリッジ２４は少くとも円錐台形孔２７の付近で、
一般に平らな上面２５と下面２６を持ち、この円錐台形
孔２７は上面２５と下面２６の間でブリッジ２４を貫通
している。

また、この円錐台形孔２７は円錐台形軸受面を形成し、
Ｕ字部材２３方向へ向けられた小径端部を持っている。

例えば、この円錐台形孔２７のテーパー角は約５°であ
るが、これは本発明の特徴を限定するものではない。

第２図、第４図に説明したように、フック部材２１はヨ
ーク部材の円錐台形孔２７と同じテーパーを有し、また
実質的に同じ軸長を持つ上方に延びた円錐台形の突部３
０が設けられている。

円筒部３１は突部３０の上端の小径端部からの同睡延長
部でるり、突部３０の小径端部の径より小さい径を持っ
ている。

例として、円筒部３１は０．５７１ｃｍ（０，２２５イ
ンチ）の径を持ち、突部３０の小径端部は０．５９６ｃ
ｆｒＬ（０，２３５インチ）の径を持っている。

更に、円筒部３１の軸長は実質的に円錐台形部３０の軸
長より短い。

例えば、本発明の一実施例では、円筒部３１は０．１０
９ｃｍＣ０，０４３インチ）の軸長で、円錐台形部３０
は０．５３３ｃｍ（０，２１インチ）の軸長でるり、ヨ
ーク部材の円錐台形孔２７の軸長に等しい。

拡大部３２は円筒部３１の上端に設けられ、この拡大部
３２は円錐台形部３０の小径端部の径より大きい外径を
有する、更に、拡大部３２のフック部材２１と対向して
いる下面３３は、ヨーク部材のブリッジ２４の上面２５
と係合するために平らになっていることが望ましい。

更に、突部３０に近いフック部材２１の部分３４は少く
とも円錐台形孔２７の大径端と同じ大きさの直径を有す
る。

一方、上記の例において、部分３１は円筒であるように
記載されているが、この部分は円筒断面が必要なのでは
なく、このフックに置かれる負荷に耐えるようにその断
面が充分に大きければよく、またその最大直径が円錐台
形孔２７の小径端より小さければよいことが明らかであ
る。

第５図は、第１〜４図の回りフックを形成するための簡
単な形の鋳造技術を説明するものである。

この図面は可動鋳型の１セツトの中の１つの鋳型部材を
示しており、この鋳型部材３５はヨーク部材を形成する
ように作られた第１の空所３６と、第２図に示された相
対位置にフック部材を形成する空所３８に隣り合うヨー
ク部材の形の第２の空所３７を持っている。

円錐台形孔２７を形成する手段を鋳型に設けるために、
ヨーク部材の円錐台形孔に相当する空所の部分を通って
テーパー型のピン３９が延びている。

鋳型部材は、またゲートを形成する空所４０を具えてい
る。

最初の鋳造時に、円錐台形孔２７をブリッジ２４に具え
たヨーク部材は前もってダイカストで鋳造され、空所３
７に合わせる。

その後、ＺａｍａｋＡ３の亜鉛合金のような適当な部材
が、普通の方法で、コアーロッド４２の周りを通って空
所３６゜３８まで空所４０を通って流れるように開孔４
１から鋳型へ注入される。

従って、次のヨーク部材が空所３６で形成され、フック
部材は前もって空所３７にセットされた最初のヨーク部
材（図示されていない）の円錐台形孔２７を貫通して空
所３８中に形成される。

各空所に注入された部材が硬化した後、ピン３９が軸方
向に引き抜かれ、この鋳型が開かれる。

それから、コアロッド４２のまわりに形成された硬化注
入部材の部分はコアロッド４２の表面に沿って滑動する
ことができるので、その部分と一体に形成されている硬
化した注入部材全体をコアロッド４２に沿って下方に移
動させることにより、空所３６に形成したヨークの部分
を空所３７に設定する。

このピン３９を用いる空所３６は第２図と関連して記載
されているようにヨーク部材を作るように形成されてい
るので、円錐台形孔はヨーク部材のブリッジを貫通して
作られる。

空所３６は空所３７に挿入されるヨーク部材を作るよう
に形成されていて、このヨーク部材の円錐台形孔はフッ
ク部材の円錐台形突部のための鋳型となる。

鋳型部分３８はフック部材の突部の円筒部に相当する円
筒空所４４を有し、またこの円筒部の拡大端部を円筒部
と一体に形成するために拡大空所４５を持っている。

第５図の装置においては、第２図で示したように、この
円筒部はヨーク部材の円錐台面からヨーク部材のＵ字部
付方向に移動されている。

完全な回りフックが鋳型からはずされた直後の位置にお
いては、軸結合は互いに自由に回転しない。

従って、第６図に示す通り、円錐台形突部の円筒部が円
錐台形孔内に位置するように、回りフックの両部材２０
と２１とは相対的に動かされる。

云い換えると、第３図でフック部材２１はヨーク部材２
０の面２５から面２６の方向に移動される。

この手段によって、２つの部材の円錐台形軸受面が僅か
に離れ、その間の軸回転を自由にさせるが、この自由回
転は回りフックにとって満足すべきものである。

勿論、この回りフックをダイカストで形成した上記の方
法は、またプラスチックの回りフックをモールドで作る
のに適用できることは明らかでるる。

本発明の装置では、円筒突部の軸と円錐台形孔の軸の間
の０．１２５Ｗ１１１Ｌ（０，００５インチ）までのず
れは、完全に自由な結合を作ることを妨げるものではな
いことが分かった。

第７〜９図に示したように１本発明の製造法による回り
フックの他の例では、回りフックはネジのよ５な係止手
段を使わずに、特に天井に装着されるようにしている。

この装置は天井に張り付けるようにしたプレート５０と
、このプレート５０に取付け、取外しができる回りフッ
ク５１とからなっている。

第８図を見ると、プレート５０は円形であり、天井に密
着するような上面５２を持っている。

中心孔５３はこのプレートを貫ぬいているので、このプ
レートはネジのような普通の固定手段で天井に取付けら
れる。

更に、このプレートは上面５２に平行な平面５５の両側
に、１対の下方に延びた平行な突部５４の形のガイドを
有している。

この突部５４の対向面は斜めになっているので、この対
向面はガイドな形成するために、この突部の一番下より
も平面５５の近くで離れている。

例えば。対向面５６の傾斜はプレート５０から垂直線に
対して３０°傾斜している。

更に、この対向面５６は正確に平行に延びているのでは
なく、−万の端部より他方の端部が近くなっている。

従って、係合片が平面５５の突部５４によって形成され
たガイドに挿入されるとき、この保合片は所望の位置に
固定される。

更に、開孔５７が平面５５に設けられているが、望むな
らば、この製造を簡単にするために、プレート５０を全
く貫通してもよい。

また、図面で分かるように、装着孔５３は平面５５を通
っている。

第９図を参照すると、回りフックはフック部材６０と装
着ヨーク部材６１から形成されている。

この装着ヨーク部材はそれを貫通する円錐台形孔を持っ
ている下方のブリッジ６２を有し、またフック部材６０
は、第１〜６図に説明したように同じ方法で形成された
上方に延びている突部６３を持っているので、回り結合
は前述の方法と同じ方法でヨーク部材６１とフック部材
６０の間に設けられている。

このヨーク部材６１の上部はプレート５０のガイドに合
５よ５に形成されている。

従って、このヨーク部材は、プレート５０の平面５５と
対向面５６の構成に合うように作られた傾斜面６５によ
って両側を制限された上部平面６４を持っている。

更に、突部６６が平面６４に設けられ、この突部は、回
りフック５１がプレート５０に装着されるとき、開孔５
７に係合される。

このプレート５０を使用するには、このプレート５０は
、例えばネジによって天井に固定され、突部６６が開孔
５７に係合するまでプレート５０の適合下面でヨーク部
材６１の上面をスライドすることによって、回りフック
がプレート５０に装着される。

突部６６を開孔５７に係合させることは所定の位置に回
りフック５１をロックするために使うものである。

更に、突部５４のエツジの不平行な保合部およびそれに
対応した回りフック５１の面６５の不平行な保合部は、
プレート５０に回りフック５１を固定するために使うも
のである。

従って、この回りフック５１は２つの手段、即ち適合ガ
イド手段とヨーク部材６１の上部、および突部６６と開
孔５７によって、プレート５０に対して動かないように
される。

第７〜９図に示された回りフックは、他に適用されるこ
とは明らかであるが、特に天井から植木鉢のような物を
吊り下げるのに適している。

このプレート５０は前述の回りフック５１と同様に、ダ
イカスト金属で鋳造されるが、プラスチック部材でモー
ルドされる。

また、第７〜９図による回りフックは所望の装飾構造を
有するように作られるので、それによって全く実利的な
フックでは不適当な場所に使用されるのに好都合でるる
。

本発明の製造法により製造される回りフックのさらに他
の例は第１０〜１２図に示されている。

この回りフックは第１〜６図で説明した回りフックと同
じ方法で作られるフック部材７０を持っている。

更に、第１０〜１２図の回りフックはフック部材７０の
突部のために軸受面を形成する中心円錐台形孔を持つヨ
ーク部材７１を備えている。

このヨーク部材７１の両端部はヨーク部材７３の両端部
に別々に軸着され、中心孔７４はこの回りのフックの固
着のためにヨーク部材７３に設けられている。

ヨーク部材７１と７３の軸結合はまた鋳造技術によって
作られ、この場合には、それらの部材の一方、例えばヨ
ーク部材７３はヨーク部材７１の円錐台形孔に係合され
る円錐台形突部７５を具えている。

第１０〜１２図の回りフックはいくつかの利点力する。

即ち、前述のように、回りフックはヨーク部材７３の孔
７４を通すネジの手段によって固着され、この固着のた
めに、ヨーク部材７１はヨーク部材７３の中心と一直線
にならないように軸着される（つまり傾けられる）ので
、固着ネジは何の困難性もなく固着孔７４に挿入される
。

更に、第１０〜１２図の回りフックは、自在結合の構成
が設けられているので、第１０図に示したように天井に
も固着されるし、また第１１図に示したように垂直面に
も固着される。

第１０〜１２図の回りフックはダイカスト金属で鋳造す
ることによって作られたり、また適当なプラスチックの
モールドによって作られる。

例として、この回りフックはフック部材７０とヨーク部
材７３を作る第１の工程と、次に中心ヨーク部材７１を
作る第２工程による２段工程で形成され。

この中心ヨーク部材７１は対応する軸受面としてフック
部材７０とヨーク部材７３の軸受面を使用する。

または、中心ヨーク部材７１がまずダイカストまたはモ
ールドで作られ、次にヨーク部材７３またはフック部材
７０を同時にダイカストまたはモールドで作る。

それによって、ヨーク部材７１の軸受面はヨーク部材７
３とフック部材７０の対応する軸受面の鋳型となる。

更に、本発明の製造法により製造される回りフックのさ
らに他の例では、第１３〜１５図に示したように、ヨー
ク部材８０がその中心部分に固着された固着ネジ８１を
具えている。

ブリッジ部材８２はヨーク部材８０の両端の間に軸着さ
ハ、例えば円筒断面を有し、軸結合を形成するヨーク部
材８０の両端に延びる突部８３を有している。

第１３〜１５図の回りフックは、また第１〜６図に説明
した本発明の実施例のフック部材と同じ方法で形成され
たフック部材８５を有している。

ブリッジ部材８２はフック部材８５の円錐台形突部のた
めに軸受面を具えた中心円錐台形孔を具えている。

また、第１３〜１５図に示したフックは自在回動をする
ので、第１３図に示したように天井に都合よく固着され
、また第１４図に示したように壁にも都合よく固着され
る。

第１３〜１５図の回りフックは、第１０〜１２図の回り
フックを作るために使用された技術と同じダイオスト技
術またはモールド技術によって作られる。

例えば、ブリッジ部材８２はまず鋳造またはモールドで
作られ、次にヨーク部材８０とフック部材８５が鋳造ま
たはモールドで同時に作られ、またヨーク部材８０とフ
ック部材８５の鋳造のために軸受面の鋳型としてブリッ
ジ部材８２の軸受面を利用する。

勿論、その他に、フック部材８５とヨーク部材８０がま
ず同時に鋳造され、次に、前述したようにブリッジ部材
８２を鋳造することによって作られる。

ネジ８１は、またヨーク部材８０の一体部分としてダイ
カストで作られるか、ヨーク部材８０が鋳造される固い
部材にネジを付けることで構成される。

第１３〜１５図で明らかなように、ヨーク部材８０は翼
形、即ち翼形のナツトに似た機能を持っているので、ユ
ーザーは指でヨーク部材８０にトルクを加えられる。

これは、める面にネジ８１をネジ込むためにネジまわし
のような補助道具が必要ないから、回りフックを着ける
ことが容易になる。

第１６図および第１７図の回りフックは前に説明した回
りフックとは異なっている。

即ち前述の構成において、この回りフックは下部のフッ
ク部材９０と上部のフック部材９１からなり、これらの
フック部材は軸結合部９２で共に回転可能になっている
。

これらのフック部材９０．９１の相対回転軸を結合部９
２から最も離れた範囲で部材９０．９１のフック部分と
交差している。

その結果として、これらのフック状部材の負荷による軸
結合部に作用する力はこの軸結合部材９２を通して軸方
向に加わることになる。

本発明のこの実施例の軸結合部９２は前に説明した回り
フックと同じ関係で、同じ方法により作られる。

第１６図に示したように、部材９１のフック状部分の直
径は下部の部材９０のフック状部分の直径より約３倍も
実質的に大きい。

この回りフックは、適当な吊−り下げ備品を設けること
が不適当で、望ましくない所に物を掛ける時、特に有用
性かめる。

例えば、第１６図で示したように、この回りフックはパ
イプのような円筒部材や、梁、雨どい等のような他の構
造部材から物を吊るすのに使用される。

第１７図の装置では、２つのフック状部材は小さな構造
部材や普通のフックや索の環等から物を吊るすことがで
きるように、実質的に同径である。

第１８〜２０図に示された本発明の製造法により製造さ
れる回りフックの例では、回りフック９５はチェノブラ
ケットのために木やプラスチックロッド９６の一端に固
定された端部として設けられている。

このロッド９６の他端は壁ブラケット９９の延長部９８
の垂直孔で回転されるダイカストまたはモールド部材９
７に取付けられている。

チェノ１００は回りフック９５から、ブラケット９９の
上方部に設けられた他の壁ブラケット１０１まで伸びて
いる。

この回りフック９５はロッド９６の端部を受けるために
ソケットを持つ固定部材１０２を有している。

ロッド９６から離れた回りフックの端部１０３はチェノ
１００の下端を受けるために、一般にＴ字型である。

フック部材１０４は固定部材１０２から下方に延びてお
り、前に記載した軸結合の方法で形成された結合部１０
５に軸着されている。

その結果、フック部材１０４は所望の方位へ垂直軸のま
わりに回転させられる。

第１８〜２０図の装置においては、装着ブラケット９９
とモールド部材９７は壁に対して任意の角位置でロッド
９６を固定することができるように配置することが望ま
しい。

この目的のために、ブラケット９９の延長部９８は多角
形の孔を持ち、またモールド部材９７の端部１０６は二
股に分かれ、多角形ブリッジ１０７はこの二股端部に形
成されたスロット内に垂直に延びている。

延長部９８の開孔は多角形ブリッジの辺と同じ数の辺を
持ち、このブリッジ１０７はこの開孔な通っている。

このブリッジ１０７の辺は下方にテーパーがつけられ、
このブリッジの長さは延長部９８の厚さよりも長い。

この結果１部材９７が最下端にあるとき、延長部９８の
開孔は壁に対するロッドの回転を妨げる。

しかしながら、ロッド９６の角位置は壁に対してこのロ
ッドな持ち上げることによって変えられるので、このブ
リッジの最小端部はその孔の中で壁に対してロッドが回
転されるよ５にする。

従って、この開孔とブリッジが多角形でるる時、第１９
図はロッド９６の異った固定位置を示している。

このロッド９６の不所望の回転を禁止するために、チェ
ノ１００はフック１０４の回転軸より壁から離れた点で
回りフック９５に連結されている。

その結果、物がフック１０４から吊り下げられた時、延
長部９８の開孔で、ブリッジ１０７を大きな切断面部分
に押し進めるように、そのモーメントは部材９７に下方
の力を生ずる。

本発明の広い範囲による方法は、他の多くの形の物と同
様に、索の目やネジ付ボルトのような他の物にも使用さ
れる。

更に、例えば第７〜９図の装置のような吊下装置は４分
の１回転止め具のよ５な吊下装置に使用される。

以上の通りであるから、本発明によればヨーク部材の円
錐台形孔を鋳型の一部に使用して、フック部材の突部な
ダイカストで形成し、しかも互いに両部材を回転できる
回りフックを容易に得ることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明の製造法により製造される第１の例の
回りフックの透視図、第２図は、第１図のフックの平面
図、第３，４図は、第１，２図のフックの一部の拡大詳
細図、第５図は第１〜４図に示す回りフックを製造する
本発明の一実施例の方法を説明するための図であり、第
６図は、第１図のフックの最終の形の簡単な図、第７〜
９図は、本発明の製造法により製造される第２の例によ
る回りフックの透視図、第１０〜１２図は、本発明によ
り製造される回りフックの第３の例を示す図、第１３〜
１５図は、本発明により製造される第４の例による回り
フックを示す図、第１６図は、更に他のフックの側面図
、第１７図は、第１６図の回りフックの変更図、第１８
．１９図は、更に他の回りフックの側面図および平面図
、第２０図は、第１８．１９図の回りフックの正面図で
ある。 ２０・・・ヨーク部材、２１・・・フック部材、２３・
・・Ｕ字部材、２４・・・ブリッジ、２７・・・円錐台
形孔、３０・・・突部、３１・・・円筒部、３３・・・
拡大部、３５・・・鋳型部材、３６． ３７． ３８．
４０・・・空所、３９・・・テーパー型ピン、４１・
・・開孔、４２・・・コアロッド。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 回動自在に結合された第１の部材および第２の部材
   を有し、その第１の部材および第２の部材のの少なくと
   も一方はフック部として形成されている回りフックの製
   造法において、 対向して離れた第１および第２の面の間に延在し前記第
   １の面のところで第１の直径を有し前記第２の面のとこ
   ろで第１の直径より小さい直径を有する円錐台形状の第
   １の孔を持った前記第１の部材を形成する段階と、 第１および第２の面の間の距離より実質的に短い距離だ
   け離れた対向する第３および第４の面と、その第４の面
   に対向する第５の面と、前記第３および第４の面の間に
   延在する第２の孔と、前記第４および第５の面の間に延
   在する第３の孔とを有し、前記第２の孔は前記第１の部
   材における前記第２の面のところの前記第１の孔の直径
   より小さな最大直径を有し、前記第３の孔は前記第１の
   孔の前記第２の面のところでの直径よりも大きな最小直
   径を有する。 第２部材のための鋳型を用意する段階と、 前記第１の部材の第２の面を前記鋳型の第３の面に当接
   させ、前記第１および第２の孔を整列させて、前記第１
   の部材を第２の部材形成のための鋳型の一部として使用
   するため前記鋳型と組合わせる段階と、 前記第１．第２および第３の孔にセットし５る材料を流
   し込み第２の部材を形成し、それにより円錐台形状の結
   合部が第１および第２の部材間に形成されるようにする
   段階と、 前記第１および第２の部材から前記鋳型を取り去る段階
   と、 前記円錐台形状の結合部を自由にするために、前記第２
   の面から第１の面へ向かう方向に前記第１の部材に対し
   て相対的に第２の部材を移動させる段階とを 有することを特徴とする前記製造法。 ２ ＠記第１の部材を形成する段階ではダイカスト成形
   による成形を行ない、＠記セットしつる材料を流し込む
   段階では前記第１、第２及び第３の孔にダイカスト材料
   を圧入することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載
   の製造法。