JPS5939619A - 荷用ストツパ駆動装置 - Google Patents
荷用ストツパ駆動装置Info
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- JPS5939619A JPS5939619A JP15057882A JP15057882A JPS5939619A JP S5939619 A JPS5939619 A JP S5939619A JP 15057882 A JP15057882 A JP 15057882A JP 15057882 A JP15057882 A JP 15057882A JP S5939619 A JPS5939619 A JP S5939619A
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- Japan
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- movable frame
- frame
- load
- stopper
- movable
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- Granted
Links
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- 230000008602 contraction Effects 0.000 description 6
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 description 4
- 235000006693 Cassia laevigata Nutrition 0.000 description 1
- 241000735631 Senna pendula Species 0.000 description 1
- 230000004913 activation Effects 0.000 description 1
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 1
- 230000009849 deactivation Effects 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000008844 regulatory mechanism Effects 0.000 description 1
- 239000011435 rock Substances 0.000 description 1
- 229940124513 senna glycoside Drugs 0.000 description 1
Landscapes
- Special Conveying (AREA)
- Warehouses Or Storage Devices (AREA)
- Intermediate Stations On Conveyors (AREA)
- Loading Or Unloading Of Vehicles (AREA)
- Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は荷物スミツバ駆動装置に関する、詳しくは、ト
ラバースされる荷に対するストッパを有する可動枠が機
枠に摺切自在に装着されているものに関する。
ラバースされる荷に対するストッパを有する可動枠が機
枠に摺切自在に装着されているものに関する。
第1図は従来例を示す。 以下、これについて概説する
。
。
可動枠+11 r/′i、機枠(4)に対して摺動自在
に装着された第1可動枠(2)と、この第1町動枠(2
)に対して同一方向に摺動自在に装着された第2可動枠
(3)とからなる。 第2可動枠[3] Vi、第1可
動枠f2]の出退移動と同期して出退移動し、その移動
速度、移動距離Fi回れも第1可動枠(2)の2倍であ
る。 第2町動枠(31の前後には荷(5)に対するス
トッパ(6)が装着されている。 荷(5)は、移動本
機(7)側のローラ(8)群上に載置されるもので、第
2可動枠(31は荷(5)重量を支持しない。 固定側
のローラ(9)群は移動本機(7)側のローラ(8)群
と同一高さにある。 何れのローラi81 、 f9)
群もストッパ(6)の移動経路の両脇に対称的に設けら
れている。
に装着された第1可動枠(2)と、この第1町動枠(2
)に対して同一方向に摺動自在に装着された第2可動枠
(3)とからなる。 第2可動枠[3] Vi、第1可
動枠f2]の出退移動と同期して出退移動し、その移動
速度、移動距離Fi回れも第1可動枠(2)の2倍であ
る。 第2町動枠(31の前後には荷(5)に対するス
トッパ(6)が装着されている。 荷(5)は、移動本
機(7)側のローラ(8)群上に載置されるもので、第
2可動枠(31は荷(5)重量を支持しない。 固定側
のローラ(9)群は移動本機(7)側のローラ(8)群
と同一高さにある。 何れのローラi81 、 f9)
群もストッパ(6)の移動経路の両脇に対称的に設けら
れている。
第1図において仮想線の状態から実線の状態に移行する
際、各ストッパ(6)は起立し荷(5)の姿勢乱れ、崩
れなどを防止する。 可動枠(1)が突出限に達して停
止するさ、各ストッパ(6)が倒伏しローラ(9)群上
面より下方に引退する。 次いで可動枠(1)が仮想線
(ただし荷はない)の原位置まで戻る。
際、各ストッパ(6)は起立し荷(5)の姿勢乱れ、崩
れなどを防止する。 可動枠(1)が突出限に達して停
止するさ、各ストッパ(6)が倒伏しローラ(9)群上
面より下方に引退する。 次いで可動枠(1)が仮想線
(ただし荷はない)の原位置まで戻る。
これとは逆に固定側のローラ(9)群ヒに静止している
萌(5)を本機(7)側に引き込む際には、各ストッパ
(6)の倒伏状態で可動枠(1)が突出し、突出限に達
して停止したのち各ストッパ+61が起立し荷(5)の
前後を位置規制する。 次いで可動枠(1)が眼位置ま
で戻るが、このとき荷(51は、ローラt91 、 +
81群に支持された状態で突出眼側のストッパ(6)に
よって押されながら引き込まれる。
萌(5)を本機(7)側に引き込む際には、各ストッパ
(6)の倒伏状態で可動枠(1)が突出し、突出限に達
して停止したのち各ストッパ+61が起立し荷(5)の
前後を位置規制する。 次いで可動枠(1)が眼位置ま
で戻るが、このとき荷(51は、ローラt91 、 +
81群に支持された状態で突出眼側のストッパ(6)に
よって押されながら引き込まれる。
このように各ストッパ(6)は、作用姿勢(起立)と非
作用姿勢(倒伏)とに切換えられるものであるが、その
切換えのだめの各アクチュエータ(1■が、この従来例
では、ストッパ(6)が装着、されているのと同じ第2
可動枠(3)に装着されている。
作用姿勢(倒伏)とに切換えられるものであるが、その
切換えのだめの各アクチュエータ(1■が、この従来例
では、ストッパ(6)が装着、されているのと同じ第2
可動枠(3)に装着されている。
アクチュエータ(10)としては空圧もしくけ油圧また
は電動シリンダまたはソレノイドが利用されるのが通例
である。 空圧・油圧シリンダの場合、機枠(4)側に
装着のポンプ等とシリンダとが空気や油の供給ホースで
接続されている。 電動シリンダやソレノイドの場合、
機枠(4)側に装着のバッテリー等と電動シリンダやソ
レノイドとが給電ケーブルで接続されている。 検出器
のクープルも同様である。 ここに、従来例の問題があ
る。
は電動シリンダまたはソレノイドが利用されるのが通例
である。 空圧・油圧シリンダの場合、機枠(4)側に
装着のポンプ等とシリンダとが空気や油の供給ホースで
接続されている。 電動シリンダやソレノイドの場合、
機枠(4)側に装着のバッテリー等と電動シリンダやソ
レノイドとが給電ケーブルで接続されている。 検出器
のクープルも同様である。 ここに、従来例の問題があ
る。
やケ・−プルはたるむこととなる。 可動枠(1)が1
東位置にあるときと突出限にあるときとでは、ホースや
ケープ・しの姿勢は非常に大きく変化する。 このよう
な大きな姿勢の変化を可動枠(1)の出退移動のたびに
こうむる。 それゆえホースやケーブルは早期のうちに
傷む。 つまり信頼性に劣るのである。 耐久性をアッ
プするには、特殊なホースやケーブルあるいはこれに関
係するテンション機構を要し、コストアップを招く。
東位置にあるときと突出限にあるときとでは、ホースや
ケープ・しの姿勢は非常に大きく変化する。 このよう
な大きな姿勢の変化を可動枠(1)の出退移動のたびに
こうむる。 それゆえホースやケーブルは早期のうちに
傷む。 つまり信頼性に劣るのである。 耐久性をアッ
プするには、特殊なホースやケーブルあるいはこれに関
係するテンション機構を要し、コストアップを招く。
叉、そのシリンダやソレノイドなどは一般的に叱較的重
たく、そのような重たいものを2つも第2可動枠(3)
に装着しであるので、可動枠(1)の突出移動に伴う転
倒モーメントの増加が大きくて、これに対する十分な対
策を要求されてい優る。 又、第2可動枠(3]の第1
可動枠(2)に対するとじれのこともあって第2可動枠
(3)の出退移動の円滑性の不足や駆動エネ・レギーの
多さにも問題がある。
たく、そのような重たいものを2つも第2可動枠(3)
に装着しであるので、可動枠(1)の突出移動に伴う転
倒モーメントの増加が大きくて、これに対する十分な対
策を要求されてい優る。 又、第2可動枠(3]の第1
可動枠(2)に対するとじれのこともあって第2可動枠
(3)の出退移動の円滑性の不足や駆動エネ・レギーの
多さにも問題がある。
以上のような問題は、可動枠が11のみ(第1可動枠と
第2可動枠とに分かれていない)ものについても当ては
まる。
第2可動枠とに分かれていない)ものについても当ては
まる。
本発明の目的は、このような間頭の解決を図ることであ
る。
る。
そのために本発明が講じた手段(要旨構成)は、次項(
1)を前捏にして次項曲ないし川のとおりである1、
理解を助ける九め、それを11.後述する実施(+lJ
K係る図面で用いた番号を添えて記述するが、これによ
って本発明の技術的範囲に制約を与えると解してはなら
ない。
1)を前捏にして次項曲ないし川のとおりである1、
理解を助ける九め、それを11.後述する実施(+lJ
K係る図面で用いた番号を添えて記述するが、これによ
って本発明の技術的範囲に制約を与えると解してはなら
ない。
〔0トラバースされる荷(ハ)に対するストッパ(19
を有する可動枠(11)が機枠(]41に摺動自在に装
着されている。
を有する可動枠(11)が機枠(]41に摺動自在に装
着されている。
[lIl 機枠(14)には、ストッパ(15)の作
用・非作用切換用のアクチュエータfli3tが装着さ
れている。
用・非作用切換用のアクチュエータfli3tが装着さ
れている。
鴎 アクチュエータ(16)とストッパ□□□とが可撓
性索条(181を介して連結されている。
性索条(181を介して連結されている。
19 可撓性索条(例に対し、可動枠山)の摺動に拘
わらずこの可撓性索条(地の伸縮を規制する伸縮規制機
構(七が設けられている。(以1)上記【9項にいう伸
縮規制機構(19は、可撓性索条(旧を案内する滑車、
スプロケットのようなものなど簡単な構造のものですま
せることが可能である。 詳しくは実施例において開示
しである。
わらずこの可撓性索条(地の伸縮を規制する伸縮規制機
構(七が設けられている。(以1)上記【9項にいう伸
縮規制機構(19は、可撓性索条(旧を案内する滑車、
スプロケットのようなものなど簡単な構造のものですま
せることが可能である。 詳しくは実施例において開示
しである。
上記曲項にいうアクチュエータ(16Iとしては、種類
を問うものでなく、空圧もしくは油圧シリンダ、電動シ
リンダ、ソレノイド、モータなど任意である。
を問うものでなく、空圧もしくは油圧シリンダ、電動シ
リンダ、ソレノイド、モータなど任意である。
上記面頂にいう可撓性索条(1[Dは、チェーン(伝動
用のもの)、鎖、ワイヤ、ロープ、紐、バンドなどを含
む。
用のもの)、鎖、ワイヤ、ロープ、紐、バンドなどを含
む。
い0
ということである。
次に本発明の一実施例を第2図ないし第8図に基づいて
説明する。
説明する。
第2図は装置全体を概略的に示す平面図、第8図は可動
枠の出退駆動装置を示す正面図、第4図は本発明の牌旨
に係る部分を示す正面図、第5図は可動枠を示す平面図
、第6図は第8図に相当するもので理解を助ける/こめ
に索条の配置を分かりやすく書き直したモデル図、第7
図も同様のもので第4図に相当するモデル図、第8図は
荷移載を説明するための概略的な正面図である。
枠の出退駆動装置を示す正面図、第4図は本発明の牌旨
に係る部分を示す正面図、第5図は可動枠を示す平面図
、第6図は第8図に相当するもので理解を助ける/こめ
に索条の配置を分かりやすく書き直したモデル図、第7
図も同様のもので第4図に相当するモデル図、第8図は
荷移載を説明するための概略的な正面図である。
可動枠(11)は、従来例と同様に、機枠114+に対
して括すJ自在に装着された第1可仙枠1;力と1.こ
の第1町動枠(坊vC,対して同一方向に摺動自在に装
着された第2可動枠(131とからなり、それらの動き
は従求例について述べたのと同様である。
して括すJ自在に装着された第1可仙枠1;力と1.こ
の第1町動枠(坊vC,対して同一方向に摺動自在に装
着された第2可動枠(131とからなり、それらの動き
は従求例について述べたのと同様である。
可動枠!111は、ホームポジションにおいて第1可動
枠+121.第2町’m+枠t131および機枠(14
1の各センターが一致するものである。
枠+121.第2町’m+枠t131および機枠(14
1の各センターが一致するものである。
第2可切枠1131の前後に夫々ストッパ(151が起
伏自在に枢着されている。 機枠114Jには、各スト
ッパf151を作用姿勢(起立)と非作用姿勢(倒伏)
とに切換えるためのアクチュエータ(16)が装着され
ている。
伏自在に枢着されている。 機枠114Jには、各スト
ッパf151を作用姿勢(起立)と非作用姿勢(倒伏)
とに切換えるためのアクチュエータ(16)が装着され
ている。
このアクチュエータ(16)は、両ストッパt15)
−(1,51に兼用されている。 ずなわらアクチュエ
ータ(旧によって同時かつ逆方向に同量回動される作図
および第7図参照)。
−(1,51に兼用されている。 ずなわらアクチュエ
ータ(旧によって同時かつ逆方向に同量回動される作図
および第7図参照)。
機枠(14)および第1可動枠+12)には、各可撓性
索条[81,(18)K:ライて、第1.第1可動枠+
12+ 、 1131の摺動(出退移動)に拘わらず、
各索条f+8+ 、 t181の伸縮を規制する伸縮規
制機構叫としての輪体■、(20りおよび輪体C1)
、 (21りが回転自在に装着されている。 −力の索
条(汎は輪体噸* (211+C巻き掛けられ、能力の
索条!18) ld輪体(20’)、(21つに巻き掛
けられている。 各ストッパ(1ωは起立姿勢に付勢さ
れておシ、この付勢力に抗して索条(18)を引張るこ
とによりストッパ(15)を倒伏姿勢に切換えるように
なっている。
索条[81,(18)K:ライて、第1.第1可動枠+
12+ 、 1131の摺動(出退移動)に拘わらず、
各索条f+8+ 、 t181の伸縮を規制する伸縮規
制機構叫としての輪体■、(20りおよび輪体C1)
、 (21りが回転自在に装着されている。 −力の索
条(汎は輪体噸* (211+C巻き掛けられ、能力の
索条!18) ld輪体(20’)、(21つに巻き掛
けられている。 各ストッパ(1ωは起立姿勢に付勢さ
れておシ、この付勢力に抗して索条(18)を引張るこ
とによりストッパ(15)を倒伏姿勢に切換えるように
なっている。
索条1181は、ストッパ(151から輪体I21)に
至る間、す、かつ第1、第2の可動枠f121 、11
31の摺動力向(水平)ともほぼ平行である。 それ故
に、索条11B)ld、第1、第2両可動枠(層、13
1の摺動に拘わらず伸縮を受けない。 他方の索条(I
81についても同様である。
至る間、す、かつ第1、第2の可動枠f121 、11
31の摺動力向(水平)ともほぼ平行である。 それ故
に、索条11B)ld、第1、第2両可動枠(層、13
1の摺動に拘わらず伸縮を受けない。 他方の索条(I
81についても同様である。
機枠(14)には、可動枠(111の突出限を検出する
リミットスイッチ■が設けられ、このリミットスイッチ
(221に対する作動片のが第1可動枠++2) K設
けられている(第7図参照)。 このリミットスイッチ
■はアクチュエータt16)の電気回路に介在されてい
る。
リミットスイッチ■が設けられ、このリミットスイッチ
(221に対する作動片のが第1可動枠++2) K設
けられている(第7図参照)。 このリミットスイッチ
■はアクチュエータt16)の電気回路に介在されてい
る。
一方、駆動ローラ(24+ 、例解の上に荷(穴がある
かどうかの在席センナスイッチ(支)があり、これモア
クチュエータf16)および駆動ローラf241 、
(241群の駆動モークイ(資)の電気回路に介在され
ている。
かどうかの在席センナスイッチ(支)があり、これモア
クチュエータf16)および駆動ローラf241 、
(241群の駆動モークイ(資)の電気回路に介在され
ている。
可動枠111)の出退駆動装置(28)Vi、次のよう
に構成されている。 第8図、第5図および第6図参照
。 機枠(14)の前後に輪体129+ 、 +乙があ
シ、これらに対し第1可動枠I功の前端、後端に両端を
固定した町撓性索条田が巻き掛けられている。
に構成されている。 第8図、第5図および第6図参照
。 機枠(14)の前後に輪体129+ 、 +乙があ
シ、これらに対し第1可動枠I功の前端、後端に両端を
固定した町撓性索条田が巻き掛けられている。
一方の輪体(291ハモータc1111C連動連結され
ている。
ている。
第1可動枠(12の後端に輪体(321があシ、これに
対し機枠fi41.第2可動枠+131の各前端に両端
を固定した可撓性索条儲が巻き掛けられている。 第1
可動枠叩の前端に輪体C141があり、これに対し機枠
1141.第2可動枠(13の各後端に両端を固定した
可撓性索条−が巻き掛けられている。
対し機枠fi41.第2可動枠+131の各前端に両端
を固定した可撓性索条儲が巻き掛けられている。 第1
可動枠叩の前端に輪体C141があり、これに対し機枠
1141.第2可動枠(13の各後端に両端を固定した
可撓性索条−が巻き掛けられている。
動作の概要は次のとおシである。
■〔荷を送シ出す場合〕
在席センサスインチ(支)がオンの状態であシ、アクチ
ュエータ(1θは作動しておらずストッパtis 、
tisは起立状態にあって荷□□□を位置規制している
。
ュエータ(1θは作動しておらずストッパtis 、
tisは起立状態にあって荷□□□を位置規制している
。
荷送り゛出し指令があると各モータq 、 1311が
作動し、駆動ローラ因、 +241が回転するとともに
、これに同期的に可動枠(11Jが突出移動する。 荷
(25)は固定側のローラ(9)、@群上vc移る(第
8図の実線状態参照)。
作動し、駆動ローラ因、 +241が回転するとともに
、これに同期的に可動枠(11Jが突出移動する。 荷
(25)は固定側のローラ(9)、@群上vc移る(第
8図の実線状態参照)。
可動枠(1υ突出限のリミットスイッチ■がオンとなり
、6モータ[2i11 、 (31+が停止する。 次
いでアクチュエータ(161が作動し、可撓性索条oa
t 、 (181が引張られストッパ1151 、 (
15)が倒伏する。 次いで、モータc111が逆転駆
動され可動枠(11)が戻り移動し、原位置に達したと
きリミットスイッチ(至)が働いてモータCILIが停
止するとともに、アクチュエータ(16)が逆作動して
ストッパ(15+ 、 !15)が起立する。
、6モータ[2i11 、 (31+が停止する。 次
いでアクチュエータ(161が作動し、可撓性索条oa
t 、 (181が引張られストッパ1151 、 (
15)が倒伏する。 次いで、モータc111が逆転駆
動され可動枠(11)が戻り移動し、原位置に達したと
きリミットスイッチ(至)が働いてモータCILIが停
止するとともに、アクチュエータ(16)が逆作動して
ストッパ(15+ 、 !15)が起立する。
■〔荷を取り込む場合〕
在席センサスインチ(26)がオフの状態にア、す、ア
クチュエータ+161は作動しておらずストッパ(15
) 、 +151は起立状態にある。
クチュエータ+161は作動しておらずストッパ(15
) 、 +151は起立状態にある。
荷取シ込み指令があるとアクチュエータ(旧が作動し、
可撓性索条f181’ 、 +181を介してストッパ
(内、119が倒伏される(第8図の仮想線状磐参肋。
可撓性索条f181’ 、 +181を介してストッパ
(内、119が倒伏される(第8図の仮想線状磐参肋。
次いでモータ01;が作動し、可動枠(111が突出移
動し、固定側のローラ(9)、面群上の荷(謙の下方に
侵入する。
動し、固定側のローラ(9)、面群上の荷(謙の下方に
侵入する。
可動枠(11)突出限のリミットスイッチf221がオ
ンとなシ、モータ011が停止し、次いでアクチュエー
タ(16)が−逆作動してストッパ(151、(151
が筒内の前後において起立する。 次いで各モータf2
7) 、 C31)が逆回転し、荷(ハ)を取り込む。
ンとなシ、モータ011が停止し、次いでアクチュエー
タ(16)が−逆作動してストッパ(151、(151
が筒内の前後において起立する。 次いで各モータf2
7) 、 C31)が逆回転し、荷(ハ)を取り込む。
この取り込みの前半は可動枠(II)の戻シ移動に伴
う前方ストッパ(19の引き込みにより後半はそれと駆
動ローラ[24) 、 +24+の回転とによる。
う前方ストッパ(19の引き込みにより後半はそれと駆
動ローラ[24) 、 +24+の回転とによる。
■位置のリミットスイッチ(2)が働きモータ@ 、
C11lが停止する。
C11lが停止する。
第9図は、上記の如き前用ストッパ駆動装置を自走式台
車(至)に装着した場合のものを示す。
車(至)に装着した場合のものを示す。
別の実施例として、駆動ローラ喫1例なしで、第2可動
枠(13ヒに直接に荷(2)を載置するような形式のも
のもある。
枠(13ヒに直接に荷(2)を載置するような形式のも
のもある。
第1図は従来例を示す概略構成−、第2図ないし第8図
は本発明の一実施例に係り、第2図は平面図、第8図は
正面図、第4図は正面図、第5図は平面図、第6図およ
び第7図はモデル図、第8図は正面図、第9図は別実施
例を示す平面図である。 (111・・・・・・可動枠、(14)・・・・・・機
枠、(19・・・・・・ストッパ、(161・・・・・
・アクチュエニタ、(1ト・・・・・可撓性索条、(1
9・・・・・・伸縮規制機構、傷)・・・・・・荷。 第6図 第7図 第8図 4 第9図
は本発明の一実施例に係り、第2図は平面図、第8図は
正面図、第4図は正面図、第5図は平面図、第6図およ
び第7図はモデル図、第8図は正面図、第9図は別実施
例を示す平面図である。 (111・・・・・・可動枠、(14)・・・・・・機
枠、(19・・・・・・ストッパ、(161・・・・・
・アクチュエニタ、(1ト・・・・・可撓性索条、(1
9・・・・・・伸縮規制機構、傷)・・・・・・荷。 第6図 第7図 第8図 4 第9図
Claims (1)
- ■ トラバースされる*+aに対するストッパ(19作
用切換用のアクチュエータ(旧が装着されており、この
アクチュエータ(161と前6己ストツパ(151とが
可撓性索条(1&を介して連結されており、この町撓性
索条叩に対し、前記可動枠+IDの摺■ 前記機枠(1
」が台車機枠である特許請求の範囲第0項に記載の何州
ストッパ駆動装置1.。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15057882A JPS5939619A (ja) | 1982-08-30 | 1982-08-30 | 荷用ストツパ駆動装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15057882A JPS5939619A (ja) | 1982-08-30 | 1982-08-30 | 荷用ストツパ駆動装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5939619A true JPS5939619A (ja) | 1984-03-05 |
JPH0314727B2 JPH0314727B2 (ja) | 1991-02-27 |
Family
ID=15499939
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15057882A Granted JPS5939619A (ja) | 1982-08-30 | 1982-08-30 | 荷用ストツパ駆動装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5939619A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59108721U (ja) * | 1983-01-10 | 1984-07-21 | 日立機電工業株式会社 | スライド移載機のストツパ−装置 |
JPS618634U (ja) * | 1984-06-23 | 1986-01-18 | 株式会社ダイフク | 物品移載装置 |
JPS6249046A (ja) * | 1985-08-29 | 1987-03-03 | Takashi Takahashi | 制御用変速装置 |
JPH01139422A (ja) * | 1987-11-25 | 1989-05-31 | Kuchiku Kogyo Kk | 煉瓦搬送姿勢反転装置 |
JPH02225867A (ja) * | 1989-02-27 | 1990-09-07 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | バックラッシュレス歯車伝動装置 |
JP2006076767A (ja) * | 2004-09-13 | 2006-03-23 | Nippon Yusoki Co Ltd | コンベア |
JP2008063033A (ja) * | 2006-09-05 | 2008-03-21 | Daifuku Co Ltd | 物品搬送装置 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS494357U (ja) * | 1972-04-13 | 1974-01-16 | ||
JPS5033595A (ja) * | 1973-07-30 | 1975-03-31 | ||
JPS539689U (ja) * | 1976-07-09 | 1978-01-26 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS539689B2 (ja) * | 1972-05-23 | 1978-04-07 |
-
1982
- 1982-08-30 JP JP15057882A patent/JPS5939619A/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS494357U (ja) * | 1972-04-13 | 1974-01-16 | ||
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JP2008063033A (ja) * | 2006-09-05 | 2008-03-21 | Daifuku Co Ltd | 物品搬送装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0314727B2 (ja) | 1991-02-27 |
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