JPS5936122A - イソシアヌレート基含有ポリイソシアネートの製造方法 - Google Patents
イソシアヌレート基含有ポリイソシアネートの製造方法Info
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- JPS5936122A JPS5936122A JP58132995A JP13299583A JPS5936122A JP S5936122 A JPS5936122 A JP S5936122A JP 58132995 A JP58132995 A JP 58132995A JP 13299583 A JP13299583 A JP 13299583A JP S5936122 A JPS5936122 A JP S5936122A
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- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G18/00—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates
- C08G18/06—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
- C08G18/70—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen characterised by the isocyanates or isothiocyanates used
- C08G18/72—Polyisocyanates or polyisothiocyanates
- C08G18/77—Polyisocyanates or polyisothiocyanates having heteroatoms in addition to the isocyanate or isothiocyanate nitrogen and oxygen or sulfur
- C08G18/78—Nitrogen
- C08G18/79—Nitrogen characterised by the polyisocyanates used, these having groups formed by oligomerisation of isocyanates or isothiocyanates
- C08G18/791—Nitrogen characterised by the polyisocyanates used, these having groups formed by oligomerisation of isocyanates or isothiocyanates containing isocyanurate groups
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、新規な三量体化触媒を使用する単量体ポリイ
ンシアネートの接触三量体化によるイソ7アヌレート基
含有ポリイソシアネートの新しい製造方法、および不発
・明の方法により得られる生成物の、インシアネート重
付加法によるポリウレタン製造用イソシアネート成分と
しての使用に関する。
ンシアネートの接触三量体化によるイソ7アヌレート基
含有ポリイソシアネートの新しい製造方法、および不発
・明の方法により得られる生成物の、インシアネート重
付加法によるポリウレタン製造用イソシアネート成分と
しての使用に関する。
有機インシアネート特にポリインシアネートの三量体化
触媒は多数知られている( J、H,5aunders
およびに、C,Fr1sch 、 Po1yureth
anes Chemistry andTechnol
ogys 5;′4’頁以降、/り42年)。有機強塩
基が三量体化に適当な触媒であり、例えばアルカリとし
て反応するカルボン酸金属塩、金属アルコラード、金属
フェノラート、アルカリ金属炭酸塩、第3級アミン、第
3級ホスフィンおよび窒素および燐のオニウム化合物並
びにこれら元素の複素環式化合物である。これら触媒は
しばしば組合せて、またはモノーN−置換力ルパミン酸
エステルのような助触媒として作用する他の化合物と一
緒に使用される( A、FarkasおよびG、A、M
ills、 Advances 1nCatalyse
s 1/ 3巻、393貞、/り乙)年)。
触媒は多数知られている( J、H,5aunders
およびに、C,Fr1sch 、 Po1yureth
anes Chemistry andTechnol
ogys 5;′4’頁以降、/り42年)。有機強塩
基が三量体化に適当な触媒であり、例えばアルカリとし
て反応するカルボン酸金属塩、金属アルコラード、金属
フェノラート、アルカリ金属炭酸塩、第3級アミン、第
3級ホスフィンおよび窒素および燐のオニウム化合物並
びにこれら元素の複素環式化合物である。これら触媒は
しばしば組合せて、またはモノーN−置換力ルパミン酸
エステルのような助触媒として作用する他の化合物と一
緒に使用される( A、FarkasおよびG、A、M
ills、 Advances 1nCatalyse
s 1/ 3巻、393貞、/り乙)年)。
当該技術分野で知られているもっと最近の方法において
は、特殊な有機塩基が三量体化触媒として使用され、そ
のあるものは手の込んだ合成法により製造しなければな
らない。
は、特殊な有機塩基が三量体化触媒として使用され、そ
のあるものは手の込んだ合成法により製造しなければな
らない。
斯して例えばマンニッヒ塩基(ドイツ公開特許公報第2
J−j /、乙317および認、乙’l−7.3IO号
)マタハ第3級ホスフィンが芳香族ポリイソシアネート
の三量体化に使用されている。ホスフィンを使用した場
合、ウレトジオンが最初に生成し、これは第2反応相に
おいてイソシアヌレートに転化される(ドイツ公開特許
公報第7.207.992号)。ベタイン構造を有する
有機塩基例えば第≠級アンモニウム水酸化物(EP−A
O/ OJどりおよびEP−A 00り、乙り≠)、
アSンイミド(J、E、Kresta、 R,J、Ch
angx S、Kathiriyaおよびに、C,Fr
1sch、 Makromol、 Chem、/ I
O% / 01? /頁、/ ?7!;’年)並びに第
3級アミンと組合せたアジリジン誘導体(ドイツ公告特
許公報第2.32j、I22号)が最近(環状)脂肪族
ジイソシアネートの三量体化にしばしば使用されてきた
。
J−j /、乙317および認、乙’l−7.3IO号
)マタハ第3級ホスフィンが芳香族ポリイソシアネート
の三量体化に使用されている。ホスフィンを使用した場
合、ウレトジオンが最初に生成し、これは第2反応相に
おいてイソシアヌレートに転化される(ドイツ公開特許
公報第7.207.992号)。ベタイン構造を有する
有機塩基例えば第≠級アンモニウム水酸化物(EP−A
O/ OJどりおよびEP−A 00り、乙り≠)、
アSンイミド(J、E、Kresta、 R,J、Ch
angx S、Kathiriyaおよびに、C,Fr
1sch、 Makromol、 Chem、/ I
O% / 01? /頁、/ ?7!;’年)並びに第
3級アミンと組合せたアジリジン誘導体(ドイツ公告特
許公報第2.32j、I22号)が最近(環状)脂肪族
ジイソシアネートの三量体化にしばしば使用されてきた
。
ここに意外にも完全に新規な三量体化触媒が見出された
。これらは多くの顕著な利点が同時に存在することによ
り際立っている: /、 該新規な触媒は芳香族および脂肪族ポリイソシア
ネートの両方の三量体化に適する。
。これらは多くの顕著な利点が同時に存在することによ
り際立っている: /、 該新規な触媒は芳香族および脂肪族ポリイソシア
ネートの両方の三量体化に適する。
ノ、大部分の該新規触媒並びにそれらと後により詳細に
記載する触媒毒との反応生成物は、後記本発明の方法の
出発物質および最終生成物中に可溶であり、従って骨の
折れる分離法は不必要である。
記載する触媒毒との反応生成物は、後記本発明の方法の
出発物質および最終生成物中に可溶であり、従って骨の
折れる分離法は不必要である。
3、 該新規触媒を使用する三量体化反応は、無溶剤ま
たは溶剤の存在下の両方で比較的低い温度で実施しつる
ので、最終生成物として実質的に無色透明のインシアヌ
レート基含有?リイソシアネートが得られる。
たは溶剤の存在下の両方で比較的低い温度で実施しつる
ので、最終生成物として実質的に無色透明のインシアヌ
レート基含有?リイソシアネートが得られる。
≠ 若干発熱的な三量体化反応は、連続的に実施した場
合およびバッチ式で実施した場合の両方共、ゾロセスの
安全および進行を確実にするよう容易に制御しうる。
合およびバッチ式で実施した場合の両方共、ゾロセスの
安全および進行を確実にするよう容易に制御しうる。
左 一般にほんの少量の触媒、および従ってほんの少量
の触媒毒しか必要でなく、しかしそれにも拘らず短い反
応時間が得られる。
の触媒毒しか必要でなく、しかしそれにも拘らず短い反
応時間が得られる。
乙 該触媒は製造が簡単で安価であり、そして事実上無
臭である。
臭である。
本発明は、有機ポリイソシアネートのインシアネート基
の一部の三量体化および触媒毒の添加による三量体化反
応の停止によるインシアヌレート基゛含有ポリインシア
ネートの製造方法において、使用する三量体化触媒が第
3級アミンとアルキル化作用を有する燐の酸のエステル
との第j級アンモニウム塩であることを特徴とする前記
方法に関する。
の一部の三量体化および触媒毒の添加による三量体化反
応の停止によるインシアヌレート基゛含有ポリインシア
ネートの製造方法において、使用する三量体化触媒が第
3級アミンとアルキル化作用を有する燐の酸のエステル
との第j級アンモニウム塩であることを特徴とする前記
方法に関する。
本発明はまた、この方法によシ得られる、場合により過
剰の出発ポリイソシアネートを除去した形の、および/
または場合によりイソシアネート基をブロッキング剤で
ブロックした形の、イソシアヌレート基を有するポリイ
ソシアネートの、イソシアネート重付加法によるポリウ
レタン製、造用イソシアネート成分としての使用に関す
る。
剰の出発ポリイソシアネートを除去した形の、および/
または場合によりイソシアネート基をブロッキング剤で
ブロックした形の、イソシアヌレート基を有するポリイ
ソシアネートの、イソシアネート重付加法によるポリウ
レタン製、造用イソシアネート成分としての使用に関す
る。
本発明の本質的特徴である新規三量体化触媒は第グ級ア
ンモニウム塩であり、即ちそれらはNH結合を有さす、
そして(1)第3級アミンと(11)燐の酸のアルキル
化性エステルとの反応生成物から成る。
ンモニウム塩であり、即ちそれらはNH結合を有さす、
そして(1)第3級アミンと(11)燐の酸のアルキル
化性エステルとの反応生成物から成る。
触媒成分(1)は、非芳香族環系の一部を構成していて
もよい少なくとも7個の脂肪族的または脂環式的に結合
した第3級アミン窒素原子を有しそしてインシアネート
と反応性の基を含まないいかなる第3級アミンから成っ
ていてもよい。この目的に特に適するアミンは一般に!
9ないしλjOの分子量を有する。そのようなアミンの
代表例はトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブ
チルアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテ
トラミン、N−メチルモルホリン、/、j−ジアザ−ビ
シクロ〔3,11−,0〕−ノネン−5または/、f−
ジアザビシクロ−[s、ti、o )−ウンデカ−7−
ニンヲ含tr。
もよい少なくとも7個の脂肪族的または脂環式的に結合
した第3級アミン窒素原子を有しそしてインシアネート
と反応性の基を含まないいかなる第3級アミンから成っ
ていてもよい。この目的に特に適するアミンは一般に!
9ないしλjOの分子量を有する。そのようなアミンの
代表例はトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブ
チルアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテ
トラミン、N−メチルモルホリン、/、j−ジアザ−ビ
シクロ〔3,11−,0〕−ノネン−5または/、f−
ジアザビシクロ−[s、ti、o )−ウンデカ−7−
ニンヲ含tr。
触媒成分(11)は燐の無機または有機酸の中性アルキ
ル化性エステルからなる。これらは特に、この定義に合
致しそして場合により不活性置換基を含む燐酸、亜燐酸
および特に芳香族)たは脂肪族ホスホン酸のアルキルエ
ステルを含む。ホスフィン酸、亜ホスホン酸tiは亜ホ
スフィン酸のアルキルエステルといった、上記定義に合
致する燐の他の酸のアルキルエステルも原則的には使用
しうるが好ましさは低い。各アルキル基中に/−≠個の
炭素原子を有するアルキルエステルを使用するのが好ま
しい。式 %式%) (式中、 Rは、場合により不活性置換基を含む芳香族炭化水素基
、特にフェニル基または脂肪族炭化水素基、特にl−ψ
個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、そして R′は同一または異なる脂肪族炭化水素基、特に/−≠
個の炭素原子を有するアルキル基を表わす)に対応する
ホスホン酸エステルを使用するのが特に有利である。
ル化性エステルからなる。これらは特に、この定義に合
致しそして場合により不活性置換基を含む燐酸、亜燐酸
および特に芳香族)たは脂肪族ホスホン酸のアルキルエ
ステルを含む。ホスフィン酸、亜ホスホン酸tiは亜ホ
スフィン酸のアルキルエステルといった、上記定義に合
致する燐の他の酸のアルキルエステルも原則的には使用
しうるが好ましさは低い。各アルキル基中に/−≠個の
炭素原子を有するアルキルエステルを使用するのが好ま
しい。式 %式%) (式中、 Rは、場合により不活性置換基を含む芳香族炭化水素基
、特にフェニル基または脂肪族炭化水素基、特にl−ψ
個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、そして R′は同一または異なる脂肪族炭化水素基、特に/−≠
個の炭素原子を有するアルキル基を表わす)に対応する
ホスホン酸エステルを使用するのが特に有利である。
適当な触媒成分(II)の代表例は亜燐酸トリエチル、
亜燐酸ジエチル、燐酸トリエチル、燐酸ジメチル−ベン
ジル、亜燐酸トリメチル、燐酸トリメチル、ベンゼンホ
スホン酸ジメチルエステル、p−):ルエ/ホスホン酸
ジエチルエステル、メタンホスホン酸ジメチルエステル
、n−ブタンホスホン酸ジエチルエステル、エタンホス
ホン酸ジエチルエステルおヨヒエタンホスホン酸ジメチ
ルエステルを含む。
亜燐酸ジエチル、燐酸トリエチル、燐酸ジメチル−ベン
ジル、亜燐酸トリメチル、燐酸トリメチル、ベンゼンホ
スホン酸ジメチルエステル、p−):ルエ/ホスホン酸
ジエチルエステル、メタンホスホン酸ジメチルエステル
、n−ブタンホスホン酸ジエチルエステル、エタンホス
ホン酸ジエチルエステルおヨヒエタンホスホン酸ジメチ
ルエステルを含む。
本発明による触媒を製造する場合、個々の成分(1)お
よび(11)は、成分(1)の第3級窒素の各グラム当
量あたり少なくとも1モルの成分(11)を提供する割
合で一緒に反応させる。反応は一般に成分(11)の任
意所望の過剰で実施され、過剰分はアルキル化反応後に
例えば蒸留により除去するのが好ましい。
よび(11)は、成分(1)の第3級窒素の各グラム当
量あたり少なくとも1モルの成分(11)を提供する割
合で一緒に反応させる。反応は一般に成分(11)の任
意所望の過剰で実施され、過剰分はアルキル化反応後に
例えば蒸留により除去するのが好ましい。
個々の成分(1)と(11)の反応は無溶剤で50ない
し200℃、好ましくはgoないし7g0℃の温度範囲
で約o、5−io時間行なうのが好ましい。反応は一般
に反応体を還流下沸騰させることにより行なう。反応を
不活性気体雰囲気中でおよび/または加圧下に行なうの
がしばしば有利である。反応時間および温度は勿論側々
の成分(1)および(11)の反応性に主として依存す
る。
し200℃、好ましくはgoないし7g0℃の温度範囲
で約o、5−io時間行なうのが好ましい。反応は一般
に反応体を還流下沸騰させることにより行なう。反応を
不活性気体雰囲気中でおよび/または加圧下に行なうの
がしばしば有利である。反応時間および温度は勿論側々
の成分(1)および(11)の反応性に主として依存す
る。
このようにして得られる本発明による三量体化触媒は勿
論いかなるイソシアヌレートの製造にも使用しうる。こ
れは該触媒が本発明の方法に適するばかりでなく、例え
ばモノイソシアネートの三量体化によるインシアヌレー
トの製造にもaすることを意味する。
論いかなるイソシアヌレートの製造にも使用しうる。こ
れは該触媒が本発明の方法に適するばかりでなく、例え
ばモノイソシアネートの三量体化によるインシアヌレー
トの製造にもaすることを意味する。
三量体化反応には、本発明に必須の触媒を無溶剤でかま
たは0.00!;−95重量係、好ましくは0.0/−
70重量係溶液として使用する。
たは0.00!;−95重量係、好ましくは0.0/−
70重量係溶液として使用する。
次のものは適当な溶剤の例である。メタノール、エタノ
ール、クロパノール、エチレングリコール、プロハンシ
オールー(/、e2)、7’ロノf y ジオール−(
/、3)、ブチレングリコール、グリセリンまft1r
iオリがエチレンおよびプロピレングリコール(オリボ
マー化度2ないし乙)(該アルコールは該アンモニウム
化合物を容易に溶解しうるべきてあり、しかしまた尚或
程度インシアネートと混和性であるべきであり且低い粘
度を有すべきである)。
ール、クロパノール、エチレングリコール、プロハンシ
オールー(/、e2)、7’ロノf y ジオール−(
/、3)、ブチレングリコール、グリセリンまft1r
iオリがエチレンおよびプロピレングリコール(オリボ
マー化度2ないし乙)(該アルコールは該アンモニウム
化合物を容易に溶解しうるべきてあり、しかしまた尚或
程度インシアネートと混和性であるべきであり且低い粘
度を有すべきである)。
インシアネートと反応性でない非プロトン性(中性)溶
剤も使用しうる;それらのET値(Cr。
剤も使用しうる;それらのET値(Cr。
Re1chardt 、 L6sungsmittel
−Effekte 1nder organisch
enChemje 、 Chem、 Ta5chenb
Thcher第を巻、Verlag Chemie/9
乙)は好ましくは33.夕ないし≠7の範囲内である。
−Effekte 1nder organisch
enChemje 、 Chem、 Ta5chenb
Thcher第を巻、Verlag Chemie/9
乙)は好ましくは33.夕ないし≠7の範囲内である。
アセトニトリル、ゾロビオニトリルまたはベンゾニトリ
ルといったニトリル、ニトロメタンマタハ二トロベンゼ
ンといったニトロ化合物、例えばエチレンカーブネート
またはプロピレンカーボネートといった炭酸エステル、
またはアセトン、アセトフェノン、ブチルメチルケトン
またはインブチルメチルケトンといったケトンの他に、
塩素化炭化水素例えば塩化メチレン、クロロホルム、/
、/、/ −) IJジクロロタンまたはトリクロロエ
チレン、またはベンゼン、トルエーンまたはキシレンと
いった芳香族炭化水素または酢酸エチル、酢酸ブチルま
たはエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
といったエステルのような非極性溶剤を使用することさ
え出来る。
ルといったニトリル、ニトロメタンマタハ二トロベンゼ
ンといったニトロ化合物、例えばエチレンカーブネート
またはプロピレンカーボネートといった炭酸エステル、
またはアセトン、アセトフェノン、ブチルメチルケトン
またはインブチルメチルケトンといったケトンの他に、
塩素化炭化水素例えば塩化メチレン、クロロホルム、/
、/、/ −) IJジクロロタンまたはトリクロロエ
チレン、またはベンゼン、トルエーンまたはキシレンと
いった芳香族炭化水素または酢酸エチル、酢酸ブチルま
たはエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
といったエステルのような非極性溶剤を使用することさ
え出来る。
ジメチルホルムアミド、N−メチルピロリドン、テトラ
メチル尿素または一ジjチルスルホキシドといった極性
の強い溶剤も原則的には使用しうるが、それらは推奨さ
れるべきものではない。というのは第一にそれらはアミ
ンのような副生成物から精製するのが困難だからであり
、そして第二にそれらは一般にインシアネート基の望ま
しくない副反応を触媒し従って本発明により得られる最
終生成物はそのような溶剤の存在下では貯蔵安定性では
ないであろうからである。
メチル尿素または一ジjチルスルホキシドといった極性
の強い溶剤も原則的には使用しうるが、それらは推奨さ
れるべきものではない。というのは第一にそれらはアミ
ンのような副生成物から精製するのが困難だからであり
、そして第二にそれらは一般にインシアネート基の望ま
しくない副反応を触媒し従って本発明により得られる最
終生成物はそのような溶剤の存在下では貯蔵安定性では
ないであろうからである。
水酸基含有、溶剤を使用した場合、本発明の方法は出発
Iジイソシアネートのインシアネート基のあるものとの
反応によるウレタン基の生成を伴なう。
Iジイソシアネートのインシアネート基のあるものとの
反応によるウレタン基の生成を伴なう。
これはしばしば望ましい。というのは該ウレタン基は助
触媒的(co−catalytic)効果を有するから
である。しかしこれら溶剤がm個アルコールであるなら
、それらの量は反応混合物が出発ポリイソシアネート中
のイソシアネート基を基準にして多くとも2モルチの水
酸基しか含まないように制限されるべきである。本発明
の方法により得られる生成物のイソシアネート官能価が
ウレタン形成によって減少しないように本発明による触
媒のための水酸基含有溶剤としてエチレングリコールま
たはグリセリンといった多価アルコールを使用するのも
しばしば適当である。しかしそのような多価アルコール
の量は、本方法の最終生成物に難溶性のポリウレタンの
生成が防止されるように制限されねばならない。三量体
化反応のだめの本発明による触媒は一般に、三量体化さ
れるべき出発ポリイソシアネートの量並びに個々の成分
(1)および(11)から生成するアンモニウム塩(し
かし尚存在する過剰のアルキル化性エステルは含めずに
)を基準にして0.00夕ないし/、タモルチ、好まし
くはO0θ/ないし0.タモルチの量で使用される。芳
香族lジイソシアネートを溶剤を使用せずに三量体化す
る場合には、本発明による触媒の量は好ましくは0.0
7ないし0.0.2モルチの範囲内であり、一方出発芳
香族ポリイソシアネートを適当な非ゾロトン性溶剤で希
釈する場合には、触媒の量は一般にo、oiないり0.
1モルチである。
触媒的(co−catalytic)効果を有するから
である。しかしこれら溶剤がm個アルコールであるなら
、それらの量は反応混合物が出発ポリイソシアネート中
のイソシアネート基を基準にして多くとも2モルチの水
酸基しか含まないように制限されるべきである。本発明
の方法により得られる生成物のイソシアネート官能価が
ウレタン形成によって減少しないように本発明による触
媒のための水酸基含有溶剤としてエチレングリコールま
たはグリセリンといった多価アルコールを使用するのも
しばしば適当である。しかしそのような多価アルコール
の量は、本方法の最終生成物に難溶性のポリウレタンの
生成が防止されるように制限されねばならない。三量体
化反応のだめの本発明による触媒は一般に、三量体化さ
れるべき出発ポリイソシアネートの量並びに個々の成分
(1)および(11)から生成するアンモニウム塩(し
かし尚存在する過剰のアルキル化性エステルは含めずに
)を基準にして0.00夕ないし/、タモルチ、好まし
くはO0θ/ないし0.タモルチの量で使用される。芳
香族lジイソシアネートを溶剤を使用せずに三量体化す
る場合には、本発明による触媒の量は好ましくは0.0
7ないし0.0.2モルチの範囲内であり、一方出発芳
香族ポリイソシアネートを適当な非ゾロトン性溶剤で希
釈する場合には、触媒の量は一般にo、oiないり0.
1モルチである。
出発ポリイソシアネートが専ら脂肪族的に結合したイン
シアネート基を含むなら、触媒の量は一般に0.0/な
いし0.1モルチの範囲であシ、一方出発4リイソシア
ネートが脂環式的に結合したイン7アネート基を有する
なら、使用する触媒の量は好ましくは0.03ないしO
1jモルチであり、これら百分率はすべて前記のように
出発ポリイソシアネートおよびアンモニウム塩の量を基
準とする。
シアネート基を含むなら、触媒の量は一般に0.0/な
いし0.1モルチの範囲であシ、一方出発4リイソシア
ネートが脂環式的に結合したイン7アネート基を有する
なら、使用する触媒の量は好ましくは0.03ないしO
1jモルチであり、これら百分率はすべて前記のように
出発ポリイソシアネートおよびアンモニウム塩の量を基
準とする。
三量体化反応の出発物質としていかなる有機ポリイソシ
アネートも使用しうる。本発明による新しい触媒は、芳
香族的、脂肪族的または脂環式的に結合したインシアネ
ート基を含む分子量範囲/4’0ないし300のジイソ
シアネート、例えばテトラメチレンジイソシアネート、
ヘキサメチレン・ジイソシアネート、/−インシアナト
−3,3,5−トリメチル−j−インシアナトメチル−
シクロヘキサン(インホロンジイソシアネート、IPD
工と略称)、!、t−および/または!、乙−ジインシ
アナトトルエン、2+≠′−および/または≠、≠′−
ジイソシアナトジフェニルメタン、λ、≠′−ジインシ
アナトジシクロヘキシルメタン、/−メチル−2,17
−−ジインシアナトシクロヘキサン、ジノ/エステルジ
イソシアネート、p−キシリレンジイソシアネートまた
はそれらジイソシアネートの任意の混合物、のイソシア
ネート基の部分的三量体化に特に適する。上記例示した
芳香族・ジイソシアネートと例示した脂肪族ジイソシア
ネートの/:3ないし3:/の範囲の重量比の混合物も
特に適当である。例えばアニリン/ホルムアルデヒド縮
合物のホスヶ゛ン化により得られるポリイソシアネート
混合物のようなより高官能価のポリイソシアネートも本
発明の方法の出発ポリイソシアネートとして使用しつる
。本発明の方法の出発ポリイソシアネートとしてインシ
アネートブレポリマー、即ち、上記例示したジイソシア
ネートの過剰量と、インシアネートと反応する基を含み
そして少なくとも二官能性である化合物との反応生成物
、を使用することも、さほど有利ではないが原則として
可能である。イソシアネート官能価を制御低下させた興
味あるイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを得
るために、ツインシアネートとモノイソシアネートの混
合物を本発明の方法の出発物質として使用することも原
則として可能である。この場合、ソーお、よびモノ−イ
ソシアネートは一般に、ジイソシアネートとモノインシ
アネートのモル比/、 5 : /ないし2.!;:/
の範囲で使用される。適当なモノイソシアネートの例は
メチルイソシアネート、n−ブチルイソシアネート、n
−オクチルインシアネートまたはステアリルイソシアネ
ートといった炭素原子数/ないし7g1好ましくはヴな
いしどの脂肪族モノイソシアネート、および芳香族モノ
イソシアネート特にフェニルイソシアネートを含む。
アネートも使用しうる。本発明による新しい触媒は、芳
香族的、脂肪族的または脂環式的に結合したインシアネ
ート基を含む分子量範囲/4’0ないし300のジイソ
シアネート、例えばテトラメチレンジイソシアネート、
ヘキサメチレン・ジイソシアネート、/−インシアナト
−3,3,5−トリメチル−j−インシアナトメチル−
シクロヘキサン(インホロンジイソシアネート、IPD
工と略称)、!、t−および/または!、乙−ジインシ
アナトトルエン、2+≠′−および/または≠、≠′−
ジイソシアナトジフェニルメタン、λ、≠′−ジインシ
アナトジシクロヘキシルメタン、/−メチル−2,17
−−ジインシアナトシクロヘキサン、ジノ/エステルジ
イソシアネート、p−キシリレンジイソシアネートまた
はそれらジイソシアネートの任意の混合物、のイソシア
ネート基の部分的三量体化に特に適する。上記例示した
芳香族・ジイソシアネートと例示した脂肪族ジイソシア
ネートの/:3ないし3:/の範囲の重量比の混合物も
特に適当である。例えばアニリン/ホルムアルデヒド縮
合物のホスヶ゛ン化により得られるポリイソシアネート
混合物のようなより高官能価のポリイソシアネートも本
発明の方法の出発ポリイソシアネートとして使用しつる
。本発明の方法の出発ポリイソシアネートとしてインシ
アネートブレポリマー、即ち、上記例示したジイソシア
ネートの過剰量と、インシアネートと反応する基を含み
そして少なくとも二官能性である化合物との反応生成物
、を使用することも、さほど有利ではないが原則として
可能である。イソシアネート官能価を制御低下させた興
味あるイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを得
るために、ツインシアネートとモノイソシアネートの混
合物を本発明の方法の出発物質として使用することも原
則として可能である。この場合、ソーお、よびモノ−イ
ソシアネートは一般に、ジイソシアネートとモノインシ
アネートのモル比/、 5 : /ないし2.!;:/
の範囲で使用される。適当なモノイソシアネートの例は
メチルイソシアネート、n−ブチルイソシアネート、n
−オクチルインシアネートまたはステアリルイソシアネ
ートといった炭素原子数/ないし7g1好ましくはヴな
いしどの脂肪族モノイソシアネート、および芳香族モノ
イソシアネート特にフェニルイソシアネートを含む。
!、弘−および/またはノ、乙−ノイソシアナトトルエ
ン、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびIPDIは
本発明の方法に好ましい出発ポリインシアネートである
。
ン、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびIPDIは
本発明の方法に好ましい出発ポリインシアネートである
。
三量体化反応はインシアネート基に対し不活性な溶剤の
存在下または不在下に実施しうる。本発明の方法に使用
する溶剤は、イソシアネート基に対して不活性であり、
約り0℃/10/3ミリパールないし2jO℃//3.
3ミ+)パールの広い範囲内の沸点のいかなる溶剤また
は溶剤混合物であってもよい。本発明の方法の生成物の
適用範囲に従って、低ないし中沸点または高沸点溶剤を
使用しつる。好ましい溶剤は例えば酢酸エチル、酢酸ブ
チル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテー
ト、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
といったエステルまたはアセトン、メチルエチルケトン
、メチルイソブチルケトン、シクロヘキザノンまたはメ
トキシヘキサノンといったケトンである。例えばフタル
酸ノブチルおよびフタル酸ブチルベンツルといったフタ
ル酸エステルまたは燐酸トリクレジルといった燐酸エス
テルまたはフェノールおよびクレゾールのナルキルスル
ホン酸エステルも適当である。トルエン、キシレンまた
はより高級の芳香族物質といった希釈剤中への溶解度は
しばしばほんの限られた程度なので、それら希釈剤の比
較的大量の添加は反応生成物中に濁りおよび沈澱生成を
起しやすい。
存在下または不在下に実施しうる。本発明の方法に使用
する溶剤は、イソシアネート基に対して不活性であり、
約り0℃/10/3ミリパールないし2jO℃//3.
3ミ+)パールの広い範囲内の沸点のいかなる溶剤また
は溶剤混合物であってもよい。本発明の方法の生成物の
適用範囲に従って、低ないし中沸点または高沸点溶剤を
使用しつる。好ましい溶剤は例えば酢酸エチル、酢酸ブ
チル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテー
ト、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
といったエステルまたはアセトン、メチルエチルケトン
、メチルイソブチルケトン、シクロヘキザノンまたはメ
トキシヘキサノンといったケトンである。例えばフタル
酸ノブチルおよびフタル酸ブチルベンツルといったフタ
ル酸エステルまたは燐酸トリクレジルといった燐酸エス
テルまたはフェノールおよびクレゾールのナルキルスル
ホン酸エステルも適当である。トルエン、キシレンまた
はより高級の芳香族物質といった希釈剤中への溶解度は
しばしばほんの限られた程度なので、それら希釈剤の比
較的大量の添加は反応生成物中に濁りおよび沈澱生成を
起しやすい。
三量体化を行なうために使用する溶剤および使用する溶
剤量は、本発明の方法の生成物を本発明により使用する
時にそれらの中に存在する溶剤または溶剤量と同一であ
る必要はない。斯して、使用した溶剤または溶剤混合物
を本発明の方法の終了後に蒸留により部分的または完全
に除去しても勿論よく、および/″!、たは他の溶剤で
部分的または完全に置換えてもよい。無溶剤で製造した
生成物は後で上記溶剤に溶解しても勿論よい。
剤量は、本発明の方法の生成物を本発明により使用する
時にそれらの中に存在する溶剤または溶剤量と同一であ
る必要はない。斯して、使用した溶剤または溶剤混合物
を本発明の方法の終了後に蒸留により部分的または完全
に除去しても勿論よく、および/″!、たは他の溶剤で
部分的または完全に置換えてもよい。無溶剤で製造した
生成物は後で上記溶剤に溶解しても勿論よい。
三量体化反応は一般に0ないし、200℃、好ましくは
10ないし700℃、そして最も好ましくは2夕ないし
g09の温度範囲で実施する。本発明の方法を溶剤の存
在下に行なう場合、三量体化すべき出発ポリインシアネ
ートおよび溶剤は/:りないし≠:/、好ましくは/:
2ないし、2:/、そして最も好ましくはo、g:i、
、、zないし/、、2:0.gの範囲の重量比に相当す
る量で使用される。
10ないし700℃、そして最も好ましくは2夕ないし
g09の温度範囲で実施する。本発明の方法を溶剤の存
在下に行なう場合、三量体化すべき出発ポリインシアネ
ートおよび溶剤は/:りないし≠:/、好ましくは/:
2ないし、2:/、そして最も好ましくはo、g:i、
、、zないし/、、2:0.gの範囲の重量比に相当す
る量で使用される。
使用する触媒の量は前記のように出発ポリインシアネー
トの種類に、および勿論三量体化を行なう反応温度にも
依存する。それは簡単な予備実験により確実に決定しつ
る。触媒の濃度は一般に、溶剤を使用する場合には無溶
剤法におけるより5ないし75倍大きくすべきである。
トの種類に、および勿論三量体化を行なう反応温度にも
依存する。それは簡単な予備実験により確実に決定しつ
る。触媒の濃度は一般に、溶剤を使用する場合には無溶
剤法におけるより5ないし75倍大きくすべきである。
三量体化反応は例えば次の変法に従って実施しうる:
/、 触媒またはその適当な溶剤中の溶液を、三量体化
すべきポリイソシアネートに、三量体化反応のだめのい
かなる補助溶剤も添加せずに、室温で添加する。すると
若干発熱的な三量体化反応が一般に自然に起る。次に反
応温度を所望の水準に、場合により外部冷却または加熱
して、触媒毒の添加により三量体化反応を止めるまで維
持する。
すべきポリイソシアネートに、三量体化反応のだめのい
かなる補助溶剤も添加せずに、室温で添加する。すると
若干発熱的な三量体化反応が一般に自然に起る。次に反
応温度を所望の水準に、場合により外部冷却または加熱
して、触媒毒の添加により三量体化反応を止めるまで維
持する。
!、 三量体化すべきポリイソシアネートを前記例示し
た型の溶剤中の溶液の形で反応器に導入する。次いでこ
の溶液に三量体化触媒またはその溶液を添加する。本発
明の方法のこの変法においては、反応混合物の温度は外
部冷却または加熱により前記範囲に調節してもよい。こ
こでもまた、所望の三量体化度に達した時に触媒毒の添
加により三量体化反応を止める。
た型の溶剤中の溶液の形で反応器に導入する。次いでこ
の溶液に三量体化触媒またはその溶液を添加する。本発
明の方法のこの変法においては、反応混合物の温度は外
部冷却または加熱により前記範囲に調節してもよい。こ
こでもまた、所望の三量体化度に達した時に触媒毒の添
加により三量体化反応を止める。
上記例示したすべての変法において、一般に三量体化反
応は10ないし70係の三量体化度に達した時に止める
(三量体化度−出発ポリイソシアネート中に存在するイ
ンシアネート基の全量を基準にして三量体化したイソシ
アネート基の百分率)0本発明の方法を無溶剤で行ない
そして次に例えば薄層蒸発器中で過剰の出発ポリイソシ
アネートを除去する場合には、三量体化度は一般に70
ないしl70%の範囲である。本発明の方法を溶剤の存
在下で行ない、続いて未反応出発ポリインシアネートの
除去を行なわない場合には、三量体化度は一般にjOな
いし70チである。
応は10ないし70係の三量体化度に達した時に止める
(三量体化度−出発ポリイソシアネート中に存在するイ
ンシアネート基の全量を基準にして三量体化したイソシ
アネート基の百分率)0本発明の方法を無溶剤で行ない
そして次に例えば薄層蒸発器中で過剰の出発ポリイソシ
アネートを除去する場合には、三量体化度は一般に70
ないしl70%の範囲である。本発明の方法を溶剤の存
在下で行ない、続いて未反応出発ポリインシアネートの
除去を行なわない場合には、三量体化度は一般にjOな
いし70チである。
適当な触媒毒の例はあらゆる酸ハライド特に酸クロライ
ド例えばアセチルクロライド、ベンゾイルクロライド、
テレフタロイルジオール、フタロイルジクロライド、ト
リクロロアセチルクロライド、三塩化燐および三臭化燐
を含み、そしてそれらはまた、好ましさは少ないが、例
えば硫酸、燐酸、塩酸、トルエンスルホン酸、メタンス
ルホン酸、クロロスルホン酸またはノナ−フルオロブタ
ンスルホ/酸といった、触媒を中和し従って不活性化す
る強酸をも含む。触媒を不活性化するには、反応混合物
に100ないし/10当量係の触媒毒、即ち一官能性触
媒毒の場合には100ないし/10モル係を、触媒中に
存在する第≠級アンモニウム基の数を基準にして添加す
れば充分である。
ド例えばアセチルクロライド、ベンゾイルクロライド、
テレフタロイルジオール、フタロイルジクロライド、ト
リクロロアセチルクロライド、三塩化燐および三臭化燐
を含み、そしてそれらはまた、好ましさは少ないが、例
えば硫酸、燐酸、塩酸、トルエンスルホン酸、メタンス
ルホン酸、クロロスルホン酸またはノナ−フルオロブタ
ンスルホ/酸といった、触媒を中和し従って不活性化す
る強酸をも含む。触媒を不活性化するには、反応混合物
に100ないし/10当量係の触媒毒、即ち一官能性触
媒毒の場合には100ないし/10モル係を、触媒中に
存在する第≠級アンモニウム基の数を基準にして添加す
れば充分である。
本発明の方法により得られる生成物は、特に三量体化反
応を無溶剤で行なった場合、既知の方法例えば薄層蒸留
により過剰の未反応出発、N IJイソシアネートを除
去して単量体出発ジイソシアネート含量が3重量係より
少ない、好ましくは0.7重量係より少ないインシアヌ
レート基含有ポリインシアネートを得ることができる。
応を無溶剤で行なった場合、既知の方法例えば薄層蒸留
により過剰の未反応出発、N IJイソシアネートを除
去して単量体出発ジイソシアネート含量が3重量係より
少ない、好ましくは0.7重量係より少ないインシアヌ
レート基含有ポリインシアネートを得ることができる。
本発明の方法の生成物は勿論、インシアネート基の適当
なブロッキング剤例えばフェノール、ε−カブロラクタ
ム、マロン酸ノエチルまたはアセト酢酸エチルで既知方
法でブロックしうる。
なブロッキング剤例えばフェノール、ε−カブロラクタ
ム、マロン酸ノエチルまたはアセト酢酸エチルで既知方
法でブロックしうる。
本発明の方法の生成物および上記プロ、キング反応によ
り得られるそれらの誘導体は、イソシアネート重付加法
によるポリウレタンの製造用の価値ある出発物質である
。それらは二成分ポリウレタンラッカーのイソシアネー
ト成分として特に適当である。
り得られるそれらの誘導体は、イソシアネート重付加法
によるポリウレタンの製造用の価値ある出発物質である
。それらは二成分ポリウレタンラッカーのイソシアネー
ト成分として特に適当である。
本発明の方法が本発明に必須の該触媒の助けにより実施
しうるということは驚くべきことである。
しうるということは驚くべきことである。
何故ならば、燐化合物特にp=o基を含むもの(例えば
ホスホリンオキサイド)は有効なカルボジイミド化触媒
であることが知られていたことを考えれば本発明による
燐含有触媒が有用な三量体化触媒を成すであろうとは予
期されなかったからである。しかし意外にも本発明の方
法を実施した場合そのような副反応(カルボジイミド生
成)は観察されないことが見出されたのである。本発明
による酸クロライドの添加による反応の停止の可能性も
予見し得なかった。何故ならば本発明による触媒を構成
する型の第を級アンモニウム塩は酸クロライドに対し実
質的に不活性であろうと予期されたからである。
ホスホリンオキサイド)は有効なカルボジイミド化触媒
であることが知られていたことを考えれば本発明による
燐含有触媒が有用な三量体化触媒を成すであろうとは予
期されなかったからである。しかし意外にも本発明の方
法を実施した場合そのような副反応(カルボジイミド生
成)は観察されないことが見出されたのである。本発明
による酸クロライドの添加による反応の停止の可能性も
予見し得なかった。何故ならば本発明による触媒を構成
する型の第を級アンモニウム塩は酸クロライドに対し実
質的に不活性であろうと予期されたからである。
次の実施例において、別にことわらない限り百分率はす
べて重量パーセントである。
べて重量パーセントである。
例/
本発明に従って使用されるアンモニウム化合物の製造。
10/重量部のトリエチルアミンと21#重量部のメタ
ンホスホン酸ツメチルエステルを混合しそして撹拌しつ
つ還流下に2時間軽く沸とうさせた。次に過剰のメタン
ホスホン酸エステルヲ減圧留去した。
ンホスホン酸ツメチルエステルを混合しそして撹拌しつ
つ還流下に2時間軽く沸とうさせた。次に過剰のメタン
ホスホン酸エステルヲ減圧留去した。
/llO重量部の黄色粘稠液体が得られた。
例ノ
本発明に従って使用されるアンモニウム化合物の製造。
//、2重量部のトリエチルンノアミン(Dabco
)と/ 、24’0重量部のメタンホスホン酸ツメチル
エステルを100℃で2時間ゆるい窒素流を通しつつ撹
拌した。次におよそ1l−00重量部の過剰のメタンホ
スホン酸エステルを減圧留去しそして沈澱した生成物を
濾過しそして減圧乾燥した。
)と/ 、24’0重量部のメタンホスホン酸ツメチル
エステルを100℃で2時間ゆるい窒素流を通しつつ撹
拌した。次におよそ1l−00重量部の過剰のメタンホ
スホン酸エステルを減圧留去しそして沈澱した生成物を
濾過しそして減圧乾燥した。
3jj重量部の無色結晶性化合物が得られた。
例3
本発明に従って使用されるアンモニウム化合物の製造。
50.5重量部のN−メチルモルホリンと/[4’重量
部のメタンホスホン酸ジメチルエステルを700℃でと
時間窒素を通しつつ撹拌した。次に過剰のメタンホスホ
ン酸エステルを減圧留去した。
部のメタンホスホン酸ジメチルエステルを700℃でと
時間窒素を通しつつ撹拌した。次に過剰のメタンホスホ
ン酸エステルを減圧留去した。
710重量部の黄褐色の粘稠な、冷却すると固化する液
体が得られた。
体が得られた。
例≠
700重量部の、2.4’ −)リレンジイソシアネー
トを700重量部の無水酢酸ブチル中に溶解した。
トを700重量部の無水酢酸ブチル中に溶解した。
例/に記載した触媒の70重量係エタノール溶液0、.
2.!;重量部を室温で添加した。反応混合物を4ts
ないしょ0℃(浴温)で2時間、次に室温で、20時間
撹拌した。最後に三量体化反応をベンゾイルクロライド
の3重量係無水酢酸ブチル溶液θ、夕23重量部で停止
しそして次に反応混合物を乙O℃で7時間撹拌した。
2.!;重量部を室温で添加した。反応混合物を4ts
ないしょ0℃(浴温)で2時間、次に室温で、20時間
撹拌した。最後に三量体化反応をベンゾイルクロライド
の3重量係無水酢酸ブチル溶液θ、夕23重量部で停止
しそして次に反応混合物を乙O℃で7時間撹拌した。
透明な無色溶液が得られた。溶液の特性値は次の通りで
ある: NCO含量7.7重量%;遊離、2.4’ −
トリレンツインシアネート0..2.2重量係;20℃
における粘度η3 !; 00m1”as0例夕 7o0θ重量部のへキサメチレンジイソシアネート(H
DI )を≠θ℃で反応器中に導入し、そして例/に記
載の触媒の3重量%エチルヘキサノール溶液20重量部
を7時間で滴加した。触媒を全部添加した時、反応器中
の温度を加熱および/または冷却により約6θ℃に調整
した。約3.j時間後インシアネート含量が37−≠0
重量%になった時、ベンゾイルクロライドの3重量%へ
キサメチレンツインシアネート溶液/2.5重量部の添
加により三量体化反応を停止しそして次に乙θ℃で7時
間撹拌を続けた。場合により瀘過および薄層蒸留後に、
得られだ液溜め(sump )生成物は透明で殆んど無
色であり、そして次の特性値を有する:インシアネート
含量、23..2%;単量体HI)I含量0.3%’、
20℃における粘度η33; 00 mPa50例乙 例λに記載の触媒の10重量係エタノール溶液0.2θ
重量部をトリレン−!、≠−および−2,乙−ジイソシ
アネート(乙!;:3j混合物)2jO重量部に添加し
そして混合物を乙θ℃(浴温)で撹拌した。7時間後反
応温度はgo−gs℃に上昇しそしてインシアネート含
量は3夕係に低下した。
ある: NCO含量7.7重量%;遊離、2.4’ −
トリレンツインシアネート0..2.2重量係;20℃
における粘度η3 !; 00m1”as0例夕 7o0θ重量部のへキサメチレンジイソシアネート(H
DI )を≠θ℃で反応器中に導入し、そして例/に記
載の触媒の3重量%エチルヘキサノール溶液20重量部
を7時間で滴加した。触媒を全部添加した時、反応器中
の温度を加熱および/または冷却により約6θ℃に調整
した。約3.j時間後インシアネート含量が37−≠0
重量%になった時、ベンゾイルクロライドの3重量%へ
キサメチレンツインシアネート溶液/2.5重量部の添
加により三量体化反応を停止しそして次に乙θ℃で7時
間撹拌を続けた。場合により瀘過および薄層蒸留後に、
得られだ液溜め(sump )生成物は透明で殆んど無
色であり、そして次の特性値を有する:インシアネート
含量、23..2%;単量体HI)I含量0.3%’、
20℃における粘度η33; 00 mPa50例乙 例λに記載の触媒の10重量係エタノール溶液0.2θ
重量部をトリレン−!、≠−および−2,乙−ジイソシ
アネート(乙!;:3j混合物)2jO重量部に添加し
そして混合物を乙θ℃(浴温)で撹拌した。7時間後反
応温度はgo−gs℃に上昇しそしてインシアネート含
量は3夕係に低下した。
例7
例3に記載の触媒の70係工タノール溶液10重量部を
インホロンジイソシアネート(、IPDI)、2jO重
量部に添加しそして混合物をg′θ℃(浴温)で撹拌し
た。一定の反応温度で72時間後、インシアネート含量
は30係に低下した。
インホロンジイソシアネート(、IPDI)、2jO重
量部に添加しそして混合物をg′θ℃(浴温)で撹拌し
た。一定の反応温度で72時間後、インシアネート含量
は30係に低下した。
代理人の氏名 川原1)−穂
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (1)有機ポリインシアネートのイソシアネート基の一
部の三量体化および触媒毒の添加による三量体化反応の
停止によるイソシアヌレート基含有ポリイソシアネート
の製造方法において、使用する三量体化触媒が第3級ア
ミンと燐の酸のアルキル化性エステルとの第≠級アンモ
ニウム塩であることを特徴とする方法。 、(2)使用する三量体化触媒が 1)非芳香族複素環系の一部を構成していてもよい専ら
脂肪族的または脂環式的に結合したアミン基を有する第
3級アミン、および11)式 %式%) (式中、 Rは場合によシネ活性置換基を含んでいてもよいフェニ
ル基または/ないし≠個の炭素原子を有するアルキル基
を表わし、そして R′は/ないしt個の炭素原子を有するアルキル基を表
わす) に対応するホスホン酸エステル、 の反応生成物である第≠級アンモニウム塩であることを
特徴とする特許請求の範囲第1項記載の方法。 (3)使用する触媒毒が有機酸クロライドであることを
特徴とする特許請求の範囲第1または2項記載の方法。 (4)反応を、10ないし700℃の温度範囲で、部分
的に三量体化されるべきポリイソシアネートの量を基準
にして0.00/ないし/、1モルチの量の触媒を使用
して、実施することを特徴とする特許請求の範囲第1な
いし3項のいずれか記載の方法。 (5)特許請求の範囲第1ないし≠項のいずれかに従っ
て得られる2、場合により過剰の出発ポリイソシアネー
トを除去した形の、および/または場合によりイソシア
ネート基のプロ、キング剤でブロックした形の、イソシ
アヌレート基含有ポリイソシアネートの、インシアネー
ト重付加法によるポリウレタン製造用イソシアネート成
分としての使用。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE19823227489 DE3227489A1 (de) | 1982-07-23 | 1982-07-23 | Verfahren zur herstellung von isocyanuratgruppen aufweisenden polyisocyanaten und ihre verwendung als isocyanatkomponente zur herstellung von polyurethanen |
DE3227489.0 | 1982-07-23 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5936122A true JPS5936122A (ja) | 1984-02-28 |
JPH0326692B2 JPH0326692B2 (ja) | 1991-04-11 |
Family
ID=6169096
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58132995A Granted JPS5936122A (ja) | 1982-07-23 | 1983-07-22 | イソシアヌレート基含有ポリイソシアネートの製造方法 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4499253A (ja) |
EP (1) | EP0102482B1 (ja) |
JP (1) | JPS5936122A (ja) |
DE (2) | DE3227489A1 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6433115A (en) * | 1987-04-03 | 1989-02-03 | Asahi Chemical Ind | Polyisocyanate and curing agent |
JPS6454077A (en) * | 1987-05-11 | 1989-03-01 | Asahi Chemical Ind | Coating composition |
US5853467A (en) * | 1997-09-30 | 1998-12-29 | Minnesota Mining & Manufacturing Co. | Sprayable surface defect detection composition and method of using same |
JP2009132866A (ja) * | 2007-07-26 | 2009-06-18 | Lanxess Deutschland Gmbh | フタレート非含有イソシアヌレート調剤 |
JP4752839B2 (ja) * | 2005-06-22 | 2011-08-17 | 日本ポリウレタン工業株式会社 | イソシアヌレート結合形成反応触媒、及びこれを用いたイソシアヌレート結合含有変性ポリイソシアネート混合物の製造方法 |
Families Citing this family (44)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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