JPS592726Y2 - 発熱体付調理器具 - Google Patents
発熱体付調理器具Info
- Publication number
- JPS592726Y2 JPS592726Y2 JP6494878U JP6494878U JPS592726Y2 JP S592726 Y2 JPS592726 Y2 JP S592726Y2 JP 6494878 U JP6494878 U JP 6494878U JP 6494878 U JP6494878 U JP 6494878U JP S592726 Y2 JPS592726 Y2 JP S592726Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heating element
- cooking utensil
- cookware
- aluminum
- pot body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Baking, Grill, Roasting (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は、例えば電気鍋或はホットプレート等の発熱体
付調理器具に関する。
付調理器具に関する。
現在市販されている電気鍋は、アルミ低圧鋳物に発熱線
を鋳込み、或はアルミ板からプレス加工で鍋を作りその
裏側へ発熱線をロウ付けし、上記発熱線の発熱によって
被調理物を加熱するよう構成されている。
を鋳込み、或はアルミ板からプレス加工で鍋を作りその
裏側へ発熱線をロウ付けし、上記発熱線の発熱によって
被調理物を加熱するよう構成されている。
すなわち、従来の電気鍋は、第１図に示すように、アル
ミ低圧鋳物によって鍋本体１を形成し内面全面にフッソ
樹脂等のコーティング被膜２を層着するとともに、鍋本
体１の底面に発熱体３を鋳込んだものや、或は第２図に
示すように、アルミ板をプレスすることによって形成し
た鍋本体の底壁裏面に発熱体３をロウ材４によってロウ
付けしたものが大部分である。
ミ低圧鋳物によって鍋本体１を形成し内面全面にフッソ
樹脂等のコーティング被膜２を層着するとともに、鍋本
体１の底面に発熱体３を鋳込んだものや、或は第２図に
示すように、アルミ板をプレスすることによって形成し
た鍋本体の底壁裏面に発熱体３をロウ材４によってロウ
付けしたものが大部分である。
ところが、このような電気鍋はいずれもアルミ鋳物等が
主な材料であるため腐食しやすい等の欠点があり、特に
アルミ低圧鋳物の場合、アルミ純度が９４〜９８％前後
であり、鋳造後の組成もポーラスな状態となっているた
め、そのポーラスな組織の中へ油や酸化物等が入り込み
、鍋本体１の内側表面のフッソ樹脂被膜等を破り、多数
のピンホールを形成し、この結果そのまま使用すると上
記ピンホールから調理中に塩化物等が入り込み腐食を起
す等の欠点があった。
主な材料であるため腐食しやすい等の欠点があり、特に
アルミ低圧鋳物の場合、アルミ純度が９４〜９８％前後
であり、鋳造後の組成もポーラスな状態となっているた
め、そのポーラスな組織の中へ油や酸化物等が入り込み
、鍋本体１の内側表面のフッソ樹脂被膜等を破り、多数
のピンホールを形成し、この結果そのまま使用すると上
記ピンホールから調理中に塩化物等が入り込み腐食を起
す等の欠点があった。
また、アルミ板をプレスすることによって鍋本体を形成
したものも、アルミ鋳物よりは耐食性があるが、長期間
使用すると全面腐食へと進む可能性があり、アルミ板プ
レーシング品の場合、ロウ付時に使用するフラックスの
為の鍋に裏側から孔食が発生し、最悪の場合貫通孔が生
ずる恐れもある。
したものも、アルミ鋳物よりは耐食性があるが、長期間
使用すると全面腐食へと進む可能性があり、アルミ板プ
レーシング品の場合、ロウ付時に使用するフラックスの
為の鍋に裏側から孔食が発生し、最悪の場合貫通孔が生
ずる恐れもある。
ところで、これらの対策としてアルミ低圧鋳物の場合に
は、アルミ表面の不純物を除去したり、アルミ純度が高
めたり、または鍋本体の表面へアルマイト処理等を施こ
すことによって耐食性を向上せしめたり、またアルミ板
の場合にはフラックスの除去を十分に行なう等のことが
行なわれているが、これらはいずれもこの工程がめんど
うでありしかもその工程のため費用が高く、製品のコス
トアップにつながる等の不都合がある。
は、アルミ表面の不純物を除去したり、アルミ純度が高
めたり、または鍋本体の表面へアルマイト処理等を施こ
すことによって耐食性を向上せしめたり、またアルミ板
の場合にはフラックスの除去を十分に行なう等のことが
行なわれているが、これらはいずれもこの工程がめんど
うでありしかもその工程のため費用が高く、製品のコス
トアップにつながる等の不都合がある。
本考案は、このような点に鑑み、安価なコストで一般家
庭で使用しても腐食の心配がなく、より耐食性の優れた
電気鍋等の調理器具を提供することを目的とする。
庭で使用しても腐食の心配がなく、より耐食性の優れた
電気鍋等の調理器具を提供することを目的とする。
以下、第３図を参照して本考案の一実施例について説明
する。
する。
第３図において、符号１０はステンレス材によって形成
された鍋本体であって、その鍋本体１０の内面全面には
フッソ樹脂やテフロン等のコーティング被膜１１が施こ
されている。
された鍋本体であって、その鍋本体１０の内面全面には
フッソ樹脂やテフロン等のコーティング被膜１１が施こ
されている。
一方、上記鍋本体１０の底壁裏面にはシーズヒータ等の
発熱体１２が配設され、さらに上記鍋本体１０の底壁裏
面および発熱体１２の表面には、例えばアルミ、ニッケ
ル、アルミ合金、或は鉄等の熱伝導のよい金属からなる
溶射被膜１３が積層されている。
発熱体１２が配設され、さらに上記鍋本体１０の底壁裏
面および発熱体１２の表面には、例えばアルミ、ニッケ
ル、アルミ合金、或は鉄等の熱伝導のよい金属からなる
溶射被膜１３が積層されている。
なお、この場合、発熱体１２は鍋本体１０の底壁裏面に
ロウ付けした後、上記溶射被膜１３を層着してもよく、
また上記溶射被膜自体によって発熱体１２の固着を行な
ってもよく、さらに溶射方法としては火焔による方法で
もまたプラズマ溶射でもよい。
ロウ付けした後、上記溶射被膜１３を層着してもよく、
また上記溶射被膜自体によって発熱体１２の固着を行な
ってもよく、さらに溶射方法としては火焔による方法で
もまたプラズマ溶射でもよい。
また、上記実施例においては、鍋本体１０をステンレス
材により形成したものを示したが、銅板等の耐食性金属
板によって形成してもよい。
材により形成したものを示したが、銅板等の耐食性金属
板によって形成してもよい。
このように、本考案においては鍋本体をステンレスや銅
板等の耐食性のよい材料によって形成したので、一般家
庭用の使用程度では腐食の心配が全くなく、シかも発熱
体を含む鍋本体の底壁裏面に熱伝導のよい金属層を溶射
したので、鍋本体の熱伝導の低下が上記溶射被膜によっ
て十分カバーされ、加熱部が発熱体近傍部のみに限定さ
れることがなく、底壁全面が均一に加熱され、発熱体の
寿命が短かくなったり料理の焼むらが生ずるようなこと
も確実に防止される。
板等の耐食性のよい材料によって形成したので、一般家
庭用の使用程度では腐食の心配が全くなく、シかも発熱
体を含む鍋本体の底壁裏面に熱伝導のよい金属層を溶射
したので、鍋本体の熱伝導の低下が上記溶射被膜によっ
て十分カバーされ、加熱部が発熱体近傍部のみに限定さ
れることがなく、底壁全面が均一に加熱され、発熱体の
寿命が短かくなったり料理の焼むらが生ずるようなこと
も確実に防止される。
さらに、鍋本体をステンレス或は鋼板によって形成した
場合、従来のように塗装等で被う必要もなく量産化をア
ップししかも商品性を向上せしめることができ、また落
下等で変形する可能性も少ない等の効果を奏する。
場合、従来のように塗装等で被う必要もなく量産化をア
ップししかも商品性を向上せしめることができ、また落
下等で変形する可能性も少ない等の効果を奏する。
なお、上記実施例においては電気鍋について説明したが
、電気鍋にかぎらず調理器具本体に発熱体を装着したホ
ットプレートの如き調理器具にも適用できることは勿論
である。
、電気鍋にかぎらず調理器具本体に発熱体を装着したホ
ットプレートの如き調理器具にも適用できることは勿論
である。
第１図および第２図はそれぞれ従来の電気鍋の断面図、
第３図は本考案の調理器具の一実施例を示す縦断側面図
である。 １０・・・・・・鍋本体、１１・・・・・・コーティン
グ被膜、１２・・・・・・発熱体、１３・・・・・・溶
射被膜。
第３図は本考案の調理器具の一実施例を示す縦断側面図
である。 １０・・・・・・鍋本体、１１・・・・・・コーティン
グ被膜、１２・・・・・・発熱体、１３・・・・・・溶
射被膜。
Claims (1)
- １．耐食性のよい材料からなる調理器具本体の裏面に発
熱体を配設するとともに、上記調理器具本体の裏面に熱
伝導性の良い金属溶射層を形成したことを特徴とする、
発熱体付調理器具。 ２、調理器具本体をステンレスによって形成したことを
特徴とする、実用新案登録請求の範囲第１項記載の発熱
体付調理器具。 ３、調理器具本体を銅板によって形成したことを特徴と
する、実用新案登録請求の範囲第１項記載の発熱体付調
理器具。 ４、金属溶射層がアルミ材からなる溶射層であることを
特徴とする、実用新案登録請求の範囲第１項乃至第３項
のいずれかに記載の発熱体付調理器具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6494878U JPS592726Y2 (ja) | 1978-05-15 | 1978-05-15 | 発熱体付調理器具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6494878U JPS592726Y2 (ja) | 1978-05-15 | 1978-05-15 | 発熱体付調理器具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS54170274U JPS54170274U (ja) | 1979-12-01 |
| JPS592726Y2 true JPS592726Y2 (ja) | 1984-01-25 |
Family
ID=28969547
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6494878U Expired JPS592726Y2 (ja) | 1978-05-15 | 1978-05-15 | 発熱体付調理器具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS592726Y2 (ja) |
-
1978
- 1978-05-15 JP JP6494878U patent/JPS592726Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS54170274U (ja) | 1979-12-01 |
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