JPS5923314A - 内部合焦ズ−ムレンズ - Google Patents
内部合焦ズ−ムレンズInfo
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- JPS5923314A JPS5923314A JP57132120A JP13212082A JPS5923314A JP S5923314 A JPS5923314 A JP S5923314A JP 57132120 A JP57132120 A JP 57132120A JP 13212082 A JP13212082 A JP 13212082A JP S5923314 A JPS5923314 A JP S5923314A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lens group
- lens
- focusing
- moving
- positive
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
- G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
- G02B15/22—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective with movable lens means specially adapted for focusing at close distances
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はレンズ系の内部で合焦を打つことのできるズー
ムレンズに関する。
ムレンズに関する。
従来一般的なズームレンズの合焦方式は変倍部の前方最
も物体１１１１１に配置されたレンズ群を元軸にそって
物体側へ移動することによって合焦するものが大部分で
ある。この合焦群としての第ルレス゛群の力■抗力は、
ワイドＺＭにおける金糸の屈折力より比較的弱いのでか
１定の撮影倍率を得るまでの南限距ＰＩｉｔに合焦する
際には第１群の移動量が大きくなり過ぎ、かつ近距離合
焦時に全長も長くなる。このだめ斜光束に関して主光線
の下（［１１１の５’ｅ ｈｔが著しく減少する傾向が
あった。これを避けるために、第１群の）［）Ｉ折力を
強くすると、大口径比化、が、困難になると同時にイ１
限距離合焦時に著しい収差変動が発生してしｉう。この
ため特にワイド媒における全糸の焦点距離の長い望遠ズ
ームレンズではｍ １ ｒｌｌ’の焦点距Ｉ’ｌｌも長
くなり、合焦のため移動量がますます大きくなるので、
撮影し得る至近距離には限界があ 〜つた７、シかも最
も物体＋１１１１の比較的大きなレンズ群を移動きせる
ために、鎖部の構造は複雑かつ太５すにならざるを得な
かった。
も物体１１１１１に配置されたレンズ群を元軸にそって
物体側へ移動することによって合焦するものが大部分で
ある。この合焦群としての第ルレス゛群の力■抗力は、
ワイドＺＭにおける金糸の屈折力より比較的弱いのでか
１定の撮影倍率を得るまでの南限距ＰＩｉｔに合焦する
際には第１群の移動量が大きくなり過ぎ、かつ近距離合
焦時に全長も長くなる。このだめ斜光束に関して主光線
の下（［１１１の５’ｅ ｈｔが著しく減少する傾向が
あった。これを避けるために、第１群の）［）Ｉ折力を
強くすると、大口径比化、が、困難になると同時にイ１
限距離合焦時に著しい収差変動が発生してしｉう。この
ため特にワイド媒における全糸の焦点距離の長い望遠ズ
ームレンズではｍ １ ｒｌｌ’の焦点距Ｉ’ｌｌも長
くなり、合焦のため移動量がますます大きくなるので、
撮影し得る至近距離には限界があ 〜つた７、シかも最
も物体＋１１１１の比較的大きなレンズ群を移動きせる
ために、鎖部の構造は複雑かつ太５すにならざるを得な
かった。
本発明の目的は、上記の欠点を解消し簡単な構成でしか
も優れた結像性能を有する内部合焦ズームレンズを提供
することにある。
も優れた結像性能を有する内部合焦ズームレンズを提供
することにある。
本発明による内部合焦ズームレンズは、物体ｆｌｌｌｌ
からｊｌｌＩ（に、正屈折力を有する固定の第１１２１
群、光軸上を移動ＨＪ能な負屈折力の第２レンズ群、正
屈折力を有する固定の第３レンズ群、５Ｙ：軸上を移動
用能な負屈折力の第４レンズ群、及び該第４レンズ群と
連動してｙ色軸上を移動可能な正屈折力の第５レンズ群
とを４１し、前記第４レンズ１１子と前記第５レンズ群
との相対的移動により変倍を行ない、前記第２レンズ群
のイ象■用へのイ多４山によってより近距離物体への合
焦を行ない得る。そして、第４、＠５レンズ群の移動に
対して、第２群の移ｆｔＩＪは独立であり、いかなる合
焦状態においても変倍を行なうことが可能である。才だ
第２レンズ群と第３レンズ群との間はほぼ平行光束系に
維持されている。
からｊｌｌＩ（に、正屈折力を有する固定の第１１２１
群、光軸上を移動ＨＪ能な負屈折力の第２レンズ群、正
屈折力を有する固定の第３レンズ群、５Ｙ：軸上を移動
用能な負屈折力の第４レンズ群、及び該第４レンズ群と
連動してｙ色軸上を移動可能な正屈折力の第５レンズ群
とを４１し、前記第４レンズ１１子と前記第５レンズ群
との相対的移動により変倍を行ない、前記第２レンズ群
のイ象■用へのイ多４山によってより近距離物体への合
焦を行ない得る。そして、第４、＠５レンズ群の移動に
対して、第２群の移ｆｔＩＪは独立であり、いかなる合
焦状態においても変倍を行なうことが可能である。才だ
第２レンズ群と第３レンズ群との間はほぼ平行光束系に
維持されている。
本発明の如き構成を有するズームレンズにおいては上述
の難点が克服されると共に、非常に鏡筒か細くできコン
パクトなものとすることができる。しかも、軸上、及び
１４１１外の物点から発したブＣ；線が各１１１・を］
ｊロノハするときの入射高の変化がズーム領域全域にわ
たってあまりないので、収差夏動もそれだけ少くでき、
その結果、明るくコンパクトな、高性能ズームレンズが
司１１ヒとなる。
の難点が克服されると共に、非常に鏡筒か細くできコン
パクトなものとすることができる。しかも、軸上、及び
１４１１外の物点から発したブＣ；線が各１１１・を］
ｊロノハするときの入射高の変化がズーム領域全域にわ
たってあまりないので、収差夏動もそれだけ少くでき、
その結果、明るくコンパクトな、高性能ズームレンズが
司１１ヒとなる。
本発明による上記の基・本構成において、開１」絞すは
第２レンズ群の後方から第５レンズ群の前方才での曲に
配置Ｎされることが望ましい。−ｆニジて、変倍糸を形
成する第４レンズ群と第５レンズｕトとの合成倍率につ
いて、これをβとするとき、 ０．５＜β＜２．８ ・・・・・・・・（
１）を４４足することが望ましい。
第２レンズ群の後方から第５レンズ群の前方才での曲に
配置Ｎされることが望ましい。−ｆニジて、変倍糸を形
成する第４レンズ群と第５レンズｕトとの合成倍率につ
いて、これをβとするとき、 ０．５＜β＜２．８ ・・・・・・・・（
１）を４４足することが望ましい。
条件式＋１１について、開１」絞りが第２レンズ！１］
と第５レンズ群との間に位置する／ζめ、下限を超える
と射出１而が著しく遠くなり、その結果、周辺光量不足
となって望ましくない。
と第５レンズ群との間に位置する／ζめ、下限を超える
と射出１而が著しく遠くなり、その結果、周辺光量不足
となって望ましくない。
上限を超えると、第４レンズ群と第５レンズ群の屈折力
がそれぞれ強くなり過ぎ、テレ端における諸収差の補正
が困難となる。特に軸上及び叫１外の色収差、すなわち
２次スペクトルの発生が著しくなるので望ましくない。
がそれぞれ強くなり過ぎ、テレ端における諸収差の補正
が困難となる。特に軸上及び叫１外の色収差、すなわち
２次スペクトルの発生が著しくなるので望ましくない。
−また、第ルンズｔｔＴｌ及び第２レンズ郭の焦点距離
をそれぞれｆｌ Ｉ ｆ、 とし、第４レンズ群及び
第５レンズ群の焦点距離分それぞれｆ、 、 ｆ、
とするとき、 ＋１．５ ＜ ｌ ｆ＜／／ｆ、 ｌ ＜ ｏ、ｃ＋
・・・・・・（３）の各灸件を満足することが望まし
い。
をそれぞれｆｌ Ｉ ｆ、 とし、第４レンズ群及び
第５レンズ群の焦点距離分それぞれｆ、 、 ｆ、
とするとき、 ＋１．５ ＜ ｌ ｆ＜／／ｆ、 ｌ ＜ ｏ、ｃ＋
・・・・・・（３）の各灸件を満足することが望まし
い。
条件式（２） ｒ、ｉ有限距離合焦のとき、諸収差の補
正ができる適切な屈折配分を規定するものである。上限
を超えると合焦５．１動群としての第２レンズ群の屈折
力が弱くなり過ぎ、所定の倍率を確保するとき移動量が
大きくなり全長が長くなる。また、第１１２１群の屈折
力が強くなり過ぎ、明るい光学系を構成するとき、球面
収差の補正が困駈）［となり共に望寸しくないっ １・
限を超えると第１１２１群と第２レンズ群の空１４１が
広くなりｊｌｊ＋ｓぎｊｌｌｌ；限遠と至近距離におけ
る非点収差と非点隔差の補止が困難となり望甘しくない
っ 条Ｖ１“式（３）は変倍糸の適正なＡＩＩ折配分を規定
するものであり、下限を′超えると非点収差、非点隔差
の補正が困Ａ１１．となり、望壕しくない。
正ができる適切な屈折配分を規定するものである。上限
を超えると合焦５．１動群としての第２レンズ群の屈折
力が弱くなり過ぎ、所定の倍率を確保するとき移動量が
大きくなり全長が長くなる。また、第１１２１群の屈折
力が強くなり過ぎ、明るい光学系を構成するとき、球面
収差の補正が困駈）［となり共に望寸しくないっ １・
限を超えると第１１２１群と第２レンズ群の空１４１が
広くなりｊｌｊ＋ｓぎｊｌｌｌ；限遠と至近距離におけ
る非点収差と非点隔差の補止が困難となり望甘しくない
っ 条Ｖ１“式（３）は変倍糸の適正なＡＩＩ折配分を規定
するものであり、下限を′超えると非点収差、非点隔差
の補正が困Ａ１１．となり、望壕しくない。
上限を超えると第４レンズ！１１・の移動ｈ１．がズー
ミング時に大きくなり過き′、大きいズーム比ｋ（Ｎよ
うとすると、移動レンズｆｉｌ’が干渉しあうので望訃
しくない。
ミング時に大きくなり過き′、大きいズーム比ｋ（Ｎよ
うとすると、移動レンズｆｉｌ’が干渉しあうので望訃
しくない。
上記の群ｒ／４成において、各レンズｌ１１ｒは具体的
にｉ−を後記する実施例のごとく以下のように構成てれ
ることが望ましい。第１１２１群（Ｇ、）は１勿体側゛
からｊ胆に両凸正レンズ（■、、）、物体側により強い
曲面を向りた両凸正レンズ（Ｌ２）、両凹レンズ（Ｌ、
）からなる。合焦群としての第２レンズ群（０２）
ｋユ像１１川に凸な貼合せ面を有する両凹レンズ（Ｌ、
）、像側又は物体１１１１１に凸面を向けた負メニスカ
スレンズ（Ｌ、）からなり、第３レンズ群（Ｇ３）は単
−又は貼合せの正しン）（Ｌｎ＞ からなる。第４レ
ンズ群（Ｇ４Ｊ は両凸レンズと両凹レンズとの貼合
せからなり物体１１１１１に凸面を向けたメニスカスレ
ンズ（Ｌ、）、両凹レンズ（Ｉ、、）、物体側に凸面全
白けだ正メニスカスレンズ（Ｌ、）からなり、第５レン
ズ群（Ｇ、）は２つの両凸正レンズｆＬ４ｎ ）、（Ｊ
−１＋ ）、 物体１１１１１又は像側に凸面を向け／
こ貼合せ面’ｃＨする貼合せレンズ（Ｌ、２ ）とから
なり、最後の貼合せレンズ（Ｌｅｔ）は負レンズと正レ
ンズとに分離して構成することもできる。
にｉ−を後記する実施例のごとく以下のように構成てれ
ることが望ましい。第１１２１群（Ｇ、）は１勿体側゛
からｊ胆に両凸正レンズ（■、、）、物体側により強い
曲面を向りた両凸正レンズ（Ｌ２）、両凹レンズ（Ｌ、
）からなる。合焦群としての第２レンズ群（０２）
ｋユ像１１川に凸な貼合せ面を有する両凹レンズ（Ｌ、
）、像側又は物体１１１１１に凸面を向けた負メニスカ
スレンズ（Ｌ、）からなり、第３レンズ群（Ｇ３）は単
−又は貼合せの正しン）（Ｌｎ＞ からなる。第４レ
ンズ群（Ｇ４Ｊ は両凸レンズと両凹レンズとの貼合
せからなり物体１１１１１に凸面を向けたメニスカスレ
ンズ（Ｌ、）、両凹レンズ（Ｉ、、）、物体側に凸面全
白けだ正メニスカスレンズ（Ｌ、）からなり、第５レン
ズ群（Ｇ、）は２つの両凸正レンズｆＬ４ｎ ）、（Ｊ
−１＋ ）、 物体１１１１１又は像側に凸面を向け／
こ貼合せ面’ｃＨする貼合せレンズ（Ｌ、２ ）とから
なり、最後の貼合せレンズ（Ｌｅｔ）は負レンズと正レ
ンズとに分離して構成することもできる。
以下、本発明による実ゐ例について説明する。第１実施
例、から第３実施ｆｌＪ寸でｅよ以下のような％徴を有
している。第ルンズ群（Ｇ１）に入射する）℃束の幅は
不変であるが、全糸のＦナンバーはズーミングと運動し
て変化する。
例、から第３実施ｆｌＪ寸でｅよ以下のような％徴を有
している。第ルンズ群（Ｇ１）に入射する）℃束の幅は
不変であるが、全糸のＦナンバーはズーミングと運動し
て変化する。
第ルンズ群（Ｇ、）の有効径はワイド端での所定のＦナ
ンバーで決定される。ワイド端において軸外斜光束も、
この有効径内に入射するつＹ；束だけで充分な周辺）Ｙ
；新１、を（ｉｌｆｉ保できる。
ンバーで決定される。ワイド端において軸外斜光束も、
この有効径内に入射するつＹ；束だけで充分な周辺）Ｙ
；新１、を（ｉｌｆｉ保できる。
このため、第ルンズ群ＣＧｌ ） のイ１効径の太き
さをＦナンバーで決まる１」径以上に大きくする必要が
ないので非常にコンバグ１となっている。
さをＦナンバーで決まる１」径以上に大きくする必要が
ないので非常にコンバグ１となっている。
第１−第３実施例の諸元を次に示す。各表中、ｒｌ、ｒ
２．ｒ、１．・・・は′面体１１川から順次の各レンズ
而の曲率半径、ｄｌ 、 ＋Ｉ２ 、 ｄｑ・・・・・
・は各レンズの中心１１ｊ及びレンズＩＩＪ＋隔、Ｊ
、 ｎ２ 、 ｎ３・・・・・・及びシ２．シ２．ν、
・・・・・は各レンズのｄ線（λ＝ ５８７．６ｎｍ
）に対する）ｉｉｌ折吊及びアツベ賎を表わす。
２．ｒ、１．・・・は′面体１１川から順次の各レンズ
而の曲率半径、ｄｌ 、 ＋Ｉ２ 、 ｄｑ・・・・・
・は各レンズの中心１１ｊ及びレンズＩＩＪ＋隔、Ｊ
、 ｎ２ 、 ｎ３・・・・・・及びシ２．シ２．ν、
・・・・・は各レンズのｄ線（λ＝ ５８７．６ｎｍ
）に対する）ｉｉｌ折吊及びアツベ賎を表わす。
（ｊ Ｑ （５
（ｊ１ ７１− ４艷 ＩＩ １１ １１１１ ≧ ム λ ≧ ０ Ｑ Ｑ Ｑ
−ｍ−― 「−一 １ ｒ−一一 一 ロ − 、３ ａ、ｓ ｐ 、
ｐ、ａＯコ ０ Ｑ ○
０／ ・八−−−’
−Ａ 一一 これらの実施例において、第４レンズ群（Ｇ４）と第５
レンズ群（Ｇ、）からなる変倍系の合成倍率βは１゜２
〈β＜２．６の範囲で変化する。すなわち第ルンズ群か
ら第３レンズ群までの合成焦点距離はズーミングで得る
ことができる全系の合成焦点距離より短かい。
（ｊ１ ７１− ４艷 ＩＩ １１ １１１１ ≧ ム λ ≧ ０ Ｑ Ｑ Ｑ
−ｍ−― 「−一 １ ｒ−一一 一 ロ − 、３ ａ、ｓ ｐ 、
ｐ、ａＯコ ０ Ｑ ○
０／ ・八−−−’
−Ａ 一一 これらの実施例において、第４レンズ群（Ｇ４）と第５
レンズ群（Ｇ、）からなる変倍系の合成倍率βは１゜２
〈β＜２．６の範囲で変化する。すなわち第ルンズ群か
ら第３レンズ群までの合成焦点距離はズーミングで得る
ことができる全系の合成焦点距離より短かい。
それゆえに、ズーミングによって、変倍系を通過する光
束、とくに主光線の入射高の変化が小さくできるので、
収差補正上、非常に有効である。上記第１〜第３実施例
では、いずれも開口絞り（Ｓ）の位置は第３レンズ群（
Ｇ、）の最初の面の前方０．５Ｊである。
束、とくに主光線の入射高の変化が小さくできるので、
収差補正上、非常に有効である。上記第１〜第３実施例
では、いずれも開口絞り（Ｓ）の位置は第３レンズ群（
Ｇ、）の最初の面の前方０．５Ｊである。
なお、第５レンズ群の後方に固定絞り（Ｓつを設はズー
ミングに応じてこの固定絞りの口径を可変とし、有害斜
光束を遮光し、結像性能を向上させることが可能である
。
ミングに応じてこの固定絞りの口径を可変とし、有害斜
光束を遮光し、結像性能を向上させることが可能である
。
第４実施例では次表に示すととく変倍系の合成倍率βは
全ズーム領域内にβ−１の点を含んでいる。Ｆナンバー
は４．０で不変であり、開口絞り（８１の位置は第４レ
ンズ群（Ｇ４）の最終面の後方７朋のとζろである。本
実施例は第１〜第６実施例に比べて全系の焦点距離が短
かく従って画角は比較的大きくなっており、このような
場合には変倍系の合成倍率βは０．５〈β〈１．３の範
囲であることが望ましい。
全ズーム領域内にβ−１の点を含んでいる。Ｆナンバー
は４．０で不変であり、開口絞り（８１の位置は第４レ
ンズ群（Ｇ４）の最終面の後方７朋のとζろである。本
実施例は第１〜第６実施例に比べて全系の焦点距離が短
かく従って画角は比較的大きくなっており、このような
場合には変倍系の合成倍率βは０．５〈β〈１．３の範
囲であることが望ましい。
、； ｒ：； ＣＥ。
だ」７ 〆っ １ ５−コし−
５；； ｊ ； ５ ； ＋ｊ
ＩＩ ＩＩ ＩＩ １１１１ ＩＩ
１１１１ １１１１ Ｉｌｌ ζ ζ 、ｇ
ｌ ：：、ｅ ζ：；”ｉ” ’ｈ（ ７３− −ｈ ７−−−−−′−−−−へ上記原ｔｉ＋第
２．第３．第４実施例のレンズ構成図をそれぞれ第１図
、第３図、１！５図。
ＩＩ ＩＩ ＩＩ １１１１ ＩＩ
１１１１ １１１１ Ｉｌｌ ζ ζ 、ｇ
ｌ ：：、ｅ ζ：；”ｉ” ’ｈ（ ７３− −ｈ ７−−−−−′−−−−へ上記原ｔｉ＋第
２．第３．第４実施例のレンズ構成図をそれぞれ第１図
、第３図、１！５図。
Ｎ４７図に示し、各諸収差図ｆＫ：第２図、第４図。
第６図、肌８図にそれぞれ示した。各収差図において（
Ｎは最短焦点距離状態、（１３）は最長焦点距＾ＩＦ仄
捜それぞれにおける無限連合焦時のｄｎｊヌ差図であり
、（（１及び（ＤＪはそれぞれｔｌを短焦点ｈ″ｌ；、
１ｌｉｔｔ状ｇ月及び最長焦点距離状態ＶＣおける近
１１１」削合焦時の諸収差図である。寸だ、各収差図で
ｌ’、ｉ ？１７に準波長（１線（λ−５８７．６ｎｍ
）についての球面収差（Ｓｐｈ ） 、非点収差（Ａ
ｓｔ） 、歪曲収差（Ｄｉｓ ）を示した。同、近距
離合焦時の物体距離ｄ。は各夾施例の諸元表中に記した
自りである。
Ｎは最短焦点距離状態、（１３）は最長焦点距＾ＩＦ仄
捜それぞれにおける無限連合焦時のｄｎｊヌ差図であり
、（（１及び（ＤＪはそれぞれｔｌを短焦点ｈ″ｌ；、
１ｌｉｔｔ状ｇ月及び最長焦点距離状態ＶＣおける近
１１１」削合焦時の諸収差図である。寸だ、各収差図で
ｌ’、ｉ ？１７に準波長（１線（λ−５８７．６ｎｍ
）についての球面収差（Ｓｐｈ ） 、非点収差（Ａ
ｓｔ） 、歪曲収差（Ｄｉｓ ）を示した。同、近距
離合焦時の物体距離ｄ。は各夾施例の諸元表中に記した
自りである。
以」二のごとく本発明によれば、最も物体側の第ルンズ
群とｉ−３レンス群とが固定であり、レンズ糸後方の第
４レンズ群と第５レンス群との相対的＃動によって変倍
が行なわれ、第２レンス群のみの移動によって合焦がな
されるため、合焦に際してレンズ糸の全長が変】化せず
鏡筒構造も簡単でしかも合焦による収走変動の小さな優
れたズームレンズが達成される。
群とｉ−３レンス群とが固定であり、レンズ糸後方の第
４レンズ群と第５レンス群との相対的＃動によって変倍
が行なわれ、第２レンス群のみの移動によって合焦がな
されるため、合焦に際してレンズ糸の全長が変】化せず
鏡筒構造も簡単でしかも合焦による収走変動の小さな優
れたズームレンズが達成される。
ｍ１図、第３図、第５図、第７図はそれぞれ本発明の第
１〜第４実施例のレンズ構成図、第２図、第４図、第６
図、第８図ｔ」それぞれ第１〜第４実り也例の各諸収差
図を示し、（〜はＭ短焦点距離状態、（１３）は最長焦
点距離状態それぞれにおける無限連合焦時の諸収差図、
（０及び（Ｕはそれぞれ最短焦点距Ｈ（状態及び最長焦
点距離状態における近距離合焦時の諸収差図である。 〔主要部分の符号の説明〕 Ｇ、・・・ ｋｉ、ルンズ群 Ｇ、・・・ 第２レンズ群 Ｇ３・・ 第３レンズ群 Ｇ、・・・ ｌ！１’！４レンズ群 Ｇ、・・・ 第５レンズ群 峰２区 （Ａ） ３ｐｈ Ａ Ｓ７
Ｄｒｓ千２０ ｔＣ） Ｓｐｈ ＡＳｔ Ｄｉｓ
（Ｄ） 一＝ｔ＝４０ （△） （Ｂ） １ｓ ＤノＳ −Ａ７４囚 ＣＣ） ＜Ｄ） 矛６図 （△） ＜Ｂ） ＳＰｈ Ａｓｔｉｓ 十Ｇ因 ＣＣ） （Ｄ） 千８Ｏ− （Ａ） Ｓｐ’ｒ＋ Ａｓ＋ Ｓｐｈ Ａｓｔ ＤＩ５’ ｉＳ 矛８図 （（１，） Ｓｐｈ Ａｓｔ ｉｓ ｉｓ
１〜第４実施例のレンズ構成図、第２図、第４図、第６
図、第８図ｔ」それぞれ第１〜第４実り也例の各諸収差
図を示し、（〜はＭ短焦点距離状態、（１３）は最長焦
点距離状態それぞれにおける無限連合焦時の諸収差図、
（０及び（Ｕはそれぞれ最短焦点距Ｈ（状態及び最長焦
点距離状態における近距離合焦時の諸収差図である。 〔主要部分の符号の説明〕 Ｇ、・・・ ｋｉ、ルンズ群 Ｇ、・・・ 第２レンズ群 Ｇ３・・ 第３レンズ群 Ｇ、・・・ ｌ！１’！４レンズ群 Ｇ、・・・ 第５レンズ群 峰２区 （Ａ） ３ｐｈ Ａ Ｓ７
Ｄｒｓ千２０ ｔＣ） Ｓｐｈ ＡＳｔ Ｄｉｓ
（Ｄ） 一＝ｔ＝４０ （△） （Ｂ） １ｓ ＤノＳ −Ａ７４囚 ＣＣ） ＜Ｄ） 矛６図 （△） ＜Ｂ） ＳＰｈ Ａｓｔｉｓ 十Ｇ因 ＣＣ） （Ｄ） 千８Ｏ− （Ａ） Ｓｐ’ｒ＋ Ａｓ＋ Ｓｐｈ Ａｓｔ ＤＩ５’ ｉＳ 矛８図 （（１，） Ｓｐｈ Ａｓｔ ｉｓ ｉｓ
Claims (1)
- 物体側から順に、正屈折力を有する固定の第１１２１群
、光軸上を移動可能な負屈折力の第２レンズ群、正屈折
力を有する固定の第３レンズ群、光軸上を移動可能な負
屈折力の第４レンズ群、及び該第４レンズ群と連動して
うＣ１１ｕｌ上を移動ｏＪ能な正屈折力の＠５レンズ群
とを有し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との相
対的移動により変倍を行ない、前記第２レンズ群の像Ｉ
ｌ＋への移動によってより近距離物体への合焦全行ない
得ることを特徴とする内部合焦ズームレンズ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57132120A JPS5923314A (ja) | 1982-07-30 | 1982-07-30 | 内部合焦ズ−ムレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57132120A JPS5923314A (ja) | 1982-07-30 | 1982-07-30 | 内部合焦ズ−ムレンズ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5923314A true JPS5923314A (ja) | 1984-02-06 |
| JPH0526170B2 JPH0526170B2 (ja) | 1993-04-15 |
Family
ID=15073874
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57132120A Granted JPS5923314A (ja) | 1982-07-30 | 1982-07-30 | 内部合焦ズ−ムレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5923314A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6370218A (ja) * | 1986-09-11 | 1988-03-30 | Canon Inc | 像面照度分布調整可能なズ−ムレンズ |
| US5442486A (en) * | 1992-04-27 | 1995-08-15 | Nikon Corporation | Super-telephoto zoom lens |
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| JPS5178326A (en) * | 1974-12-28 | 1976-07-07 | Nippon Kogaku Kk | Boenrenzu |
-
1982
- 1982-07-30 JP JP57132120A patent/JPS5923314A/ja active Granted
Patent Citations (1)
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0526170B2 (ja) | 1993-04-15 |
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