JPS59232279A - 金属表面酸化物の除去方法 - Google Patents
金属表面酸化物の除去方法Info
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- JPS59232279A JPS59232279A JP58105446A JP10544683A JPS59232279A JP S59232279 A JPS59232279 A JP S59232279A JP 58105446 A JP58105446 A JP 58105446A JP 10544683 A JP10544683 A JP 10544683A JP S59232279 A JPS59232279 A JP S59232279A
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- D—TEXTILES; PAPER
- D01—NATURAL OR MAN-MADE THREADS OR FIBRES; SPINNING
- D01F—CHEMICAL FEATURES IN THE MANUFACTURE OF ARTIFICIAL FILAMENTS, THREADS, FIBRES, BRISTLES OR RIBBONS; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED FOR THE MANUFACTURE OF CARBON FILAMENTS
- D01F9/00—Artificial filaments or the like of other substances; Manufacture thereof; Apparatus specially adapted for the manufacture of carbon filaments
- D01F9/08—Artificial filaments or the like of other substances; Manufacture thereof; Apparatus specially adapted for the manufacture of carbon filaments of inorganic material
- D01F9/12—Carbon filaments; Apparatus specially adapted for the manufacture thereof
- D01F9/14—Carbon filaments; Apparatus specially adapted for the manufacture thereof by decomposition of organic filaments
- D01F9/20—Carbon filaments; Apparatus specially adapted for the manufacture thereof by decomposition of organic filaments from polyaddition, polycondensation or polymerisation products
- D01F9/21—Carbon filaments; Apparatus specially adapted for the manufacture thereof by decomposition of organic filaments from polyaddition, polycondensation or polymerisation products from macromolecular compounds obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
- D01F9/22—Carbon filaments; Apparatus specially adapted for the manufacture thereof by decomposition of organic filaments from polyaddition, polycondensation or polymerisation products from macromolecular compounds obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds from polyacrylonitriles
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C23—COATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; CHEMICAL SURFACE TREATMENT; DIFFUSION TREATMENT OF METALLIC MATERIAL; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL; INHIBITING CORROSION OF METALLIC MATERIAL OR INCRUSTATION IN GENERAL
- C23G—CLEANING OR DE-GREASING OF METALLIC MATERIAL BY CHEMICAL METHODS OTHER THAN ELECTROLYSIS
- C23G1/00—Cleaning or pickling metallic material with solutions or molten salts
- C23G1/24—Cleaning or pickling metallic material with solutions or molten salts with neutral solutions
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C25—ELECTROLYTIC OR ELECTROPHORETIC PROCESSES; APPARATUS THEREFOR
- C25F—PROCESSES FOR THE ELECTROLYTIC REMOVAL OF MATERIALS FROM OBJECTS; APPARATUS THEREFOR
- C25F1/00—Electrolytic cleaning, degreasing, pickling or descaling
- C25F1/02—Pickling; Descaling
- C25F1/04—Pickling; Descaling in solution
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- Textile Engineering (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は金属表面酸化物の除去方法、特に迅速に金属表
面酸化物を溶解除去する方法に関するものであって、例
えば原子力発電プラント等における機器や配管の内面の
金属酸化物の除去に好適な方法に関する。
面酸化物を溶解除去する方法に関するものであって、例
えば原子力発電プラント等における機器や配管の内面の
金属酸化物の除去に好適な方法に関する。
火力発電プラント、原子力発電プラント、化学プラント
等のプラントに設置されている機器および配管の内面に
は、プラントの稼動年数の増加とともに酸化物が付着ま
たは生長する。このような酸化物は機器や配管の機能を
阻害する恐れがあるので、これを除去することが望まれ
る。
等のプラントに設置されている機器および配管の内面に
は、プラントの稼動年数の増加とともに酸化物が付着ま
たは生長する。このような酸化物は機器や配管の機能を
阻害する恐れがあるので、これを除去することが望まれ
る。
特に原子力発電プラントにおいては、プラント内を流動
する冷却水中の放射性イオンが機器や配管の内面に付着
する酸化物に取り込まれたり、あるいはそれら内面に形
成される酸化物に取り込まれる。このため、機器や配管
の放射線量率が増大し、プラントの保守や点検が困難に
なる。これを避けるためにも、機器や配管の内面に利着
もしくは形成される酸化物を除去する必要がある。
する冷却水中の放射性イオンが機器や配管の内面に付着
する酸化物に取り込まれたり、あるいはそれら内面に形
成される酸化物に取り込まれる。このため、機器や配管
の放射線量率が増大し、プラントの保守や点検が困難に
なる。これを避けるためにも、機器や配管の内面に利着
もしくは形成される酸化物を除去する必要がある。
従来、度々実施されている金属表面から酸化物を除去す
る方法は、特公昭53−731号公報および特公昭53
−20252号公報に記載されているように酸、錯化剤
および還元剤を混合した溶液を洗浄液として用いるもの
である。しかし、このような酸性の溶液は腐食性が強く
、機器や配管の母材の金属をも腐食損傷させてしまう。
る方法は、特公昭53−731号公報および特公昭53
−20252号公報に記載されているように酸、錯化剤
および還元剤を混合した溶液を洗浄液として用いるもの
である。しかし、このような酸性の溶液は腐食性が強く
、機器や配管の母材の金属をも腐食損傷させてしまう。
一方、)K食性の弱い中性の液を用いると酸化物の溶解
が著しく低下し、酸化物の除去が困か1トとなる。
が著しく低下し、酸化物の除去が困か1トとなる。
このような問題点を解決する方法を探究した結果、本発
明者らは、先に、外部エネルギーにより酸化皮膜に電子
を注入すると酸化物の溶解が促進され、腐食性の弱い中
性の液を洗浄液として用いることが可能であることを見
出し、そのための酸化皮膜に電子を注入する方法として
、先出願に係る特願昭55−162458号(特開昭5
7−85980)に開示されているような、光を照射す
る方法、直接に母材を通して外部から通電する方法、お
よび洗浄液を電解還元し、生成した還元種により酸化物
に電子を注入する方法等を提案した。これらの方法は非
常に優れているが、光を照射する方法は光源から隠れた
光の当らないところは洗浄できない難点がある。また母
材を通して外部から電流を直接通電する方法は、対極か
ら離れた部分には電流が十分に及びにくい等の理由のた
め、機器やタンクに対しては好適であるが長い配管系に
対しては適用に錐があった。一方、洗浄液を電解還元す
る方法は、還元種を含んだ液を循環すればよいので長い
配管系に好適であるが、電子の注入が間接的であるだけ
に酸化物の溶解反応が緩やかであるという難点がありた
。
明者らは、先に、外部エネルギーにより酸化皮膜に電子
を注入すると酸化物の溶解が促進され、腐食性の弱い中
性の液を洗浄液として用いることが可能であることを見
出し、そのための酸化皮膜に電子を注入する方法として
、先出願に係る特願昭55−162458号(特開昭5
7−85980)に開示されているような、光を照射す
る方法、直接に母材を通して外部から通電する方法、お
よび洗浄液を電解還元し、生成した還元種により酸化物
に電子を注入する方法等を提案した。これらの方法は非
常に優れているが、光を照射する方法は光源から隠れた
光の当らないところは洗浄できない難点がある。また母
材を通して外部から電流を直接通電する方法は、対極か
ら離れた部分には電流が十分に及びにくい等の理由のた
め、機器やタンクに対しては好適であるが長い配管系に
対しては適用に錐があった。一方、洗浄液を電解還元す
る方法は、還元種を含んだ液を循環すればよいので長い
配管系に好適であるが、電子の注入が間接的であるだけ
に酸化物の溶解反応が緩やかであるという難点がありた
。
本発明の目的は、腐食性の弱い中性の洗浄液を用いなが
ら機器や配管の内面の金属酸化物皮膜を迅速に溶解除去
する方法を提供することにある。
ら機器や配管の内面の金属酸化物皮膜を迅速に溶解除去
する方法を提供することにある。
前述のように酸化皮膜に電子を注入すれば、腐食性の弱
い中性の液中でも酸化皮膜の溶解が可能である。すなわ
ち、3価の鉄酸化物を例にとると、下記の(1)式 %式%(1) のように単なる酸への溶解は反応速度が遅いが、下記の
(2)式 %式%(2) のように電子を注入してやると3価の鉄酸化物も還元さ
れて2価のイオンとして溶解し、この反応は迅速に進行
する。これは3価の鉄酸化物は鉄と酸素が互いに3個の
電子をやり取りすることにより鉄と酸素とが強固に結合
しているものであるが、これに電子を注入すると鉄は2
価となり、2飼の電子のやり取りで結合することになる
ため鉄と酸素の結合力が弱まるためである。したがって
、問題は電子をいかに効率良く酸化皮膜に注入してやる
かということにある。
い中性の液中でも酸化皮膜の溶解が可能である。すなわ
ち、3価の鉄酸化物を例にとると、下記の(1)式 %式%(1) のように単なる酸への溶解は反応速度が遅いが、下記の
(2)式 %式%(2) のように電子を注入してやると3価の鉄酸化物も還元さ
れて2価のイオンとして溶解し、この反応は迅速に進行
する。これは3価の鉄酸化物は鉄と酸素が互いに3個の
電子をやり取りすることにより鉄と酸素とが強固に結合
しているものであるが、これに電子を注入すると鉄は2
価となり、2飼の電子のやり取りで結合することになる
ため鉄と酸素の結合力が弱まるためである。したがって
、問題は電子をいかに効率良く酸化皮膜に注入してやる
かということにある。
本発明者らは電子を注入するのに用いる化学種として水
素に着目した。即ち、次の(3)式%式%(3) の反応により発生する電子を酸化皮膜に注入することを
考えた。しかし、水素だけでは′電子の注入が遅く、酸
化皮膜の溶解速度を大きく促進するには至らなかった。
素に着目した。即ち、次の(3)式%式%(3) の反応により発生する電子を酸化皮膜に注入することを
考えた。しかし、水素だけでは′電子の注入が遅く、酸
化皮膜の溶解速度を大きく促進するには至らなかった。
そこでこの(3)式による電子の注入を促進するために
、金属片を洗浄液たる中性の液に浸漬し、酸化皮膜にお
おわれたステンレス鋼と接触させたところ、この金属片
には容易に電子が注入され、これが直接的にもしくは母
材を通って酸化皮膜に注入されて、酸化皮膜の溶解が著
しく促進されることを見出した。この接触させる金属片
としては(3)式の反応が表面で生じ易い金属、即ち水
素過電圧の低い金属はど上記性能が優れている。即ち、
白金やノぐラジウム等が最適である。
、金属片を洗浄液たる中性の液に浸漬し、酸化皮膜にお
おわれたステンレス鋼と接触させたところ、この金属片
には容易に電子が注入され、これが直接的にもしくは母
材を通って酸化皮膜に注入されて、酸化皮膜の溶解が著
しく促進されることを見出した。この接触させる金属片
としては(3)式の反応が表面で生じ易い金属、即ち水
素過電圧の低い金属はど上記性能が優れている。即ち、
白金やノぐラジウム等が最適である。
しかし、これら以外のニッケル、銅、ステンレス鋼、鉄
などの金属も性能上それぞれやや相違があるが十分に溶
解速度を促進することが可能である。
などの金属も性能上それぞれやや相違があるが十分に溶
解速度を促進することが可能である。
また、これら金属の代りに、電導性を有する材料であっ
て且つ表面で式(3)の反応を生ずる材料なら何でも使
用することができる。具体的には例えば炭素が使用可能
である。更に、炭素やステンレス鋼など必ずしも水素過
電圧が低くない材料に白金やパラジウムをメッキやその
他公知の方法により表面に析出させたものも使用するこ
とができる。
て且つ表面で式(3)の反応を生ずる材料なら何でも使
用することができる。具体的には例えば炭素が使用可能
である。更に、炭素やステンレス鋼など必ずしも水素過
電圧が低くない材料に白金やパラジウムをメッキやその
他公知の方法により表面に析出させたものも使用するこ
とができる。
実際に本発明を適用するに当っては、配管状の被洗浄物
の場合には、金属片として板状あるいは線状のものを可
能な限り奥まで挿入し、金属片と被洗浄物とを電気的に
接続し、しかる後に水素を含んだ洗浄液を流し込む。こ
のとき、金属片と被洗浄物を電気的に接続するには最も
単純にはIJ ++ド線で接続すればよいし、あるいは
金属片の弾力を利用して金属片を被洗浄物に押し着けて
もよい。
の場合には、金属片として板状あるいは線状のものを可
能な限り奥まで挿入し、金属片と被洗浄物とを電気的に
接続し、しかる後に水素を含んだ洗浄液を流し込む。こ
のとき、金属片と被洗浄物を電気的に接続するには最も
単純にはIJ ++ド線で接続すればよいし、あるいは
金属片の弾力を利用して金属片を被洗浄物に押し着けて
もよい。
または金属片に十分な重さを持たせて自重で被洗浄物と
接触させてもよい。このとき、金属片に突起を持たせて
おくと接触部の単位面積当りの圧着力が大きくなり接触
状態が更に良くなる。
接触させてもよい。このとき、金属片に突起を持たせて
おくと接触部の単位面積当りの圧着力が大きくなり接触
状態が更に良くなる。
洗浄液に水素を含有させるには、最も単純には水素ガス
を吹込めばよい。あるいは洗浄液全電解槽でカソード電
解することによっても水素を含有させることができる。
を吹込めばよい。あるいは洗浄液全電解槽でカソード電
解することによっても水素を含有させることができる。
即ち、水を電解することによりカソードから水素を発生
させる。このとき重要なことは、アノードから発生する
酸素が洗浄液中に含有されると、酸化物中に注入された
電子が下記の(4)式 %式%(4) のように酸素の還元に使用されて、酸化皮膜の溶解速度
が低下するということである。これを防ぐために、カソ
ードは洗浄液中に浸漬し、他方、アノードはイオン伝導
性のある隔膜、望ましくはカチオン交換膜で′仕切り、
ここに酸液を入れた電解槽で電解を行うことが適当であ
る。
させる。このとき重要なことは、アノードから発生する
酸素が洗浄液中に含有されると、酸化物中に注入された
電子が下記の(4)式 %式%(4) のように酸素の還元に使用されて、酸化皮膜の溶解速度
が低下するということである。これを防ぐために、カソ
ードは洗浄液中に浸漬し、他方、アノードはイオン伝導
性のある隔膜、望ましくはカチオン交換膜で′仕切り、
ここに酸液を入れた電解槽で電解を行うことが適当であ
る。
また上記の理由により、洗浄液中に酸素が含まれている
ことは望ましくないから、可能な限り洗浄液中から酸素
管取除くことが望ましい。酸素除去のための脱気の方法
としては水素ガスを吹込む際に外部からの酸素が侵入す
るのを防ぐとともに、過剰の水素を吹込んで酸素を水素
と共に系外に追い出せばよい。勿論、洗浄液を加温し、
あるいは煮沸することも上記の脱気法として効果がある
。
ことは望ましくないから、可能な限り洗浄液中から酸素
管取除くことが望ましい。酸素除去のための脱気の方法
としては水素ガスを吹込む際に外部からの酸素が侵入す
るのを防ぐとともに、過剰の水素を吹込んで酸素を水素
と共に系外に追い出せばよい。勿論、洗浄液を加温し、
あるいは煮沸することも上記の脱気法として効果がある
。
本発明の作用効果自体は特に洗浄液の種類には関係がな
く、例えば酸、錯化剤およびもしくは還元剤を含んだ従
来の洗浄液の場合にも有効であるがしかし、本発明の主
目的は贋食性の弱い中性の洗浄液を用いながら酸化皮膜
の溶解を促進することにあるのであるから、特にgDT
Aやクエン酸等のアンモニウム塩やナトリウム塩などの
錯化剤を含んだ−が5〜7程度の中性の液を洗浄液とし
て用いるのが好適である。
く、例えば酸、錯化剤およびもしくは還元剤を含んだ従
来の洗浄液の場合にも有効であるがしかし、本発明の主
目的は贋食性の弱い中性の洗浄液を用いながら酸化皮膜
の溶解を促進することにあるのであるから、特にgDT
Aやクエン酸等のアンモニウム塩やナトリウム塩などの
錯化剤を含んだ−が5〜7程度の中性の液を洗浄液とし
て用いるのが好適である。
実施例1
焼結して作成したマグネタイト(F@s04 )のペレ
ツトを試片とし、これと各種の金に片とをリード線で接
続し、電解により水素ガスを含ませた洗浄液中にこれら
を浸漬し、マグネタイトベレットと金属片との間に流れ
る電流(マグネタイトに注入される電子の流れ)を測定
すると共に、マグネタイトから溶出した鉄イオン量を測
定した。
ツトを試片とし、これと各種の金に片とをリード線で接
続し、電解により水素ガスを含ませた洗浄液中にこれら
を浸漬し、マグネタイトベレットと金属片との間に流れ
る電流(マグネタイトに注入される電子の流れ)を測定
すると共に、マグネタイトから溶出した鉄イオン量を測
定した。
使用した装置の概要は第1図に示す通りであって、電M
槽1.溶解槽2およびポンプ3からなっている。電解槽
1はアノード室4とカソード室5からなり、この画室は
カチオン交換膜6で仕切られている。電解槽1のカソー
ド7とアノード80間に直流電源9より電流を流して電
解によりカソード7から水素を発生させる。水素を含ん
だ洗浄液10はカソード室5からポンプ3により溶解槽
2に送り込まれる。溶解4t!t 2には上記マグネタ
イトペレット11と金属片12が浸漬されており、これ
らにはそれぞれリード線13が接続されていて、これら
リード線を互に接続させたときに流れる電流が電流計1
4で測定される。15は洗浄液10を常時一定温度に保
温するためのヒータである。
槽1.溶解槽2およびポンプ3からなっている。電解槽
1はアノード室4とカソード室5からなり、この画室は
カチオン交換膜6で仕切られている。電解槽1のカソー
ド7とアノード80間に直流電源9より電流を流して電
解によりカソード7から水素を発生させる。水素を含ん
だ洗浄液10はカソード室5からポンプ3により溶解槽
2に送り込まれる。溶解4t!t 2には上記マグネタ
イトペレット11と金属片12が浸漬されており、これ
らにはそれぞれリード線13が接続されていて、これら
リード線を互に接続させたときに流れる電流が電流計1
4で測定される。15は洗浄液10を常時一定温度に保
温するためのヒータである。
使用した洗浄液は、0.06係EDTA −2’NH4
十0.04%クエン酸アンモニウムの水溶液ヲアンモニ
アでPH5に調整したものであり、温度は65℃とした
。マグネタイトペレット11及び金属片12の洗浄液と
接触する面積は共に5 cm2であり、それ以外の部分
はシール材でシールしである。金属片12としては白金
、ツクラジウム、ニッケル。
十0.04%クエン酸アンモニウムの水溶液ヲアンモニ
アでPH5に調整したものであり、温度は65℃とした
。マグネタイトペレット11及び金属片12の洗浄液と
接触する面積は共に5 cm2であり、それ以外の部分
はシール材でシールしである。金属片12としては白金
、ツクラジウム、ニッケル。
鋼、ステンレス鋼および鉄を使用した。
第1表にマグネタイトペレット11と金に1片12の間
を流れる電流ぞ度及び4時間経過後の溶解鉄イオン量を
金属片12の材質ごとに示す。金属片を接触させない場
合に比べて、特に水素過電圧の小さい白金あるいはパラ
ジウムを使用した場合に溶解量の増加が顕著である。し
かし他の金属や炭素の場合でも、白金やツクラジウムの
場合はどではないが、マグネタイトの溶解が促進されて
いる。なお、鉄の鳴合にパラジウム並の性能が得られて
いるのは、液が中性上はいえ、わずかに鉄を腐食し、そ
のとき放出される1R子の分が上乗せされているためで
ある。
を流れる電流ぞ度及び4時間経過後の溶解鉄イオン量を
金属片12の材質ごとに示す。金属片を接触させない場
合に比べて、特に水素過電圧の小さい白金あるいはパラ
ジウムを使用した場合に溶解量の増加が顕著である。し
かし他の金属や炭素の場合でも、白金やツクラジウムの
場合はどではないが、マグネタイトの溶解が促進されて
いる。なお、鉄の鳴合にパラジウム並の性能が得られて
いるのは、液が中性上はいえ、わずかに鉄を腐食し、そ
のとき放出される1R子の分が上乗せされているためで
ある。
第1表
実施例2
実施例1と同様のマグネタイトペレットと金属片との組
合わせ、および同様の洗浄液を用い、電解で水素を発生
させる代りに水素ガスを洗浄液に吹込んで、マグネタイ
トペレットと金fi片との間を流れる電流密度およびマ
グネタイトの溶解量を測定し泥。装置としては、第1図
に示した装置のうち溶解槽2のみを使用した。本実施例
では、電解して水素を洗浄液に含ませる実施例1に比べ
て温度条件を同じにした場合には性能が劣り、電流量及
びマグネタイト溶解量は実施例1の結果の115〜1/
3でありたが、温度を85℃に上昇させたところ、反応
は促進され、実施例1の結果と同等あるいは1/2以上
にまで溶解が促進された。
合わせ、および同様の洗浄液を用い、電解で水素を発生
させる代りに水素ガスを洗浄液に吹込んで、マグネタイ
トペレットと金fi片との間を流れる電流密度およびマ
グネタイトの溶解量を測定し泥。装置としては、第1図
に示した装置のうち溶解槽2のみを使用した。本実施例
では、電解して水素を洗浄液に含ませる実施例1に比べ
て温度条件を同じにした場合には性能が劣り、電流量及
びマグネタイト溶解量は実施例1の結果の115〜1/
3でありたが、温度を85℃に上昇させたところ、反応
は促進され、実施例1の結果と同等あるいは1/2以上
にまで溶解が促進された。
実施例3
内面が酸化物皮膜に覆われ、これに60coを主体とす
る放射性核種が含まれている原子カシラントのステンレ
ス鋼配管より採取した試験片を用い、その酸化皮膜を溶
解することにより、これに含まれていた放射能を除去し
た。
る放射性核種が含まれている原子カシラントのステンレ
ス鋼配管より採取した試験片を用い、その酸化皮膜を溶
解することにより、これに含まれていた放射能を除去し
た。
用いた装置は¥施例1で用いたものと同じであり、電解
により水素を洗浄液に含ませた。洗浄液はEDTA −
2NH4O,06チ+クエン酸2アンモニウム0.04
%+L−アスコルビン酸0.05 %の水溶液をアンモ
ニアによりpl−1を6に調整したものである。
により水素を洗浄液に含ませた。洗浄液はEDTA −
2NH4O,06チ+クエン酸2アンモニウム0.04
%+L−アスコルビン酸0.05 %の水溶液をアンモ
ニアによりpl−1を6に調整したものである。
温度は80℃とした。なお、試験片の酸化皮膜が付着し
ている面積は2.25 cm2であり、切断面など金属
が露出している面はシール材でシールした。
ている面積は2.25 cm2であり、切断面など金属
が露出している面はシール材でシールした。
これと接触させる金属片の露出面積は2釧2とした。
60 60洗浄前
後の Co量を測定し、COの除去率を求めた◇ 第2表に16時間洗浄後の60CO′)除去ヲ示ス・こ
の表かられかるように、金属片を接触させない場合に比
べ、いずれの金属片を接触させた場合にも60COの除
去率は大巾に向上した。
後の Co量を測定し、COの除去率を求めた◇ 第2表に16時間洗浄後の60CO′)除去ヲ示ス・こ
の表かられかるように、金属片を接触させない場合に比
べ、いずれの金属片を接触させた場合にも60COの除
去率は大巾に向上した。
第 2 表
〔発明の効果〕
本発明によれば、金属表面酸化物への電子の注入が増大
し、その溶解が促進されるので、屑食性が弱く従って母
材に与える損傷が少ないほぼ中性の洗浄液を用いながら
酸化物皮膜の迅速な除去が可能となり、従って火力発電
プラント、原子力発電プラントまたは化学プラント等に
おける機器や配管の内面の金属酸化物皮膜の除去、ひい
ては特に原子力発電プラントの場合にはプラント線量率
増大の防止に有効である。
し、その溶解が促進されるので、屑食性が弱く従って母
材に与える損傷が少ないほぼ中性の洗浄液を用いながら
酸化物皮膜の迅速な除去が可能となり、従って火力発電
プラント、原子力発電プラントまたは化学プラント等に
おける機器や配管の内面の金属酸化物皮膜の除去、ひい
ては特に原子力発電プラントの場合にはプラント線量率
増大の防止に有効である。
第1図は本発明の実施例において用いた装置の概要図で
ある。 ■・・・市解層 2・・・溶解槽4・・・アノ
ード室 5.、、カソード室6・・・カチオン交換
膜 7・・・カソード8・・・アノード 9・・
・?tj (N11・・・マグタイトベレット
ある。 ■・・・市解層 2・・・溶解槽4・・・アノ
ード室 5.、、カソード室6・・・カチオン交換
膜 7・・・カソード8・・・アノード 9・・
・?tj (N11・・・マグタイトベレット
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、金属表面酸化物を有する金属製被洗浄物に中性の洗
浄液を接触させ、該洗浄液に接触している上記金属表面
酸化物に電子を注入しながら該金属表面酸化物を溶解す
る金属表面酸化物の除去方法において、上記洗浄液に水
素ガスを含有させると共に、上記洗浄液に金属片または
炭素片を浸漬し且つこれを前記被洗浄物と電気的に接触
させることを特徴とする金属表面酸化物の除去方法。 2、洗浄液に水素ガスを吹き込むことによって洗浄液に
水素ガスを含有させることを特徴とする特許請求の範囲
第1項に記載の金属表面酸化物の除去方法。 3、洗浄液を電解してカソードから水素を発生させるこ
とにより洗浄液に水素ガスを含有させることを特徴とす
る特許請求の範囲第1項に記載の金属表面酸化物の除去
方法。 4、洗浄液に浸漬し且つ被洗浄物と電気的に接触させる
金属片として、白金、ノリジウム、ニッケル、鉄、銅、
ステンレス鋼のうちから選ばれた少くとも一種からなる
片を用いることを特徴とする特許請求の範囲第1項に記
載の金属表面酸化物の除去方法。 5、 洗浄液に浸漬し且つ被洗浄物と電気的に接触させ
る金属片または炭素片の表面に予め白金。 ノぐラジウム又はニッケルを析出させておくことを特徴
とする特許請求の範囲第1項に記載の金属表面酸化物の
除去方法。 6、 前記金属片または炭素片を被洗浄物とリード線で
接続するかまたは物理的に接触させることにより、該片
を被洗浄物と電気的に接触させることを特徴とする特許
請求の範囲第1項に記載の金属表面酸化物の除去方法。
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