JPS59230910A - 積層状ワ−クの移送装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 この発明は積層状ワークの移送装置に関するものであっ
て、一層詳細には、板状、コイン状、シート状の物品そ
の他の素材を複数枚積重ねてなるワークを押片により搬
送するに際し、移送路に対する前記各押片の有効突出高
さを各種ワークの積層高さに合わせて適宜調節し得るよ
う構成した移送装置に関する。

技術背景 積層状ワークの移送装置は、各種自動機械（例えば工作
機械、包装材料加工機、包装機等）その他各種工程への
移送手段として一般に配設されるが、作業条件や取扱物
品の変更等に応じてワークの積層枚数、肉厚等も変更さ
れ、このため移送路上を搬送されるワークの積層高さが
相違してしまうことがある。そこでこのような事情変更
に対処すべく、前記積層状ワークの移送装置を、各種ワ
ークの積層高ぎに適合させ得るような構成とすることが
要請されてい゛る。

従来技術 前記の要請に応える従来技術としては、実公昭４８−４
０４４０号に開示される移送供給装置が知られている。

すなわちこの装置は、固定台板間の載置板の下方を連続
移送されるチェーンに配置した各押片をともに一定高さ
にしたもとで、移送路の底板となる上記載置板を固定台
板に対して昇降操作し、移送路の深さを変更することを
以って載置板と押片の上端との間隔、すなわち物品に対
する押片の有効突出高さを調節するよう構成したもので
ある。しかし斯る技術では、載置板の昇降に伴い移送路
自体の深さ、殊に物品の移送基準となる底板の位置が高
低変化されるために、この移送路に連なる機械その他工
程側における作業基準位置の変更を余儀無くされる難点
がある。また装置全体の構造が複雑化し、調節精度にむ
らが生ずる等の問題があり、従ってその実用化にはなお
解決すべき点が残されている。

目的 本発明は、従来技術に係る前記難点に鑑みこれを克服す
べく提案されたものであって、移送路を一定の有効深さ
に設定保持したもとで無端体とともに各押片を肩降操作
して、移送路に対する押片の有効突出高さを可変調節し
、ワークの積層高さに追従適合し得るよう構成した移送
装置を提供し、これによって押片を各種ワークに適合す
る高さに維持してワークの安定かつ良好な移送を達成し
、併せてその機構および調節操作の簡素化並びに調節精
度の向上を図ることを目的とする。

実施例 そこで本発明に係る積層状のワーク移送装置について、
好適な実施例を挙げて添付図面を参照しながら以下詳細
に説明する。本実施例では、一般の横型製袋充填包装機
（横ピロー包装ｆｉ）に連設さ肛て同期作動する移送装
置を例示するものとし、移送対象としての被包装物（ワ
ーク）は、複数枚の薄板菓子の積重ねとする。すなわち
機体（図示せず）から水平に延設されたフレームＦの上
面に、ワーク移送案内用の左右一対の可動台板１，１が
並設されている。この各台板１は、互いの側部１ａと底
部１ｂとで構成される移送路Ｒについて、移送対象とな
るワークの最大寸法を考慮して一定の深さＤとなるよう
設定され、かつ幅寸法Ｂは所定エリア内で増減変更調節
し得るようになっている。また深さＤの基準となる底部
１ｂは包装ライン側と同一の水平高さに整合し、移送路
中央にはワーク用押片２２の移行を許す案内溝２が形成
されている。

前述した移送路幅の変更調節用手段として、フレームＦ
の前後部（第１．２図の左右部）に、一対の第１シフ１
〜機構Ｓ、および第２シフト機構＆が夫々装備されてい
る。両機構Ｓ、、Ｓ、は、ともにフレームＦの両側に横
通され軸受で支持された回転軸３の左右ねし部４　ａ、
　４　ｂに、対をなす移動子５．５を前記案内構２を中
心基準として対称位置に配置してあり、前記各移動子５
は前記可動台板１に取着されてフレームＦ下方に垂下さ
れた摺動案内子６と連繋している。このシフト機構は、
その一方（図示左方の第１シフト機構Ｓ、側）が操作部
とされ、その回転軸３の外端部にハンドルが設けられる
とともに、双方の回転軸３，３に固着した鎖車８，８間
に伝達用チェーン９が巻装されている。これにより両機
構Ｓ１．Ｓ、は、ハンドル７の回転操作により同期連動
され、互いの回転軸３，３を同一方向へ同量だけ回転さ
せて移動子５とともに摺動案内子６を一斉に移動させる
ようになっている。これに従って前記可動台板１は、互
いに接近または離隔方向へ変移して路幅Ｂを変化させる
。なお路幅の変更に関連して、包装機側の製袋器および
包装移送路の８幅も調節される。

前記移送路Ｒの下方には、案内レール１０およびチェー
ン２０が架設されている。案内レール１０は、チェーン
２０を担持して各押片２２の適正な運行を案内するもの
であって、有効移送範囲すなわち移送路Ｒの全長に適合
した長さの敷居状に形成されており、かつフレームＦに
配設された各受杆ｆに亘り最下位で水平に担持され、後
述の昇降調節機構Ｃ，，Ｃで操作されてチェーン２０を
受けたまま昇降し得るようになっている。なお前記案内
レール１０は、前記両シフト機構Ｓ、、＆の回転軸３よ
り上方に位置し、かつチェーン用フレームとしての機能
をもつ。該レールの前端に固定した支板１１の支軸１３
には、前鎖車１４が軸受を介して支持されており、また
後端に連結した支板１５間の支軸１７には、後鎖車１９
が軸受を介して支持されている。ただし前鎖車１４は、
支板１１の長孔１２を利用して、支軸１３とともに位置
調節可能に取付けられている。−労役鎖車１９は、チェ
ーンの張力調節用として、その支軸１７を両支扱１５の
長孔１６間に挿通して前後方向へ変移可能とされ、支軸
１７の各端部と各支板１５との間に弾力的に介装したば
ね１８により、常時後方へ牽引付勢されるようになって
いる。

チェーン２０は、フレームＦ前方の駆動鎖車２１（駆動
モータは図示しない）と、上記前後鎖車１４．１９との
間に無端巻装されて、前後鎖車１４．１９間に亘る張り
側部分２０Ａが常に適正な張力に保持されたもとで、前
記案内レール１０に沿って水平に移行案内されるように
なっている。

また該チェーン２０には、その全長に亘り所定数のワー
ク用押片２２が適宜間隔で取付られている。

各押片２２は、ともに同じ高さ寸法でチェーン素子にピ
ン取着された支枠２３に着脱交換自在に固着されており
、後述の昇降操作によりチェーン２０の張り側部分２０
Ａにおける全ての押片が、移送路Ｒに対し一定の有効突
出高さに設定されるものである。なお符号２４は、前記
案内レール１０の前端に位置調節可能に固定延出された
案内片を示し、この案内片２４は前鎖車１４に対するチ
ェーン２０の反転移行過程において、案内レール１０か
ら離隔して行く各押片２２を姿勢保持しつつ案内するも
のである。

前述の案内レール１０に対する直接の昇降調節用手段と
して、押上げ形の２基の調節機構Ｃ＋　ｌΩ（ともに同
様に構成されて同期作動される）がフレームＦの前後部
に装備されている。この調節機構Ｃ，，Ｃは、本来前記
押片２２の有効突出高さ■４を可変調節するためのもの
で、ともに第８図および第９図に示すように、フレーム
Ｆに固定された支持板２５に定位置回転する回転支筒２
６が縦方向に挿通支持されており、前記支筒２６の下端
に昇降用の第１傘歯車２７が嵌着される一方、同支筒２
６のねじ孔２８に、前記案内レール１０を受ける昇降螺
杵２９が同じく縦に挿通されている。なお前記螺杵２９
の上端には、レール１０の下面に直に当接する受盤３０
が着脱可能に固着されている。そしてこの機構は、その
一方（図示左方の第１機構Ｃ側）が操作部とされ、前記
支持板２５に装着された軸受具３１にハンドル３２の操
作軸３３が支持されている。またこの１ｉＩＩＩ３３の
内端に嵌着した小径の第２傘歯車３４は、前記第１傘歯
車２７に噛合している。そして双方の支持板２５．２５
に装着された軸受具３５，３５間に伝達軸３６を横道支
持し、該伝達軸３６の各端部に嵌着した第３の傘歯車３
７．３７は、前記第１傘歯車２７に夫々噛合させである
。これにより同機構Ｃ，Ｃは、同期連動が可能となり、
ハンドル３２の回転操作により互いに同一方向へ同量だ
け作動される。

前述した本例の移送装置では、対象とするワークの移送
にあたり、ハンドル７の操作により第１シフト機構３＋
　１第２シフト機構＆を同期連動させて両可動台板１，
１間の移送路Ｒを所要の有効幅已に調節設定する。この
もとで装置を駆動してチェーン２０を連続運行させると
、該チェーンの張り側部分２０Ａにおける各押片２２が
、移送路Ｒ内に投入される積層状ワークＷと係止して、
該ワークを後押ししつつ移送路Ｒに沿って前方の製袋器
へ移送する。

そこで移送可能な各種ワークの変更に伴い積層体の高さ
ｈが異なる場合には、第１、第２の調節機構Ｃ，，Ｃを
同期昇降操作して、移送路Ｒ上に突出する各押片２２の
有効高さＨを変更調節してやることになる。すなわち第
１の機構Ｃ２側のハンドル３２を所要（時計または反時
計）方向へ回転操作することにより、まず同機構Ｃ５で
は、操作軸３３の第２傘歯車３４に対し、第１傘歯車２
７とともに回転支筒２６が反対方向へ回転し、これに伴
い昇降螺杵２９が回転支筒２６の回転力を受けながらね
じに沿って上昇または下降する。そしてかかる動きに追
従して、伝達軸３６が第１傘歯車２７と噛合した第３傘
歯車３７とともに反対方向に回転するので、第２調節機
構Ｑでは前記第３傘歯車３７と第１傘歯車２７との噛合
作用下に、回転支筒２６が前記第１機構Ｃ側の回転支筒
２６と同一方向に同量回転し、昇降螺杵２９を上昇また
は下降させる。こうした両螺杵２９，２９の同調昇降動
作に伴い移行路Ｒ下方の案内レール１０は、全長に亘り
水平状態を保持したまま均等に押上げられ、また押下げ
られることになる。

」二連した案内レール１０の平行昇降により前記チェー
ン２０の張り側部分２ＯＡは、全長に亘って昇降される
。このため前記張り側部分２ＯＡにおいて案内レール１
０に沿って運行される全ての押片２２は、案内溝２から
移送路Ｒ内に出没する量、すなわち移送路の深さＤに対
する有効突出高さＨが増減調節される。

従って押片２２の有効突出高さＨを調節設定するに当り
、ワークの積層高さｈが変更される場合、すなわち第１
１図（ａ）のようにｈが小さい際にはＨを低くし、また
同図（ｂ）のようにｈが大きい場合に１まＨをそれなり
に高く調節する。これにより押片２２は、大小いずれの
ワークＷに対しても適切な高さＨに設定されるので、ワ
ーク後端の全高さに亘り係止し、安定姿勢を保持しつつ
後押し状態でワーク搬送し得るものである。ただし押片
２２はその高さ調節に際して、上端位置が他の部材（例
えば製袋器）と干渉しない上限範囲内に制限されるもの
であって、この範囲において高さＨを移送路Ｒの深さＤ
より大きくすることは何ら差支えない。

ちなみに押片２２は、前記上限範囲において種々のワー
クＷの積層高さｈに対し、有効高さＨを同一とすること
を基準とすれは、これに対する許容範囲は、上端をワー
クＷの最上位の素材Ｗより若干高い位置から該素材Ｗの
厚みにががる位置までとすることができる。従っていず
れの場合も、ワーク全てを適確し；係止し、ずれを生じ
ることなく搬送させ得るものである。

特に本例の移送装置では、一定深さＤの移送路Ｒに対し
押片２２の有効突出高さＨを増減調節するにあたり、可
能な限り質量（重量）の小さい部材を昇降させるべく、
前述のように案内レール１０とともにチェーン２０の張
り側部分２ＯＡを昇降させるものである。これによって
レール１０．チェーン２０等の部材を支持する調節機構
Ｃ，，Ｃを小型化し、かつ軽微な力で各押片２２を適確
に調節することが可能となる。しかも両調節機構Ｃ１゜
Ｃ２は同期的に昇降する形態が採用されているので、押
片２２の無段階微調節を可能としてその精度を高めるこ
とができ、特に肉厚の薄いワークの積層状物に対して押
片２２の適確な高さ調節ができる。

また同機構Ｃ，Ｃは前述のように一つの）ｚンドル操作
でともに同期連動し得るので、互いの作動量（昇降調節
量）が正確となり、しかも操作が簡便であるから、特に
移送ライン（移送路Ｒ）の長し１場合に有効でその優位
性が発揮される。なお同機構Ｑ。

Ｃ２に対する操作部ｌま、双方の中間に設置してもよい
。この場合は伝達軸３６を２本にし、各軸端の第３傘歯
車３７をハンドル３２の操作軸３３に設けた第２傘歯車
３４と噛合させるようにすればよい。

なお本実施例では、複数の押片２２が取付けられる対象
物を無端チェーンとして説明したが、押片を所定間隔で
取付けて移送路に沿って循環運行させ得るものであるな
らば、その他ロープ、丸ベルト、平ベルト等が広く好適
に使用される。そこで本明細書では、無端状のチェーン
、ロープ、丸ベルトその他事ベルト等を総称して「無端
体」と定義するものとする。従って、チェーンの使用に
代えてロープ、丸ベル１〜、平ベルト等を使用するとき
は、この無端体に適宜の間隔で前記押片を取付け、かつ
鎖車１４，１９．２１に代えてプーリを使用することに
なる。

また２基の昇降調節機構Ｃ，，Ｃを同期作動させるため
の伝達軸３６に代えて、無端チェーンと鎖車との組合せ
や無端ロープとプーリとの組合せ等が必要に応じて選択
的に採用される。更に、ハンドル３２の手動回転操作に
代えて、モータ、その他室気圧シリンダ等の駆動源を使
用し、電気制御回路系により前記駆動源に電気指令を与
えて自動化を行うようにしてもよいことは勿論である。

変更例 本発明の対象とする移送装置の変更例として、第１０図
のように移送路Ｒに沿って水平に架設されたチェーンフ
レーム用の案内レール１０を、図示のように調節機構Ｃ
，，Ｃにおける昇降螺杆２９に対し左右のいずれかに変
位させて、チェーン２０の張り側部分２ＯＡを案内する
ようにしてもよい。すなわち案内レール１０上に、例え
ば丸棒２３ａからなるチェーン素子案内路が設けられ、
前記チェーン素子には所定間隔毎に支杆２３が固着され
ている。この支杆２３は、チェーン２０から水平に左に
張出して、移送路Ｒの中央部で上方に折曲し、その頂部
に押片２２が着脱自在に取着されて案内溝２に臨み上方
に突出している。

また両昇降調節機構Ｃ，Ｃは、例えばピニオン・ラック
形式として、操作部側から構成される装置に設けたピニ
オンと、前記昇降線杆２９に相応する昇降ラック杆とを
噛合させてもよい。この機構は前述した無段調節形式に
対し有段調節形式となるが、比較的厚みのある積層状ワ
ークに対する押片２２の高さ調節に好適に使用される。

なお同機構については、チェーンの案内部材に対する昇
降用部材を、例えばクランク、リンク、レバー、アーム
等を適宜組合せてなるリンク操作形式とすることも可能
である。いずれの形式であっても調節機構は、ワークの
移送区間、チェーンの長さ等の諸条件に合せて適数基に
装備すればよく、その際案内レール１０は、必要に応じ
て各基毎にセパレートさせるようにしてもよい。

また装置自体（フレームＦ、移送路Ｒ９案内レール１０
およびチェーン２０等）を斜めにして、各押片２２でワ
ークを押上げるように移送する形態としてもよい。水平
、斜状のいずれの移送形態にあっても、押片２２の形状
を適宜選択したもとで、ワークについては、例えば紙、
木、合成樹脂、金属等の材質および箱状、コイン状、名
刺状等の形状の各種のものを移送対象とし得る４特に実
施例で記述した昇降操作用の調節技術は、地形式の移送
機器（コンベヤ）にも勿論応用可能である。

本発明の移送装置は、移送路の下方に巻装された無端体
、例えばチェーンの移動に基いて、同チェーンに配置し
た各押片により所要のワークを後押し状態で移送路に沿
って搬送し得るものである。

かかる装置において、移送路の下方に平行に架設した案
内部材を、昇降調節機構における昇降部材で昇降操作す
ることにより、同案内部材に案内保持されるチェーンの
張り側部分とともに押片を高低変化させ、押片の有効突
出高さＨを移送路の深さＤに対して増減調節し得る。こ
れにより積重ねた積層状ワークに押片を確実に係止させ
、安定した搬送を達成し得るものである。

特に本装置では、例えばハンドルのような適宜操作部材
で昇降部材を簡単に操作し得、また該昇降部材で操作さ
れる被昇降部材は、チェーンの張り側部分の案内保持を
なす軽量の案内部材だけにしであるので、同部材を軽微
な操作力でもって昇降させることができ、各押片の有効
突出高さＨを精度良く調節できる。しかも上記押片の高
さ調節は、移送路の深さを変更して求めるものではなく
当該移送路の深さくＤ）を一定にしたもとで押片自体を
高低変化させるものであるから、高さ調節に関連して他
の装置やライン工程の変更を一切不要とするものである
。

【図面の簡単な説明】

図は本発明の実施例を示すものであって、第１図は本発
明に係る移送装置の概要を一部破断して略示する正面図
、第２図は第１図の平面図、第３図は第１図の■−■線
におけるシフト機構の断面図、第４図および第５図は装
置の前端部、特に案内レール並びにチェーンの前端部を
夫々示す正面図および平面図、第６図および第７図は同
じく案内レール並びにチェーンの後端部を夫々示す正面
図および平面図、第８図は昇降操作用の調節機構の正面
図、第９図は第８図のＩＸ−ＩＸ線に基づく断面図、第
１０図は装置の変更例を略示する断面図、第１１図（ａ
）　、　（ｂは）押片の高さ調節例を略示する説明図で
ある。 １・・・・可動台板　　　　２・・・・案内溝１０・・
・・案内レール　　１４・・・・前鎖車１９・・・・後
鎖車　　　　２０・・・・チェーン（無端体）２ＯＡ・
・・・張り側部分　２２・・・・押片２６・・・・回転
支筒　　　２７・・・・第１傘歯車２９°・・・昇降線
杆　　　３２・・・・ハンドル３３・・・・操作軸　　
　　３４・・・・第２傘歯車３６・・・・伝達軸　　　
　３７・・・・第３傘歯車Ｆ・・・・フレーム　　　　
Ｒ・・・・移送路Ｄ・・・・深さ　　　　　　Ｃ，、Ｃ
・・・・昇降調節機構Ｉ−１・・・押片の突出高さ　ｗ
・２・・・ワークｈ　・・・ワークの積層高さ ＝ＩＧ２ Ｆｌ（３，１０ ＦＩＯＩ３ ＦｌＧ、５

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. ワークの移送区間に亘って均一な深さくＤ）に形成した
   移送路の下方に、同移送路内に突出する複数の押片を取
   付けた無端体を走行自在に配設すると共に、この無端体
   の少くとも張り側部分を担持して案内する案内部材を昇
   降可能に架設し、前記案内部材の適宜部位に適数基の昇
   降操作用の調節機構を装備し、この機構は適宜の操作部
   材を介して作動される昇降部材により前記案内部材を平
   行に昇降動して前記無端体の張り側部分における押片の
   有効突出高さくＨ）を前記移送路の深さくＤ）に対して
   増減調節し得るよう構成したことを特徴とする積層状ワ
   ークの移送装置。