JPS59230353A - 制御装置間のデ−タ伝送装置 - Google Patents
制御装置間のデ−タ伝送装置Info
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- JPS59230353A JPS59230353A JP10517683A JP10517683A JPS59230353A JP S59230353 A JPS59230353 A JP S59230353A JP 10517683 A JP10517683 A JP 10517683A JP 10517683 A JP10517683 A JP 10517683A JP S59230353 A JPS59230353 A JP S59230353A
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- power supply
- power
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B3/00—Line transmission systems
- H04B3/54—Systems for transmission via power distribution lines
- H04B3/548—Systems for transmission via power distribution lines the power on the line being DC
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B2203/00—Indexing scheme relating to line transmission systems
- H04B2203/54—Aspects of powerline communications not already covered by H04B3/54 and its subgroups
- H04B2203/5404—Methods of transmitting or receiving signals via power distribution lines
- H04B2203/5416—Methods of transmitting or receiving signals via power distribution lines by adding signals to the wave form of the power source
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- H04B2203/547—Systems for power line communications via DC power distribution
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- H04B2203/54—Aspects of powerline communications not already covered by H04B3/54 and its subgroups
- H04B2203/5462—Systems for power line communications
- H04B2203/5495—Systems for power line communications having measurements and testing channel
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Dc Digital Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、相互に距離を隔てて独立した制御を送を行う
データ伝送装置に関するものである。
データ伝送装置に関するものである。
従来例の構成とその問題点
従来、相互に独立した制御装置間のデータ伝送は第１図
のような構成となっていた。
のような構成となっていた。
２ 、・−−−・
第１図において、１，２はそれぞれ独立した制御装置で
あり、共にデータ伝送・制御等を行うマイクロ・コンピ
ュータ等で実現された判断部３゜４を持っている。また
、制御装置１は、判断部４へＧＮＤ線７および電源線６
を介して接続された電源部５を持っていた。また判断部
３と判断部４はデータ伝送線８を介して接続されていた
。
あり、共にデータ伝送・制御等を行うマイクロ・コンピ
ュータ等で実現された判断部３゜４を持っている。また
、制御装置１は、判断部４へＧＮＤ線７および電源線６
を介して接続された電源部５を持っていた。また判断部
３と判断部４はデータ伝送線８を介して接続されていた
。
すなわち、制御装置１と制御装置２は、電源線６、グラ
ンド線（ＧＮＤ線）７、データ伝送線８の３線により／
接続され、制御装置２の判断部４は、電源部５から電源
の供給を受けると共に、データ伝送線８により、シリア
ルデータを受信し、制御を行うものであった。
ンド線（ＧＮＤ線）７、データ伝送線８の３線により／
接続され、制御装置２の判断部４は、電源部５から電源
の供給を受けると共に、データ伝送線８により、シリア
ルデータを受信し、制御を行うものであった。
ところが、この構成では制御装置１，２間が３線となる
ため、距離が長くなると著しくコストや施工性が問題と
なる欠点を有していた。
ため、距離が長くなると著しくコストや施工性が問題と
なる欠点を有していた。
また、電源部５を制御装置１および２に持つことにより
、制御装置間はＧＮＤ線７とデータ伝送線８の２線のみ
で、同様のデータ伝送を実現した従来例（図示せず）も
あるが、両制御装置に電源３ ／・−・一 部が必要であるという欠点を有していた、。
、制御装置間はＧＮＤ線７とデータ伝送線８の２線のみ
で、同様のデータ伝送を実現した従来例（図示せず）も
あるが、両制御装置に電源３ ／・−・一 部が必要であるという欠点を有していた、。
発明の目的
本発明は、上記従来例にみられる欠点を除去し、制御装
置間の接続線を２線としかつ、電源部ヲーカ所にのみ所
有することにより、制御装置全体の簡素化をはかること
を目的とする。
置間の接続線を２線としかつ、電源部ヲーカ所にのみ所
有することにより、制御装置全体の簡素化をはかること
を目的とする。
発明の構成
この目的を達成するために本発明は、各制御装置への供
給用電源をもつ制御装置と、前記制御装置から電源の供
給を受ける１台以上の制御装置間を接続する電源線に、
データ伝送信号を重畳させ、電源線によりデータ伝送を
行うものである。
給用電源をもつ制御装置と、前記制御装置から電源の供
給を受ける１台以上の制御装置間を接続する電源線に、
データ伝送信号を重畳させ、電源線によりデータ伝送を
行うものである。
図ないし第５図を参考に説明する。
まず第２図により、本発明の実施例における構成を説明
する。ここで、第１図に示すものと同一のものについて
は同一の番号を付して説明を省略する。
する。ここで、第１図に示すものと同一のものについて
は同一の番号を付して説明を省略する。
第２図において、９，１０はそれぞれレベル変換器であ
り、レベル変換器９は電源部６の電源電圧に判断部３か
らのデータ信号を重畳させ、レベル変換器９は、伝送電
源線１１により伝送される電源と信号全分離するもので
ある。
り、レベル変換器９は電源部６の電源電圧に判断部３か
らのデータ信号を重畳させ、レベル変換器９は、伝送電
源線１１により伝送される電源と信号全分離するもので
ある。
次に第３図により、レベル変換器９，１０を中心に説明
する。
する。
第３図において、判断部３，４はマイクロコンピュータ
であり、共に制御装置１の電源部５により電源を供給さ
れている。ここで、レベル変換器９は、トランジスタ１
２、電圧レベル設定用ツェナーダイオード１３、トラン
ジスタ１４、バイアス用抵抗路１５から構成されており
、判断部３のマイクロコンピュータの出力により、伝送
電源線１１の電圧レベルをデータ伝送信号に応じて変化
させている。
であり、共に制御装置１の電源部５により電源を供給さ
れている。ここで、レベル変換器９は、トランジスタ１
２、電圧レベル設定用ツェナーダイオード１３、トラン
ジスタ１４、バイアス用抵抗路１５から構成されており
、判断部３のマイクロコンピュータの出力により、伝送
電源線１１の電圧レベルをデータ伝送信号に応じて変化
させている。
また、レベル変換器１０は電源取出部と信号分離部から
構成されている。前者としては、ダイオード１６、抵抗
器１７、平滑用コンデンサ１８、電圧設定用ツェナーダ
イオード１９から構成されており、伝送電源線１１の電
圧から判断部４に必５７“−二′ 要な電源電圧を作り出している。一方、信号分離部は電
圧比較器２０１伝送電源電圧を分圧し電圧比較器２０の
負入力端子へ入力する分圧用抵抗器２１、伝送電源電圧
から電圧比較器２ｏの電源を作り出す平滑回路としての
ダイオード２３、抵抗器２４、コンデンサ２６および電
圧比較器２０の正入力端子に基準電圧を入力する分圧用
抵抗器２２から構成されており、電圧比較器２０の出力
すなわちデータ伝送信号を判断部４のマイクロコンピュ
ータに入力している。
構成されている。前者としては、ダイオード１６、抵抗
器１７、平滑用コンデンサ１８、電圧設定用ツェナーダ
イオード１９から構成されており、伝送電源線１１の電
圧から判断部４に必５７“−二′ 要な電源電圧を作り出している。一方、信号分離部は電
圧比較器２０１伝送電源電圧を分圧し電圧比較器２０の
負入力端子へ入力する分圧用抵抗器２１、伝送電源電圧
から電圧比較器２ｏの電源を作り出す平滑回路としての
ダイオード２３、抵抗器２４、コンデンサ２６および電
圧比較器２０の正入力端子に基準電圧を入力する分圧用
抵抗器２２から構成されており、電圧比較器２０の出力
すなわちデータ伝送信号を判断部４のマイクロコンピュ
ータに入力している。
次に、第４図および第５図によりデータ伝送信号波形の
変換を示す。
変換を示す。
第４図は、伝送電源線１１の電圧波形全示し、破線が判
断部４のマイクロコンピュータの駆動電圧レベルを示す
。す々わち、第４図は伝送電源線１１の電圧が、判断部
４の駆動電圧レベルより高ければ、十分信号を分離する
ことが可能であることを示している。
断部４のマイクロコンピュータの駆動電圧レベルを示す
。す々わち、第４図は伝送電源線１１の電圧が、判断部
４の駆動電圧レベルより高ければ、十分信号を分離する
ことが可能であることを示している。
また、第５図は電圧比較器２０の出力波形、すなわち、
分離されたデータ伝送信号を示している。
分離されたデータ伝送信号を示している。
６ ′ ′
また、データ伝送信号は第５図に示すように、パルス列
となっており、ノクルスの組み合せあるいはパルス数に
より、設定された意味をもたせ、判断部４により、所定
の制御を行った。
となっており、ノクルスの組み合せあるいはパルス数に
より、設定された意味をもたせ、判断部４により、所定
の制御を行った。
なお、本実施例においては、１対１の制御装置間の伝送
で説明したが、１対複数であっても可能である。また、
伝送信号波形としてデータ伝送信号が駆動電圧レベルに
重畳され、データ伝送信号波形が駆動電圧レベルより高
い場合の実施例であったが、データ伝送信号波形の・く
ルス幅が平滑後の電源電圧に影響を与えない程度であれ
ば、データ伝送信号波形が駆動電圧レベルより低い、負
のパルスを重畳しても同様の伝送が実現できるものであ
る。
で説明したが、１対複数であっても可能である。また、
伝送信号波形としてデータ伝送信号が駆動電圧レベルに
重畳され、データ伝送信号波形が駆動電圧レベルより高
い場合の実施例であったが、データ伝送信号波形の・く
ルス幅が平滑後の電源電圧に影響を与えない程度であれ
ば、データ伝送信号波形が駆動電圧レベルより低い、負
のパルスを重畳しても同様の伝送が実現できるものであ
る。
また、データ伝送信号をデータとして扱わずに単なるト
リガ入力とすることも可能である。
リガ入力とすることも可能である。
さらに、レベル変換器９の構成についても本実施例の構
成に限るものでなく、第４図に示すような出力を形成す
る既知の回路を使用した構成としてもよい。
成に限るものでなく、第４図に示すような出力を形成す
る既知の回路を使用した構成としてもよい。
ア 、−・ −
発明の効果
上記実施例より明らかなように、本発明における制御装
置間のデータ伝送装置は、本来必要である電源線に信号
を重畳することにより、制御装置間の伝送線の本数が減
少でき、コストおよび施工性面での改善がはかれるもの
である。
置間のデータ伝送装置は、本来必要である電源線に信号
を重畳することにより、制御装置間の伝送線の本数が減
少でき、コストおよび施工性面での改善がはかれるもの
である。
第１図は従来の制御装置間のデータ伝送装置のブロック
図、第２図は本発明の一実施例を示す制御装置のデータ
伝送装置のブロック図、第３図は同データ伝送装置のレ
ベル変換（社）を中心とした電子回路図、第４図は同デ
ータ伝送装置における伝送電源線」二の電圧波形図、第
５図は同データ伝送装置における受信後、分離取り出さ
れたデータ伝送信号図である。 １・・・・・・制御装置、２・・・・・・制御装置、５
・・・・・・電源部、１１・・・・・・伝送電源線、７
・・・・・・グランド線。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか１名第１
図 第２図
図、第２図は本発明の一実施例を示す制御装置のデータ
伝送装置のブロック図、第３図は同データ伝送装置のレ
ベル変換（社）を中心とした電子回路図、第４図は同デ
ータ伝送装置における伝送電源線」二の電圧波形図、第
５図は同データ伝送装置における受信後、分離取り出さ
れたデータ伝送信号図である。 １・・・・・・制御装置、２・・・・・・制御装置、５
・・・・・・電源部、１１・・・・・・伝送電源線、７
・・・・・・グランド線。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか１名第１
図 第２図
Claims (1)
- 直流電流が流れる伝送電源線とグランド線で接続された
制御装置駆動用電源をもつ制御装置と、前記制御装置駆
動用電源から直流電源の供給を受量。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10517683A JPS59230353A (ja) | 1983-06-13 | 1983-06-13 | 制御装置間のデ−タ伝送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10517683A JPS59230353A (ja) | 1983-06-13 | 1983-06-13 | 制御装置間のデ−タ伝送装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59230353A true JPS59230353A (ja) | 1984-12-24 |
Family
ID=14400365
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10517683A Pending JPS59230353A (ja) | 1983-06-13 | 1983-06-13 | 制御装置間のデ−タ伝送装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59230353A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0386659A2 (de) * | 1989-03-09 | 1990-09-12 | Siemens Aktiengesellschaft | Schaltungsanordnung zum Übertragen von binären Signalen und Energie über eine Leitung |
| JPH03285522A (ja) * | 1990-03-31 | 1991-12-16 | Anton Bauer Inc | バッテリーシステム方式とその装置及びバッテリーパック |
| EP0660287A1 (en) * | 1993-12-27 | 1995-06-28 | Honeywell Inc. | Locally powered control system having a remote sensing unit with a two wire connection |
| JP2002271426A (ja) * | 2001-03-13 | 2002-09-20 | Takata Corp | 制御信号の送信方法 |
| JP2014216849A (ja) * | 2013-04-25 | 2014-11-17 | ラピスセミコンダクタ株式会社 | 通信システム、受信装置、半導体装置及び通信システムのリセット方法 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5236904A (en) * | 1975-09-19 | 1977-03-22 | Hitachi Ltd | Signal transmission circuit |
| JPS5337344A (en) * | 1976-09-17 | 1978-04-06 | Ricoh Co Ltd | Data collecting system |
| JPS54156145A (en) * | 1978-05-31 | 1979-12-08 | Matsushita Electric Works Ltd | Indoor power line carrier control system |
| JPS5690657A (en) * | 1979-12-25 | 1981-07-22 | Fuji Electric Co Ltd | Wire transmission system |
-
1983
- 1983-06-13 JP JP10517683A patent/JPS59230353A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5236904A (en) * | 1975-09-19 | 1977-03-22 | Hitachi Ltd | Signal transmission circuit |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| EP0386659A2 (de) * | 1989-03-09 | 1990-09-12 | Siemens Aktiengesellschaft | Schaltungsanordnung zum Übertragen von binären Signalen und Energie über eine Leitung |
| EP0386659A3 (de) * | 1989-03-09 | 1991-08-14 | Siemens Aktiengesellschaft | Schaltungsanordnung zum Übertragen von binären Signalen und Energie über eine Leitung |
| JPH03285522A (ja) * | 1990-03-31 | 1991-12-16 | Anton Bauer Inc | バッテリーシステム方式とその装置及びバッテリーパック |
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| US5635896A (en) * | 1993-12-27 | 1997-06-03 | Honeywell Inc. | Locally powered control system having a remote sensing unit with a two wire connection |
| JP2002271426A (ja) * | 2001-03-13 | 2002-09-20 | Takata Corp | 制御信号の送信方法 |
| JP4544768B2 (ja) * | 2001-03-13 | 2010-09-15 | タカタ株式会社 | エアバッグ展開用制御システム |
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