JPS5923794B2 - ジヒドロキシアセトンの製造法 - Google Patents
ジヒドロキシアセトンの製造法Info
- Publication number
- JPS5923794B2 JPS5923794B2 JP9566077A JP9566077A JPS5923794B2 JP S5923794 B2 JPS5923794 B2 JP S5923794B2 JP 9566077 A JP9566077 A JP 9566077A JP 9566077 A JP9566077 A JP 9566077A JP S5923794 B2 JPS5923794 B2 JP S5923794B2
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- JP
- Japan
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- dihydroxyacetone
- bacterial cells
- glycerol
- gluconobacter
- acetobacter
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明はアセトバクター属またはグルコノバクタ−属に
属する微生物菌体を用いて、酵素的にジヒドロキシアセ
トンを製造する方法に関する。
属する微生物菌体を用いて、酵素的にジヒドロキシアセ
トンを製造する方法に関する。
従来、微生物を用いてジヒドロキシアセトンを製造する
方法としては、グリセロール、酵母エキス、リン酸カリ
ウム等を含む培地にアセトバクター属に属する微生物を
培養して培地中にジヒドロキシアセトンを生成蓄積させ
る方法〔インダストリアル・マイクロバイオロジー;S
、C,プレスコト、C,G、ダン著、P、459〜46
0(1959年)〕、或いは該方法の改良法として、グ
リセロール、コーンスチープリカー、酵母エキス、リン
酸カリウム、炭酸カルシウム等より成る培地を用いる方
法(米国特許第2948658号)、グリセロール、コ
ーンスチープリカー、尿素のみから成る培地を使用する
方法(西独特許第1136994号)、グリセロール、
コーンスチープリカー、炭酸カルシウム、有機酸アンモ
ニウム塩等より成る培地を使用する方法(特開昭48−
44485号)などが知られている。
方法としては、グリセロール、酵母エキス、リン酸カリ
ウム等を含む培地にアセトバクター属に属する微生物を
培養して培地中にジヒドロキシアセトンを生成蓄積させ
る方法〔インダストリアル・マイクロバイオロジー;S
、C,プレスコト、C,G、ダン著、P、459〜46
0(1959年)〕、或いは該方法の改良法として、グ
リセロール、コーンスチープリカー、酵母エキス、リン
酸カリウム、炭酸カルシウム等より成る培地を用いる方
法(米国特許第2948658号)、グリセロール、コ
ーンスチープリカー、尿素のみから成る培地を使用する
方法(西独特許第1136994号)、グリセロール、
コーンスチープリカー、炭酸カルシウム、有機酸アンモ
ニウム塩等より成る培地を使用する方法(特開昭48−
44485号)などが知られている。
上記公知方法はいずれも発酵法によるジヒドロキシアセ
トンの製造法であるが、発酵法による場合は本来的に次
の如き難点がある。
トンの製造法であるが、発酵法による場合は本来的に次
の如き難点がある。
すなわち、発酵終了液中には必然的に培地成分や副生成
物などの夾雑物が混在してくるため、発酵終了液よりジ
ヒドロキシアセトンを単離、精製するに当っては、これ
ら夾雑物を除去しなければならず、そのためには非常に
煩雑な操作が必要であり、多大な経費と労力を必要とす
る。
物などの夾雑物が混在してくるため、発酵終了液よりジ
ヒドロキシアセトンを単離、精製するに当っては、これ
ら夾雑物を除去しなければならず、そのためには非常に
煩雑な操作が必要であり、多大な経費と労力を必要とす
る。
本発明者らは発酵法が本来的に有する上記の如き難点を
克服し、工業的有利なジヒドロキシアセトンの製造法に
ついて種々研究を重ねた結果、アセトバクター属または
グルコノバクタ−属に属する微生物を炭素源として従来
用いられていたグリセロールに代えてソルビトール、マ
ンニトール、グルコースまたはデキストリンを用いて培
養すれば、菌体の保有するグリセロールよりジヒドロキ
シアセトンへの転換能が顕著に増大することを見い出す
と共に、上記培養により得られた菌体もしくはその処理
物を塩類濃度0.1%以下の実質的にグリセロールのみ
の水溶液に好気的に作用させれば、高濃度のグリセロー
ルをほぼ定量的にジヒドロキシアセトンに転換せしめる
ことができ、かつその際補酵素類を始め如何なる添加物
をも必要としないことを見い出し、本発明を完成するに
至った。
克服し、工業的有利なジヒドロキシアセトンの製造法に
ついて種々研究を重ねた結果、アセトバクター属または
グルコノバクタ−属に属する微生物を炭素源として従来
用いられていたグリセロールに代えてソルビトール、マ
ンニトール、グルコースまたはデキストリンを用いて培
養すれば、菌体の保有するグリセロールよりジヒドロキ
シアセトンへの転換能が顕著に増大することを見い出す
と共に、上記培養により得られた菌体もしくはその処理
物を塩類濃度0.1%以下の実質的にグリセロールのみ
の水溶液に好気的に作用させれば、高濃度のグリセロー
ルをほぼ定量的にジヒドロキシアセトンに転換せしめる
ことができ、かつその際補酵素類を始め如何なる添加物
をも必要としないことを見い出し、本発明を完成するに
至った。
すなわち、本発明はアセトバクター属またはグルコノバ
クタ−属に属し、グリセロールをジヒドロキシアセトン
に転換せしめる能′力を有する微生物を炭素源としてソ
ルビトール、マンニトール、グルコースまたはデキスト
リンを含有する培地に培養し、次いで該培養液から分離
した菌体または該菌体の処理物を塩類濃度0.1%以下
の実質的にグリセロールのみの水溶液に好気的に作用さ
せ、生成したジヒドロキシアセトンを採取することから
なるジヒドロキシアセトンの製造法である。
クタ−属に属し、グリセロールをジヒドロキシアセトン
に転換せしめる能′力を有する微生物を炭素源としてソ
ルビトール、マンニトール、グルコースまたはデキスト
リンを含有する培地に培養し、次いで該培養液から分離
した菌体または該菌体の処理物を塩類濃度0.1%以下
の実質的にグリセロールのみの水溶液に好気的に作用さ
せ、生成したジヒドロキシアセトンを採取することから
なるジヒドロキシアセトンの製造法である。
本発明において使用される微生物としては、アセトバク
ター属またはグルコノバクタ−属に属し、グリセロール
をジヒドロキシアセトンに転換せしめる能力を有するも
のであればいずれも使用でき、例えばアセトバクター・
サブオキシダンスATCC621、アセトバクター・サ
ブオキシダンスIFO3254、アセトバクター・サブ
オキシダンスIFO3255、グルコノバククー・セリ
ナスIAM1832、グルコノバククー・メラノゲナス
IF03294などが好適に挙げられる。
ター属またはグルコノバクタ−属に属し、グリセロール
をジヒドロキシアセトンに転換せしめる能力を有するも
のであればいずれも使用でき、例えばアセトバクター・
サブオキシダンスATCC621、アセトバクター・サ
ブオキシダンスIFO3254、アセトバクター・サブ
オキシダンスIFO3255、グルコノバククー・セリ
ナスIAM1832、グルコノバククー・メラノゲナス
IF03294などが好適に挙げられる。
上記の如き微生物を培養するための培地組成としては、
炭素源、窒素源、有機栄養源、無機物質などを適宜含有
したものが使用されるが、炭素源としてはソルビトール
、マンニトール、グルコースまたはデキストリンを使用
する必要がある。
炭素源、窒素源、有機栄養源、無機物質などを適宜含有
したものが使用されるが、炭素源としてはソルビトール
、マンニトール、グルコースまたはデキストリンを使用
する必要がある。
窒素源としては無機窒素源を始め有機酸アンモニウム塩
等使用菌株が資化できる物質であればいずれも使用でき
る。
等使用菌株が資化できる物質であればいずれも使用でき
る。
有機栄養源としては酵母エキス、コーンスチープリカー
、肉エキス、ポリペプトンなどが使用でき、特に前二者
が好ましい。
、肉エキス、ポリペプトンなどが使用でき、特に前二者
が好ましい。
また無機物質としては通常の無機塩類が使用される。
上記微生物の培養は常法によればよく、例えば培地をp
H5〜8とし、菌株を接種後25〜30℃にて1〜3日
間好気的に培養するのが好ましい。
H5〜8とし、菌株を接種後25〜30℃にて1〜3日
間好気的に培養するのが好ましい。
尚、培養に当って、培地中に炭酸カルシウムを添加して
おくことによって、培養液のpH低下による菌株の酵素
活性の低下を防止することができる。
おくことによって、培養液のpH低下による菌株の酵素
活性の低下を防止することができる。
培地組成の炭素源は前述の如くソルビトール、マンニト
ール、グルコースまたはデキストリンを使用する必要が
あるが、かかる炭素源を用いることにより、炭素源とし
てグリセロールを用いる場合に比して菌体のグリセロー
ルよりジヒドロキシアセトンへの転換能が顕著に増大す
る。
ール、グルコースまたはデキストリンを使用する必要が
あるが、かかる炭素源を用いることにより、炭素源とし
てグリセロールを用いる場合に比して菌体のグリセロー
ルよりジヒドロキシアセトンへの転換能が顕著に増大す
る。
この点を明らかにするため、各種炭素源を含む培地に菌
株を培養した場合における菌体のジヒドロキシアセトン
転換能について検討した結果を下記第1表に示す。
株を培養した場合における菌体のジヒドロキシアセトン
転換能について検討した結果を下記第1表に示す。
注1)培地:
炭素源8%、コーンスチープリカ−2
%、炭酸カルシウム0.3%(但し、炭
素源としてグルコースまたはデキスト
リンを用いる場合は2%)
注2)使用菌株:
アセトバクター・サブオキシダンス
ATCC621
注3)培養条件:
30℃、48時間振とう培養
注4)反応条件:
菌体を10%グリセロール水溶液にけ
ん濁し、30℃で1時間振とう反応
性5)活性(単位):
1単位は1分間当り1μモルのジヒド
ロキシアセトンを生成する活性
前記の如くして得られた培養液から遠心分離等により分
離した菌体または該菌体の処理物(例えば洗浄菌体、乾
燥菌体、菌体をアクリルアミドゲル法などにより固定化
した固定化菌体)を塩類濃度0.1%以下の実質的にグ
リセロールのみの水溶液に好気的゛に作用させることに
よりジヒドロキシアセトンを生成させることができる。
離した菌体または該菌体の処理物(例えば洗浄菌体、乾
燥菌体、菌体をアクリルアミドゲル法などにより固定化
した固定化菌体)を塩類濃度0.1%以下の実質的にグ
リセロールのみの水溶液に好気的゛に作用させることに
よりジヒドロキシアセトンを生成させることができる。
グリセロール水溶液の濃度は通常10〜30%程度が好
ましい。
ましい。
反応温度は20〜50℃、とくに30〜40℃程度が好
ましい。
ましい。
反応液のpHは4〜7、とくに5〜6程度が好ましい。
尚、培養液より得られた菌体をグリセロール水溶液にけ
ん濁せしめた反応液のpHは通常pH4〜7の範囲にあ
り、特にpHを調整する必要はないが、必要ならば酸ま
たはアルカリの添加によりpHを調整することができる
。
ん濁せしめた反応液のpHは通常pH4〜7の範囲にあ
り、特にpHを調整する必要はないが、必要ならば酸ま
たはアルカリの添加によりpHを調整することができる
。
この際、酸またはアルカリの添加量はできるだけ少くす
べきである。
べきである。
グリセロール水溶液は前述の如く、塩類濃度0.1%以
下の実質的にグリセロールのみの水溶液を用いるべきで
あるが、塩類濃度が0.2%以上になると菌体のグリセ
ロールよりジヒドロキシアセトンへの転換能が低下し好
ましくない。
下の実質的にグリセロールのみの水溶液を用いるべきで
あるが、塩類濃度が0.2%以上になると菌体のグリセ
ロールよりジヒドロキシアセトンへの転換能が低下し好
ましくない。
この点を明らかにするため、グリセロール水溶液中に各
種塩類を各種濃度で添加した場合における菌体のジヒド
ロキシアセトン転換能について検討した結果を下記第2
表に示す。
種塩類を各種濃度で添加した場合における菌体のジヒド
ロキシアセトン転換能について検討した結果を下記第2
表に示す。
注1)培地:
ソルビトール20%、コーンスチ
ーブリカー2%、炭酸カルシウム
0.3%
注2)使用菌株:
アセトバククー・サブオキシダン
スATCC621
注3)培養条件:
30℃、48時間振とう培養
注4)反応条件:
10%グリセロール水溶液に塩類
を添加したものに菌体をけん濁し、
30℃で1時間振とう反応
注5)活性:
塩類無添加の場合の活性を100
とした場合の相対活性
反応完結後、反応液中には実質的に菌体もしくは菌体処
理物とジヒドロキシアセトンしか含まれておらないため
、反応液より菌体もしくは菌体処理物を除いた後、濃縮
等の手段により容易にジヒドロキシアセトンの結晶を取
得することができる。
理物とジヒドロキシアセトンしか含まれておらないため
、反応液より菌体もしくは菌体処理物を除いた後、濃縮
等の手段により容易にジヒドロキシアセトンの結晶を取
得することができる。
また、イオン交換樹脂操作などの精製手段を行わなけれ
ばならない場合でも、夾雑物の混在が少ないため、イオ
ン交換樹脂の使用量が少なくて済む。
ばならない場合でも、夾雑物の混在が少ないため、イオ
ン交換樹脂の使用量が少なくて済む。
以上の説明から明らかな如く、本発明方法によれば次の
如き利点が得られる。
如き利点が得られる。
■ 炭素源としてソルビトール、マンニトール、グルコ
ースまたはデキストリンを使用することにより、グリセ
ロールよりジヒドロキシアセトンへの転換能の極めて優
れた菌体が得られる。
ースまたはデキストリンを使用することにより、グリセ
ロールよりジヒドロキシアセトンへの転換能の極めて優
れた菌体が得られる。
■ 菌体もしくは菌体処理物を実質的にグリセロールの
みの水溶液に作用させることにより、高濃度のグリセロ
ールをほぼ定量的にジヒドロキシアセトンに転換させる
ことができる。
みの水溶液に作用させることにより、高濃度のグリセロ
ールをほぼ定量的にジヒドロキシアセトンに転換させる
ことができる。
■ 反応後、菌体もしくは菌体処理物を除去するだけで
殆んど純粋なジヒドロキシアセトン水溶液が得られ、反
応液よりのジヒドロキシアセトンの取り出し精製操作が
極めて簡略化される。
殆んど純粋なジヒドロキシアセトン水溶液が得られ、反
応液よりのジヒドロキシアセトンの取り出し精製操作が
極めて簡略化される。
以下実施例を挙げて本発明方法を具体的に説明するが、
実施例中ジヒドロキシアセトンの確認及び定量はペーパ
ークロマトグラフィーによるジニトロフェニルヒドラジ
ン呈色位置、薄層クロマトグラフィーによるp−アニシ
ジン呈色位置及びW、S、ホフマンの変法(J、 Bi
o#、 Chem、 t120.51(1937))に
より行った。
実施例中ジヒドロキシアセトンの確認及び定量はペーパ
ークロマトグラフィーによるジニトロフェニルヒドラジ
ン呈色位置、薄層クロマトグラフィーによるp−アニシ
ジン呈色位置及びW、S、ホフマンの変法(J、 Bi
o#、 Chem、 t120.51(1937))に
より行った。
実施例 1
アセトバクター・サブオキシダンスATCC621を下
記組成の培地(100TL11500ml容坂ロフラス
コ)に接種し、30℃にて20時間振とう培養した。
記組成の培地(100TL11500ml容坂ロフラス
コ)に接種し、30℃にて20時間振とう培養した。
培地組成(100′ml中)
ソルビトール 20g
コーンスチープリ力− 2g
炭酸カルシウム 0.3gかくして得ら
れた培養液100rIllから遠心分離により菌体を集
め、15%グリセロール水溶液100m1にけん濁しく
pHは5.5で調整の必要はなかった)、30’Cに
て40時間振とうしながら反応させた。
れた培養液100rIllから遠心分離により菌体を集
め、15%グリセロール水溶液100m1にけん濁しく
pHは5.5で調整の必要はなかった)、30’Cに
て40時間振とうしながら反応させた。
その結果、反応液中にジヒドロキシアセトンが149g
生成蓄積した。
生成蓄積した。
この反応液から遠心分離により菌体を除去し、上澄液を
脱色後濃縮し、エタノール添加をくり返すことによりジ
ヒドロキシアセトンの粗結晶10.2gを得た。
脱色後濃縮し、エタノール添加をくり返すことによりジ
ヒドロキシアセトンの粗結晶10.2gを得た。
実施例 2
グルコノバクタ−・メラノゲネスIFO3294を実施
例1と同一組成の培地に同一条件で培養した。
例1と同一組成の培地に同一条件で培養した。
得られた培養液100m1から遠心分離により菌体を集
め、20%グリセロール水溶液100m1にけん濁し、
30℃にて66時間振とうしながら反応させた。
め、20%グリセロール水溶液100m1にけん濁し、
30℃にて66時間振とうしながら反応させた。
その結果、反応液中にジヒドロキシアセトンが19.3
.p生成蓄積した。
.p生成蓄積した。
この反応液から遠心分離により菌体を除去し、上澄液を
濃縮することにより粗ジヒドロキシアセトン17.5g
を得た。
濃縮することにより粗ジヒドロキシアセトン17.5g
を得た。
実施例 3
アセトバクター・サブオキシダンスIFO3254、ア
セトバクター・サブオキシダンスIFO3255及びグ
ルコノバクタ−・セリナスIAM1852をそれぞれ下
記組成の培地(100ml/ 500 rul容坂ロフ
ラスコ)に接種し、30℃にて24時間振とう培養した
。
セトバクター・サブオキシダンスIFO3255及びグ
ルコノバクタ−・セリナスIAM1852をそれぞれ下
記組成の培地(100ml/ 500 rul容坂ロフ
ラスコ)に接種し、30℃にて24時間振とう培養した
。
培地組成(100ml中)
マンニトール 8g
酵母抽出物 2g
炭酸カルシウム 0.3gかくして得ら
れた培養液100m1から遠心分離により菌体を集め、
15%グリセロール水溶液にけん濁し、30℃にて40
時間振とうしながら反応させた。
れた培養液100m1から遠心分離により菌体を集め、
15%グリセロール水溶液にけん濁し、30℃にて40
時間振とうしながら反応させた。
その結果、反応液中に生成蓄積したジヒドロキシアセト
ン(DHA )量は下記第3表の通りであった。
ン(DHA )量は下記第3表の通りであった。
実施例 4
アセトバクター・サブオキシダンスATCC621を実
施例1と同一組成の培地に同一条件で培養した。
施例1と同一組成の培地に同一条件で培養した。
得られた培養液100m1から遠心分離により菌体を集
め、これを純水にけん濁して5mlとした。
め、これを純水にけん濁して5mlとした。
これにアクリル酸アミド0.94&、N 、 N’−メ
チレンビスアクリル酸アミド0.05g、5%β−(ジ
メチルアミノ)プロピオニトリル0.6ml及び1%過
硫酸カリウム0.6 mlを加え、室温にて10分間静
置した。
チレンビスアクリル酸アミド0.05g、5%β−(ジ
メチルアミノ)プロピオニトリル0.6ml及び1%過
硫酸カリウム0.6 mlを加え、室温にて10分間静
置した。
次いで生成ゲルを粉砕し、純水で洗浄することにより固
定化菌体7.5Iを得た。
定化菌体7.5Iを得た。
この固定化菌体7.5Iを10%グリセロール水溶液1
00m1に添加し、30°Cにて40時間振とうしなが
ら反応させた。
00m1に添加し、30°Cにて40時間振とうしなが
ら反応させた。
その結果、反応液中にジヒドロキシアセトン8gが生成
蓄積した。
蓄積した。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 アセトバクター属またはグルコノバククー属に属し
、グリセロールをジヒドロキシアセトンに転換せしめる
能力を有する微生物を炭素源としてソルビトール、マン
ニトール、グルコースまたはデキストリンを含有する培
地に培養し、次いで該培養液より分離した菌体もしくは
該菌体の処理物を塩類濃度0.1%以下の実質的にグリ
セロールのみの水溶液に好気的に作用させ、生成したジ
ヒドロキシアセトンを採取することを特徴とするジヒド
ロキシアセトンの製造法。 2 微生物がグリセロールをジヒドロキシアセトンに転
換せしめる能力を有するアセトバクター・サブオキシダ
ンス、グルコノバクタ−・セリナス、またはグルコノバ
ククー・メラノゲネスである特許請求の範囲第1項記載
の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9566077A JPS5923794B2 (ja) | 1977-08-09 | 1977-08-09 | ジヒドロキシアセトンの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9566077A JPS5923794B2 (ja) | 1977-08-09 | 1977-08-09 | ジヒドロキシアセトンの製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5428894A JPS5428894A (en) | 1979-03-03 |
JPS5923794B2 true JPS5923794B2 (ja) | 1984-06-05 |
Family
ID=14143637
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9566077A Expired JPS5923794B2 (ja) | 1977-08-09 | 1977-08-09 | ジヒドロキシアセトンの製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5923794B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS596647U (ja) * | 1982-07-06 | 1984-01-17 | 三輪精機株式会社 | 歯車変速機 |
US4676115A (en) * | 1985-05-13 | 1987-06-30 | Eaton Corporation | Semi-automatic transmission |
JP2003039960A (ja) | 2001-07-25 | 2003-02-13 | Jatco Ltd | 手動変速機及びその変速制御装置 |
EP1519084A3 (en) | 2003-09-26 | 2012-05-02 | NTN Corporation | Vehicle transmission |
JP5713333B2 (ja) * | 2010-01-20 | 2015-05-07 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | ジヒドロキシアセトンの製造方法 |
-
1977
- 1977-08-09 JP JP9566077A patent/JPS5923794B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5428894A (en) | 1979-03-03 |
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