JPS59223180A - 抵抗溶接の分流抑制方法 - Google Patents
抵抗溶接の分流抑制方法Info
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- JPS59223180A JPS59223180A JP58099790A JP9979083A JPS59223180A JP S59223180 A JPS59223180 A JP S59223180A JP 58099790 A JP58099790 A JP 58099790A JP 9979083 A JP9979083 A JP 9979083A JP S59223180 A JPS59223180 A JP S59223180A
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- JP
- Japan
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- nugget
- welding
- resistance welding
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K11/00—Resistance welding; Severing by resistance heating
- B23K11/10—Spot welding; Stitch welding
- B23K11/11—Spot welding
- B23K11/115—Spot welding by means of two electrodes placed opposite one another on both sides of the welded parts
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Resistance Welding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、連続打点する抵抗溶接において、既溶接ナ
ゲツトへの溶接電流の分流を抑制する方法に関するもの
である。
ゲツトへの溶接電流の分流を抑制する方法に関するもの
である。
一般に、抵抗溶接を施した電極付近の正面透視図は第１
図に示すようになっている。図において、１は上部電極
、１′は下部電極、２は上部被溶接材、２′は下部被溶
接材、３は通電電流、４は溶接ナゲツトを示すものであ
る。被溶接材２，２′は電極１゜１′によシ加圧され、
この状態で溶接電流は通電電流６の通路を通って上部被
溶接材２と下部被溶接材２′との間に溶接ナゲツト４が
形成され、被溶接材２．２′が互いに接合される。
図に示すようになっている。図において、１は上部電極
、１′は下部電極、２は上部被溶接材、２′は下部被溶
接材、３は通電電流、４は溶接ナゲツトを示すものであ
る。被溶接材２，２′は電極１゜１′によシ加圧され、
この状態で溶接電流は通電電流６の通路を通って上部被
溶接材２と下部被溶接材２′との間に溶接ナゲツト４が
形成され、被溶接材２．２′が互いに接合される。
ところで、抵抗溶接では通常連続打点によシ構造物を組
立てることが多く、この場合には電極付近の正面透視図
が第２図のようになる。第２図において第１図と同一符
号は同一または相当する部分を示す。５′は溶接電流、
３＃は分流電流、４′は縦溶接ナゲツトである。
立てることが多く、この場合には電極付近の正面透視図
が第２図のようになる。第２図において第１図と同一符
号は同一または相当する部分を示す。５′は溶接電流、
３＃は分流電流、４′は縦溶接ナゲツトである。
連続打点する場合には、電極を流れる通電電流３は接合
に寄与する溶接電流６′と、縦溶接ナゲツト４′に流れ
て、接合に寄与しない分流電流３〃とに分かれる。その
結果、通電電流３の値が同一であれば、被溶接材２，２
′間に形成される溶接ナゲツト４の径は縦溶接ナゲツト
４′の径よシも小さくなシ、接合強度が低下するという
欠点があった。この溶接ナゲツト４の径を大きくし、接
合強度を確保するためには、通電電流３を増加せねばな
らず、溶接コストが高くなるという欠点があった。
に寄与する溶接電流６′と、縦溶接ナゲツト４′に流れ
て、接合に寄与しない分流電流３〃とに分かれる。その
結果、通電電流３の値が同一であれば、被溶接材２，２
′間に形成される溶接ナゲツト４の径は縦溶接ナゲツト
４′の径よシも小さくなシ、接合強度が低下するという
欠点があった。この溶接ナゲツト４の径を大きくし、接
合強度を確保するためには、通電電流３を増加せねばな
らず、溶接コストが高くなるという欠点があった。
この発明は、上記した従来のものの欠点を除去するため
になされたものであシ、縦溶接ナゲツトと電極との間の
電流径路を遣るように、被溶接材の表面上の一部まだは
全面に、純鉄、センダスト合金またはパーマロイ合金等
の強磁性材料を配置して固定し、これによシミ極と縦溶
接ナゲツトとの間の電気回路のインピーダンスを高めて
分流を抑制し、強度の高い溶接ナゲツトを得ることがで
きる抵抗溶接の分流抑制方法を提供するものである。
になされたものであシ、縦溶接ナゲツトと電極との間の
電流径路を遣るように、被溶接材の表面上の一部まだは
全面に、純鉄、センダスト合金またはパーマロイ合金等
の強磁性材料を配置して固定し、これによシミ極と縦溶
接ナゲツトとの間の電気回路のインピーダンスを高めて
分流を抑制し、強度の高い溶接ナゲツトを得ることがで
きる抵抗溶接の分流抑制方法を提供するものである。
以下、この発明の一実施例を第６図について説明する。
第５図は電極付近の正面透視図であシ、第１図または第
２図と同一符号は同一または相当する部分を示す。符号
５．５′は絶縁物、６ 、６’は縦溶接ナゲツト４′と
溶接ナゲツト４との間の被溶接材２．２′表面上に上記
絶縁物５，５′を介して配設され、固定された矩形状の
純鉄板であシ、上記縦溶接ナゲツト４′と電極２，２′
とを結ぶ直線が該純鉄板の中心線と一致するようになっ
ている。
２図と同一符号は同一または相当する部分を示す。符号
５．５′は絶縁物、６ 、６’は縦溶接ナゲツト４′と
溶接ナゲツト４との間の被溶接材２．２′表面上に上記
絶縁物５，５′を介して配設され、固定された矩形状の
純鉄板であシ、上記縦溶接ナゲツト４′と電極２，２′
とを結ぶ直線が該純鉄板の中心線と一致するようになっ
ている。
上記のように純鉄板６．６′を配置することによシ、通
電電流６の波高時間が短い場合には、即ち通電電流３の
周波数が高い場合には、分流電流３〃と純鉄板６，６′
との相互誘導によシ、電極１．１′と縦溶接ナゲツト４
′間に形成される電気回路のインピーダンスが、電極１
．１′と溶接ナゲツト４間に形成される電気回路のイン
ピーダンスよシも著しく高くなり、その結果、分流電流
３〃はほとんど発生せず、溶接ナゲツト４の径は縦溶接
ナゲツト４′と略々同一となシ、接合強度の低下を生ず
るとともない。
電電流６の波高時間が短い場合には、即ち通電電流３の
周波数が高い場合には、分流電流３〃と純鉄板６，６′
との相互誘導によシ、電極１．１′と縦溶接ナゲツト４
′間に形成される電気回路のインピーダンスが、電極１
．１′と溶接ナゲツト４間に形成される電気回路のイン
ピーダンスよシも著しく高くなり、その結果、分流電流
３〃はほとんど発生せず、溶接ナゲツト４の径は縦溶接
ナゲツト４′と略々同一となシ、接合強度の低下を生ず
るとともない。
上記被溶接材２．２′と純鉄板６．６′とは近接してい
る方が相互インダクタンスが高くなシ、理論的には分流
抑制効果が大きくなるように思われるが、実験上では被
溶接材２，２′と純鉄板６．６′とは絶縁されている方
が分流抑制効果の大きいことが確認された。また、矩形
状の純鉄板６．６′の長辺の寸法を溶接ピッチの２倍以
上、短辺の寸法を溶接ピッチの３倍以上、１倍未満とし
なければ、充分な分流抑制効果の得られ力いことが、実
験的に確認された。
る方が相互インダクタンスが高くなシ、理論的には分流
抑制効果が大きくなるように思われるが、実験上では被
溶接材２，２′と純鉄板６．６′とは絶縁されている方
が分流抑制効果の大きいことが確認された。また、矩形
状の純鉄板６．６′の長辺の寸法を溶接ピッチの２倍以
上、短辺の寸法を溶接ピッチの３倍以上、１倍未満とし
なければ、充分な分流抑制効果の得られ力いことが、実
験的に確認された。
上記実施例では、分流を抑制するために、純鉄板６，６
′を用いたが、これに代え、センダスト合金板またはパ
ーマロイ合金等の他の強磁性材料を用いてもよい。また
、この溶接には位相制御された波高時間の短い抵抗溶接
機または波高時間の短いコンデンサ式抵抗溶接機を用い
ることが望ましい。
′を用いたが、これに代え、センダスト合金板またはパ
ーマロイ合金等の他の強磁性材料を用いてもよい。また
、この溶接には位相制御された波高時間の短い抵抗溶接
機または波高時間の短いコンデンサ式抵抗溶接機を用い
ることが望ましい。
この発明は上記した如く、縦溶接ナゲツトと電極との間
の電流径路を遮るように、被溶接材表面上の一部または
全面に純鉄板等の強磁性材料を配置して固定したので、
縦溶接ナゲツトへの分流を抑制して強度の高い溶接ナゲ
ツトを得ることができる。
の電流径路を遮るように、被溶接材表面上の一部または
全面に純鉄板等の強磁性材料を配置して固定したので、
縦溶接ナゲツトへの分流を抑制して強度の高い溶接ナゲ
ツトを得ることができる。
第１図は一般的な抵抗溶接を説明するための正面透視図
、第２図は従来の連続打点による抵抗溶接を説明するた
めの電極付近の正面透視図、第３図はこの発明の一実施
例を示す電極付近の正面透視図である。 １：上部電極、１′：下部電極、２：上部被溶接材、２
′：下部被溶接材、３：通電電流、３′：溶接電流、３
１：分流電流、４：溶接ナゲツト、４′：縦溶接ナゲツ
ト、５：上部絶縁物、５′：下部絶縁物、６：上部純鉄
板、６′：下部純鉄板。 代理人大岩増雄 第 １ 図 第２図 ［市 第３図
、第２図は従来の連続打点による抵抗溶接を説明するた
めの電極付近の正面透視図、第３図はこの発明の一実施
例を示す電極付近の正面透視図である。 １：上部電極、１′：下部電極、２：上部被溶接材、２
′：下部被溶接材、３：通電電流、３′：溶接電流、３
１：分流電流、４：溶接ナゲツト、４′：縦溶接ナゲツ
ト、５：上部絶縁物、５′：下部絶縁物、６：上部純鉄
板、６′：下部純鉄板。 代理人大岩増雄 第 １ 図 第２図 ［市 第３図
Claims (4)
- （１）連続打点する抵抗溶接において、既溶接ナゲツト
と電極との間の電流通路を遮るように、被溶接材の表面
に純鉄、セン・ダスト合金またはパーマロイ合金等の強
磁性材料を配置して固定し、この状態で上記電極に溶接
通電することを特徴とする抵抗溶接の分流抑制方法。 - （２）強磁性材料の形状を、長辺が溶接ピッチの２倍以
上、短辺が溶接ピッチの７３倍以上１倍未満の矩形とし
、既溶接ナゲツトと電極とを結ぶ直線が強磁性材料の中
心軸と一致するように該強磁性材料を配置したことを特
徴とする特許請求の範囲第１項記載の抵抗溶接の分流抑
制方法。 - （３）溶接機として、位相制御された波高時間の短い抵
抗溶接機または波高時間の短いコンデンサ式抵抗溶接機
を用いる特許請求の範囲第１項または第２項記載の抵抗
溶接の分流抑制方法。 - （４）絶縁物を介して強磁性材料を被溶接材に近接させ
たことを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項また
は第３項に記載の抵抗溶接の分流方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58099790A JPS59223180A (ja) | 1983-06-02 | 1983-06-02 | 抵抗溶接の分流抑制方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58099790A JPS59223180A (ja) | 1983-06-02 | 1983-06-02 | 抵抗溶接の分流抑制方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59223180A true JPS59223180A (ja) | 1984-12-14 |
| JPH0224192B2 JPH0224192B2 (ja) | 1990-05-28 |
Family
ID=14256715
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58099790A Granted JPS59223180A (ja) | 1983-06-02 | 1983-06-02 | 抵抗溶接の分流抑制方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59223180A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4700041A (en) * | 1985-10-22 | 1987-10-13 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Method and apparatus for projection welding |
| JP2011194465A (ja) * | 2010-03-24 | 2011-10-06 | Fuji Heavy Ind Ltd | 片側抵抗スポット溶接方法及び片側抵抗スポット溶接装置 |
| CN105531066A (zh) * | 2013-09-12 | 2016-04-27 | 新日铁住金株式会社 | 电阻点焊方法以及焊接结构件 |
| CN109773321A (zh) * | 2019-01-31 | 2019-05-21 | 上海梅达焊接设备有限公司 | 一种差强差厚多层板点焊方法 |
| US10946478B2 (en) | 2016-10-11 | 2021-03-16 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Welding method and welded structure |
-
1983
- 1983-06-02 JP JP58099790A patent/JPS59223180A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4700041A (en) * | 1985-10-22 | 1987-10-13 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Method and apparatus for projection welding |
| JP2011194465A (ja) * | 2010-03-24 | 2011-10-06 | Fuji Heavy Ind Ltd | 片側抵抗スポット溶接方法及び片側抵抗スポット溶接装置 |
| CN105531066A (zh) * | 2013-09-12 | 2016-04-27 | 新日铁住金株式会社 | 电阻点焊方法以及焊接结构件 |
| US10252370B2 (en) | 2013-09-12 | 2019-04-09 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corportion | Resistance spot welding method and welded structure |
| US10946478B2 (en) | 2016-10-11 | 2021-03-16 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Welding method and welded structure |
| CN109773321A (zh) * | 2019-01-31 | 2019-05-21 | 上海梅达焊接设备有限公司 | 一种差强差厚多层板点焊方法 |
| CN109773321B (zh) * | 2019-01-31 | 2020-12-22 | 上海梅达焊接设备有限公司 | 一种差强差厚多层板点焊方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0224192B2 (ja) | 1990-05-28 |
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