JPS5922247Y2 - 火花点火内燃機関 - Google Patents
火花点火内燃機関Info
- Publication number
- JPS5922247Y2 JPS5922247Y2 JP16833678U JP16833678U JPS5922247Y2 JP S5922247 Y2 JPS5922247 Y2 JP S5922247Y2 JP 16833678 U JP16833678 U JP 16833678U JP 16833678 U JP16833678 U JP 16833678U JP S5922247 Y2 JPS5922247 Y2 JP S5922247Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- throttle valve
- combustion chamber
- main
- passage
- intake passage
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Exhaust-Gas Circulating Devices (AREA)
- Output Control And Ontrol Of Special Type Engine (AREA)
- Combustion Methods Of Internal-Combustion Engines (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は所謂ポンピングロスの低減を図った火花点火内
燃機関に関するものである。
燃機関に関するものである。
一般に、気化器とか、吸気管燃料噴射装置を使用したガ
ソリン機関では、燃焼室内に吸入した混合気の吸入量の
制御により負荷制御を行なうため、吸気を絞ったときに
所謂ポンピング口・スが生じる。
ソリン機関では、燃焼室内に吸入した混合気の吸入量の
制御により負荷制御を行なうため、吸気を絞ったときに
所謂ポンピング口・スが生じる。
特に、機関の低負荷運転時には吸気絞りが大きいためポ
ンピングロスは極めて大きく、燃費等の悪化の原因とな
っている。
ンピングロスは極めて大きく、燃費等の悪化の原因とな
っている。
本考案は上記に鑑みなされたもので、その目的とすると
ころは機関の主吸気通路に主吸気弁をバイパスする副吸
気通路を副燃焼室と共に形成する一方、排気管に連通ず
る排気還流路を形成し、更に主吸気通路及び排気還流路
に夫々絞弁を内装してこれら絞弁を機関の負荷に応じて
作動させることにより、低、中負荷時に吸気を絞る一方
で排気を燃焼室内に吸入させてポンピングロスを低減す
ると共に、このとき吸気を副燃焼室内に導入して燃焼を
行なうことにより排気の吸入に拘らず燃焼性を良好に維
持し、これにより燃費の悪化を防止することができる火
花点火内燃機関を提供することにある。
ころは機関の主吸気通路に主吸気弁をバイパスする副吸
気通路を副燃焼室と共に形成する一方、排気管に連通ず
る排気還流路を形成し、更に主吸気通路及び排気還流路
に夫々絞弁を内装してこれら絞弁を機関の負荷に応じて
作動させることにより、低、中負荷時に吸気を絞る一方
で排気を燃焼室内に吸入させてポンピングロスを低減す
ると共に、このとき吸気を副燃焼室内に導入して燃焼を
行なうことにより排気の吸入に拘らず燃焼性を良好に維
持し、これにより燃費の悪化を防止することができる火
花点火内燃機関を提供することにある。
以下、図面に示す実施例により本考案を説明する。
図は本考案の火花点火内燃機関を示し、1はシリンダ2
、シリンダヘッド3及びピストン4にて画成する主燃焼
室、5及び6はこの主燃焼室1に連通ずる主吸気路及び
排気路である。
、シリンダヘッド3及びピストン4にて画成する主燃焼
室、5及び6はこの主燃焼室1に連通ずる主吸気路及び
排気路である。
7はこの主吸気路5の上流に設けた燃料供給装置であり
、気化器や吸気管燃料噴射装置等からなる。
、気化器や吸気管燃料噴射装置等からなる。
8は主吸気弁である。
そして、本考案ではシリンダヘッド3の一部に噴口9を
介して主燃焼室1に連通ずる副燃焼室10を形成すると
共に、この副燃焼室10を前記主吸気路5の燃料供給装
置7下流位置に副吸気路11を通して連通ずる。
介して主燃焼室1に連通ずる副燃焼室10を形成すると
共に、この副燃焼室10を前記主吸気路5の燃料供給装
置7下流位置に副吸気路11を通して連通ずる。
この副燃焼室10には、主吸気弁8と同期的に開閉作動
する副吸気弁12を設けて副吸気路11を開閉させると
共に、点火栓13を配設する。
する副吸気弁12を設けて副吸気路11を開閉させると
共に、点火栓13を配設する。
また、前記主吸気路5は、前記副吸気路11の連通開口
より下流位置において前記排気路6に連通ずる排気還流
路14を開口連通し、排気の一部が主吸気路5内(土還
流されるようにする。
より下流位置において前記排気路6に連通ずる排気還流
路14を開口連通し、排気の一部が主吸気路5内(土還
流されるようにする。
更に、前記主吸気路5における副吸気路11と排気還流
路14の各開口位置間には絞弁15を内装すると共に、
前記排気還流路14の主吸気路5への開口部位にも絞弁
16を内装し、これら両校弁15,16を機関負荷に応
じて開閉作動するようにする。
路14の各開口位置間には絞弁15を内装すると共に、
前記排気還流路14の主吸気路5への開口部位にも絞弁
16を内装し、これら両校弁15,16を機関負荷に応
じて開閉作動するようにする。
即ち本例では両校弁15,16を夫々リンク機構17.
18を介してアクセルペダル19に連結し、アクセルペ
ダル19の踏み込みにより両絞弁15,16が作動する
ようにしている。
18を介してアクセルペダル19に連結し、アクセルペ
ダル19の踏み込みにより両絞弁15,16が作動する
ようにしている。
このとき、両絞弁15,16は一方が開作動していると
きに、他方が閉作動する様に、つまり、互に背反する作
用をなすように構成し、しかも機関低負荷時には絞弁1
5が閉じ絞弁16が開くような構成とすることが肝要で
ある。
きに、他方が閉作動する様に、つまり、互に背反する作
用をなすように構成し、しかも機関低負荷時には絞弁1
5が閉じ絞弁16が開くような構成とすることが肝要で
ある。
本実施例は以上の構成であるから、ポンピングロスが差
程問題とならない機関の高負荷運転時には、アクセルペ
ダル19の踏み込みにより絞弁15は開き、絞弁16は
閉じているため、燃料供給装置7からの吸気は殆んどが
主吸気路5を通って主燃焼室1内に吸入される。
程問題とならない機関の高負荷運転時には、アクセルペ
ダル19の踏み込みにより絞弁15は開き、絞弁16は
閉じているため、燃料供給装置7からの吸気は殆んどが
主吸気路5を通って主燃焼室1内に吸入される。
このとき、一部の吸気は副吸気路11を通って副燃焼室
10内に吸入され、点火栓13にて着火された後に噴口
9から燃焼火炎をトーチ状に主燃焼室1内に噴出し、主
燃焼室1内の吸気を燃焼させるのである。
10内に吸入され、点火栓13にて着火された後に噴口
9から燃焼火炎をトーチ状に主燃焼室1内に噴出し、主
燃焼室1内の吸気を燃焼させるのである。
機関が中、低負荷になると絞弁15は閉方向に作動し、
絞弁16は開方向に作動する。
絞弁16は開方向に作動する。
そして、絞弁15を閉成すると、燃料供給装置7にて絞
られた吸気は殆んど副吸気路11を通って副燃焼室10
内に吸入される。
られた吸気は殆んど副吸気路11を通って副燃焼室10
内に吸入される。
このとき、絞弁16の開放により主吸気路5内には排気
還流路14を通して排気が流入し、主燃焼室1内に吸入
される。
還流路14を通して排気が流入し、主燃焼室1内に吸入
される。
このため、吸気の絞りにも拘らずポンピングロスが低減
される。
される。
吸気の燃焼は副燃焼室10内において行なわれ、膨張に
より主燃焼室1内に拡大する。
より主燃焼室1内に拡大する。
このとき、副燃焼室10内には主燃焼室1内の排気が僅
かに混じる程度であるから、燃焼性が差別悪化すること
はなく、燃費の向上と共にNOxの低減に効果がある。
かに混じる程度であるから、燃焼性が差別悪化すること
はなく、燃費の向上と共にNOxの低減に効果がある。
なお、本実施例では絞弁15,16をアクセルペダルに
て連動するように構成したが、他の機械的または電気的
手段にて作動し得るように構成することは勿論可能であ
る。
て連動するように構成したが、他の機械的または電気的
手段にて作動し得るように構成することは勿論可能であ
る。
又、副燃焼室10内に濃混合気を導入するよう別の燃料
供給装置を備えることも可能であることも勿論である。
供給装置を備えることも可能であることも勿論である。
この場合においても、前述の実施例と同様副吸気路11
に絞り弁を内装することは、必ずしも必要ではない。
に絞り弁を内装することは、必ずしも必要ではない。
以上要するに本考案の火花点火内燃機関によれば、低負
荷時には吸気を副燃焼室に吸入する一方で排気を主燃焼
室に吸入し、しかも副燃焼室において吸気を燃焼する構
成であるから、特に問題となる低負荷運転時におけるポ
ンピングロスを低減する一方、燃焼性を阻害することも
なく、燃費の向上を図ると共に所謂排気還流による排気
浄化の効果もある。
荷時には吸気を副燃焼室に吸入する一方で排気を主燃焼
室に吸入し、しかも副燃焼室において吸気を燃焼する構
成であるから、特に問題となる低負荷運転時におけるポ
ンピングロスを低減する一方、燃焼性を阻害することも
なく、燃費の向上を図ると共に所謂排気還流による排気
浄化の効果もある。
図は本考案の火花点火内燃機関の断面構成図である。
1・・・・・・主燃焼室、5・・・・・・主吸気路、6
・・・・・・排気路、7・・・・・・燃料供給装置、1
0・・・・・・副燃焼室、11・・・・・・副吸気路、
14・・・・・・排気還流路、15.16・・・・・・
絞弁、19・・・・・・アクセルペダル。
・・・・・・排気路、7・・・・・・燃料供給装置、1
0・・・・・・副燃焼室、11・・・・・・副吸気路、
14・・・・・・排気還流路、15.16・・・・・・
絞弁、19・・・・・・アクセルペダル。
Claims (1)
- 主燃焼室を主吸気路にて燃焼供給装置に連通ずる一方、
主燃焼室に噴口を介して連通ずる副燃焼室を副吸気路に
て燃料供給装置に連通し、前記主吸気路に内装した絞弁
下流位置を排気還流路にて機関排気路に連通ずるととも
に、該排気還流路に絞弁を内装し、前記主吸気路に内装
した絞弁と排気還流通路に内装した絞弁とは機関の負荷
状態によって背反的に開閉作動し得るよう構成し、しか
も機関低負荷時には前者の絞弁を閉成方向に作動させ、
後者の絞弁を開方向に作動させるよう構成したことを特
徴とする火花点火内燃機関。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16833678U JPS5922247Y2 (ja) | 1978-12-06 | 1978-12-06 | 火花点火内燃機関 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16833678U JPS5922247Y2 (ja) | 1978-12-06 | 1978-12-06 | 火花点火内燃機関 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5585522U JPS5585522U (ja) | 1980-06-12 |
JPS5922247Y2 true JPS5922247Y2 (ja) | 1984-07-03 |
Family
ID=29169382
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16833678U Expired JPS5922247Y2 (ja) | 1978-12-06 | 1978-12-06 | 火花点火内燃機関 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5922247Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3722048A1 (de) * | 1987-07-03 | 1989-01-12 | Bosch Gmbh Robert | Brennkraftmaschine, insbesondere ottomotor |
DE102016206856A1 (de) * | 2016-04-22 | 2017-10-26 | Man Diesel & Turbo Se | Verfahren und Steuerungseinrichtung zum Betreiben eines Gasmotors |
-
1978
- 1978-12-06 JP JP16833678U patent/JPS5922247Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5585522U (ja) | 1980-06-12 |
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