JPS59213685A - 軽量気泡コンクリ−トの成形方法 - Google Patents
軽量気泡コンクリ−トの成形方法Info
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- JPS59213685A JPS59213685A JP8671283A JP8671283A JPS59213685A JP S59213685 A JPS59213685 A JP S59213685A JP 8671283 A JP8671283 A JP 8671283A JP 8671283 A JP8671283 A JP 8671283A JP S59213685 A JPS59213685 A JP S59213685A
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- Japan
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- belt
- alc
- raw material
- alo
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
不発明はI軽相気泡コンクリートの成形方法、4、!l
”に連続成形法に係るものである゛。
”に連続成形法に係るものである゛。
魅量気爪コンク’) −ト(ALC)は、不燃性であり
、好みの形状の成形が可能であり、又施行性が良い等の
理由にょシ特に住宅関係に広く用いられてきた。
、好みの形状の成形が可能であり、又施行性が良い等の
理由にょシ特に住宅関係に広く用いられてきた。
従来カコかるALcの製造方法としては、J工SA 5
416 ノミ格に従い、一般にセメント、石灰。
416 ノミ格に従い、一般にセメント、石灰。
珪砂等の原料に水及びアルミニウム粉末等の起泡剤やそ
の他の混和剤を加えた泥状物を調製し、予め鉄筋を配、
した鋳込み槽中に該泥状物を導入して発泡させ、これ全
鋳造槽全解体することにより取り出し、ピアノ線にょシ
所定の大きさに切断し、次いでオートクレーブに入れて
蒸気養生して製品にされてきた。
の他の混和剤を加えた泥状物を調製し、予め鉄筋を配、
した鋳込み槽中に該泥状物を導入して発泡させ、これ全
鋳造槽全解体することにより取り出し、ピアノ線にょシ
所定の大きさに切断し、次いでオートクレーブに入れて
蒸気養生して製品にされてきた。
しかしながら、かがる従来法における最大の欠点は、鋳
込槽を用いるバッチ式の製法、である為、惨めで生産性
が低いことにある。更に駒込槽からの取り出し、ピアノ
線による切断等が大変煩雑であシ、又多くの人手を要し
、がなシコ、(トが高くなる欠点がある。
込槽を用いるバッチ式の製法、である為、惨めで生産性
が低いことにある。更に駒込槽からの取り出し、ピアノ
線による切断等が大変煩雑であシ、又多くの人手を要し
、がなシコ、(トが高くなる欠点がある。
本発明者はこれら諸欠点に鑑み、最も生産性に影響を与
えるバッチ式に代えて連続式製造法ケ見出すこと全目的
として神々研究、横的した結果、ALOの成形を走行す
る無端ベルト上で行ない、円滑且迅速に成形体の取り扱
いが可能となる手段を併用することによシ前記目的を達
成し得ることを見出した。
えるバッチ式に代えて連続式製造法ケ見出すこと全目的
として神々研究、横的した結果、ALOの成形を走行す
る無端ベルト上で行ない、円滑且迅速に成形体の取り扱
いが可能となる手段を併用することによシ前記目的を達
成し得ることを見出した。
かくして本発明は軽量気泡コンクリート原料を走行する
無端ベルト上で成泡する方法において、成形体を前記ベ
ルト上で高周波加熱することにより、取り扱い可能とな
る様固化せしめることを特徴とする軽量気泡コンクリー
トの成形方法を提供するにある。
無端ベルト上で成泡する方法において、成形体を前記ベ
ルト上で高周波加熱することにより、取り扱い可能とな
る様固化せしめることを特徴とする軽量気泡コンクリー
トの成形方法を提供するにある。
ベルト上で成形された生の成形体は水分を多く含んでい
る為、これを直ちに持ち運ぶ様なことは出来ず、それが
出来る程度に固化せしめることを要する。本発明におい
ては、かかる目的の為、成形体をベルト上で高周波加熱
せしめる。
る為、これを直ちに持ち運ぶ様なことは出来ず、それが
出来る程度に固化せしめることを要する。本発明におい
ては、かかる目的の為、成形体をベルト上で高周波加熱
せしめる。
加熱はとりわけ誘電加熱を採用するのが好ましい。この
段階での固化は成形直後に普通性なわれ、あ−!シ固化
し過ぎると後で所定の大きさに切り分けるのが困難とな
ったシ、或はオートクレーブ中での〜好ましい反応状態
を阻害する虞れがある。この為、固化の状態は、40
加nφの鋼球を高さ49箇より落下せしめてその門跡の
直径が15〜25■になる程度に行なうのが適当である
。
段階での固化は成形直後に普通性なわれ、あ−!シ固化
し過ぎると後で所定の大きさに切り分けるのが困難とな
ったシ、或はオートクレーブ中での〜好ましい反応状態
を阻害する虞れがある。この為、固化の状態は、40
加nφの鋼球を高さ49箇より落下せしめてその門跡の
直径が15〜25■になる程度に行なうのが適当である
。
本発明において用いられる平担な無端ベルトは、上下、
左右に出来るだけブレを生じないようにすることにより
得られる成形体の厚み全均一に出来、又部分的に凹凸が
生ずるのも防止出来るので好ましい。その具体的手段と
しては、例えば走行するベルトラ下方から空気等の気体
によって均一に浮上保持する手段や或は走行する無端ベ
ルトラ適当な低融1点を有する溶融金属面上に保持せし
める手段等がMげられる。このうち前者の手段は操作も
容易であり、それ程煩雑な装置も必要としないので本発
明に用いる手段として特に好捷しい。
左右に出来るだけブレを生じないようにすることにより
得られる成形体の厚み全均一に出来、又部分的に凹凸が
生ずるのも防止出来るので好ましい。その具体的手段と
しては、例えば走行するベルトラ下方から空気等の気体
によって均一に浮上保持する手段や或は走行する無端ベ
ルトラ適当な低融1点を有する溶融金属面上に保持せし
める手段等がMげられる。このうち前者の手段は操作も
容易であり、それ程煩雑な装置も必要としないので本発
明に用いる手段として特に好捷しい。
実際かかる方法全実施する具体的手段としては、例えば
上面に多数の気体噴出孔を有する箱体若しくはパイプ等
を無端ベルト下面に配し、前記噴出孔から気体を噴出す
ることによりベルトを均一に浮上せしめることが出来る
。
上面に多数の気体噴出孔を有する箱体若しくはパイプ等
を無端ベルト下面に配し、前記噴出孔から気体を噴出す
ることによりベルトを均一に浮上せしめることが出来る
。
無端ベルト自体の走行手段に特に限定はなく、例えばロ
ーラーやチェーン等の公知の手段を採用し得る。
ーラーやチェーン等の公知の手段を採用し得る。
ベルトの走行速度は、厳密には製造しようとするALC
原料のベルト上での厚さ及びベルトの幅等によって決定
されるが、一般に50〜80m/時程度を採用するのが
適当である。
原料のベルト上での厚さ及びベルトの幅等によって決定
されるが、一般に50〜80m/時程度を採用するのが
適当である。
本発明方法に従ってALO原料を成形する好ましい具体
例としては、ALC原料泥状物全所望する厚さとなる様
、前記構成の無端ベルトの成形帯域初期部にドクターブ
レード若しくはスリットl介してスクイーゾする。
例としては、ALC原料泥状物全所望する厚さとなる様
、前記構成の無端ベルトの成形帯域初期部にドクターブ
レード若しくはスリットl介してスクイーゾする。
この際供給されるALO原料泥状物は公知の手段によっ
て十分発泡が完了されている状態のものであっても、又
成形帯域に供給されてから発泡が行なわれるものでも差
し支えないが、後の成形工程のラインの長さや所望する
ALCの厚さの規定を正確にする意味において、供給さ
れるA L C’−原料泥状物は予め十分発泡が完了し
たものであることが望ましい。又これら原料が所定の厚
さとな不様に供給する手段としては、厚さの制御が容易
である点、発泡体の発泡状態を好壕しく保持出来る点等
においてドクターブレードを採用するのが好ましい。又
補強用の鉄筋はドクターブレード等のALC原料全所定
の厚さとなる様に供給する前の段階で適宜な手段によ逆
挿入することが出来る。
て十分発泡が完了されている状態のものであっても、又
成形帯域に供給されてから発泡が行なわれるものでも差
し支えないが、後の成形工程のラインの長さや所望する
ALCの厚さの規定を正確にする意味において、供給さ
れるA L C’−原料泥状物は予め十分発泡が完了し
たものであることが望ましい。又これら原料が所定の厚
さとな不様に供給する手段としては、厚さの制御が容易
である点、発泡体の発泡状態を好壕しく保持出来る点等
においてドクターブレードを採用するのが好ましい。又
補強用の鉄筋はドクターブレード等のALC原料全所定
の厚さとなる様に供給する前の段階で適宜な手段によ逆
挿入することが出来る。
かくして所定の厚さに成形されたALO原料泥状物は、
次いで取り扱いを容易とする為に同化を行なわしめる。
次いで取り扱いを容易とする為に同化を行なわしめる。
本発明においては、その手段として、高周波加熱、とり
わけ誘電加熱の採用が好ましい。かかる固化の状態は、
40茄pφの鋼球を高さ49 zH+より落下させてそ
の門跡の直径が15〜25謔になる程度進行なっておけ
ば、その後の取シ扱いが容易であるので好ましい。しか
し、この段階であまシ固化を行ない過ぎると、後に所定
の大きさに切断するのが困難となったり、或はオートク
レーブ中での好ましい反応状態を阻害する虞れがあるの
で注意全要する。
わけ誘電加熱の採用が好ましい。かかる固化の状態は、
40茄pφの鋼球を高さ49 zH+より落下させてそ
の門跡の直径が15〜25謔になる程度進行なっておけ
ば、その後の取シ扱いが容易であるので好ましい。しか
し、この段階であまシ固化を行ない過ぎると、後に所定
の大きさに切断するのが困難となったり、或はオートク
レーブ中での好ましい反応状態を阻害する虞れがあるの
で注意全要する。
固化を行なわしめる帯域は例えば比較的長い帯域とし、
強加熱から順次弱加熱を行なうよう加熱源を配置するこ
とも出来るが、加熱源は成る限られた短い帯域だけに配
置し、ここで強加熱し、その後はその熱が外部に逃げな
い様に適当な保温カバー等を施こし、例えば遠赤外線加
熱等を行なう程度で固化させる方がエネルギー的に有利
である。
強加熱から順次弱加熱を行なうよう加熱源を配置するこ
とも出来るが、加熱源は成る限られた短い帯域だけに配
置し、ここで強加熱し、その後はその熱が外部に逃げな
い様に適当な保温カバー等を施こし、例えば遠赤外線加
熱等を行なう程度で固化させる方がエネルギー的に有利
である。
かくして適当に固化され取シ扱い可能となったALO原
料成形体は、所望の長さに切断される。切断は、通常こ
の種技術において採用はれている不動状態に固足されて
いるピアノ線によって押し切ることも出来るが、例えは
ピアノ線の様な鋼索をループ状に種動させることにより
動かしつつ切断する方がALC切口付近における部分的
な崩落や欠けが少なく出来るので好捷しい。又切断に際
し、ALCの移動速度と同期させつつ切断機全移動した
り、或は斜め切シを行なうことにより、AL(4−移動
源せたままでALOの長さ方向に対し、直角に切断する
ことが可能となる。又所望によっては、ALC原料の供
給を所定の長さになる様に間欠的に供給し、不連続な板
全製造することも出来、こうすることにより長さ方向に
対する切断を省略することも出来る。更に、大幅のぢル
ト上で成形する場合、必要に応じて幅方向の切断即ち長
さ方向と平行な方向の切断を行なうことも出来る。その
一手段としては、回転する切断刃或は鋼索等を設置する
ことにより達成される。
料成形体は、所望の長さに切断される。切断は、通常こ
の種技術において採用はれている不動状態に固足されて
いるピアノ線によって押し切ることも出来るが、例えは
ピアノ線の様な鋼索をループ状に種動させることにより
動かしつつ切断する方がALC切口付近における部分的
な崩落や欠けが少なく出来るので好捷しい。又切断に際
し、ALCの移動速度と同期させつつ切断機全移動した
り、或は斜め切シを行なうことにより、AL(4−移動
源せたままでALOの長さ方向に対し、直角に切断する
ことが可能となる。又所望によっては、ALC原料の供
給を所定の長さになる様に間欠的に供給し、不連続な板
全製造することも出来、こうすることにより長さ方向に
対する切断を省略することも出来る。更に、大幅のぢル
ト上で成形する場合、必要に応じて幅方向の切断即ち長
さ方向と平行な方向の切断を行なうことも出来る。その
一手段としては、回転する切断刃或は鋼索等を設置する
ことにより達成される。
本発明に用いられるALOJ料としては、従来から用い
られている珪砂1石灰、セメント等のALC原料及びア
ルミニウム等の起泡剤を用いることが出来、これら原料
の調合も従来がら行なわれているALOの原料調合を採
用することが出来る。
られている珪砂1石灰、セメント等のALC原料及びア
ルミニウム等の起泡剤を用いることが出来、これら原料
の調合も従来がら行なわれているALOの原料調合を採
用することが出来る。
かくして得られたALC板は次いで常法に従ってオート
クレーブに導入され、養生きれて製品とはれる。
クレーブに導入され、養生きれて製品とはれる。
次に本発明方法の好ましい一実施態様全添付図’6jj
によシ説明する。
によシ説明する。
1は無端ベルトであり、かがるベルトの材質としては例
えば弗素樹脂やシリコーン質により被覆きれたステンレ
ス等が採用される。2ばかかるベルトラ走行せしめる為
のローラーであり、公知の手段で回動される。3は該ベ
ルトラ上下、左右にブレないように保持させる為にベル
ト下面に設けられたエアフロークーであシ、かかるフロ
ーターは上面に多数の孔を有する箱体であり、該箱体内
に外部から空気を供給し、ががる空気は前記多数の孔か
らベルト下面に向けて噴出することによりベルトをいく
分浮上させるようにして平滑な移動を行なわしめるよう
にされている。4はドクターブレードであり、5は既に
発泡を完了1〜几ALo原料である。6はドクターブレ
ードを経て所定の厚みに成形されたALC生板である。
えば弗素樹脂やシリコーン質により被覆きれたステンレ
ス等が採用される。2ばかかるベルトラ走行せしめる為
のローラーであり、公知の手段で回動される。3は該ベ
ルトラ上下、左右にブレないように保持させる為にベル
ト下面に設けられたエアフロークーであシ、かかるフロ
ーターは上面に多数の孔を有する箱体であり、該箱体内
に外部から空気を供給し、ががる空気は前記多数の孔か
らベルト下面に向けて噴出することによりベルトをいく
分浮上させるようにして平滑な移動を行なわしめるよう
にされている。4はドクターブレードであり、5は既に
発泡を完了1〜几ALo原料である。6はドクターブレ
ードを経て所定の厚みに成形されたALC生板である。
7はベルト3の両側部に沿って該ベルトと直角面となっ
て堰の様な立ち上り部となる服用無端ベルトである。こ
のベルトも前記と同様にローラーにより公知の手段で回
動され、ALOが接触する面には例えば弗素樹脂ヤシI
) コ−7質にょシ被堕されたステンレス等が採用され
る。
て堰の様な立ち上り部となる服用無端ベルトである。こ
のベルトも前記と同様にローラーにより公知の手段で回
動され、ALOが接触する面には例えば弗素樹脂ヤシI
) コ−7質にょシ被堕されたステンレス等が採用され
る。
8は誘電加熱装置であり、ここで成形されたALCi生
板6を加熱して所定の固化反応を助長せしめる。9はグ
ラスウール等で保温されたステンレス等の材料から成る
カバーであり、冷却を防ぐ為遠赤外線ヒーター等が内蔵
されており、加熱装置8で加熱された予熱全ALCが保
持して更に固化が進む様になされている。1oは鉄筋で
あう、好ましくは公知の薬剤と手段によって防錆処理を
施こされたものが適当である。図面においては、かがる
鉄筋は3列であるが、ベルトの幅や得ようとするALC
O幅により1列若しくは多数列或は多段に配しても差し
支えない。
板6を加熱して所定の固化反応を助長せしめる。9はグ
ラスウール等で保温されたステンレス等の材料から成る
カバーであり、冷却を防ぐ為遠赤外線ヒーター等が内蔵
されており、加熱装置8で加熱された予熱全ALCが保
持して更に固化が進む様になされている。1oは鉄筋で
あう、好ましくは公知の薬剤と手段によって防錆処理を
施こされたものが適当である。図面においては、かがる
鉄筋は3列であるが、ベルトの幅や得ようとするALC
O幅により1列若しくは多数列或は多段に配しても差し
支えない。
かくして固化全終了したALc生板11は無端ベルト郡
1及び7がら外れた位置において切断機12によ、!7
所定長さに切断される。13はALO生板の長さ方向に
平行に切断する為の切断機であり、かがる切断機は図面
においてば3枚に切断する様になされているが、かかる
切断機は必ずしも必要でなく、又切断機12と13は順
序を入れ替えることも可能である。
1及び7がら外れた位置において切断機12によ、!7
所定長さに切断される。13はALO生板の長さ方向に
平行に切断する為の切断機であり、かがる切断機は図面
においてば3枚に切断する様になされているが、かかる
切断機は必ずしも必要でなく、又切断機12と13は順
序を入れ替えることも可能である。
かくして切シ分けられたALC生板はこれを常法に従っ
てオートクレーブに導入し、公知の手段によって蒸気養
生される。
てオートクレーブに導入し、公知の手段によって蒸気養
生される。
尚、鉄筋はALOi構造材料として用いる場合には必要
であるが、本発明方法の適用に際し、鉄筋の存在は必ず
しも必要ではない。
であるが、本発明方法の適用に際し、鉄筋の存在は必ず
しも必要ではない。
次に本発明を実施例によシ説明する。
幅19m1長さ150mで折り返すステンレス製無端ベ
ルトの表面に弗素樹脂板&を施こし、折り返し点となる
両端部に夫々直径60cInの金属製ロールを設け、常
法に従ってベル)1駆動せしめる様に構成した。
ルトの表面に弗素樹脂板&を施こし、折り返し点となる
両端部に夫々直径60cInの金属製ロールを設け、常
法に従ってベル)1駆動せしめる様に構成した。
そしてベルトの折り返し点間であって上部ベルト下面に
対し、ベルト幅一杯に直径3.の小孔を180個/−有
する鉄製天蓋を持った箱体を設け、小孔1個当510C
hmAqの風圧で均一にベルト全平坦に保持せしめる様
に構成しfl。
対し、ベルト幅一杯に直径3.の小孔を180個/−有
する鉄製天蓋を持った箱体を設け、小孔1個当510C
hmAqの風圧で均一にベルト全平坦に保持せしめる様
に構成しfl。
他方、前記無端ベルトの進行方向に対し、手前側10m
の箇所から進行方向130m先に渡シ、該ベルトの両側
部に密着するようにして堰を設ける様に幅10cmの耐
熱ゴム製無端ベルトを設け、前記と同様に金属製ロール
によって折り返す様に構成した。これら増剤ベルトの背
面には平滑駆動を行なわせるため摺動板を設け、その表
面には弗素樹脂被覆を施こすと共に、ALC原料と接触
するベルト面にも弗素樹脂被覆を施こした。
の箇所から進行方向130m先に渡シ、該ベルトの両側
部に密着するようにして堰を設ける様に幅10cmの耐
熱ゴム製無端ベルトを設け、前記と同様に金属製ロール
によって折り返す様に構成した。これら増剤ベルトの背
面には平滑駆動を行なわせるため摺動板を設け、その表
面には弗素樹脂被覆を施こすと共に、ALC原料と接触
するベルト面にも弗素樹脂被覆を施こした。
そしてALOの成形帯域となる平坦に設けた無端ベルト
の進行方向に対し、手前(ilUから10mの箇所に該
ベルトの幅一杯にわたシスチンレス製のドクターブレー
ド全前記ベルト面から10口下端部が離れる様に設置し
、該ドクターブレードから更にベルトの進行方向に向か
つて2mの箇所に誘電加熱装置を設置し、そこから先へ
120mにわたシ、断熱材を張ったステンレス製の覆い
をして熱の放散を防ぐ構造とした。
の進行方向に対し、手前(ilUから10mの箇所に該
ベルトの幅一杯にわたシスチンレス製のドクターブレー
ド全前記ベルト面から10口下端部が離れる様に設置し
、該ドクターブレードから更にベルトの進行方向に向か
つて2mの箇所に誘電加熱装置を設置し、そこから先へ
120mにわたシ、断熱材を張ったステンレス製の覆い
をして熱の放散を防ぐ構造とした。
又、ベルトの進行方向であって折り返し部から更に1m
先にはALO生板全所望の長さに切断する為の斜め切り
切断機か配されている。〃・かる切断機は、ループ状に
回動するピアノ線によって構成され、又ALO生板の移
動速度に同期して、ALO生淑の長さ方向に対し、直角
方向に切断する様になされている。
先にはALO生板全所望の長さに切断する為の斜め切り
切断機か配されている。〃・かる切断機は、ループ状に
回動するピアノ線によって構成され、又ALO生板の移
動速度に同期して、ALO生淑の長さ方向に対し、直角
方向に切断する様になされている。
から構成される装置を用い、原料として)゛レーン値で
約2500 cr;t / f の珪砂53重量音じ、
普通ポルトランドセメント39重世部、生石灰8M量部
、水70重量部、起泡剤としてアルミニウムio、08
重量部とを十分混合し、予め発泡全完了せしめ、かかる
調合原料全前記ドクターブレードの手前から無端ベル1
・上に導入Lyt。
約2500 cr;t / f の珪砂53重量音じ、
普通ポルトランドセメント39重世部、生石灰8M量部
、水70重量部、起泡剤としてアルミニウムio、08
重量部とを十分混合し、予め発泡全完了せしめ、かかる
調合原料全前記ドクターブレードの手前から無端ベル1
・上に導入Lyt。
又、これと同時に予め公知手段で防錆処理を施こした公
知の構成ヲ翁する鉄筋構造体k 8TJ N己導入原料
の手前に配し、無端ベルト及びこれの世均側部に配置し
た堰を構成する無端ベルトヲ、これらの速度を同期させ
て1.671’l/分の割合で駆動させた。かくしてA
LO原料及び鉄筋はドクターブレードを通過し、板状体
kart成しつつ移動じ、g電加熱装置によって約80
〜90℃に加熱され、更に覆い部を通過することによシ
前述のハードニング測定器により20闘φ程度の硬度に
固化された。この板状体を前記切断機によって3mの長
さに切断した。
知の構成ヲ翁する鉄筋構造体k 8TJ N己導入原料
の手前に配し、無端ベルト及びこれの世均側部に配置し
た堰を構成する無端ベルトヲ、これらの速度を同期させ
て1.671’l/分の割合で駆動させた。かくしてA
LO原料及び鉄筋はドクターブレードを通過し、板状体
kart成しつつ移動じ、g電加熱装置によって約80
〜90℃に加熱され、更に覆い部を通過することによシ
前述のハードニング測定器により20闘φ程度の硬度に
固化された。この板状体を前記切断機によって3mの長
さに切断した。
この切断によって切断部伺近の崩落等は殆んど認められ
なかった。切断された板状体は常法に従って面取シや溝
加工を施こし、6枚をマとめて従来から用いられている
公知のオートクレーブ中に入れ、圧力10 @f/ai
、温度180℃において8.5時間蒸気養生せしめた。
なかった。切断された板状体は常法に従って面取シや溝
加工を施こし、6枚をマとめて従来から用いられている
公知のオートクレーブ中に入れ、圧力10 @f/ai
、温度180℃において8.5時間蒸気養生せしめた。
かくして得られたALO板は反りもなく、又厚みもほぼ
均一であり、又曲げ強度も従来法により得られ1ALo
板と同等であった。
均一であり、又曲げ強度も従来法により得られ1ALo
板と同等であった。
添付図面は本発明方法の一例を説明する為の説明図であ
る。 1:無端ベルト、5 : ALO原料、 6:成形され
たALO原料、7:服用無端ベルト、8:誘電加熱装置
代理人 元僑賢治外1名
る。 1:無端ベルト、5 : ALO原料、 6:成形され
たALO原料、7:服用無端ベルト、8:誘電加熱装置
代理人 元僑賢治外1名
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、軽量気泡コンクリート原料を走行する無端ベルト上
で成形する方法において、成形体を前Meベルト上で高
周波加熱す4ことにより、取り扱い可能となる様固化せ
しめることを特徴とする軽量気泡コンクリートの成形方
法。 2、尚周波加熱は誘電加熱である請求の範囲(1)の成
形方法。 3 固化の程度は40rnmφの鋼球を高さ49工より
落下ぜしめてその門跡の直径が15〜25mmになる請
求の範囲(1)の方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8671283A JPS59213685A (ja) | 1983-05-19 | 1983-05-19 | 軽量気泡コンクリ−トの成形方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8671283A JPS59213685A (ja) | 1983-05-19 | 1983-05-19 | 軽量気泡コンクリ−トの成形方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59213685A true JPS59213685A (ja) | 1984-12-03 |
Family
ID=13894511
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8671283A Pending JPS59213685A (ja) | 1983-05-19 | 1983-05-19 | 軽量気泡コンクリ−トの成形方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59213685A (ja) |
Cited By (2)
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JPS61274100A (ja) * | 1985-03-13 | 1986-12-04 | ホツホテイ−フ、アクチエンゲゼルシヤフト、フオ−ルマ−ルス、ゲブリユ−ダ−、ヘルフマン | コンクリート製トンネルライニングの形成方法及び装置 |
JPS63173608A (ja) * | 1987-01-13 | 1988-07-18 | 住友金属鉱山株式会社 | 軽量気泡コンクリ−トパネルの製造方法 |
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1983
- 1983-05-19 JP JP8671283A patent/JPS59213685A/ja active Pending
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