JPS59175338A - 異なる系統の融通電力復電方式 - Google Patents
異なる系統の融通電力復電方式Info
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- JPS59175338A JPS59175338A JP58049168A JP4916883A JPS59175338A JP S59175338 A JPS59175338 A JP S59175338A JP 58049168 A JP58049168 A JP 58049168A JP 4916883 A JP4916883 A JP 4916883A JP S59175338 A JPS59175338 A JP S59175338A
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- Japan
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- substation
- power
- circuit breaker
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- Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
この発明は電力系統自動切換に係わり、特に電力系統構
成上変電所間の連繋線を使って電力の供給を確保する必
要のある場合の異なる系統の融通電力復電方式に関する
。
成上変電所間の連繋線を使って電力の供給を確保する必
要のある場合の異なる系統の融通電力復電方式に関する
。
例えば電鉄用直流変電所等の場合、立地条件、工事分担
金等の点で第１図の系統図に示されたＡ。
金等の点で第１図の系統図に示されたＡ。
Ｂ、Ｃ３変電所がおのおの電力会社から直接受電するの
でなく、Ａ、Ｃ変電所を電力会社から直接受電するよう
にし、中間のＢ変電所は連絡送電線（電車線に添って共
架した自家用送電線）３，４でＡ、Ｃ何れからも電力の
融通が受けられるように連繋し、それぞれ負荷に電力を
供給する場合がある。このような電力系統において電力
会社からの受電電力の停電あるいは連絡送電線の事故等
によｆｉＢ変電所が停電した場合、系統の接続を変更し
、速かに停電を回復させる必要がある。そのため自動復
電制御の目的ばかりではないが一部には第１図に示す大
規模な集中制御装置を備えＣＰＵ１０、結合回路１１、
遠制装置（親）１２、伝送路１３、制御装置（子）１４
等を設け、自動復電を含めた集中制御を行うものがある
。しかし必ずしも高速に処理されるとは言えず、ＣＰＵ
等を設備すると多大な費用がかかるという点で、一般に
は復電のだめの系統切換は頻度の少ないこともあって手
動操作で行っていた。この場合３変電との連繋作業とな
るため煩雑で誤操作による事故波及の問題があった。
でなく、Ａ、Ｃ変電所を電力会社から直接受電するよう
にし、中間のＢ変電所は連絡送電線（電車線に添って共
架した自家用送電線）３，４でＡ、Ｃ何れからも電力の
融通が受けられるように連繋し、それぞれ負荷に電力を
供給する場合がある。このような電力系統において電力
会社からの受電電力の停電あるいは連絡送電線の事故等
によｆｉＢ変電所が停電した場合、系統の接続を変更し
、速かに停電を回復させる必要がある。そのため自動復
電制御の目的ばかりではないが一部には第１図に示す大
規模な集中制御装置を備えＣＰＵ１０、結合回路１１、
遠制装置（親）１２、伝送路１３、制御装置（子）１４
等を設け、自動復電を含めた集中制御を行うものがある
。しかし必ずしも高速に処理されるとは言えず、ＣＰＵ
等を設備すると多大な費用がかかるという点で、一般に
は復電のだめの系統切換は頻度の少ないこともあって手
動操作で行っていた。この場合３変電との連繋作業とな
るため煩雑で誤操作による事故波及の問題があった。
本発明はかかる観点から上述の欠点を除去し。
安価でかつ高速高信頼性の自動復電方式の提供を目的と
する。
する。
本発明によれば、異なる系統から受電し他の変電所へ電
力を融通する供給側の変電所と、前記供給側の変電所か
ら連絡送電線を介して電力供給を受ける受電側の変電所
とからなり、それぞれの連絡送電線に遮断器と該遮断器
の入力側に前記連絡送電線の電圧の有無を検知する電圧
検出器とをそ々えた系統において、それぞれの変電所に
母線電圧の有無を検出する母線電圧検出器をそなえ、前
記供給側の変電所と受電側の変電所との間に少なくとも
２本の信号連絡線を配設し、それぞれの変電所の連絡送
電線の電圧の有無、母線電圧の有無および遮断器の開閉
状態に応じてあらかじめ定められた信号を発する制御装
置をそれぞれの変電所にもうけ、供給側の一方の変電所
から融通電力を受電中の変電所が電力供給を断たれたと
き、該停電した変電所の前記母線電圧検出器によって停
電確認後、一方の信号連絡線を介して供給側の他方の変
電所の制御装置から発信される送電、可信号の有無を確
認してから、該送電可信号を発する変電所へ他方の信号
連絡線を介して停電した変電所の制御装置によって送電
要求信号を発し、該送電要求信号を受けた供給側の他方
の変電所の送り出し遮断器を投入したのち、前記母線電
圧検出器によって連絡送電線の加圧中を確認して前記停
電した変電所における前記供給側の他方の変電所と連結
する遮断器を投入させて復電するようにしたことによっ
て達成される。
力を融通する供給側の変電所と、前記供給側の変電所か
ら連絡送電線を介して電力供給を受ける受電側の変電所
とからなり、それぞれの連絡送電線に遮断器と該遮断器
の入力側に前記連絡送電線の電圧の有無を検知する電圧
検出器とをそ々えた系統において、それぞれの変電所に
母線電圧の有無を検出する母線電圧検出器をそなえ、前
記供給側の変電所と受電側の変電所との間に少なくとも
２本の信号連絡線を配設し、それぞれの変電所の連絡送
電線の電圧の有無、母線電圧の有無および遮断器の開閉
状態に応じてあらかじめ定められた信号を発する制御装
置をそれぞれの変電所にもうけ、供給側の一方の変電所
から融通電力を受電中の変電所が電力供給を断たれたと
き、該停電した変電所の前記母線電圧検出器によって停
電確認後、一方の信号連絡線を介して供給側の他方の変
電所の制御装置から発信される送電、可信号の有無を確
認してから、該送電可信号を発する変電所へ他方の信号
連絡線を介して停電した変電所の制御装置によって送電
要求信号を発し、該送電要求信号を受けた供給側の他方
の変電所の送り出し遮断器を投入したのち、前記母線電
圧検出器によって連絡送電線の加圧中を確認して前記停
電した変電所における前記供給側の他方の変電所と連結
する遮断器を投入させて復電するようにしたことによっ
て達成される。
以下その回路構成および動作１晒序を第２図乃至第４図
に照して記す。
に照して記す。
第３図？′ｉＢ変電所が図示してない電力会社から直接
受電のＣ変電所から融通電力を受けていてた寸たま何ら
かの理由でＣ変電所からの電力の供給を断たれた場合の
動作説明のためのもので、第２図の系統図でＡ変電所も
受電線１を介して電力会社から直接電力供給を受けてい
る。２７Ｍは受電用不足電圧継電器５２Ｒは受電遮断器
５は母線、２７ＰＡはＡ変電所の母線電圧の有無を検知
する不足電圧継電器、５２８は融通電力送シ出し遮断器
、３はＡ変電所からＢ変電所へ送電のための自家用連絡
送電線、４は図示してないＣ変電所からＢ変電所へ送電
のための自家用連絡送電線、２７ＳＶｉＡ変電所におけ
る連絡送電線３用不足電圧継電器、２７８はＢ変電所に
おける連絡送電線３用不足電圧継電器、５２Ｓ１はＡ変
電所からの受電遮断器、６は母線、２７ＰｅｉｉＢ変電
所の母線６電圧の有無を検知する不足電圧継電器、５２
Ｓ、はＣ変電所からの受電遮断器、２７Ｓ２はＢ変電所
における連絡送電線４用不足電圧継電器である。なお図
示してないＣ変電所はＡ変電所と同様の設備を有する。
受電のＣ変電所から融通電力を受けていてた寸たま何ら
かの理由でＣ変電所からの電力の供給を断たれた場合の
動作説明のためのもので、第２図の系統図でＡ変電所も
受電線１を介して電力会社から直接電力供給を受けてい
る。２７Ｍは受電用不足電圧継電器５２Ｒは受電遮断器
５は母線、２７ＰＡはＡ変電所の母線電圧の有無を検知
する不足電圧継電器、５２８は融通電力送シ出し遮断器
、３はＡ変電所からＢ変電所へ送電のための自家用連絡
送電線、４は図示してないＣ変電所からＢ変電所へ送電
のための自家用連絡送電線、２７ＳＶｉＡ変電所におけ
る連絡送電線３用不足電圧継電器、２７８はＢ変電所に
おける連絡送電線３用不足電圧継電器、５２Ｓ１はＡ変
電所からの受電遮断器、６は母線、２７ＰｅｉｉＢ変電
所の母線６電圧の有無を検知する不足電圧継電器、５２
Ｓ、はＣ変電所からの受電遮断器、２７Ｓ２はＢ変電所
における連絡送電線４用不足電圧継電器である。なお図
示してないＣ変電所はＡ変電所と同様の設備を有する。
そして第３図に示すととくＡ変電所に制御装置２０が設
けられＢ変電所に制御装置３０が設けられる。当然なが
らＣ変電所にもＡ変電所と同様の制御装置が設けられる
。それぞれの制御装置を結ぶ信号連絡線２１，２２．２
３が配設される。図示実施例のものは信号連絡線を３本
使用しているが後記する理由で加圧中２３の信号連絡線
を省略し２本でも良い。
けられＢ変電所に制御装置３０が設けられる。当然なが
らＣ変電所にもＡ変電所と同様の制御装置が設けられる
。それぞれの制御装置を結ぶ信号連絡線２１，２２．２
３が配設される。図示実施例のものは信号連絡線を３本
使用しているが後記する理由で加圧中２３の信号連絡線
を省略し２本でも良い。
以下説明には必要以外各名称を略し符号のみを記し、変
電所をｓ ／ ｓと記す。
電所をｓ ／ ｓと記す。
いま第１図の系統において、Ａｓ／ｓ、Ｃｓ／ｓは電力
会社から電力を受電し、Ｂｓ／ｓはＣｓ／ｓから電力融
通を受けている時にＣｓ ／ｓで５２８．の故障、自動
操作不能、保守点検中、送電線４の事故等でＢｓ／ｓが
停電した場合Ｂｓ／ｓはＡ、 ｓ ／ｓからの受電によ
り復電される。
会社から電力を受電し、Ｂｓ／ｓはＣｓ／ｓから電力融
通を受けている時にＣｓ ／ｓで５２８．の故障、自動
操作不能、保守点検中、送電線４の事故等でＢｓ／ｓが
停電した場合Ｂｓ／ｓはＡ、 ｓ ／ｓからの受電によ
り復電される。
送電線４の事故の場合はＣｓ ／ｓの保穫継電器により
事故を検出しＣｓ／ｓの５２８が遮断される。
事故を検出しＣｓ／ｓの５２８が遮断される。
その他の理由で送電不可の場合は当然ながら前記５２８
が開放される。従ってＢ ｓ ／ｓは停電し、停電を母
線電圧検出器２７ＰＢで検出すると１所の５２８２を開
放する。全く影響を受けないＡ ｓ ／ｓは電力会社か
らの受電を母線５に加圧している。従って母線電圧検出
器２７Ｐ＾は復帰している。この場合Ａ ｓ／ｓの送り
出し遮断器５２８が投入可能な状態であればＡ ｓ ／
ｓから制御装置２０により投入可の信号を信号線２１を
介して常時送信している。
が開放される。従ってＢ ｓ ／ｓは停電し、停電を母
線電圧検出器２７ＰＢで検出すると１所の５２８２を開
放する。全く影響を受けないＡ ｓ ／ｓは電力会社か
らの受電を母線５に加圧している。従って母線電圧検出
器２７Ｐ＾は復帰している。この場合Ａ ｓ／ｓの送り
出し遮断器５２８が投入可能な状態であればＡ ｓ ／
ｓから制御装置２０により投入可の信号を信号線２１を
介して常時送信している。
Ｂ ｓ ／ｓでは５２Ｓ２開放、２７Ｐａ動作でＡｓ／
ｓからの送電可信号を受けていることを条件に、Ｂ ｓ
／ ｓから制御装置３０により信号線２２を介してＡｓ
／ｉ。
ｓからの送電可信号を受けていることを条件に、Ｂ ｓ
／ ｓから制御装置３０により信号線２２を介してＡｓ
／ｉ。
に送電要求信号を送信する。Ｂｓ／ｓから送電要求の信
号を受けたＡ ｓ ／ｓは送り出し遮断器５２８を投入
する。制御装置２０は５２８投入条件で前記２７Ｐ＾復
帰、母線電圧有りを条件にＢＦ、／Ｓに対し信号線２３
を介して加圧中の信号を送信する。
号を受けたＡ ｓ ／ｓは送り出し遮断器５２８を投入
する。制御装置２０は５２８投入条件で前記２７Ｐ＾復
帰、母線電圧有りを条件にＢＦ、／Ｓに対し信号線２３
を介して加圧中の信号を送信する。
Ａｓ／ｓからの加圧中信号を受けたＢｓ／ｓの制御装置
３０は１所からＡ ｓ／ｓに送電要求信号を送信してい
たことを条件に受電用遮断器５２Ｓ、を投入する。以上
の動作によりＢ ｓ／ｓはＡｓ１５から電力融通を受け
る形で復電する。このうち加圧中の信号線は加圧中を１
所の２７８ＩＫより代用することも可で、この場合は前
記信号線２３の消略ができる。
３０は１所からＡ ｓ／ｓに送電要求信号を送信してい
たことを条件に受電用遮断器５２Ｓ、を投入する。以上
の動作によりＢ ｓ／ｓはＡｓ１５から電力融通を受け
る形で復電する。このうち加圧中の信号線は加圧中を１
所の２７８ＩＫより代用することも可で、この場合は前
記信号線２３の消略ができる。
また信号線を３本使用した場合は２７Ｓ、および２７Ｓ
２を省くことができる。また殆んど考えられないケース
ではあるがＡｓ／ｓからＢ ｓ ／ｓを通してＣｓ１５
に渡り送電する場合はＢ ｓ／ｓの２７ＰＲがあった方
が良い。Ｃｓ／ｓからＢ ｓ ／ｓえの送電切換も同様
にして行える。なお実施例では前記渡り送電およびＣｓ
／ｓからＢ ｓ ／ｓを通しＡ ｓ／ｓえの逆方向の
制御も行えるように実装している。
２を省くことができる。また殆んど考えられないケース
ではあるがＡｓ／ｓからＢ ｓ ／ｓを通してＣｓ１５
に渡り送電する場合はＢ ｓ／ｓの２７ＰＲがあった方
が良い。Ｃｓ／ｓからＢ ｓ ／ｓえの送電切換も同様
にして行える。なお実施例では前記渡り送電およびＣｓ
／ｓからＢ ｓ ／ｓを通しＡ ｓ／ｓえの逆方向の
制御も行えるように実装している。
上記基本動作順序を第４図のタイムチャートで表し、動
作順序を図示の■がら■までに示す。
作順序を図示の■がら■までに示す。
以上に述べ図からも理解できるように本発明によれば各
変電所に判断機能を持たせ情報を集約化するとともに変
電所間の情報交換のための信号線をより少ない数で高速
から高信頼性なり主制御が可能となる。
変電所に判断機能を持たせ情報を集約化するとともに変
電所間の情報交換のための信号線をより少ない数で高速
から高信頼性なり主制御が可能となる。
第１図は説明のだめの電鉄用直流変電所の集中制御にお
ける受電系統図、第２図は本発明の一実施例における受
電系統図、第３図は第２図の制御回路のブロック結線図
、第４図は第３図の動作順序を表すタイミングチャート
である。 １．２・・・受電線、３，４・・・連絡送電線、５，６
゜７・・・母線、２０．３０・・・制御装置、２１，２
２．２３・・・信号連絡線、２７ＰＡ、２７Ｐｕ・・・
母線電圧検出器、Ａ、Ｂ、Ｃ・・・変電所。 ｆ′１４ ＡＩＢｌこ 才２閃
ける受電系統図、第２図は本発明の一実施例における受
電系統図、第３図は第２図の制御回路のブロック結線図
、第４図は第３図の動作順序を表すタイミングチャート
である。 １．２・・・受電線、３，４・・・連絡送電線、５，６
゜７・・・母線、２０．３０・・・制御装置、２１，２
２．２３・・・信号連絡線、２７ＰＡ、２７Ｐｕ・・・
母線電圧検出器、Ａ、Ｂ、Ｃ・・・変電所。 ｆ′１４ ＡＩＢｌこ 才２閃
Claims (1)
- １）異なる系統から受電し他の変電所へ電力を融通する
供給側の変電所と、前記供給側の変電所から連絡送電線
を介して電力供給を受ける受電側の変電所とからなり、
それぞれの連絡送電線に遮断器と該遮断器の入力側に前
記連絡送電線の電圧の有無を検知する電圧検知器とをそ
なえた系統において、それぞれの変電所に母線電圧の有
無を検出する母線電圧検出器をそなえ、前記供給側の変
電所と受電側の変電所との間に少なくとも２本の信号連
絡線を配設し、それぞれの変電所の連絡送電線の電圧の
有無、母線電圧の有無および遮断器の開閉状態に応じて
あらかじめ定められた信号を発する制御装置をそれぞれ
の変電所にもうけ、供給側の一方の変電所から融通電力
を受電中の変電所が電力供給を断たれたとき、該停電し
た変電所の前記母線電圧検出器によって停電確認後、一
方の信号連絡線を介して供給側の他方の変電所の制御装
置から発信される送電可信号の有無を確認してから、該
送電可信号を発する変電所へ他方の信号連絡線を介して
停電した変電所の制御装置によって送電要求信号を発し
、該送電要求信号を受けた供給側の他方の変電所の送り
出し遮断器を投入したのち、前記母線電圧検出器によっ
て連絡送電線の加圧中を確認して前記停電した変電所に
おける前記供給側の他方の変電所と連結する遮断器を投
入させて復電するようにしたことを特徴とする異なる系
統の融通電力復電方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58049168A JPS59175338A (ja) | 1983-03-24 | 1983-03-24 | 異なる系統の融通電力復電方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58049168A JPS59175338A (ja) | 1983-03-24 | 1983-03-24 | 異なる系統の融通電力復電方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59175338A true JPS59175338A (ja) | 1984-10-04 |
| JPH0245420B2 JPH0245420B2 (ja) | 1990-10-09 |
Family
ID=12823540
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58049168A Granted JPS59175338A (ja) | 1983-03-24 | 1983-03-24 | 異なる系統の融通電力復電方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59175338A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6443025A (en) * | 1987-08-07 | 1989-02-15 | Tokyo Electric Power Co | Automatic recovery system for power system at accident time |
-
1983
- 1983-03-24 JP JP58049168A patent/JPS59175338A/ja active Granted
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6443025A (en) * | 1987-08-07 | 1989-02-15 | Tokyo Electric Power Co | Automatic recovery system for power system at accident time |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0245420B2 (ja) | 1990-10-09 |
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