JPS591631A - 鋼材の製造方法 - Google Patents
鋼材の製造方法Info
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- JPS591631A JPS591631A JP10987282A JP10987282A JPS591631A JP S591631 A JPS591631 A JP S591631A JP 10987282 A JP10987282 A JP 10987282A JP 10987282 A JP10987282 A JP 10987282A JP S591631 A JPS591631 A JP S591631A
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- Japan
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- steel
- temp
- temperature
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- rolling
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-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C21—METALLURGY OF IRON
- C21D—MODIFYING THE PHYSICAL STRUCTURE OF FERROUS METALS; GENERAL DEVICES FOR HEAT TREATMENT OF FERROUS OR NON-FERROUS METALS OR ALLOYS; MAKING METAL MALLEABLE, e.g. BY DECARBURISATION OR TEMPERING
- C21D8/00—Modifying the physical properties by deformation combined with, or followed by, heat treatment
- C21D8/02—Modifying the physical properties by deformation combined with, or followed by, heat treatment during manufacturing of plates or strips
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Heat Treatment Of Steel (AREA)
- Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、微細でかつ均一な組織を有する鋼材の製造
方法に関する。
方法に関する。
従来、この神の鋼材のｇ ４方法としては、所定成分の
鋼を熱間圧延した後球状化焼鈍全施し、次いで冷間圧延
した後低温焼鈍を施す方法があった。
鋼を熱間圧延した後球状化焼鈍全施し、次いで冷間圧延
した後低温焼鈍を施す方法があった。
しかしながら、このような従来の方法では、球状化焼鈍
とし、て、例えば昇温８ ｈｒ十均熱４ｈｒ＋徐冷１０
ｈｒ （７７０℃→６５０℃）の条件による長時間の
熱処理を施していｆｃため、連続式の熱処理炉を用いて
球状化焼鈍を施すことが困難であり、必然的にバッチ炉
等の不連続炉を用いてコイル毎に熱処理せざるを得ない
という問題を有し、生産性が劣ると同時に、コイルの内
外部分で球状化処理のばらつきが生じゃすく、−ヒのた
め製品の特性にもばらつきをきたしやすいという欠点を
有していた。
とし、て、例えば昇温８ ｈｒ十均熱４ｈｒ＋徐冷１０
ｈｒ （７７０℃→６５０℃）の条件による長時間の
熱処理を施していｆｃため、連続式の熱処理炉を用いて
球状化焼鈍を施すことが困難であり、必然的にバッチ炉
等の不連続炉を用いてコイル毎に熱処理せざるを得ない
という問題を有し、生産性が劣ると同時に、コイルの内
外部分で球状化処理のばらつきが生じゃすく、−ヒのた
め製品の特性にもばらつきをきたしやすいという欠点を
有していた。
この発明は、上記した従来技術の欠点を解消するために
なされたもので、成分や組織のばらつきが小さく、きわ
めて微細でかつ均一な炭化物組織を有する鋼帯、鋼線等
の鋼材を高い生産性をもって得ることができる製造方法
を提供することを目的と【７ている。
なされたもので、成分や組織のばらつきが小さく、きわ
めて微細でかつ均一な炭化物組織を有する鋼帯、鋼線等
の鋼材を高い生産性をもって得ることができる製造方法
を提供することを目的と【７ている。
この発明は、Ｃｔ有歇が０．５５〜１．０重＃チである
炭素ＬｉＡｔたは合金鋼全熱間圧延した稜パテンティン
グを施し、次いで冷間圧延した後低温焼鈍を施すように
して、均一でかつ微細な組織を有する鋼材を得ることを
特徴としている。
炭素ＬｉＡｔたは合金鋼全熱間圧延した稜パテンティン
グを施し、次いで冷間圧延した後低温焼鈍を施すように
して、均一でかつ微細な組織を有する鋼材を得ることを
特徴としている。
この発明が適用される鋼は、Ｃ含有量が０．５５〜１．
０重ｔ％の炭素鋼または合金鋼である。この場合、Ｃ含
有酸が０．５５重量１１も少ないとフェライト生成量が
多くなるので好ましくなく、１．０重賞チよゆも多いと
網目状の炭化物が生ずるので好ましくない。し九がって
、Ｃ含有層は０．５５〜１．０重量襲の範囲とする。
０重ｔ％の炭素鋼または合金鋼である。この場合、Ｃ含
有酸が０．５５重量１１も少ないとフェライト生成量が
多くなるので好ましくなく、１．０重賞チよゆも多いと
網目状の炭化物が生ずるので好ましくない。し九がって
、Ｃ含有層は０．５５〜１．０重量襲の範囲とする。
捷た、炭素鋼のほかに、Ｓｔ ”、 Ｍｎ 、 Ｎｉ
、 Ｃｒ 。
、 Ｃｒ 。
Ｍｏ 、 Ｗ 、 Ｔｉ 、 Ｖ 、 Ｚｒ 、 Ｎｂ
、 Ｔａ 、 Ｃｕ 、 Ｐ 、 Ｓ。
、 Ｔａ 、 Ｃｕ 、 Ｐ 、 Ｓ。
Ｐｂ 、 Ｃａ 、 Ｃｅ 、 ’ＲＥＭ等々の１ａｉ
ｔたは２種以上を適宜含有させた脅金銅や、０．Ｓ等の
上限を規制したＡなどに対しても適用することができる
。
ｔたは２種以上を適宜含有させた脅金銅や、０．Ｓ等の
上限を規制したＡなどに対しても適用することができる
。
このような鋼會熱間圧延するに際しては、圧延路ＩＥｍ
度がオーステナイト変態点（Ａｒ３変態点）以−Ｆの温
度であるようにすることが望ましい。この場合、圧延終
止温度が高すぎるとフェライトの生成が多くなるので好
ましくなく、反対に圧延終止温度が低すぎるとベイナイ
トが多量に析出するように々るので好ましく力い。した
がって、熱間圧延の際の終１ト温度は、フェライトやベ
イナイトの生成全考慮して定めるのがよく、より望まし
くは７５０〜８５０℃とするのが良い。
度がオーステナイト変態点（Ａｒ３変態点）以−Ｆの温
度であるようにすることが望ましい。この場合、圧延終
止温度が高すぎるとフェライトの生成が多くなるので好
ましくなく、反対に圧延終止温度が低すぎるとベイナイ
トが多量に析出するように々るので好ましく力い。した
がって、熱間圧延の際の終１ト温度は、フェライトやベ
イナイトの生成全考慮して定めるのがよく、より望まし
くは７５０〜８５０℃とするのが良い。
この熱間圧延後には、当該圧延材をいったん冷却した後
再加熱して、あるいは上記熱間圧延に続いて、パテンテ
ィングを施す。このパテンティングは、上記圧延材を恒
温保持することによって、一定した微細なラメラ−パー
ライトラ得るために行う。この場合の恒温保持に際して
は、鉛浴、塩浴などの従来既知の手段を用いることがで
き、場合によってはエアパテンティングなどによること
もできる。
再加熱して、あるいは上記熱間圧延に続いて、パテンテ
ィングを施す。このパテンティングは、上記圧延材を恒
温保持することによって、一定した微細なラメラ−パー
ライトラ得るために行う。この場合の恒温保持に際して
は、鉛浴、塩浴などの従来既知の手段を用いることがで
き、場合によってはエアパテンティングなどによること
もできる。
このパテンティングの際の恒温保持温度は、その上限は
フェライトが析出する温度を考慮し、下限はベイナイト
が析出する温度を考慮して定めるのが良く、より望まし
くは４００〜６５０℃とするのが良い。また、恒温処理
後に得られる組織の粒度は前記した処理温度を選定する
ことによって適宜調整することが望ましい。
フェライトが析出する温度を考慮し、下限はベイナイト
が析出する温度を考慮して定めるのが良く、より望まし
くは４００〜６５０℃とするのが良い。また、恒温処理
後に得られる組織の粒度は前記した処理温度を選定する
ことによって適宜調整することが望ましい。
次に、上記パテンティング処理後には冷間圧延を行うが
、この場合の圧延率は２０〜７５チの範囲とするのが好
ましい。すなわち、冷間圧延において均一な加工歪を得
るためには２（１以上とすることが好ましく、７５％を
超えると加工性が低下するので好ましくない。
、この場合の圧延率は２０〜７５チの範囲とするのが好
ましい。すなわち、冷間圧延において均一な加工歪を得
るためには２（１以上とすることが好ましく、７５％を
超えると加工性が低下するので好ましくない。
上記冷間圧延後には低温焼鈍を施すが、この場合、加熱
オーステナイト変態点（Ａｃｍ変態点）以下の温度で行
うことが望ましい。この際、低温焼鈍温度および時間を
調整することによって、組織の粒度を変えることができ
るので、鋼材の用途等に応じて低温焼鈍温度および時間
を定めるのが良い。
オーステナイト変態点（Ａｃｍ変態点）以下の温度で行
うことが望ましい。この際、低温焼鈍温度および時間を
調整することによって、組織の粒度を変えることができ
るので、鋼材の用途等に応じて低温焼鈍温度および時間
を定めるのが良い。
このような一連の処理後に得られた鋼材の炭化物組織は
微細でかつ均一なものとなっており、この鋼材を用いた
製品そのものの組織を改善することができると共に、こ
の鋼材を剪断加工するのに使用する工具の寿命を増大さ
せることができ、かつまた剪断面を良好なものとするこ
とができるという％徴を有し、例えばぜんまいや刃物等
に加工する際の加工性が良好であると共に、焼入れ硬さ
のばらつきを小さなものとすることができるなどの利点
を有している。
微細でかつ均一なものとなっており、この鋼材を用いた
製品そのものの組織を改善することができると共に、こ
の鋼材を剪断加工するのに使用する工具の寿命を増大さ
せることができ、かつまた剪断面を良好なものとするこ
とができるという％徴を有し、例えばぜんまいや刃物等
に加工する際の加工性が良好であると共に、焼入れ硬さ
のばらつきを小さなものとすることができるなどの利点
を有している。
以下、この発明の実施例を比較例と共に説明する。
実施例
第１図に示す工程に従って、まず、Ｃ含有層が０．８５
重ｉチの鋼（ＳＫ５）を溶製した後熱間圧延し、板厚４
ｍａ＋の圧延材を得た。このとき、圧延終了温度は８０
０℃となるようにした。次に、前記圧延材のうち一部を
冷却した後再加熱して、また、他部は熱間圧延後の温度
を調整して、それぞれ連続式加熱炉内で８５０℃で２〜
３分保持した後、４５０℃、５５０℃、６５０℃の温度
に保持した連続式鉛浴炉中に２分間通過させるパテンテ
ィング処理を施した。
重ｉチの鋼（ＳＫ５）を溶製した後熱間圧延し、板厚４
ｍａ＋の圧延材を得た。このとき、圧延終了温度は８０
０℃となるようにした。次に、前記圧延材のうち一部を
冷却した後再加熱して、また、他部は熱間圧延後の温度
を調整して、それぞれ連続式加熱炉内で８５０℃で２〜
３分保持した後、４５０℃、５５０℃、６５０℃の温度
に保持した連続式鉛浴炉中に２分間通過させるパテンテ
ィング処理を施した。
続いて、パテンティング後の各銅帯に対して圧延率５０
％の冷間圧延を行い、板厚を２■とじた。
％の冷間圧延を行い、板厚を２■とじた。
次いで、一部は７２０℃Ｘ ２ ｈｒの条件で低温焼鈍
を施し、他部は７２０℃Ｘ １０ ｈｒの条件で低温焼
鈍を施した。そして、このようにして得られた各鋼材の
炭化物組織の粒度の平均値およびそのばらつきを調べた
ところ、第１表に示す結果であった。また、一部につい
て組織を調べたところ、第３図および第４図に示す結果
であった。
を施し、他部は７２０℃Ｘ １０ ｈｒの条件で低温焼
鈍を施した。そして、このようにして得られた各鋼材の
炭化物組織の粒度の平均値およびそのばらつきを調べた
ところ、第１表に示す結果であった。また、一部につい
て組織を調べたところ、第３図および第４図に示す結果
であった。
第 １ 表
比較例
第２図に示す工程に従って、まず、Ｃ含有量が０．８５
重量−〇鋼（ＳＫ５）を溶製した後熱間圧延し、板厚４
■の圧延材を得た。次に、前記圧延材に対し、７７０℃
Ｘ４ｈｒの条件で球状化焼鈍を施した後、圧延率５０％
の冷間圧延全行って板厚２餌の冷間圧延材を得、続いて
７２０℃Ｘ４ｈｒの条件で低温焼鈍を施した。そして、
このようにして得られた鋼材の炭化物ｍ織の粒度の平均
値およびそのばらつきを調べたところ、第２表に示す結
果であった。
重量−〇鋼（ＳＫ５）を溶製した後熱間圧延し、板厚４
■の圧延材を得た。次に、前記圧延材に対し、７７０℃
Ｘ４ｈｒの条件で球状化焼鈍を施した後、圧延率５０％
の冷間圧延全行って板厚２餌の冷間圧延材を得、続いて
７２０℃Ｘ４ｈｒの条件で低温焼鈍を施した。そして、
このようにして得られた鋼材の炭化物ｍ織の粒度の平均
値およびそのばらつきを調べたところ、第２表に示す結
果であった。
第 ２ 表
第１表、第２表および第３図、第４図に示す結果から明
らかなように、この発明により得られた鋼材の炭化物組
織は、従来の球状化焼鈍したものに比べてかなり微細な
ものとなっており、しかも粒度のばらつきの小さい均一
なものであるということが認められた。
らかなように、この発明により得られた鋼材の炭化物組
織は、従来の球状化焼鈍したものに比べてかなり微細な
ものとなっており、しかも粒度のばらつきの小さい均一
なものであるということが認められた。
なお、上記実施例および比較例においては鋼帯を例にと
って説明したが、線材について行った場合においてもこ
の発明による線材の鋼中炭化物組織は従来のものに比べ
てかなり微細でかつ均一なものであることが認められた
。また、合金鋼についても良好な結果を得ることができ
た。
って説明したが、線材について行った場合においてもこ
の発明による線材の鋼中炭化物組織は従来のものに比べ
てかなり微細でかつ均一なものであることが認められた
。また、合金鋼についても良好な結果を得ることができ
た。
以上説明してきたように、この発明によれば、成分や組
織のばらつきが小さく、きわめて微細でかつ均一な炭化
物組織を有する鋼帯、鋼線等の鋼材を得ることができ、
連続設備゛による鋼材の製造が容易に可能であるｆｃめ
生産性にもすぐれ、従来のように球状化焼鈍のためにコ
イル材とした場合におけるｔ＠帝や鋼線の曲がりもなく
、品質のすぐれた鋼材を得ることができるという非常に
すぐれた効果を有する０
織のばらつきが小さく、きわめて微細でかつ均一な炭化
物組織を有する鋼帯、鋼線等の鋼材を得ることができ、
連続設備゛による鋼材の製造が容易に可能であるｆｃめ
生産性にもすぐれ、従来のように球状化焼鈍のためにコ
イル材とした場合におけるｔ＠帝や鋼線の曲がりもなく
、品質のすぐれた鋼材を得ることができるという非常に
すぐれた効果を有する０
第１図および第２図はこの発明の実施例および比較例に
おける鋼材の製造工程４示す説明図、第３図および第４
図はこの発明の実施例において製造した鋼材の顕微ψ組
織写真（４００倍）である。 特許出願人 大同特殊鋼株式会社 代理人弁理士 小 虐 豊第３図 第４図 手続補正書（自発） 昭和５８年３月１８日 特許庁長官 若杉和夫 殿 １ 事件の表示 昭和５７年特 許 １第１０９８７２号２゛発＃４０名
称鋼材の製造方法 ３ 補正をする者 事件との関係 特許出願人 五１ｌｆｌ、−Ｑ 愛知県名古屋市南区星崎町字繰出
６６番地Ｉｔ”Ｓ（名称） （３７１）大同特殊鋼株式
会社１、明細書第１頁第４行〜第８行の特許請求の範囲
を次の通り補正する。 「２、特許請求の範囲 （１）Ｃ含有量が０．４０重量％以上の炭素鋼または合
金鋼を熱間圧延した後パテンティングを施し、次いで冷
間圧延した後低温焼鈍を施すこと全特徴とする微細組織
を有する鋼材の製造方法。」 ２、明細書第２頁第１７行〜第１８行の「０．５５〜１
．０重両°チ」をｒ Ｏ，４０重ｔチ以上」に補正する
。 ３、同第２頁第１９行の「０．５５重ｆチ」をｒ Ｏ，
４０重量％」に補正する。 ４、同第２頁第２０行〜第３頁第７行全次の通り補正す
る。 「エライト生成量が多くなるので好ましくない。 したがって、Ｃ含有量は０．４０重針チ以上とする。そ
して、この発明が適用されるより望ましい鋼は、Ｃ：
０．４０〜１．３０重を係、８１ ： １．０重１％以
下、Ｍｎ ： １．５重ｉｓ以下、残部実質的にＦｅよ
りなる炭素禰、またはこれに、Ｃｒ：２．０重量％以下
、Ｍｏ ： １．０重着−以下、Ｗ：１．０重１以下、
Ｖ ： ０．５重５ｔｓｕ下、Ｔｉ：０．５重％ｔ％以
下の１８または２種以上添加した合金鋼、その他Ｎｉ
、 Ｚｒ 、 Ｎｂ 、 Ｔａ 、 Ｃｕ 、 Ｐ 。 Ｓ、 Ｐｂ 、 Ｃａ 、 Ｃｅ 、 ＲＩＭ等々の１
種または２種以上を適宜含有させた合金鋼であり、さら
にはｏ、ｓ、ｐ等の上限を規」 ５、同第６自第１行〜第２行の「Ｃ含有量が０．８５重
＃チの禰（ＳＫ）Ｊを［第１表に示す化学成分の一］に
補正する。 ６、同第６代第１７行の「第１表」を「同じく第１−茨
」に補正する。 ８、同第７頁第１３行〜第１４行の［Ｃ含有縦が０．８
５改肴饅の・鋼（ＳＫ５）Ｊを「第２表に示す化学成分
の鋼」に補正する。 ９、同第７頁第１６行の［７７０℃Ｘ ４ ｈｒ Ｊ
ｆ［同じく第２表に示すように、７７０℃×４〜６ｈｒ
Ｊに補正する。 １０、同第７頁第１７行の「５０％」を「４５〜５０チ
」に補正する。 １１、同第７匹第１８行〜第１９行の「７２０℃×４ｈ
ｒの」を［同じく第２辰に示す］に補正する。 １２、同第８頁第１行の［第２ 宍Ｊ ′ｆｃｒ同じ＜
ｍ２衣Ｊに補正する。 １３、同第８葭の第２衣金次の通り補正する。
おける鋼材の製造工程４示す説明図、第３図および第４
図はこの発明の実施例において製造した鋼材の顕微ψ組
織写真（４００倍）である。 特許出願人 大同特殊鋼株式会社 代理人弁理士 小 虐 豊第３図 第４図 手続補正書（自発） 昭和５８年３月１８日 特許庁長官 若杉和夫 殿 １ 事件の表示 昭和５７年特 許 １第１０９８７２号２゛発＃４０名
称鋼材の製造方法 ３ 補正をする者 事件との関係 特許出願人 五１ｌｆｌ、−Ｑ 愛知県名古屋市南区星崎町字繰出
６６番地Ｉｔ”Ｓ（名称） （３７１）大同特殊鋼株式
会社１、明細書第１頁第４行〜第８行の特許請求の範囲
を次の通り補正する。 「２、特許請求の範囲 （１）Ｃ含有量が０．４０重量％以上の炭素鋼または合
金鋼を熱間圧延した後パテンティングを施し、次いで冷
間圧延した後低温焼鈍を施すこと全特徴とする微細組織
を有する鋼材の製造方法。」 ２、明細書第２頁第１７行〜第１８行の「０．５５〜１
．０重両°チ」をｒ Ｏ，４０重ｔチ以上」に補正する
。 ３、同第２頁第１９行の「０．５５重ｆチ」をｒ Ｏ，
４０重量％」に補正する。 ４、同第２頁第２０行〜第３頁第７行全次の通り補正す
る。 「エライト生成量が多くなるので好ましくない。 したがって、Ｃ含有量は０．４０重針チ以上とする。そ
して、この発明が適用されるより望ましい鋼は、Ｃ：
０．４０〜１．３０重を係、８１ ： １．０重１％以
下、Ｍｎ ： １．５重ｉｓ以下、残部実質的にＦｅよ
りなる炭素禰、またはこれに、Ｃｒ：２．０重量％以下
、Ｍｏ ： １．０重着−以下、Ｗ：１．０重１以下、
Ｖ ： ０．５重５ｔｓｕ下、Ｔｉ：０．５重％ｔ％以
下の１８または２種以上添加した合金鋼、その他Ｎｉ
、 Ｚｒ 、 Ｎｂ 、 Ｔａ 、 Ｃｕ 、 Ｐ 。 Ｓ、 Ｐｂ 、 Ｃａ 、 Ｃｅ 、 ＲＩＭ等々の１
種または２種以上を適宜含有させた合金鋼であり、さら
にはｏ、ｓ、ｐ等の上限を規」 ５、同第６自第１行〜第２行の「Ｃ含有量が０．８５重
＃チの禰（ＳＫ）Ｊを［第１表に示す化学成分の一］に
補正する。 ６、同第６代第１７行の「第１表」を「同じく第１−茨
」に補正する。 ８、同第７頁第１３行〜第１４行の［Ｃ含有縦が０．８
５改肴饅の・鋼（ＳＫ５）Ｊを「第２表に示す化学成分
の鋼」に補正する。 ９、同第７頁第１６行の［７７０℃Ｘ ４ ｈｒ Ｊ
ｆ［同じく第２表に示すように、７７０℃×４〜６ｈｒ
Ｊに補正する。 １０、同第７頁第１７行の「５０％」を「４５〜５０チ
」に補正する。 １１、同第７匹第１８行〜第１９行の「７２０℃×４ｈ
ｒの」を［同じく第２辰に示す］に補正する。 １２、同第８頁第１行の［第２ 宍Ｊ ′ｆｃｒ同じ＜
ｍ２衣Ｊに補正する。 １３、同第８葭の第２衣金次の通り補正する。
Claims (1)
- （１）Ｃ含有量が０．５５〜１．０重ｔチである炭素鋼
または合金鋼を熱間圧延した後パテンティング音節し、
次いで冷間圧延した後低温焼鈍を施すことを特徴とする
微細組織を有する鋼材の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10987282A JPS591631A (ja) | 1982-06-28 | 1982-06-28 | 鋼材の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10987282A JPS591631A (ja) | 1982-06-28 | 1982-06-28 | 鋼材の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS591631A true JPS591631A (ja) | 1984-01-07 |
Family
ID=14521325
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10987282A Pending JPS591631A (ja) | 1982-06-28 | 1982-06-28 | 鋼材の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS591631A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4628977A (en) * | 1984-03-01 | 1986-12-16 | Bridgestone Corporation | High-durable pneumatic radial tires |
| FR2960556A3 (fr) * | 2010-05-31 | 2011-12-02 | Arcelormittal Wire France | Fil de forme en acier a hautes caracteristiques mecaniques resistant a la fragilisation par l'hydrogene |
| JP2016222990A (ja) * | 2015-06-02 | 2016-12-28 | 新日鐵住金株式会社 | 高炭素鋼板及びその製造方法 |
-
1982
- 1982-06-28 JP JP10987282A patent/JPS591631A/ja active Pending
Cited By (9)
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| WO2011151532A1 (fr) | 2010-05-31 | 2011-12-08 | Arcelormittal Wire France | Fil de forme en acier à hautes caractéristiques mécaniques résistant à la fragilisation par l'hydrogène |
| AU2011260159B2 (en) * | 2010-05-31 | 2014-05-29 | Arcelormittal Wire France | Profiled wire made of hydrogen-embrittlement-resistant steel having high mechanical properties |
| US9249486B2 (en) | 2010-05-31 | 2016-02-02 | Arcelormittal Wire France | Profiled steel wire with high mechanical characteristics resistant to hydrogen embrittlement |
| US9617625B2 (en) | 2010-05-31 | 2017-04-11 | Arcelormittal Wire France | Process for manufacturing a profiled steel wire |
| EP3527677A1 (fr) | 2010-05-31 | 2019-08-21 | Arcelormittal Wire France | Fil de forme en acier a hautes caracteristiques mecaniques resistant a la fragilisation par l'hydrogene |
| EP4234749A2 (fr) | 2010-05-31 | 2023-08-30 | Arcelormittal Wire France | Fil de forme en acier à hautes caractéristiques mécaniques resistant à la fragilisation par l'hydrogène |
| JP2016222990A (ja) * | 2015-06-02 | 2016-12-28 | 新日鐵住金株式会社 | 高炭素鋼板及びその製造方法 |
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