JPS59167842A - 垂直磁気記録媒体 - Google Patents
垂直磁気記録媒体Info
- Publication number
- JPS59167842A JPS59167842A JP58040939A JP4093983A JPS59167842A JP S59167842 A JPS59167842 A JP S59167842A JP 58040939 A JP58040939 A JP 58040939A JP 4093983 A JP4093983 A JP 4093983A JP S59167842 A JPS59167842 A JP S59167842A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- magnetic
- layer
- recording medium
- thin film
- high permeability
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B5/00—Recording by magnetisation or demagnetisation of a record carrier; Reproducing by magnetic means; Record carriers therefor
- G11B5/62—Record carriers characterised by the selection of the material
- G11B5/68—Record carriers characterised by the selection of the material comprising one or more layers of magnetisable material homogeneously mixed with a bonding agent
- G11B5/70—Record carriers characterised by the selection of the material comprising one or more layers of magnetisable material homogeneously mixed with a bonding agent on a base layer
- G11B5/716—Record carriers characterised by the selection of the material comprising one or more layers of magnetisable material homogeneously mixed with a bonding agent on a base layer characterised by two or more magnetic layers
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- Paints Or Removers (AREA)
- Magnetic Record Carriers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は特に高密度記録に好適な垂直磁気記録方式に使
用される記録媒体に関する。
用される記録媒体に関する。
従来技術
垂直磁気記録方式は一般の水平磁気記録方式に比べて高
密度記録が可能で、且つ使用される記録媒体が反磁界を
受けることな（安定に磁化されるという特長を持った理
想的な記録方式として現在実用化されつつある。代表的
な垂直磁気記録方式の例を第１図（図中、１は主磁極１
鳳及びコイル２が巻かれた補助磁極１ｂよりなる垂直磁
気記録ヘッド、３は垂直磁化層３に、高透磁率磁性層３
ｂ及び非磁性支持体３ｃよりなる垂直磁気記録媒体、４
は磁力について説明すると、まず垂直磁気記録ヘッド１
のコイル２に記録用の信号電流を流すと、この電流の強
弱に応じて補助磁極１ｂが励磁され、その磁界によって
主磁極ｊａが磁化され、更にこの主磁極１ａの磁界によ
って磁束４が垂直磁気記録媒体３を貫通するため、記録
媒体３の垂直磁化層３ａが媒体面に対して垂直方向に磁
気記録されるというものである。この時、記録媒体３の
高透磁率磁性層３ｂは垂直磁化層３ａを含めた層全体３
ｍ、３ｂの残留磁化を増大させると同時に記録へラド１
の主磁極１．と補助磁極＝ｂとを磁気的に接近させ、こ
れにより記録再生効率を高めるのに大きな役割を果して
いる。なおここで使用される記録媒体３はポリエステル
フイルム、ポリイミドフィルムのような非磁性支持体３
ｃ上に−ぞ−マロイ（Ｆｅ−Ｎｉ合金〕のような高透磁
率磁性合金をスパッタリング、蒸着、或はイオンブレー
ティング等の方法で薄膜状に形成させて高透磁率磁性層
３ｂを設けた後、その上にＣ６−Ｃｒ合金、Ｂａ−フェ
ライト等の強磁性体を同様な方法で薄膜状に形成させて
垂直磁化層３ａを設けることにより作られている。
密度記録が可能で、且つ使用される記録媒体が反磁界を
受けることな（安定に磁化されるという特長を持った理
想的な記録方式として現在実用化されつつある。代表的
な垂直磁気記録方式の例を第１図（図中、１は主磁極１
鳳及びコイル２が巻かれた補助磁極１ｂよりなる垂直磁
気記録ヘッド、３は垂直磁化層３に、高透磁率磁性層３
ｂ及び非磁性支持体３ｃよりなる垂直磁気記録媒体、４
は磁力について説明すると、まず垂直磁気記録ヘッド１
のコイル２に記録用の信号電流を流すと、この電流の強
弱に応じて補助磁極１ｂが励磁され、その磁界によって
主磁極ｊａが磁化され、更にこの主磁極１ａの磁界によ
って磁束４が垂直磁気記録媒体３を貫通するため、記録
媒体３の垂直磁化層３ａが媒体面に対して垂直方向に磁
気記録されるというものである。この時、記録媒体３の
高透磁率磁性層３ｂは垂直磁化層３ａを含めた層全体３
ｍ、３ｂの残留磁化を増大させると同時に記録へラド１
の主磁極１．と補助磁極＝ｂとを磁気的に接近させ、こ
れにより記録再生効率を高めるのに大きな役割を果して
いる。なおここで使用される記録媒体３はポリエステル
フイルム、ポリイミドフィルムのような非磁性支持体３
ｃ上に−ぞ−マロイ（Ｆｅ−Ｎｉ合金〕のような高透磁
率磁性合金をスパッタリング、蒸着、或はイオンブレー
ティング等の方法で薄膜状に形成させて高透磁率磁性層
３ｂを設けた後、その上にＣ６−Ｃｒ合金、Ｂａ−フェ
ライト等の強磁性体を同様な方法で薄膜状に形成させて
垂直磁化層３ａを設けることにより作られている。
しかし以上のような垂直磁気記録方式用の記録媒体は表
面の垂直磁化層が強磁性体薄膜からなるため、高出力が
得られる反面、次のようない（つかの大きな問題点を有
している。
面の垂直磁化層が強磁性体薄膜からなるため、高出力が
得られる反面、次のようない（つかの大きな問題点を有
している。
（１）記録、再生及び消去の過程において、記録ヘッド
や、記録媒体を案内するためのガイドポール等の部材ど
の摩擦抵抗が太き（、従って摩耗し易い。
や、記録媒体を案内するためのガイドポール等の部材ど
の摩擦抵抗が太き（、従って摩耗し易い。
（２）環境条件によって、特に高温、高湿下で腐食され
易い。
易い。
（３）取扱い中に衝撃的な力を受けると、特に表面層が
破損し易い。また垂直磁化層も高透磁率磁性層もス・々
ツタリング、蒸着、又はイオンブレーティング等、真空
機器を必要とする方法で形成するため、（４）コストが
高く、且つ製造速度が遅くなり、生産性が悪いという問
題もある。
破損し易い。また垂直磁化層も高透磁率磁性層もス・々
ツタリング、蒸着、又はイオンブレーティング等、真空
機器を必要とする方法で形成するため、（４）コストが
高く、且つ製造速度が遅くなり、生産性が悪いという問
題もある。
従来、（１）〜（３）のような問題点に関しては例えば
垂直磁化層上に潤滑剤や金属酸化物等の保護層を設ける
方法が採られているが、このような方法は高出力及び良
好な周波数特性は得られず、またオーディオテープ、ビ
デオテープ等として用いる場合はよいとしてもフロッピ
ーディスク、フレキシブルディスク等のように同一トラ
ックに対して磁気ヘッドＳＯＯ万回以上ノ臂スしても著
しい出力の低下をともなわないほどの耐久性を必要とす
るものには効果がない。
垂直磁化層上に潤滑剤や金属酸化物等の保護層を設ける
方法が採られているが、このような方法は高出力及び良
好な周波数特性は得られず、またオーディオテープ、ビ
デオテープ等として用いる場合はよいとしてもフロッピ
ーディスク、フレキシブルディスク等のように同一トラ
ックに対して磁気ヘッドＳＯＯ万回以上ノ臂スしても著
しい出力の低下をともなわないほどの耐久性を必要とす
るものには効果がない。
目 的
本発明の目的は以上のような従来の？１直磁気記録媒体
における欠点を除去し、高密度記録において高出力及び
良好な周波数特性を有すると共に耐久性及び生産性の優
れた垂直磁気記録媒体を提供することである。
における欠点を除去し、高密度記録において高出力及び
良好な周波数特性を有すると共に耐久性及び生産性の優
れた垂直磁気記録媒体を提供することである。
構成
本発明の垂直磁気記録媒体は非磁性支持体の少くとも一
方の面に高透磁率磁性層及び垂直磁化層を順次設けた垂
直磁気記録媒体において、高透磁率磁性層が高透磁率磁
性合金の薄膜よりなり、垂直磁化層が強磁性体粉末及び
結合剤を主体とする薄膜よりなることを特徴とするもの
である。
方の面に高透磁率磁性層及び垂直磁化層を順次設けた垂
直磁気記録媒体において、高透磁率磁性層が高透磁率磁
性合金の薄膜よりなり、垂直磁化層が強磁性体粉末及び
結合剤を主体とする薄膜よりなることを特徴とするもの
である。
本発明の高透磁率磁性層は従来と同様、高透磁率磁性合
金をスパッタリング、蒸着又はイオンブレーティング等
の方法で非磁性支持体上に薄膜状に形成させた後、薄膜
面に対し水平方向（面内方向）に高透磁率で且つ低保磁
力となるｉうに磁界印加、熱処理等を行なうことにより
形成される。層の厚さは０．１〜１μ程度が適当である
。ここで非磁性支持体としてはポリエステル、ポリイミ
ド等のプラスチックフィルム；紙；Ａ２等の非磁性金属
板；ガラス板等が使用できるが、通常はプラスチックフ
ィルムが使用される。また高透磁率磁性合金としてはパ
ーマロイ（ｒｅ−Ｎｉ合金）Ｍｏ−ノぞ−マロイ、Ｃｕ
−Ｍｏ−ノξ−マロイ等が使用される。なお高透磁率磁
性層を塗布方式で形成することも考えられるが、塗布方
式の場合は材料面での困難を伴なう上、スパッタリング
、蒸着等の方式に比べて膜面の凹凸が太き（なるため、
特にその上に同様に塗布方式で垂直磁化層を形成した時
は表面層の平滑性や厚さを制御することが困難となり、
その結果、記録再生時の出力変動ｆ（モジュレー・ジョ
ン）が大きくなるので、好ましくない。
金をスパッタリング、蒸着又はイオンブレーティング等
の方法で非磁性支持体上に薄膜状に形成させた後、薄膜
面に対し水平方向（面内方向）に高透磁率で且つ低保磁
力となるｉうに磁界印加、熱処理等を行なうことにより
形成される。層の厚さは０．１〜１μ程度が適当である
。ここで非磁性支持体としてはポリエステル、ポリイミ
ド等のプラスチックフィルム；紙；Ａ２等の非磁性金属
板；ガラス板等が使用できるが、通常はプラスチックフ
ィルムが使用される。また高透磁率磁性合金としてはパ
ーマロイ（ｒｅ−Ｎｉ合金）Ｍｏ−ノぞ−マロイ、Ｃｕ
−Ｍｏ−ノξ−マロイ等が使用される。なお高透磁率磁
性層を塗布方式で形成することも考えられるが、塗布方
式の場合は材料面での困難を伴なう上、スパッタリング
、蒸着等の方式に比べて膜面の凹凸が太き（なるため、
特にその上に同様に塗布方式で垂直磁化層を形成した時
は表面層の平滑性や厚さを制御することが困難となり、
その結果、記録再生時の出力変動ｆ（モジュレー・ジョ
ン）が大きくなるので、好ましくない。
一方、本発明の垂直磁化層は以上のよ５１Ｃして形成し
た高透磁率磁性層上に強磁性体粉末及び結合剤を主成分
とする磁性塗料を薄膜状に塗布し、塗布面に対して垂直
方向に磁界を印加して磁化容易軸を垂直方向に配向させ
乾燥することによって形成することができる。
た高透磁率磁性層上に強磁性体粉末及び結合剤を主成分
とする磁性塗料を薄膜状に塗布し、塗布面に対して垂直
方向に磁界を印加して磁化容易軸を垂直方向に配向させ
乾燥することによって形成することができる。
なお配向を行なうため、塗布時に磁界印加とともに加熱
処理をしてもよい。層の厚さは用途により適宜選択でき
るが、通常は０．５〜３μ程度である。塗布手段として
はブレードコーター、リバースロールコータ−、グラビ
アロールコータ−、エアー１−４フコ−ター、スピンナ
ーコーター等の通常の手段が採用される。
処理をしてもよい。層の厚さは用途により適宜選択でき
るが、通常は０．５〜３μ程度である。塗布手段として
はブレードコーター、リバースロールコータ−、グラビ
アロールコータ−、エアー１−４フコ−ター、スピンナ
ーコーター等の通常の手段が採用される。
ここで強磁性体粉末としてはＢａフェライト、Ｃｏ７エ
ライト、Ｃｏ−Ｆｅ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ
−Ｎｉ合金、Ｃｒ Ｏ＠等が挙げられる。
ライト、Ｃｏ−Ｆｅ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ
−Ｎｉ合金、Ｃｒ Ｏ＠等が挙げられる。
これら粉末の形状及びサイズは特に限定されないが、記
録再生時での軸比向上を考慮すれば、サイズは０．５μ
以下、形状は長さ／重比が１に近いものが好ましい。
録再生時での軸比向上を考慮すれば、サイズは０．５μ
以下、形状は長さ／重比が１に近いものが好ましい。
結合剤は強磁性体粉末を垂直磁化層の塗膜中に均一に分
散すると共に塗膜を下層の高透磁率磁性層に結着するた
めに用いられる。このような結合剤としては熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、又は反応性樹脂、電子ビームにより
硬化する樹脂又はモノマー、及びそれらの混合物等が挙
げられる。具体的には熱可塑性樹脂としては軟化温度が
１５０’Ｃ以下、平均分子量が１万〜２万１重合度が１
００〜１０００程度のもので、例えば塩化ビニル−酢酸
ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体
、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸
エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エス
テル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−
スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−アクリロニ
トリル共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデ
ン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体
、ウレタンエラストマー、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリ
デン−アクリロニトリル共重合体、ブタジェン−アクリ
ロニトリル共重合体、ポリアミド、ポリビ′ニルブチラ
ール、セルロース誘導体（セル四−スアセテートブチレ
ート、セルロースジアセテート、セルローストリアセ・
テート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース
等）、スチレン−ブタジェン共重合体、ポリエステル、
クロロビニルニーテルルアクＩＪ ／Ｉ／酸エステル共
重合体、アミン樹脂、各種合成ゴム及びそれらの混合物
等が例示できる。熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては
フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹
脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコ
ン樹脂、アクリル系反応樹脂、高分子量ポリエステルと
イソシアネートプレポリマーとの混合物、メタクリル酸
塩共重合体とジイソシアネートプレポリマーとの混合物
、ポリエステルポリオールとポリイノシアネートとの混
合物、低分子竜グリコールと高分子量ジオールとトリフ
ェニルメタントリイソシアネートとの混合物、ポリアミ
ン樹脂及びそれらの混合物等が例示できる。
散すると共に塗膜を下層の高透磁率磁性層に結着するた
めに用いられる。このような結合剤としては熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、又は反応性樹脂、電子ビームにより
硬化する樹脂又はモノマー、及びそれらの混合物等が挙
げられる。具体的には熱可塑性樹脂としては軟化温度が
１５０’Ｃ以下、平均分子量が１万〜２万１重合度が１
００〜１０００程度のもので、例えば塩化ビニル−酢酸
ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体
、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸
エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エス
テル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−
スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−アクリロニ
トリル共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデ
ン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体
、ウレタンエラストマー、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリ
デン−アクリロニトリル共重合体、ブタジェン−アクリ
ロニトリル共重合体、ポリアミド、ポリビ′ニルブチラ
ール、セルロース誘導体（セル四−スアセテートブチレ
ート、セルロースジアセテート、セルローストリアセ・
テート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース
等）、スチレン−ブタジェン共重合体、ポリエステル、
クロロビニルニーテルルアクＩＪ ／Ｉ／酸エステル共
重合体、アミン樹脂、各種合成ゴム及びそれらの混合物
等が例示できる。熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては
フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹
脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコ
ン樹脂、アクリル系反応樹脂、高分子量ポリエステルと
イソシアネートプレポリマーとの混合物、メタクリル酸
塩共重合体とジイソシアネートプレポリマーとの混合物
、ポリエステルポリオールとポリイノシアネートとの混
合物、低分子竜グリコールと高分子量ジオールとトリフ
ェニルメタントリイソシアネートとの混合物、ポリアミ
ン樹脂及びそれらの混合物等が例示できる。
また電子ビームにより硬化する樹脂又はモノマーとして
は分子中にラジカル重合性不飽和基としてアクリロイル
基、メタアクリ四イル基、アリル基、ビニルエーテル基
、アクリルアミド基等、好ましくはアクリロイル基を含
む樹脂が挙げられる。具体的にまた好ましくはエポキシ
アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリウレタ
ンアクリレート等が例示できる。いずれにしても以上の
ような結合剤は強磁性体粉末１００重量部に対し、通常
１０〜２００重量部使用される。
は分子中にラジカル重合性不飽和基としてアクリロイル
基、メタアクリ四イル基、アリル基、ビニルエーテル基
、アクリルアミド基等、好ましくはアクリロイル基を含
む樹脂が挙げられる。具体的にまた好ましくはエポキシ
アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリウレタ
ンアクリレート等が例示できる。いずれにしても以上の
ような結合剤は強磁性体粉末１００重量部に対し、通常
１０〜２００重量部使用される。
本発明の垂直磁化層には以上の材料の他、分散剤、潤滑
剤、帯電防止剤等の通常の添加物を添加することができ
る。分散剤としてはカプリル酸、カプリン酸、ラウリン
酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレ
イン酸、エライジン酸、リノール酸、リルン酸、ステア
ロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸；前記脂肪酸
めＬｌ、Ｎａ、に等のアルカリ金属塩又はＭＰ、Ｃａ、
Ｂａ等のアルカリ土類金属塩からなる金属石ケン；レシ
チン；炭素数１２個以上の高級アルコール及びその硫酸
エステル等が使用できる。これらの分散・剤は通常、結
合剤１００重量部に対し１〜２０重量部の範囲で添加さ
れる。潤滑剤としてはシリコンオイル、グラファイト、
二硫化モリブデン、二硫化タングステン、炭素数１２〜
１６個の一塩基性脂肪酸と炭素数３〜１２個の１価のア
ルコールとからなる脂肪酸エステル類、炭素数１７個以
上の一塩基性脂肪酸とこの脂肪酸の炭素数を加えた合計
炭素数が２１〜２５個の一価アルコールとからなる脂肪
酸エステル類等が使用できる。これらの潤滑剤は通常、
結合剤１００重量部に対し０．２〜２０重量部添加され
る。また帯電防止剤としてはカーゼンブラック、グラフ
ァイト、カー２ンブラツクグラフトポリマー等の導電性
粉末やカチオン系、アニオン系１両性等の各種界面活性
剤が使用できる。
剤、帯電防止剤等の通常の添加物を添加することができ
る。分散剤としてはカプリル酸、カプリン酸、ラウリン
酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレ
イン酸、エライジン酸、リノール酸、リルン酸、ステア
ロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸；前記脂肪酸
めＬｌ、Ｎａ、に等のアルカリ金属塩又はＭＰ、Ｃａ、
Ｂａ等のアルカリ土類金属塩からなる金属石ケン；レシ
チン；炭素数１２個以上の高級アルコール及びその硫酸
エステル等が使用できる。これらの分散・剤は通常、結
合剤１００重量部に対し１〜２０重量部の範囲で添加さ
れる。潤滑剤としてはシリコンオイル、グラファイト、
二硫化モリブデン、二硫化タングステン、炭素数１２〜
１６個の一塩基性脂肪酸と炭素数３〜１２個の１価のア
ルコールとからなる脂肪酸エステル類、炭素数１７個以
上の一塩基性脂肪酸とこの脂肪酸の炭素数を加えた合計
炭素数が２１〜２５個の一価アルコールとからなる脂肪
酸エステル類等が使用できる。これらの潤滑剤は通常、
結合剤１００重量部に対し０．２〜２０重量部添加され
る。また帯電防止剤としてはカーゼンブラック、グラフ
ァイト、カー２ンブラツクグラフトポリマー等の導電性
粉末やカチオン系、アニオン系１両性等の各種界面活性
剤が使用できる。
実施例
ビリエステルフィルム上ＫＭＯ−／”−マロイを下記条
件で約２０分間スパッタリングして膜厚１μの高透磁率
磁性層を設けた。
件で約２０分間スパッタリングして膜厚１μの高透磁率
磁性層を設けた。
背圧：ｌ、’ＱＸＩＯ−フＴｏｒｒ
アルゴンガス圧： ５．ＯＸ １０−” Ｔｏｒｒ高
周波電カニ６００Ｗ 支持体温度＝１５０℃ なおこの高透磁率磁性層の保磁力は０．５エルステツド
、また透磁率は最大５０００であった。
周波電カニ６００Ｗ 支持体温度＝１５０℃ なおこの高透磁率磁性層の保磁力は０．５エルステツド
、また透磁率は最大５０００であった。
次にこの高透磁率磁性層上に下記処方の磁性塗料なす／
マースロールコーターにより塗布し、ついで８００ガウ
スの垂直磁界を印加しながら乾燥して膜厚２μの垂直磁
化層を設け、垂直磁気記録媒体を得た。
マースロールコーターにより塗布し、ついで８００ガウ
スの垂直磁界を印加しながら乾燥して膜厚２μの垂直磁
化層を設け、垂直磁気記録媒体を得た。
Ｂａ−フェライト ｉｏｏ重量部塩化ビ
ニル〜酢酸ビニル共重合体 １５ ”エポキシ樹脂
７１ポリアミド
５ ′カーＩンブラック
７１オレイン識
１１メチルエチルケトン ２
００ ｌなおこの垂直磁化層の垂直方向のＢｒ／Ｂｍ比
は０．４５であった。
ニル〜酢酸ビニル共重合体 １５ ”エポキシ樹脂
７１ポリアミド
５ ′カーＩンブラック
７１オレイン識
１１メチルエチルケトン ２
００ ｌなおこの垂直磁化層の垂直方向のＢｒ／Ｂｍ比
は０．４５であった。
比較例
高透磁率層を設けず、支持体上に直接垂直磁化層を設け
た他は実施例と同じ方法で垂直磁気記録媒体を作成した
。
た他は実施例と同じ方法で垂直磁気記録媒体を作成した
。
次に以上のようにして得られた各記録媒体について第１
図に示した垂直磁気記録方式により高密度記録を行なっ
たところ、第２図（図中Ａは本発明品、Ｂは比較品）に
示すような周波数特性曲線が得られた。また同一トラッ
クで耐久性試験を行なったところ、５００万回・セスし
てもいずれの試料の再生出力も初期の出力に対して８０
％を割ることはなく、従来の塗布方式によるフロッピー
ディスク（水平磁気記録方式）と同等の耐久性のあるこ
とが確認された。
図に示した垂直磁気記録方式により高密度記録を行なっ
たところ、第２図（図中Ａは本発明品、Ｂは比較品）に
示すような周波数特性曲線が得られた。また同一トラッ
クで耐久性試験を行なったところ、５００万回・セスし
てもいずれの試料の再生出力も初期の出力に対して８０
％を割ることはなく、従来の塗布方式によるフロッピー
ディスク（水平磁気記録方式）と同等の耐久性のあるこ
とが確認された。
効果
以上のように本発明の垂直磁気記録媒体は高密度記録に
おいて高い出力及び良好な周波数特性が得られると同時
に垂直磁化層が塗布方式により形成されるので、優れた
耐久性及び高い生産性が得られる。
おいて高い出力及び良好な周波数特性が得られると同時
に垂直磁化層が塗布方式により形成されるので、優れた
耐久性及び高い生産性が得られる。
第１図は本発明の垂直磁気記録媒体に適用される垂直磁
気記録方式の説明図、第２図は実施例及び比較例で得ら
れた垂直磁気記録媒体の周波数特性曲線図である。
気記録方式の説明図、第２図は実施例及び比較例で得ら
れた垂直磁気記録媒体の周波数特性曲線図である。
Claims (1)
- １、非磁性支持体の少くとも一方の面に高透磁率磁性層
及び垂直磁化層を順次設けた垂直磁気記録媒体において
、高透磁率磁性層が高透磁率磁性合金の薄膜よりなり、
垂直磁化層が強磁性体粉末及び結合剤を主体とする薄膜
よりなることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58040939A JPS59167842A (ja) | 1983-03-12 | 1983-03-12 | 垂直磁気記録媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58040939A JPS59167842A (ja) | 1983-03-12 | 1983-03-12 | 垂直磁気記録媒体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59167842A true JPS59167842A (ja) | 1984-09-21 |
Family
ID=12594466
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58040939A Pending JPS59167842A (ja) | 1983-03-12 | 1983-03-12 | 垂直磁気記録媒体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59167842A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6641334B2 (en) | 1992-10-06 | 2003-11-04 | Anchor Wall Systems, Inc. | Composite masonry block |
| US6651401B2 (en) | 2001-03-02 | 2003-11-25 | Rockwood Retaining Walls Inc. | Retaining wall and method of wall construction |
| US7096635B2 (en) | 2001-03-02 | 2006-08-29 | Rockwood Retaining Walls, Inc. | Multiuse block and retaining wall |
| US7351015B2 (en) | 2005-10-11 | 2008-04-01 | Mortarless Technologies, Llc | Invertible retaining wall block |
-
1983
- 1983-03-12 JP JP58040939A patent/JPS59167842A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6641334B2 (en) | 1992-10-06 | 2003-11-04 | Anchor Wall Systems, Inc. | Composite masonry block |
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