JPS59166531A - 硬化性樹脂組成物 - Google Patents
硬化性樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS59166531A JPS59166531A JP4077783A JP4077783A JPS59166531A JP S59166531 A JPS59166531 A JP S59166531A JP 4077783 A JP4077783 A JP 4077783A JP 4077783 A JP4077783 A JP 4077783A JP S59166531 A JPS59166531 A JP S59166531A
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- JP
- Japan
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- imide
- groups
- aromatic
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- Granted
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- Plural Heterocyclic Compounds (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)
- Other Resins Obtained By Reactions Not Involving Carbon-To-Carbon Unsaturated Bonds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
- Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はエポキシ末端基含有芳香族イミド又はアミドイ
ミド重合体と芳香族イミド又はアミドイミドアミン化合
物とからなる耐熱性にすぐれた硬化性組成物に関する。
ミド重合体と芳香族イミド又はアミドイミドアミン化合
物とからなる耐熱性にすぐれた硬化性組成物に関する。
従来エポキシ樹脂の耐熱性、剛直性を向上させるため、
分子内骨格にイミド環の導入を試みることが行われてい
る。しかし、汎用のエポキシ樹脂(例えばビスフェノー
ルAのジグリシジルエーテル等〕とイミド骨格を有する
硬化剤を反応させたプレポリマー型が多り、直接エポキ
シ樹脂をイイするイミド又はアミドイミド重合体の報告
例はほとんど無かった。それは、内在するイミド骨格が
エポキシ化する除に使用する塩基に対して、極めて弱く
加水分解しやすく十分満足できる物が得られなかったか
らである。極端な場合は、加水分解によって生ずるカル
ボン酸基やアミン基によって折角付加したエポキシ基が
硬化反応を起こし、ゲル化L7全く1史用に耐えない物
しか得られなかった。
分子内骨格にイミド環の導入を試みることが行われてい
る。しかし、汎用のエポキシ樹脂(例えばビスフェノー
ルAのジグリシジルエーテル等〕とイミド骨格を有する
硬化剤を反応させたプレポリマー型が多り、直接エポキ
シ樹脂をイイするイミド又はアミドイミド重合体の報告
例はほとんど無かった。それは、内在するイミド骨格が
エポキシ化する除に使用する塩基に対して、極めて弱く
加水分解しやすく十分満足できる物が得られなかったか
らである。極端な場合は、加水分解によって生ずるカル
ボン酸基やアミン基によって折角付加したエポキシ基が
硬化反応を起こし、ゲル化L7全く1史用に耐えない物
しか得られなかった。
我々は加水分解を起こさない方法について鋭意研究した
結果有機カルボン酸及び要すれば牙弘級アンモニウム塩
の存在下、エポキシ化反応を行えば、加水分解のないエ
ポキシ末端基含有イミド又はアミドイミド重合体を製造
できることを見い出し本発明を達成した。
結果有機カルボン酸及び要すれば牙弘級アンモニウム塩
の存在下、エポキシ化反応を行えば、加水分解のないエ
ポキシ末端基含有イミド又はアミドイミド重合体を製造
できることを見い出し本発明を達成した。
本発明の目的は、加水分解の無いか又は極めて少ないエ
ポキシ末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重合体
を含む硬化性組成物を提供するにある。即ち本発明の要
旨は、 (式中、Ar は2価の芳香族有機基であす、A−r’
はダ価の芳香族有機基であり、グ個のカルボニル基はそ
れぞれ別の炭素原子に直接結合し、かつ6対のカルボニ
ル基はA/r基中における隣接炭素原子に結合しておす
、Ar//1l−j3価の芳香族有機基であり3個のカ
ルボニル基は、それぞれ但しn+m>Oである。〕で表
わされるジアミンと一般式(I[) 〔式中、Ar 4 AI” b AN”% n9mけH
it述の定義を意味し、Y’、 Y”、 Y”オJ:び
Y4は水素、又は有機基、Xはハロゲン原子を表わす。
ポキシ末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重合体
を含む硬化性組成物を提供するにある。即ち本発明の要
旨は、 (式中、Ar は2価の芳香族有機基であす、A−r’
はダ価の芳香族有機基であり、グ個のカルボニル基はそ
れぞれ別の炭素原子に直接結合し、かつ6対のカルボニ
ル基はA/r基中における隣接炭素原子に結合しておす
、Ar//1l−j3価の芳香族有機基であり3個のカ
ルボニル基は、それぞれ但しn+m>Oである。〕で表
わされるジアミンと一般式(I[) 〔式中、Ar 4 AI” b AN”% n9mけH
it述の定義を意味し、Y’、 Y”、 Y”オJ:び
Y4は水素、又は有機基、Xはハロゲン原子を表わす。
)である。但し、y1%r5Y″およびY4のうちの少
なエポキシ末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重
合体とからなる硬化性樹脂組成物に存する。
なエポキシ末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重
合体とからなる硬化性樹脂組成物に存する。
本発明の詳細な説明するに、一般式(1)で表わされる
ジアミンは、ジメチルホルムアミド、欠−メチルピロリ
ドン、m−クレゾール等の極i溶媒中、一般式 (式中、Ar’、Ar″は前述の定義を有する。)で表
わされる芳香族酸無水物類と酸無水物類のモル数よりも
過剰なモル数の一般式(V)N几−Ar−NH2・1・
・・―(V)(式中、Arは前述の定義を有する。〕で
表わされる芳香族ジアミンを反応させることにより得ら
れる。
ジアミンは、ジメチルホルムアミド、欠−メチルピロリ
ドン、m−クレゾール等の極i溶媒中、一般式 (式中、Ar’、Ar″は前述の定義を有する。)で表
わされる芳香族酸無水物類と酸無水物類のモル数よりも
過剰なモル数の一般式(V)N几−Ar−NH2・1・
・・―(V)(式中、Arは前述の定義を有する。〕で
表わされる芳香族ジアミンを反応させることにより得ら
れる。
一般式(11)または(IV)で表わされる酸無水物類
としては、3.3’、tl、 q’−ベンゾフェノンテ
トラル)フロパンジ無水物、ビス(3,ll−ジカルボ
キシフェニル〕エーテルジ無水物5.2..4−ジクロ
ロナフタレン−/、ta、s、g−テ)ラヵルホ7eジ
無水物、7エナントレンー/、ざ、 ?、 10−テト
ラス(3,’I−ジカルボキシフェニル)スルポンジ′
−,。
としては、3.3’、tl、 q’−ベンゾフェノンテ
トラル)フロパンジ無水物、ビス(3,ll−ジカルボ
キシフェニル〕エーテルジ無水物5.2..4−ジクロ
ロナフタレン−/、ta、s、g−テ)ラヵルホ7eジ
無水物、7エナントレンー/、ざ、 ?、 10−テト
ラス(3,’I−ジカルボキシフェニル)スルポンジ′
−,。
無水物、/、 /、 /、 3. J、 、?−へキサ
フロロ−2,,2−j、・11 ビス(3,II−ジカルボキシフェニル)プロパン2、
ジ無水物、トリメリット酸無水物等が挙けられる。
フロロ−2,,2−j、・11 ビス(3,II−ジカルボキシフェニル)プロパン2、
ジ無水物、トリメリット酸無水物等が挙けられる。
スルホン、+、lI’−ジアミノジフェニルスルホン、
ゲ、り′−ジアミノジフェニルエーテル、3.3’−ジ
ニルエーテル、3.3′−ジエトキシーグ+lI’−−
)’7’ミノジフェニルスルホン% 3+J Vエチ
ル、り、り′−ジアミノジフェニルプロパン1.?、、
?’−ジメチル、 +、lI’−ジアミノベンゾフェ
ノン、3.J 1− 一ジアミノジフェニルメタン、3.3’−ジアミノジフ
ェニルエーテル、u、lI−ジアミノトルエン、コツ6
−ジアミツトルエン、コ、タージアミノアニアミノフエ
ノキシ〕ベンゼン、ワウタービス(ゲf−アミノフェニ
ル)フルオレン等が挙ケラれる。
ゲ、り′−ジアミノジフェニルエーテル、3.3’−ジ
ニルエーテル、3.3′−ジエトキシーグ+lI’−−
)’7’ミノジフェニルスルホン% 3+J Vエチ
ル、り、り′−ジアミノジフェニルプロパン1.?、、
?’−ジメチル、 +、lI’−ジアミノベンゾフェ
ノン、3.J 1− 一ジアミノジフェニルメタン、3.3’−ジアミノジフ
ェニルエーテル、u、lI−ジアミノトルエン、コツ6
−ジアミツトルエン、コ、タージアミノアニアミノフエ
ノキシ〕ベンゼン、ワウタービス(ゲf−アミノフェニ
ル)フルオレン等が挙ケラれる。
□゛ 反応はイミド重合木状はアミドイミド重合1(体
を製造する公知の重合条件下で、ジアミン末端芳香族イ
ミド又はアミドイミド重合体が生成するようにおこなう
。
を製造する公知の重合条件下で、ジアミン末端芳香族イ
ミド又はアミドイミド重合体が生成するようにおこなう
。
一般式(II)で表わされる加水分解の少ないエポキシ
等の末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重合体は
、有機カルボン酸及び要すれば牙四級アンそニウム塩又
はリチウム塩化合物の存在下、一般式(1)で表わされ
るジアミンと次式で表わされるエポキシ化合物 −日 − (式中、X、Rけそれぞれ前述の定義を有する)とを反
応させたのち、塩基を加え脱ハロゲン化水素反応をさせ
ることにより得られる。
等の末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重合体は
、有機カルボン酸及び要すれば牙四級アンそニウム塩又
はリチウム塩化合物の存在下、一般式(1)で表わされ
るジアミンと次式で表わされるエポキシ化合物 −日 − (式中、X、Rけそれぞれ前述の定義を有する)とを反
応させたのち、塩基を加え脱ハロゲン化水素反応をさせ
ることにより得られる。
ここで使用されるエポキシ化合物としては、エピクロル
ヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン、β−エチル
エピクロルヒドリン、β−アンモニウム塩としては、例
えばテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチ
ルアンモニウムクロライド、トリエチルメチルアンモニ
ウムクロライド、テトラメチルアンモニウムプロマイ)
”、テ)ラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチ
ルアンモニウムアイオダイド等が挙げられる。リチウム
化合物としては、塩化脱ハロゲン化水素反応に使用され
る塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、
水酸化リチウムのようなアルカリ金属水酸化物や炭酸ナ
トリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、
水酸化カルシウム、水酸化マグ、化合物の反応はジアミ
ン基土の7〜9個の水素原子をエポキシ化するのである
。アミン水累の7部分のみをエポキシ化することもでき
るが、生成物の安定性のためにけグ個共すなわち全量エ
ポキシ化するのが望ましい。一般にジアミン−化合物1
モルに対して1モル以上のエポキシ化合物を反応させる
が、望ましくはダモル以上の比率で反応させるのが良い
。
ヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン、β−エチル
エピクロルヒドリン、β−アンモニウム塩としては、例
えばテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチ
ルアンモニウムクロライド、トリエチルメチルアンモニ
ウムクロライド、テトラメチルアンモニウムプロマイ)
”、テ)ラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチ
ルアンモニウムアイオダイド等が挙げられる。リチウム
化合物としては、塩化脱ハロゲン化水素反応に使用され
る塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、
水酸化リチウムのようなアルカリ金属水酸化物や炭酸ナ
トリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、
水酸化カルシウム、水酸化マグ、化合物の反応はジアミ
ン基土の7〜9個の水素原子をエポキシ化するのである
。アミン水累の7部分のみをエポキシ化することもでき
るが、生成物の安定性のためにけグ個共すなわち全量エ
ポキシ化するのが望ましい。一般にジアミン−化合物1
モルに対して1モル以上のエポキシ化合物を反応させる
が、望ましくはダモル以上の比率で反応させるのが良い
。
使用される有機カルボン酸の量はジアミン化、要すれば
使用される牙4’Mアンモニウム塩また5 社リチウム化合物はジアミン化合物に対してrOl、0
! 〜/ 0.03iiii %好寸しくは(1)、
5〜x、o z!、藷°チ使用される。
使用される牙4’Mアンモニウム塩また5 社リチウム化合物はジアミン化合物に対してrOl、0
! 〜/ 0.03iiii %好寸しくは(1)、
5〜x、o z!、藷°チ使用される。
反応は無溶媒でも行われ得るが、反応の円滑性、均−性
等から溶媒中で行う方が望捷しい。
等から溶媒中で行う方が望捷しい。
使用し得る溶媒としては、N、N−ジメチルホルムアミ
ド、N−メチルカプロラクタム、N、N−ジメチルアセ
トアミド、ジメチルスルホキシド、N−メチルーコーピ
ロリドン、ヘキサメチルホスホルアミド、テトラメチレ
ンスルホン、ブチロラクトン等が挙けられるが、ベンゼ
ン、キシレン、トルエン、フェノール、フェノール、ベ
ンゾニトリル、アセトニトリル、シクロヘキサン等も場
合によっては使用できる。これらの混合溶媒も使用でき
る。
ド、N−メチルカプロラクタム、N、N−ジメチルアセ
トアミド、ジメチルスルホキシド、N−メチルーコーピ
ロリドン、ヘキサメチルホスホルアミド、テトラメチレ
ンスルホン、ブチロラクトン等が挙けられるが、ベンゼ
ン、キシレン、トルエン、フェノール、フェノール、ベ
ンゾニトリル、アセトニトリル、シクロヘキサン等も場
合によっては使用できる。これらの混合溶媒も使用でき
る。
溶媒の量は特に限定されないが、一般にはジアミン化合
物に対してθ〜20(重量)倍量、好ましくは0−10
(重量9倍全使用される。
物に対してθ〜20(重量)倍量、好ましくは0−10
(重量9倍全使用される。
まず牙一段反応として付加反応を行うのであるるが、使
用される塩基の闇−は一般には1モルのジアミン化合物
に対して2〜3モル使用される。
用される塩基の闇−は一般には1モルのジアミン化合物
に対して2〜3モル使用される。
塩基はそのまま添加することもできるし、又溶媒(水等
)に溶かした溶液として加えることもできる。反応温度
はコo O’C以下で行うことが望ましい。反応で水が
生成する場合、共沸等により脱水することも、可能であ
る。
)に溶かした溶液として加えることもできる。反応温度
はコo O’C以下で行うことが望ましい。反応で水が
生成する場合、共沸等により脱水することも、可能であ
る。
反応終了後固型状で得られた場合はそのままエポキシ末
端基含有樹脂として使用し得るが、溶液状で得られた場
合は溶媒を蒸発させるか又は沈殿溶媒を使用し、固型状
で単離することができる。沈殿溶剤としては、メタノー
ル、エタノール、アセトン、エチルアセテート、メチル
セロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘ
キサン、水等が使用できる。
端基含有樹脂として使用し得るが、溶液状で得られた場
合は溶媒を蒸発させるか又は沈殿溶媒を使用し、固型状
で単離することができる。沈殿溶剤としては、メタノー
ル、エタノール、アセトン、エチルアセテート、メチル
セロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘ
キサン、水等が使用できる。
こうして得られたエポキシ末端基含有芳香族イミド又は
アミドイミド重合体は加水分解を起とさす、従って安定
であり、又、自己重合もせ゛去ド又はアミドイミド重合
体と、前示一般式(1)−で表わされる芳香族ジアミン
を配合することにより達成される。硬化促進剤及び又は
一般的硬化剤も併用し得る。硬化促進剤及び一般的硬化
剤としてはイミドグゾール類、BF、アミン・コンプレ
ックスジシアンジアミド、ジアミノジフェニルメタン、
ジアミノジフェニルスルホン、ベンゾフェノンテトラカ
ルボン酸2無水物等が挙げられる。
アミドイミド重合体は加水分解を起とさす、従って安定
であり、又、自己重合もせ゛去ド又はアミドイミド重合
体と、前示一般式(1)−で表わされる芳香族ジアミン
を配合することにより達成される。硬化促進剤及び又は
一般的硬化剤も併用し得る。硬化促進剤及び一般的硬化
剤としてはイミドグゾール類、BF、アミン・コンプレ
ックスジシアンジアミド、ジアミノジフェニルメタン、
ジアミノジフェニルスルホン、ベンゾフェノンテトラカ
ルボン酸2無水物等が挙げられる。
これら前述式(II)で表わされるエポキシ末端基含有
芳香族イミド又はアミドイミド菖合体及び前述式(I)
で表わされる芳香族ジアミンの配合比率は、エポキシ基
/轟量に対しアミノ基活性水素の割合が/0.2〜0.
7当量比、好ましくは/、0〜θ0g当景比である。又
、硬化促進剤の配合比率は特に限定されるものではなく
、従来のエポキシ等樹脂組成物における配合量と同様で
ある。
芳香族イミド又はアミドイミド菖合体及び前述式(I)
で表わされる芳香族ジアミンの配合比率は、エポキシ基
/轟量に対しアミノ基活性水素の割合が/0.2〜0.
7当量比、好ましくは/、0〜θ0g当景比である。又
、硬化促進剤の配合比率は特に限定されるものではなく
、従来のエポキシ等樹脂組成物における配合量と同様で
ある。
ため耐熱性に優れ、極めて有用である。
1、パミi:
、・・i ”次に本発明を実施例によって更に詳細に説
明111゛ するが、本発明はこれによって何ら制限されなζ1 1い0 アミン末端基含有イミドおよびアミドイミド重合体の製
造 〔工0−A〕 精製ユ、ダージアミノトルエン0.ダsmo1eト乾燥
N−メチルピロリドン溶液リフラックス中に、v′iI
?製3,3ζp、 x’−ベンゾフェノンテトラカルボ
ン酸ジ無水物〔以下BTDAと略〕θ、/jmoleの
乾燥N−メチルピロリドン溶液を滴下し、生成した水を
系外に追い出した後リフラックス状態でダ時間保ちイミ
ド化する事により、アミン末端基含有イミド重合体を得
た。
明111゛ するが、本発明はこれによって何ら制限されなζ1 1い0 アミン末端基含有イミドおよびアミドイミド重合体の製
造 〔工0−A〕 精製ユ、ダージアミノトルエン0.ダsmo1eト乾燥
N−メチルピロリドン溶液リフラックス中に、v′iI
?製3,3ζp、 x’−ベンゾフェノンテトラカルボ
ン酸ジ無水物〔以下BTDAと略〕θ、/jmoleの
乾燥N−メチルピロリドン溶液を滴下し、生成した水を
系外に追い出した後リフラックス状態でダ時間保ちイミ
ド化する事により、アミン末端基含有イミド重合体を得
た。
〔工0−B〕
占タージアミノトルエンθ、3り&mO]−θとN −
メチルピロリドン溶液に室温でB T D A O,/
2!;mobθのN−メチルピロリドン溶液を滴下し、
30℃で6時間保った。その緩昇温して生成した水を系
外に追い出し、す7ラツクス状態でS、S時間保ちアミ
ン末端基含有イミド重合体を得た。
メチルピロリドン溶液に室温でB T D A O,/
2!;mobθのN−メチルピロリドン溶液を滴下し、
30℃で6時間保った。その緩昇温して生成した水を系
外に追い出し、す7ラツクス状態でS、S時間保ちアミ
ン末端基含有イミド重合体を得た。
15−
〔工0−D 〕
、7.、?’−ジアミノジフェニルスルポン。、00g
/mole (!: B T D AO,00!r ’
I moleから工。−Aと同様の方法によりアミン末
端基含有イミド重合体を得た。
/mole (!: B T D AO,00!r ’
I moleから工。−Aと同様の方法によりアミン末
端基含有イミド重合体を得た。
〔工0−E〕
3.3′−ジアミノジフェニルスルポン□、 / jm
ol、eとトリメリット酸無水物のグー酸クロライド0
、 / mo]Jから工0−Bと同様の方法によりアミ
ン末端基含有アミドイミド重合体を得た。
ol、eとトリメリット酸無水物のグー酸クロライド0
、 / mo]Jから工0−Bと同様の方法によりアミ
ン末端基含有アミドイミド重合体を得た。
グリシジル化反応物の製造
[GAニー/〕
アミン末端基含有イミド重合木工。−AO,0349m
ole (理論計算量〕とエビクロルヒト−升セ1そ9
g(li”’Qあ′)1・1〔’:’a A工−コ〕 、讃、側工0−BO,θO?、2mole(理論計算量
)とβ−、、/、)、”チルエピクロルヒドリン0.3
49 moleを氷酢酸中で60℃、1.3一時間反応
後、NaOH0,0’lコタm0113を固体で添加し
、/jO〜730℃す7ラツクス状態で2時間保ちβ−
メチルグリシジル化物を得た。NMRよりエポキシ化率
はおよそ9g憾であった。
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g(li”’Qあ′)1・1〔’:’a A工−コ〕 、讃、側工0−BO,θO?、2mole(理論計算量
)とβ−、、/、)、”チルエピクロルヒドリン0.3
49 moleを氷酢酸中で60℃、1.3一時間反応
後、NaOH0,0’lコタm0113を固体で添加し
、/jO〜730℃す7ラツクス状態で2時間保ちβ−
メチルグリシジル化物を得た。NMRよりエポキシ化率
はおよそ9g憾であった。
CGAI−3〕
工O−00,00g 、?mole (理論計重1とβ
−メチルエピクロルヒドリンθ、II / A mo’
lθとLi0H(IO−Cのjm○1θ係〕を氷酢酸と
N、 N−ジメチルホルムアミド混合溶媒中で60℃、
A、!r時間反応を行なった。その後、固体NaOHを
0.03 / g mole添加して750℃でコ時間
リフラックスを行ない、β−メチルグリシジル化物を得
た。NMRよりエポキシ化率はおよそgqoir16− であった。
−メチルエピクロルヒドリンθ、II / A mo’
lθとLi0H(IO−Cのjm○1θ係〕を氷酢酸と
N、 N−ジメチルホルムアミド混合溶媒中で60℃、
A、!r時間反応を行なった。その後、固体NaOHを
0.03 / g mole添加して750℃でコ時間
リフラックスを行ない、β−メチルグリシジル化物を得
た。NMRよりエポキシ化率はおよそgqoir16− であった。
(GAニーダ〕
−11;
m(IIJ添加し、750℃まで加温して一時間リフ1
、ラックスを行ないβ−メチルグリシジル化物を1
。
、ラックスを行ないβ−メチルグリシジル化物を1
。
ハ伴゛た。NMRよりエポキシ化率はおよそタコ係であ
った。
った。
[GAエニー〕
アミン末端基含有アミドイミドj°合体工〇−wo、o
oq左mole (理論計算量〕とβ−メチルエピクロ
ルヒドリンo、qs左mo:teおよびLi0H(工O
−Bのs mole% )を氷酢酸とN、N−ジメチル
ホルムアミド混合溶媒中で56℃、10時間反応を行な
った。その後固体NaOHO,OII ’1mole添
加し、7.20−/、70℃リフラックス状態で3時間
攪拌を続けβ−メチルグリシジル化物を得た。NMRよ
りエポキシ化率はおよそ90係であった。
oq左mole (理論計算量〕とβ−メチルエピクロ
ルヒドリンo、qs左mo:teおよびLi0H(工O
−Bのs mole% )を氷酢酸とN、N−ジメチル
ホルムアミド混合溶媒中で56℃、10時間反応を行な
った。その後固体NaOHO,OII ’1mole添
加し、7.20−/、70℃リフラックス状態で3時間
攪拌を続けβ−メチルグリシジル化物を得た。NMRよ
りエポキシ化率はおよそ90係であった。
硬化物の作製
比較例−/
ビスフェノールAジグリシジルエーテルタイプのエポキ
シ(部品名シェル社、エピコート1;樵度(&1重量減
、Heating Rate / !r’C/ mms
昌リ 一すir中)を測定した0 比較例−コ +、 lI’−ジアミノジフェニルメタンのテトラグリ
シジルアミンタイプのエポキシ(商品名 住友化学社、
liiLM−+jlI)[エポキシ当量/10〜/30
1//eq]/3.111とg、 p’−ジアミノジフ
ェニルスルホンA L、2 Fをメチルエチ19− ルケトンに溶解し、ガラスプレート上又は炭素繊維(商
品名 東し社、トレカT−300)に含浸乾燥したもの
を炭素繊維含有景乙O%として金型加熱プレスで/り0
℃/、2時間+SOO℃//7時間硬化し、硬化物を得
た。これらについて、TS、TGA、曲げ強度試験を行
なった。(曲げ強度試験はJ工SK−/、9//に準じ
て測定を行なった。) 比較例−3 テトラフェニルエタンのテトラグリシジルエT、、ii
;NwN−ジメチルホルムアミドに溶解し、ガラ1ニツ
プレート上又は炭素繊維に含浸乾燥したもの゛雇金型加
熱プレスで/gO℃/コ時間+230’C/ / 、を
時間硬化し、硬化物を得た。これらについてT S %
T G A b曲げ強度試験を行なった。
シ(部品名シェル社、エピコート1;樵度(&1重量減
、Heating Rate / !r’C/ mms
昌リ 一すir中)を測定した0 比較例−コ +、 lI’−ジアミノジフェニルメタンのテトラグリ
シジルアミンタイプのエポキシ(商品名 住友化学社、
liiLM−+jlI)[エポキシ当量/10〜/30
1//eq]/3.111とg、 p’−ジアミノジフ
ェニルスルホンA L、2 Fをメチルエチ19− ルケトンに溶解し、ガラスプレート上又は炭素繊維(商
品名 東し社、トレカT−300)に含浸乾燥したもの
を炭素繊維含有景乙O%として金型加熱プレスで/り0
℃/、2時間+SOO℃//7時間硬化し、硬化物を得
た。これらについて、TS、TGA、曲げ強度試験を行
なった。(曲げ強度試験はJ工SK−/、9//に準じ
て測定を行なった。) 比較例−3 テトラフェニルエタンのテトラグリシジルエT、、ii
;NwN−ジメチルホルムアミドに溶解し、ガラ1ニツ
プレート上又は炭素繊維に含浸乾燥したもの゛雇金型加
熱プレスで/gO℃/コ時間+230’C/ / 、を
時間硬化し、硬化物を得た。これらについてT S %
T G A b曲げ強度試験を行なった。
20−
実施例−/
GAニー/ /り、/ 17と工0−AI3.6gをメ
チルエチルケトンとN、N−ジメチルボルムアミド混合
溶剤に溶解しフェスを調整した。炭素繊維にフェスを含
浸し、乾燥後金型に入れ(炭素繊維含有量乙Ovol
% )加熱プレスによりigo℃/3時間硬化後時間硬
化−プン中で、230℃//g時間硬化を行ない、曲げ
試験片を作製した。又熱分解測定用試料は、ガラスプレ
ート上で同様の硬化条件により硬化したものを用いた。
チルエチルケトンとN、N−ジメチルボルムアミド混合
溶剤に溶解しフェスを調整した。炭素繊維にフェスを含
浸し、乾燥後金型に入れ(炭素繊維含有量乙Ovol
% )加熱プレスによりigo℃/3時間硬化後時間硬
化−プン中で、230℃//g時間硬化を行ない、曲げ
試験片を作製した。又熱分解測定用試料は、ガラスプレ
ート上で同様の硬化条件により硬化したものを用いた。
実施例−2
GAエニー2g、7gとジアミノジフェニルスルホン+
、xy及び工0−B/θ、ダIをメチルエチルケトンに
溶解しフェスを調整した。その後★雄側−7と同様の方
法により硬化物を作製した。
、xy及び工0−B/θ、ダIをメチルエチルケトンに
溶解しフェスを調整した。その後★雄側−7と同様の方
法により硬化物を作製した。
実施例−3
た。
実施例−グ
GAエニー/A、コIと工0−B乙、g gから実施例
−/と同様の硬化条件によりTGA及びTS測定用試料
を作製した。
−/と同様の硬化条件によりTGA及びTS測定用試料
を作製した。
実施例−5
GAニーダ/2.!;l!と工0− B 3.ダIから
実施例−弘同様の方法により硬化物を作製した。
実施例−弘同様の方法により硬化物を作製した。
実施例−6
GAエータ /3.7gと工0−に/ユJ gから実施
例−グ同様の方法により硬化物を作製した。
例−グ同様の方法により硬化物を作製した。
比較例/〜3および実施例/〜乙についてのデータを表
−/に示す。
−/に示す。
また、比較例/、3および実施例3、左についての熱分
解性比較結果(加熱速度is℃/分、空気!0d37分
での熱天秤のデータ)を牙/図に示す。
解性比較結果(加熱速度is℃/分、空気!0d37分
での熱天秤のデータ)を牙/図に示す。
牙/図は、本発明樹脂組成物の一例および比較面につい
て熱天秤を用いて熱分解性を測定したときの加熱温度と
重量係数保持率との関係を示すグラフである。
て熱天秤を用いて熱分解性を測定したときの加熱温度と
重量係数保持率との関係を示すグラフである。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 、(1)一般式(1) (式中、Arはコ価の芳香族有機基であり、Ar’はグ
価の芳香族有機基でありダ個のカルボニル基はそれぞれ
別の炭素原子に直接結合しかつ6対のカルボニル基はA
r’基中における隣接炭素原子に結合しており、Ar1
は3価の芳香族有機基であり3個のカルボニル基は、そ
れぞれ別の炭素原子に直接結合し、かつ一対のカルボニ
ル基はAr“基中における隣接炭素原子に結合しており
、そして、n、mはO又は正の整数である。但しn 十
m > 0である。〕で表わされるジアミンと一般式(
II)(式中、Ar、Ar’、Ar’、nmは前述の定
義を意味し、で、Y”、Y’およびY4は水素原子、子
又は有機基、Xはハロゲン原子を表わす。〕されるエポ
キシ末端基含有芳香族イミド又はアミドイミド重合体と
からなる硬化性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4077783A JPS59166531A (ja) | 1983-03-14 | 1983-03-14 | 硬化性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4077783A JPS59166531A (ja) | 1983-03-14 | 1983-03-14 | 硬化性樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59166531A true JPS59166531A (ja) | 1984-09-19 |
JPH0125510B2 JPH0125510B2 (ja) | 1989-05-18 |
Family
ID=12590054
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4077783A Granted JPS59166531A (ja) | 1983-03-14 | 1983-03-14 | 硬化性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59166531A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61218627A (ja) * | 1985-03-23 | 1986-09-29 | Sumitomo Chem Co Ltd | 熱硬化可能な耐熱性樹脂組成物 |
JP2020532597A (ja) * | 2017-08-30 | 2020-11-12 | サウジ アラビアン オイル カンパニー | フッ素化ポリイミド系エポキシ材料 |
-
1983
- 1983-03-14 JP JP4077783A patent/JPS59166531A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61218627A (ja) * | 1985-03-23 | 1986-09-29 | Sumitomo Chem Co Ltd | 熱硬化可能な耐熱性樹脂組成物 |
JP2020532597A (ja) * | 2017-08-30 | 2020-11-12 | サウジ アラビアン オイル カンパニー | フッ素化ポリイミド系エポキシ材料 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0125510B2 (ja) | 1989-05-18 |
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