JPS59155459A - ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents
ポリエステル樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS59155459A JPS59155459A JP2998183A JP2998183A JPS59155459A JP S59155459 A JPS59155459 A JP S59155459A JP 2998183 A JP2998183 A JP 2998183A JP 2998183 A JP2998183 A JP 2998183A JP S59155459 A JPS59155459 A JP S59155459A
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- Japan
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- graphite
- carbon black
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は電気的特性、特に導電性を付与したポリエステ
ル樹脂組成物に関する。
ル樹脂組成物に関する。
ポリエチレンテレフタレートは耐熱性)耐薬品性、機械
的性質などに優れ繊維、フィルム、射出成形品等として
各種用途に広く使用されている。
的性質などに優れ繊維、フィルム、射出成形品等として
各種用途に広く使用されている。
また、電気絶縁性が優れ、電気絶縁性を目的とした電気
部品にも広く使用されている。しかしながら、優れた電
気絶縁性のために回転部品、スライド部品等で静電気が
帯び易い欠点を有している。
部品にも広く使用されている。しかしながら、優れた電
気絶縁性のために回転部品、スライド部品等で静電気が
帯び易い欠点を有している。
特に高速回転プーリーではベルトとの間に生じる静電気
がバチツパチツと電撃前を発生し実際上使用不可能とな
ることがしばしばある。
がバチツパチツと電撃前を発生し実際上使用不可能とな
ることがしばしばある。
従来、電気絶縁性の良好な熱可塑性樹脂を導電化する方
法としては、熱可塑性樹脂自体を電荷移動型の分子材料
に改良する方法、熱可塑性樹脂に金属粉、金属繊維、カ
ーボンブラック、炭素繊維、カーボンブラック被覆ガラ
ス繊維、グラファイト等の導電性物質を混入する方法等
が知られている。
法としては、熱可塑性樹脂自体を電荷移動型の分子材料
に改良する方法、熱可塑性樹脂に金属粉、金属繊維、カ
ーボンブラック、炭素繊維、カーボンブラック被覆ガラ
ス繊維、グラファイト等の導電性物質を混入する方法等
が知られている。
しかしながら、前者の方法は樹脂自体の変性で汎用性に
欠けること、他の物性に悪影響を及ぼすこと等から特定
の熱可塑性樹脂に制限され、ポリエステル樹脂への適用
は困難である。また後者の方法の場合、金属粉、金属繊
維等の配合は配合剤が高価であるばかりでなく、得られ
た成形品は比重が大きくなってプラスチックとしての長
所が半減されたり、摩耗が助長される等の欠点を生じる
。
欠けること、他の物性に悪影響を及ぼすこと等から特定
の熱可塑性樹脂に制限され、ポリエステル樹脂への適用
は困難である。また後者の方法の場合、金属粉、金属繊
維等の配合は配合剤が高価であるばかりでなく、得られ
た成形品は比重が大きくなってプラスチックとしての長
所が半減されたり、摩耗が助長される等の欠点を生じる
。
また、カーボンブラックの配合は多量の配合を必要とし
組成物の製造時に増粘して均一混練が困難となるほか、
取扱い性に問題を有している。炭素繊維、カーボンブラ
ック被覆ガラス繊維等は高価であり実用性に乏しい。
組成物の製造時に増粘して均一混練が困難となるほか、
取扱い性に問題を有している。炭素繊維、カーボンブラ
ック被覆ガラス繊維等は高価であり実用性に乏しい。
また、グラファイトは導電化効果が小さく、多量の混入
が必要であり、得られ九成形品は強伸度が小さく実用的
でない等の問題点を有している。
が必要であり、得られ九成形品は強伸度が小さく実用的
でない等の問題点を有している。
本発明者宿:は、導電性でしかも実用上の強度を有し、
安価で製造容易なポリエステル樹脂組成物を開発するべ
く鋭意研究の結果、本発明に到達した。すなわち、本発
明はエチレンテレフタレート繰返し単位を主体とするポ
リエステル樹脂(a)とグラファイト(b)およびカー
ボンブラック(0)を含有するポリエステル樹脂組成物
であって、(a)30〜98.5重量部、(b)1〜5
0重量部および(0) 0.5〜20重量部の割合で含
有してなることを特徴とする。
安価で製造容易なポリエステル樹脂組成物を開発するべ
く鋭意研究の結果、本発明に到達した。すなわち、本発
明はエチレンテレフタレート繰返し単位を主体とするポ
リエステル樹脂(a)とグラファイト(b)およびカー
ボンブラック(0)を含有するポリエステル樹脂組成物
であって、(a)30〜98.5重量部、(b)1〜5
0重量部および(0) 0.5〜20重量部の割合で含
有してなることを特徴とする。
本発明の組成物はカーボンブラックとグラファイトとの
相乗効果により優れた導電性、すなわち体積固有抵抗が
1×101〜I X I O’Ω・国でかつ実用的な強
度を有し、しかも優れた耐熱性、耐薬品性等を有する成
形品を与えることができる。
相乗効果により優れた導電性、すなわち体積固有抵抗が
1×101〜I X I O’Ω・国でかつ実用的な強
度を有し、しかも優れた耐熱性、耐薬品性等を有する成
形品を与えることができる。
本発明において用いられるポリエステル樹脂はエチレン
テレフタレート繰返し単位を主体としたポリエステルで
あシ、ポリエチレンテレフタレートのみならず、少くと
も80モル%、好ましくは90モル%以上のエチレンテ
レフタレート繰返し単位を含む共重合ポリエステル樹脂
が挙げられる。
テレフタレート繰返し単位を主体としたポリエステルで
あシ、ポリエチレンテレフタレートのみならず、少くと
も80モル%、好ましくは90モル%以上のエチレンテ
レフタレート繰返し単位を含む共重合ポリエステル樹脂
が挙げられる。
共重合に用いられる酸成分としてはイソフタル酸、−ル
成分としてはプロピレングリコール、ブチレングリコー
ル、シ゛エチレングリコール、ジプロピレングリコール
、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタツー
ル等が例示される。
成分としてはプロピレングリコール、ブチレングリコー
ル、シ゛エチレングリコール、ジプロピレングリコール
、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタツー
ル等が例示される。
更に、オキシ酸としてP−オキシ安息香酸、P−オキシ
エトキシ安息香酸を共重合したポリエステ/l/樹脂で
あってもよい。他のポリエステル樹脂とのブレンrによ
りエチレンテレフタレートが主体となる組成物であって
もよい。なお、ポリエステ/1/樹脂はフェノール/テ
トラクロロエタン混1合溶マ 媒(6/4重量比)中30℃で測定しf求めた極限粘度
が0.3以上であり、好ましくは0.4〜1.5更に好
ましくけ0.5〜1.0である。
エトキシ安息香酸を共重合したポリエステ/l/樹脂で
あってもよい。他のポリエステル樹脂とのブレンrによ
りエチレンテレフタレートが主体となる組成物であって
もよい。なお、ポリエステ/1/樹脂はフェノール/テ
トラクロロエタン混1合溶マ 媒(6/4重量比)中30℃で測定しf求めた極限粘度
が0.3以上であり、好ましくは0.4〜1.5更に好
ましくけ0.5〜1.0である。
低粘度過ぎると溶融混練時に曳糸硅がなくストランド状
に成形することが不可能であり、また機械的特性も劣る
欠点を有する。
に成形することが不可能であり、また機械的特性も劣る
欠点を有する。
一方高粘度過ぎると溶融時の粘度が高くストランド状態
に成形困難であり、安定した製造が得られなくなる。
に成形困難であり、安定した製造が得られなくなる。
本発明において用いられるグラファイトは鱗片状黒鉛、
鱗状黒鉛、土状黒鉛等の天然黒鉛、人造黒鉛等が例示は
れる。平均粒径け0.01〜500μ、好ましくは1〜
30μである。平均粒径力;0.01未満の場合、ポリ
エステル樹脂との溶融混線時における取扱い性に難があ
り、500μを越えると溶融混線時不均−なストランド
となり、品質の安定した組成物を製造することができな
くなる。
鱗状黒鉛、土状黒鉛等の天然黒鉛、人造黒鉛等が例示は
れる。平均粒径け0.01〜500μ、好ましくは1〜
30μである。平均粒径力;0.01未満の場合、ポリ
エステル樹脂との溶融混線時における取扱い性に難があ
り、500μを越えると溶融混線時不均−なストランド
となり、品質の安定した組成物を製造することができな
くなる。
また、本発明において用いられるカーボンブラックとし
ては、通常粒径1〜400 mμ、好ましくは1O−5
0jlμであり、特に中空シェル構造を示すものが好ま
しい。粒径が少さ週ぎるとポリエステル樹脂との溶融混
線時における取扱いに難があり、一方過大過ぎると導電
化効果が劣る欠点を有している。
ては、通常粒径1〜400 mμ、好ましくは1O−5
0jlμであり、特に中空シェル構造を示すものが好ま
しい。粒径が少さ週ぎるとポリエステル樹脂との溶融混
線時における取扱いに難があり、一方過大過ぎると導電
化効果が劣る欠点を有している。
本発明においては、ポリエステル樹脂30〜98.5重
量部とグラファイト1〜50重量部およびカーグラファ
イト5〜20重量部、カーボンブラック5〜10重量部
である。グラファイトが1重量部未満では導電化効果が
小さく、一方50重量部を越えると衝撃強度が低下する
欠点を生じる。
量部とグラファイト1〜50重量部およびカーグラファ
イト5〜20重量部、カーボンブラック5〜10重量部
である。グラファイトが1重量部未満では導電化効果が
小さく、一方50重量部を越えると衝撃強度が低下する
欠点を生じる。
また、カーボンブラックが0.5重量部未満では導電化
効果が小さく、20重量部を越えると衝撃強度が低下す
る欠点を生じる。
効果が小さく、20重量部を越えると衝撃強度が低下す
る欠点を生じる。
本発明の組成物には更に所望によシ付加的成分として無
機充填剤および/または繊維状強化剤を配合することが
できる。配合し得る無機充填剤としてはタルク、クレー
、カオリン、雲母、アスベスト、ワラストナイト、珪酸
カルシウムのような珪酸塩1シリカ、石膏1硫酸バリウ
ム等が例示されるが、特にタルクが好ましい。該無機充
填剤の粒径は成形品の外観および物性から通常20μ以
下が好ましい。その配合量は用途または目的によっても
異なるが、全組成物に対し通常60重狽%以下であり、
好ましくは1〜20重旭%である。
機充填剤および/または繊維状強化剤を配合することが
できる。配合し得る無機充填剤としてはタルク、クレー
、カオリン、雲母、アスベスト、ワラストナイト、珪酸
カルシウムのような珪酸塩1シリカ、石膏1硫酸バリウ
ム等が例示されるが、特にタルクが好ましい。該無機充
填剤の粒径は成形品の外観および物性から通常20μ以
下が好ましい。その配合量は用途または目的によっても
異なるが、全組成物に対し通常60重狽%以下であり、
好ましくは1〜20重旭%である。
また、繊維状強化剤としては耐熱性のすぐれた無機繊維
、有機繊維が挙げられるが、特にガラス繊維が好ましい
。その直径は15μ以下であり、プラスチック強化用の
表面処理や集束剤処理したものが好ましい。その配合量
は全組成物に対し通常50重量系以下であり、好ましく
は3〜40重量%以下である。
、有機繊維が挙げられるが、特にガラス繊維が好ましい
。その直径は15μ以下であり、プラスチック強化用の
表面処理や集束剤処理したものが好ましい。その配合量
は全組成物に対し通常50重量系以下であり、好ましく
は3〜40重量%以下である。
更に、本発明の組成物には目的および用途に応じて酸化
防止剤、熱劣化防止剤A紫外線吸収剤のような安定剤、
難燃剤、難燃助剤、離型剤、結晶化促進剤、可塑剤、固
体潤滑剤、耐衝撃性改良剤、有機の導電性ポリマー、制
電性改良剤等の添加剤を配合することができる。
防止剤、熱劣化防止剤A紫外線吸収剤のような安定剤、
難燃剤、難燃助剤、離型剤、結晶化促進剤、可塑剤、固
体潤滑剤、耐衝撃性改良剤、有機の導電性ポリマー、制
電性改良剤等の添加剤を配合することができる。
ポリエステル樹脂組成物の製造方法としては、特に制限
されるものではなく、任意の方法で行われる。たとえば
ポリエステルの重合の後期にグラファイトおよびカーボ
ンブラックを添加混練する方法、ペレットまたは粉末状
のポリエステル樹脂およびグラファイト、カーボンブラ
ック等の全組成を予備混合した後、押出機やニーダ−等
で溶融混練する方法がある。
されるものではなく、任意の方法で行われる。たとえば
ポリエステルの重合の後期にグラファイトおよびカーボ
ンブラックを添加混練する方法、ペレットまたは粉末状
のポリエステル樹脂およびグラファイト、カーボンブラ
ック等の全組成を予備混合した後、押出機やニーダ−等
で溶融混練する方法がある。
本発明の組成物は、特殊な成形法が必要でなく、通常の
熱可塑性樹脂の成形条件によって成形することができ、
導電性、機械的強度の優れた成形品を与える。したがっ
て各種成形品、板のようなシート状物として利用するこ
とができる。
熱可塑性樹脂の成形条件によって成形することができ、
導電性、機械的強度の優れた成形品を与える。したがっ
て各種成形品、板のようなシート状物として利用するこ
とができる。
以下、実施例により、本発明を説明する。
なお、実施例中の部および%は重量基準である。
また実施例中における試験片の特性評価は以下の方法に
よった。
よった。
(1)体積固有抵抗
A、STM D−257
(2) 曲げ試駆
AS’l’M D−790
(3) a撃試験
ASTM D−256
実施例 L
ポリエチレンテレフタレート(以下PETと略称、極限
粘度0.58 、融点250℃)とグラファイト(以下
GPと略称、平均粒度20μ)およびカーボンブラック
(以下0−Eと略称、粒子径20〜30mμ、ライオン
・アクゾ社製ケッチェンブラックEC)を予備混合した
後、3QrnmφPOM3〇二軸押出機(池貝鉄工社)
のホッパーに投入し1シリンダ一温度280−280−
280℃で溶融混練しペレットを得た。
粘度0.58 、融点250℃)とグラファイト(以下
GPと略称、平均粒度20μ)およびカーボンブラック
(以下0−Eと略称、粒子径20〜30mμ、ライオン
・アクゾ社製ケッチェンブラックEC)を予備混合した
後、3QrnmφPOM3〇二軸押出機(池貝鉄工社)
のホッパーに投入し1シリンダ一温度280−280−
280℃で溶融混練しペレットを得た。
得られたペレットを120℃、17時間減圧乾燥した彼
、シリンダ一温度270−275−275℃、金型湿度
90℃に調節された射出成形機FS−75(日精樹脂工
業社)により試験片を成形した。
、シリンダ一温度270−275−275℃、金型湿度
90℃に調節された射出成形機FS−75(日精樹脂工
業社)により試験片を成形した。
なお、比較例も同様に成形した。
得られた試験片の特性値を表−1に示す。
表 1
機械的特性の良好な成形品を与えた。
実施例 2
実施例りと同じPET、 GP、 C−Bおよび直径1
3μのガラス繊維(3關カツト長)を285℃で溶融混
練しペレットを得た。このペレットを用いて実施例りと
同じ様に試験片を成形した。
3μのガラス繊維(3關カツト長)を285℃で溶融混
練しペレットを得た。このペレットを用いて実施例りと
同じ様に試験片を成形した。
得られた試験片の特性値を表−2に示す。
表 2
その結果、本発明の組成物が優れた導電性および機械的
強度を有する成形品を与えた。
強度を有する成形品を与えた。
実施例 己
実施例りと同じP E T’= G PSC! ’ B
を使用し、組成を変化した組成物を溶融混練してベレッ
ト化した後、実施例りと同様に試験片を成形した。
を使用し、組成を変化した組成物を溶融混練してベレッ
ト化した後、実施例りと同様に試験片を成形した。
得られた試験片の特性値を表−3に示す。
表 −3
本発明により強度および導電性共にすぐれた成形品が得
られた。
られた。
特許出願人 東洋紡績株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 L エチレンテレフタレート繰返し単位を主体とするポ
リエステル樹脂(a)とグラファイト(b)およびカー
ボンブラック(0)を含有するポリエステル樹脂ML酸
物であって、(a)3o〜98.5重量部、(b) 1
〜50重伊部および(C) o、5〜20重量部の割合
で含有してなることを特徴とするポリエステル樹脂組成
物。 2 ポリエステル樹脂組成物が繊維状強化剤および/−
1,たけ無機充填剤から選ばれた付加的添加剤を含有し
てなる特許請求の範囲第1項記載のポリエステル樹脂組
成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2998183A JPS59155459A (ja) | 1983-02-24 | 1983-02-24 | ポリエステル樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2998183A JPS59155459A (ja) | 1983-02-24 | 1983-02-24 | ポリエステル樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59155459A true JPS59155459A (ja) | 1984-09-04 |
Family
ID=12291133
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2998183A Pending JPS59155459A (ja) | 1983-02-24 | 1983-02-24 | ポリエステル樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59155459A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0249101A2 (de) * | 1986-06-10 | 1987-12-16 | Bayer Ag | Kohlenstoff-haltige Formkörper |
EP0600354A2 (en) * | 1992-12-02 | 1994-06-08 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Static dissipating molding compound |
JP2005213331A (ja) * | 2004-01-28 | 2005-08-11 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | ポリエステル樹脂組成物 |
JP2015054863A (ja) * | 2013-09-10 | 2015-03-23 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 |
JP2017149991A (ja) * | 2017-06-07 | 2017-08-31 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 |
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JP2018040014A (ja) * | 2017-12-13 | 2018-03-15 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 |
CN108218378A (zh) * | 2017-12-30 | 2018-06-29 | 常州水精灵环保设备有限公司 | 一种阻燃抗裂型石墨散热片的制备方法 |
JP2019073735A (ja) * | 2019-02-12 | 2019-05-16 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5996142A (ja) * | 1982-11-24 | 1984-06-02 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 導電性樹脂組成物 |
-
1983
- 1983-02-24 JP JP2998183A patent/JPS59155459A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS5996142A (ja) * | 1982-11-24 | 1984-06-02 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 導電性樹脂組成物 |
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JP2019073735A (ja) * | 2019-02-12 | 2019-05-16 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 |
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