JPS59124599A - テ−プの送り込み切断巻付装置 - Google Patents
テ−プの送り込み切断巻付装置Info
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- JPS59124599A JPS59124599A JP23026982A JP23026982A JPS59124599A JP S59124599 A JPS59124599 A JP S59124599A JP 23026982 A JP23026982 A JP 23026982A JP 23026982 A JP23026982 A JP 23026982A JP S59124599 A JPS59124599 A JP S59124599A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、テープ巻付は用のテープ送り込み切断方法と
その装置に関する。
その装置に関する。
例えば、自動車タイヤ用ビードは、そのほとんどがスト
ランド構造で、数本のピアノ線がゴムで被覆され、これ
を巻最り数層に重ね合せた構造である。
ランド構造で、数本のピアノ線がゴムで被覆され、これ
を巻最り数層に重ね合せた構造である。
従って、この種の構造の被巻付は物にあっては層の巻初
めと巻終りがあり、その端部が解離す、るのを防止する
目的から接着テープ又は糸を巻付けている。
めと巻終りがあり、その端部が解離す、るのを防止する
目的から接着テープ又は糸を巻付けている。
而して、その巻付は作業はそのほとんどが手作業であり
、これは非常に面倒なものであって、作業者の熟練度に
より、その巻付は精度が左右されるという問題がある。
、これは非常に面倒なものであって、作業者の熟練度に
より、その巻付は精度が左右されるという問題がある。
斯る観点から例えば特公昭51−49021号公報で開
示されているように、機械的にテープを巻付ける装置が
提案されている。
示されているように、機械的にテープを巻付ける装置が
提案されている。
しかしながら、この従来例では構造が複雑であるばかり
か、被巻付は物の寸法に応じたテープの長さ調整、テー
プの位置決め調整等が困難である。
か、被巻付は物の寸法に応じたテープの長さ調整、テー
プの位置決め調整等が困難である。
即ち、この従来例では巻取られたテープを送シ込みこれ
を所定の長さに切断してから被巻付は物である例えばビ
ード端末に巻付けるからである。
を所定の長さに切断してから被巻付は物である例えばビ
ード端末に巻付けるからである。
そこで、本発明はテープ巻付は用として肝要なテープ送
り退歩切断を、簡便な方法で確実に実施可能であるとと
もに、構造簡単な装置として提供することを目的とする
のである。
り退歩切断を、簡便な方法で確実に実施可能であるとと
もに、構造簡単な装置として提供することを目的とする
のである。
従って、本発明ではその第1に巻かれているテープを引
出し初め設定した巻付は位置まで送り込み、その後、被
巻付は物を巻付は位置に供給してテープと被巻付は物の
一部を密着させた後、テープを切断することを特徴とす
る。また、第2に前記第1の特徴を達成する装置として
固定側にテープ供給板が摺動自在に設けられ、テープ供
給方向の前向傾斜で揺動自在な引出し爪が前記テープ供
給板に設けられ、該爪とテープ供給板との間で巻かれて
いるテープの引出し側が挾持解放自在とされているとと
もに、テープ供給方向側の巻付は位置にテープを介して
被巻付は物を支持する支持部材が設けられ、少なくとも
前記引出し爪と支持部材との間でテープ供給板を往復摺
動自在にする駆動機構が設けられ、更に前記支持部材と
テープ供給板の後退位置における送出端との間にテープ
切断機構が設けられていることを特徴とする。
出し初め設定した巻付は位置まで送り込み、その後、被
巻付は物を巻付は位置に供給してテープと被巻付は物の
一部を密着させた後、テープを切断することを特徴とす
る。また、第2に前記第1の特徴を達成する装置として
固定側にテープ供給板が摺動自在に設けられ、テープ供
給方向の前向傾斜で揺動自在な引出し爪が前記テープ供
給板に設けられ、該爪とテープ供給板との間で巻かれて
いるテープの引出し側が挾持解放自在とされているとと
もに、テープ供給方向側の巻付は位置にテープを介して
被巻付は物を支持する支持部材が設けられ、少なくとも
前記引出し爪と支持部材との間でテープ供給板を往復摺
動自在にする駆動機構が設けられ、更に前記支持部材と
テープ供給板の後退位置における送出端との間にテープ
切断機構が設けられていることを特徴とする。
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳述する。
第1図及び第2図において、(1)はテープ供給板であ
り、平板形状の板材であって、本例では固定側に水平姿
勢で固着されている摺動台(2)上に、摺動自在に設け
られている。(3)は引出し爪であり、テープ供給板(
1)のテープ引出し位置にテープ供給方向に揺動自在と
して軸(4)を介して供給板(1)側に設けられておシ
、その先端が三角形状とされ、その自重でテ−プ供給板
fl)上に接当自在とされ、その接当状態においてテ
ープ供給方向に傾斜されている。
り、平板形状の板材であって、本例では固定側に水平姿
勢で固着されている摺動台(2)上に、摺動自在に設け
られている。(3)は引出し爪であり、テープ供給板(
1)のテープ引出し位置にテープ供給方向に揺動自在と
して軸(4)を介して供給板(1)側に設けられておシ
、その先端が三角形状とされ、その自重でテ−プ供給板
fl)上に接当自在とされ、その接当状態においてテ
ープ供給方向に傾斜されている。
而して、ボビン等に巻取られているテープ(5)は水平
横軸回りに装架され、該巻回物からガイド(6)等を介
して引出されたテープ(5A)の引出し端が前記引出し
爪(3)とテープ供給板(1)との間で挟持解放自在と
されている。
横軸回りに装架され、該巻回物からガイド(6)等を介
して引出されたテープ(5A)の引出し端が前記引出し
爪(3)とテープ供給板(1)との間で挟持解放自在と
されている。
即ち、ガイド(6)を介して引出されているテープ(5
A)の先端をテープ供給方向に傾斜されている引出し爪
(3)の自重により押付けているのである。
A)の先端をテープ供給方向に傾斜されている引出し爪
(3)の自重により押付けているのである。
(7)は駆動機構であり、本例ではダブルアクション形
の伸縮シリンダで示されており、そのシリンダ(8)が
固定側に取付けられ、ピストンロッド(9)のエンドが
前記テープ供給板fi+にナツト等により連結されてい
る。
の伸縮シリンダで示されており、そのシリンダ(8)が
固定側に取付けられ、ピストンロッド(9)のエンドが
前記テープ供給板fi+にナツト等により連結されてい
る。
従って、該伸縮ストロークの範囲で、テープ供給板f1
+が摺動台(2)上で往復移動され、そのストロークは
スペーサ(10)の1個又は複数個を本例ではピストン
ロッド(9)上にその摺動を許容して着脱自在に設ける
ことによって大小に変更調整可能である。
+が摺動台(2)上で往復移動され、そのストロークは
スペーサ(10)の1個又は複数個を本例ではピストン
ロッド(9)上にその摺動を許容して着脱自在に設ける
ことによって大小に変更調整可能である。
而して、スペーサ(10)けロッド(9)の嵌合溝を有
する所謂分銅構造(C形影状)とか割型構造とされてシ
リンダ(8)の先端側に取付けられている。
する所謂分銅構造(C形影状)とか割型構造とされてシ
リンダ(8)の先端側に取付けられている。
(II)は被巻付は物であシ、例えば第5図に示す如く
ワイヤ(IIA)にゴム(IIB)を被覆したストラン
ドを数層に巻付けて断面四辺形とか、菱形とか、円形等
とされたタイヤ用ビードである。なお、タイヤビードに
限らず、被覆電線、銅、アルミ等の金属線゛その他のも
のであればよく、要は第4図に示す如く巻き初め(II
C)と、巻き終り(IID)を有する被巻付は物(11
)とから、束状にされた棒材の一端同士を重ね合せたも
のであればよい。
ワイヤ(IIA)にゴム(IIB)を被覆したストラン
ドを数層に巻付けて断面四辺形とか、菱形とか、円形等
とされたタイヤ用ビードである。なお、タイヤビードに
限らず、被覆電線、銅、アルミ等の金属線゛その他のも
のであればよく、要は第4図に示す如く巻き初め(II
C)と、巻き終り(IID)を有する被巻付は物(11
)とから、束状にされた棒材の一端同士を重ね合せたも
のであればよい。
02)は支持部材であり、被巻付は物(11)の本例で
は巻き初め(IIG)と巻き終り(IID)を支持する
ものであり、摺動台(2)の上面と同一平面内にその支
持部材02)の支持面が位置して設けである。
は巻き初め(IIG)と巻き終り(IID)を支持する
ものであり、摺動台(2)の上面と同一平面内にその支
持部材02)の支持面が位置して設けである。
即ち、支持部材021は巻付は位置a31に設けられ、
本実施例では固定側にブラケットα4)を介して設けら
れたダブルアクション形のシリンダ機構で示す駆動機構
α0のピストンロッド(16)に枢支連結され、図外の
ガイドを介して垂直方向に摺動自在とされたものを示し
ている。而して、該駆動機構(151の伸長により支持
部材02)ρ上面が摺動台(2)の上面と同一平面内に
位置されている。
本実施例では固定側にブラケットα4)を介して設けら
れたダブルアクション形のシリンダ機構で示す駆動機構
α0のピストンロッド(16)に枢支連結され、図外の
ガイドを介して垂直方向に摺動自在とされたものを示し
ている。而して、該駆動機構(151の伸長により支持
部材02)ρ上面が摺動台(2)の上面と同一平面内に
位置されている。
Q7は切断機構であり、前記支持部材02)とテープ供
給板(1)の後退位賃における送出端との間に設けられ
、本実施例では、固定側にブラケット(I8)を介して
取付けられたダブルアクション形のシリンダ(!9)と
それをシリンダに嵌合されたピストンロッド−のエンド
に金具(21)を介して着脱自在に取付けられた可動刃
(2Zと、摺動台(2)の端部に地付けられた固定刃力
1とからなり、シリンダ(I9)の伸長で可動刃(22
1と固定刃(瀬との協働でテープ(5A)を切断可能と
している。
給板(1)の後退位賃における送出端との間に設けられ
、本実施例では、固定側にブラケット(I8)を介して
取付けられたダブルアクション形のシリンダ(!9)と
それをシリンダに嵌合されたピストンロッド−のエンド
に金具(21)を介して着脱自在に取付けられた可動刃
(2Zと、摺動台(2)の端部に地付けられた固定刃力
1とからなり、シリンダ(I9)の伸長で可動刃(22
1と固定刃(瀬との協働でテープ(5A)を切断可能と
している。
以上がテープ送り込み切断機構(24)であり、本例で
は第2図で符号Aで示す如く巻き初め(IIC)と巻き
終り(11D)との間隔に適合させて2基配置されてい
る。
は第2図で符号Aで示す如く巻き初め(IIC)と巻き
終り(11D)との間隔に適合させて2基配置されてい
る。
而して、巻き初め(IIC)と巻き終り(IID)の間
隔(A)に大小があるときは、それに合せて機構(財)
は位置変更固定自在とされるとともに、巻き初め(u[
l:)と巻き終り (IID)が同一位置にあるとか、
被巻付は物(11)が突合わされてひとつの部分を巻付
けるだけでよいときには、機構(24)はひとつとされ
る。
隔(A)に大小があるときは、それに合せて機構(財)
は位置変更固定自在とされるとともに、巻き初め(u[
l:)と巻き終り (IID)が同一位置にあるとか、
被巻付は物(11)が突合わされてひとつの部分を巻付
けるだけでよいときには、機構(24)はひとつとされ
る。
□□□は巻付は機構であり、前記送り込み切断伊構例と
対応してその下方に設けられている。
対応してその下方に設けられている。
該巻付は機構(ロ)は次のように構成されている。
(26)はダイ取付は部材であり、固定側に取付けられ
ており、その上面に上方開口されたダイ(27)が装着
されており、該ダイ(27)は被巻付は物(11)の断
面形状に合致する溝形状とされ、本例では四辺溝形状と
されている。なお、ダイ(2乃の溝形状は被巻付は物(
11)の断面形状が菱形のときは菱形溝形状とされ、円
形のときは円形溝形状とされ、楕円のときは楕円溝形状
とされ、いずれにしても被巻付は物(1工)が嵌合(一
部突出状であってもよい)されるものである。
ており、その上面に上方開口されたダイ(27)が装着
されており、該ダイ(27)は被巻付は物(11)の断
面形状に合致する溝形状とされ、本例では四辺溝形状と
されている。なお、ダイ(2乃の溝形状は被巻付は物(
11)の断面形状が菱形のときは菱形溝形状とされ、円
形のときは円形溝形状とされ、楕円のときは楕円溝形状
とされ、いずれにしても被巻付は物(1工)が嵌合(一
部突出状であってもよい)されるものである。
而して、被巻付は物(11)の断面形状大小に合致した
大小のダイ(2ηが交換自在にされ、又、ダイ(27)
を所謂側グイと構成し、調整固定自在とされる場合等が
ある。
大小のダイ(2ηが交換自在にされ、又、ダイ(27)
を所謂側グイと構成し、調整固定自在とされる場合等が
ある。
ダイ偉71id支持部材02)に乗せられた被巻付は物
(11)の鉛直平面内下方に位置されている。
(11)の鉛直平面内下方に位置されている。
し8)は押付は機構であり、被巻付は物(11)をダイ
(転)に嵌合する部材であって、本例〒は第2図で示す
間隔か)内に設けられている。
(転)に嵌合する部材であって、本例〒は第2図で示す
間隔か)内に設けられている。
押付は機構(28! Idブラケツ) (29jを介し
て固定側に増付けられたダブルアクション形のシリンダ
例とこれに嵌合されたピストンロッド(31)と、該ロ
ッド(31)のエンドに枢支連結された逆り形の押え部
材(32)等からなり、伸長状態において押え部材(3
21のヘッド(32A)が被巻付は物(11)の上方に
待機され、縮小動作で被巻付は物(11)を押下げ可能
とされている。なお、押え部材(32)は図外のガイド
に挿嵌される。
て固定側に増付けられたダブルアクション形のシリンダ
例とこれに嵌合されたピストンロッド(31)と、該ロ
ッド(31)のエンドに枢支連結された逆り形の押え部
材(32)等からなり、伸長状態において押え部材(3
21のヘッド(32A)が被巻付は物(11)の上方に
待機され、縮小動作で被巻付は物(11)を押下げ可能
とされている。なお、押え部材(32)は図外のガイド
に挿嵌される。
(331(341は対の巻付は用アームであり、そのア
ーム中間がビン又は軸+33A)(34A)等を介して
本例では水平横軸回りに回動自在として固定側に枢支さ
れており、該アーム(33) (34!のそれぞれはダ
イクηの前後(図面上では左右)に配置されている。
ーム中間がビン又は軸+33A)(34A)等を介して
本例では水平横軸回りに回動自在として固定側に枢支さ
れており、該アーム(33) (34!のそれぞれはダ
イクηの前後(図面上では左右)に配置されている。
ソシテ、各アーム(:131 (34)のヘッドには巻
付は用爪(3ω(3G)がそれぞれ枢着(35A)(3
6A)され、該爪(3句(36)のそれぞれはバネ(3
71(38)で弾引され、ダイ(27)の前後面上面に
接当すべく付勢されている。
付は用爪(3ω(3G)がそれぞれ枢着(35A)(3
6A)され、該爪(3句(36)のそれぞれはバネ(3
71(38)で弾引され、ダイ(27)の前後面上面に
接当すべく付勢されている。
なお、各アーム(33) f34jのエンド側には弾引
バネl39)が掛張されており、爪(資)(36)を開
き位置に付勢している。
バネl39)が掛張されており、爪(資)(36)を開
き位置に付勢している。
(40)は爪駆動機構であり、本例ではダブルアクショ
ン形のシリンダ(41)に嵌合されたピストンロッド(
州にラック(侶が着脱固定自在に取付けられ、該ラック
(43)に咬合・するピニオンギヤ(44)(45)の
それぞれに位相をずらしてカム(46)←ηが取付けら
れ、該カム(46)(47)をアーム(33) (3(
1)にそれぞれ係合させて構成されている。
ン形のシリンダ(41)に嵌合されたピストンロッド(
州にラック(侶が着脱固定自在に取付けられ、該ラック
(43)に咬合・するピニオンギヤ(44)(45)の
それぞれに位相をずらしてカム(46)←ηが取付けら
れ、該カム(46)(47)をアーム(33) (3(
1)にそれぞれ係合させて構成されている。
次に、上記構成の作用を説明しつつ本発明方法の構成を
説明する。
説明する。
まず、上面側に接着層を有するテープ(5)がガイド(
6)を介して引出され、引出されたテープ(5A)の引
出し端を引出し爪(3)の先端とテープ供給板(1)と
の間で挾持させる。
6)を介して引出され、引出されたテープ(5A)の引
出し端を引出し爪(3)の先端とテープ供給板(1)と
の間で挾持させる。
次いで、駆動機構(7)を本例では伸長動作させ、テー
プ供給板(1)を摺動台(2)の案内を介して摺動前進
させ、支持部材Q2)の上面まで押込む。
プ供給板(1)を摺動台(2)の案内を介して摺動前進
させ、支持部材Q2)の上面まで押込む。
而して、テープ(5A)はその供給板ft)との摩擦抵
抗及び爪(3)の自重押付は力により所定量引出される
のであり、爪(3)は前傾姿勢であり、自重でテープ(
5A)に接支され、ここに巻付は位置(13)!、でテ
ープ(5A)が引出されることになり、その引出し量は
スペーサ(101によって調整可能である。
抗及び爪(3)の自重押付は力により所定量引出される
のであり、爪(3)は前傾姿勢であり、自重でテープ(
5A)に接支され、ここに巻付は位置(13)!、でテ
ープ(5A)が引出されることになり、その引出し量は
スペーサ(101によって調整可能である。
テープ(5A)は布に接着剤が付着された柔軟なもので
あることから、供給板(1)上を滑らすことは不利であ
り、この観点からテープ先端近く才でテープ(5A)を
支える目的で可能な限り長いものが望ましい。
あることから、供給板(1)上を滑らすことは不利であ
り、この観点からテープ先端近く才でテープ(5A)を
支える目的で可能な限り長いものが望ましい。
所定の引出しがなされた後、巻付は装置03)に被巻付
は物(ulを適宜手動又は機械的に供給させ、かつ、本
例では巻き初め(IIC)と巻き終り(IID)の位置
をそれぞれダイ(27)の直上に位置すべくテープ(5
A)上に供給し、次いで、本例では駆動機構(28)の
縮小動作を介して押え部材(財)の押え部(32A)に
より被巻付は物(11)を押圧させ、ここに、テープ(
5A)に被巻付は物(1■)の一部、本例では下面が密
着される。ここまでの作動の概略は第6図(al (b
lに示されている。
は物(ulを適宜手動又は機械的に供給させ、かつ、本
例では巻き初め(IIC)と巻き終り(IID)の位置
をそれぞれダイ(27)の直上に位置すべくテープ(5
A)上に供給し、次いで、本例では駆動機構(28)の
縮小動作を介して押え部材(財)の押え部(32A)に
より被巻付は物(11)を押圧させ、ここに、テープ(
5A)に被巻付は物(1■)の一部、本例では下面が密
着される。ここまでの作動の概略は第6図(al (b
lに示されている。
このように、被巻付は物(11)とテープ(5A)を密
着させた後、駆動機構(7)を本例では縮小動作せしめ
ることにより、テープ供給板+1+と引出し爪(3)を
一体として後退させる。
着させた後、駆動機構(7)を本例では縮小動作せしめ
ることにより、テープ供給板+1+と引出し爪(3)を
一体として後退させる。
この後退にさいし、引出し用の爪(3)は前傾姿勢でお
ることからテープ(5A)を引戻す程の抵抗はなくしか
も揺動されるのでテープ(5A)を巻付は位置031に
静止させたま1後退されることになる。
ることからテープ(5A)を引戻す程の抵抗はなくしか
も揺動されるのでテープ(5A)を巻付は位置031に
静止させたま1後退されることになる。
そして、テープ供給板(X)を後退させた後に、本実施
例では駆動機構α9)の伸長動作で可動刃(221と固
定刃(23)との協働でテープ(5A)を切断すること
になり、その切断されたテープ(5C)は被巻付は物(
11)の全周長以上に切断されるのである。
例では駆動機構α9)の伸長動作で可動刃(221と固
定刃(23)との協働でテープ(5A)を切断すること
になり、その切断されたテープ(5C)は被巻付は物(
11)の全周長以上に切断されるのである。
このように、引出されたテープ(5A)は被巻付は物(
11)に一部密着させた後に切断されることによってテ
ープ(5A)つまシ、テープ(5C)の位置決めが不要
とされる。
11)に一部密着させた後に切断されることによってテ
ープ(5A)つまシ、テープ(5C)の位置決めが不要
とされる。
次いで、駆動機構+15) (28+をともに本例では
縮小動作せしめ支持部材(12)と押え部(32A)で
被巻付は物(Illを挾みつけた状態で本例では降下さ
せることにより、被巻付は物(II)はテープ(5C)
を先行させてダイρ乃に第3図(atで示す如く嵌合さ
せる。
縮小動作せしめ支持部材(12)と押え部(32A)で
被巻付は物(Illを挾みつけた状態で本例では降下さ
せることにより、被巻付は物(II)はテープ(5C)
を先行させてダイρ乃に第3図(atで示す如く嵌合さ
せる。
この押付は嵌合によって、本例では一挙に二辺が接着(
密着)され、未密着部分は一辺のみとなり、該−辺を覆
うに必要長さの片(5D)(5B)がダイ(2ガより突
出されることになる。
密着)され、未密着部分は一辺のみとなり、該−辺を覆
うに必要長さの片(5D)(5B)がダイ(2ガより突
出されることになる。
次いで、本実施例では駆動機構(40)を伸長動作せし
めてラック(43)、ピニオン(441を介してカムf
46) 全回動させ、アーム(33)を第1図では時計
針方向に揺動せしめ爪(ト)によって−片(5D)を第
6図Fdlで示す如く押付け、ここに密着させ、引続い
てラック(431を後退させることにより、ピニオン(
415)、カム(4ηヲ介して他方のアーム眞を第1図
では反時計針方向に揺動させ、爪(36)によって最後
の一片(5E)を第3図(elで示す如く密着させるの
である。
めてラック(43)、ピニオン(441を介してカムf
46) 全回動させ、アーム(33)を第1図では時計
針方向に揺動せしめ爪(ト)によって−片(5D)を第
6図Fdlで示す如く押付け、ここに密着させ、引続い
てラック(431を後退させることにより、ピニオン(
415)、カム(4ηヲ介して他方のアーム眞を第1図
では反時計針方向に揺動させ、爪(36)によって最後
の一片(5E)を第3図(elで示す如く密着させるの
である。
ここに、テープ(5C)による被巻付は物(+1)の巻
き初め(IIC)、巻き終り(IID)の全周が巻付け
られることに力る。
き初め(IIC)、巻き終り(IID)の全周が巻付け
られることに力る。
巻付は完了後にあっては、支持部材(12I及び押え部
材0″2をともに本例では上昇させることによって、ダ
イレηから第3図(f)で示す如く被巻付は物(11)
を堆出すことにより、ここに、全作業工程が完了するこ
とになる。
材0″2をともに本例では上昇させることによって、ダ
イレηから第3図(f)で示す如く被巻付は物(11)
を堆出すことにより、ここに、全作業工程が完了するこ
とになる。
而して、手作業又は機械装置によって被巻付は物(II
)を取出し、次いで、光電管、又はリミットスイッチ等
により該取出し有無を検出せしめ、被巻付は物(111
が完全に取出されたときに再びテープ(5)を前述のよ
うに供給するのである。
)を取出し、次いで、光電管、又はリミットスイッチ等
により該取出し有無を検出せしめ、被巻付は物(111
が完全に取出されたときに再びテープ(5)を前述のよ
うに供給するのである。
なお、図示例は一例であり、例えば各駆動機構(71F
+5)α9) (28) (4o;、をモータ駆動にし
たり、切断機構07)を回転形にしたり、すること等の
設計変更は自由である。
+5)α9) (28) (4o;、をモータ駆動にし
たり、切断機構07)を回転形にしたり、すること等の
設計変更は自由である。
以上、要するに本発明の第1の特徴に従えば、テープを
引出し所定の位置に定置させ、該テープと被巻付は物を
密着させた後にテープを切断するものであるから、テー
プを切断してから密着するもののように、テープの位置
合せが必要でなく、従って、テープを被巻付は物に巻付
けるのに最善の状態にすることができる。
引出し所定の位置に定置させ、該テープと被巻付は物を
密着させた後にテープを切断するものであるから、テー
プを切断してから密着するもののように、テープの位置
合せが必要でなく、従って、テープを被巻付は物に巻付
けるのに最善の状態にすることができる。
しかも、切断されたテープを位置合せするような面倒に
して労大きい細かい神経を必要とせず、正確な送りと切
断が保証できる。
して労大きい細かい神経を必要とせず、正確な送りと切
断が保証できる。
また、本発明の第2の特徴に従えば、供給板と引出し爪
との協働で確実にテープを挾みつけて供給できるので、
構造簡単でありながら所定量を正しく送ることができる
し、送り出されたテープは切断機構により正しく切断で
きる。
との協働で確実にテープを挾みつけて供給できるので、
構造簡単でありながら所定量を正しく送ることができる
し、送り出されたテープは切断機構により正しく切断で
きる。
また、引出し爪はテープ供給板に、揺動自在に取付けら
れ、しかも、前向き傾斜とされているので、テープの引
出しは確実にでき、引出し後の復帰で引出し済のテープ
を引戻すようなこともない。
れ、しかも、前向き傾斜とされているので、テープの引
出しは確実にでき、引出し後の復帰で引出し済のテープ
を引戻すようなこともない。
従って、タイヤビード巻付はテープを初め、各種線材、
棒材の結束乃至巻付は用テープの送り切断に供して有意
義である。
棒材の結束乃至巻付は用テープの送り切断に供して有意
義である。
図面は本発明の一例を示し、第1図は側面図、第2図は
平面図、第3図(al (bl (cl [d) Iθ
)(f)は工程説明図、第4図は被巻付は物−例の一部
平面図、第5図は第4図X−X断面図である。 (1)・・・テープ供給板、(3)・・・引出し用爪、
(5)・・・テープ、(7)・・・駆動機構、(1ト・
・被巻付は物、(!2)・・・支持部材、θη・・・切
断機構。
平面図、第3図(al (bl (cl [d) Iθ
)(f)は工程説明図、第4図は被巻付は物−例の一部
平面図、第5図は第4図X−X断面図である。 (1)・・・テープ供給板、(3)・・・引出し用爪、
(5)・・・テープ、(7)・・・駆動機構、(1ト・
・被巻付は物、(!2)・・・支持部材、θη・・・切
断機構。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、 巻かれているテープ(5)を引出し初め設定した
巻付は位置03)4で送り込み、その後、被巻付は物(
Illを巻付は位置03)に供給してテープ(5)と被
巻付は物(II)の一部を密着させた後、テープ(5)
を切断することを特徴、とするテープ巻付は用のテープ
送り込み切断方法。 2、 固定側にテープ供給板(1)が摺動自在に設けら
れ、テープ供給方向の前向傾斜で揺動自在な引出し爪(
3)が前記テープ供給板(1)に設けられ、該爪(3)
とテープ供給板fl)との間で巻かれているテープ(5
)の引出し側が挾持解放自在とされているとともに、テ
ープ供給方向側の巻付は位置Q3)にテープ(5)を介
して被巻付は物(11)を支持する支持部材QZが設け
られ、少なくとも前記引出し爪(3)と支持部材θ21
との間でテープ供給板ft)を往復摺動自在にする駆動
機構(7)が設けられ、更に、前記支持部材θ2)とテ
ープ供給板(1)の後退位置における送出端との間にテ
ープ切断機構(17′lが設9られていることを特徴と
するテープ巻付は用のテープ送シ込み切断装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23026982A JPS59124599A (ja) | 1982-12-28 | 1982-12-28 | テ−プの送り込み切断巻付装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23026982A JPS59124599A (ja) | 1982-12-28 | 1982-12-28 | テ−プの送り込み切断巻付装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59124599A true JPS59124599A (ja) | 1984-07-18 |
JPS6158278B2 JPS6158278B2 (ja) | 1986-12-10 |
Family
ID=16905148
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23026982A Granted JPS59124599A (ja) | 1982-12-28 | 1982-12-28 | テ−プの送り込み切断巻付装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59124599A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6244866U (ja) * | 1985-09-07 | 1987-03-18 | ||
JPH07161564A (ja) * | 1993-12-08 | 1995-06-23 | Nittoku Eng Co Ltd | テーピングユニット |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6327576U (ja) * | 1986-08-05 | 1988-02-23 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5149021A (ja) * | 1974-10-24 | 1976-04-27 | Nippon Musical Instruments Mfg |
-
1982
- 1982-12-28 JP JP23026982A patent/JPS59124599A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5149021A (ja) * | 1974-10-24 | 1976-04-27 | Nippon Musical Instruments Mfg |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6244866U (ja) * | 1985-09-07 | 1987-03-18 | ||
JPH07161564A (ja) * | 1993-12-08 | 1995-06-23 | Nittoku Eng Co Ltd | テーピングユニット |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6158278B2 (ja) | 1986-12-10 |
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