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JPS59106407A - 安定化された植物生育調整剤 - Google Patents

安定化された植物生育調整剤

Info

Publication number
JPS59106407A
JPS59106407A JP21554382A JP21554382A JPS59106407A JP S59106407 A JPS59106407 A JP S59106407A JP 21554382 A JP21554382 A JP 21554382A JP 21554382 A JP21554382 A JP 21554382A JP S59106407 A JPS59106407 A JP S59106407A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
hydrogen peroxide
soil
plant growth
regulator
oxyquinoline
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP21554382A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6139284B2 (ja
Inventor
Kimio Tanji
丹治 紀美男
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Peroxide Co Ltd
Original Assignee
Nippon Peroxide Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Peroxide Co Ltd filed Critical Nippon Peroxide Co Ltd
Priority to JP21554382A priority Critical patent/JPS59106407A/ja
Publication of JPS59106407A publication Critical patent/JPS59106407A/ja
Publication of JPS6139284B2 publication Critical patent/JPS6139284B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は植物生育調整剤に関するものである。
更に詳しくは、過酸化水素と木酢液とを有効成分とする
植物生育調整剤およびその安定化法に関する。
植物の生育を促進するには、茎葉等の地上部の生長に見
合った根部の生長が必要であり、この根部の生長には、
土壌への酸素の供給が非常に重要であるとされ、この目
的のために本発明の有効成分の1つである過酸化水素を
使用することは知られている。
本発明の有効成分のもう1つである木酢液は、木材の乾
留液で、有機酸を主成分とし、アルコール、エステル、
アルデヒド、ケトン、塩基および炭化水素等を含むもの
であり、との木酢液は植物の生育健全化、活着期の発根
促進等に効果があること、更には、土壌病虫害の防除効
果があること等が報告されているが、木酢液は原液また
はそれに近い高濃度でなければ木酢液の効果、特に土壌
病虫害の防除効果は期待出来ず、高濃度であれば、植物
に対する薬害が生じやすいという欠点がある。
本発明者等は低濃度の過酸化水素および低濃度の木酢液
を組合せることにより、それぞれ単独では全く予想する
ことが出来ない相乗効果のあることを見出し本発明を完
成した。
即ち、本発明の1つは、過酸化水素と木酢液とを有効成
分として含有する植物生育調整剤である、本発明に用い
る過酸化水素および木酢液の濃度は、そね−それ、0.
01〜0.2g/l!および0.02〜05係の範囲の
低濃度のものでよいが、土壌の深部寸で該薬剤が達する
ように散布液骨は、1アール当り507以上が望オしく
、これを葉面から、又は土壌に散布する。
本発明の第1番目の目的である上記植物生育調整剤は、
一般的には比較的高濃度の過酸化水素と比較的高濃度の
木酢液を混合した溶液として市場に提供され、使用に際
し、該薬剤を適当な濃度に希釈して使用するというかた
ちがとられるが、このように過酸化水素と木酢液を混合
すると過酸化水素の安定性は低下し、貯蔵安定性が極め
て悪化する。本発明の第2番目の目的は、過酸化水素を
木酢液と混合した時の過酸化水素の安定性を改善し、本
発明の第1番目の目的の達成に好適な製剤となすもので
ある。
即ち、本発明のもう一つは、過酸化水素と木酢液とを有
効成分として含有する溶液に8−オキシキノリンを共存
させ、該溶液の貯蔵安定性を改善するものである。
本発明の第2番目の目的の製剤(以下二本製剤と称す)
中の過酸化水素および木酢液の濃度は、特に限定されな
いが、法的規制から過酸化水素については6襲以下に調
整することが望捷しい。
安定剤としての8−オキシキノリンの添加量は、100
〜400 ppmであり、好貰しくは、300ppm前
後である。8−オキシキノリンと縮合リン酸塩を併用す
ると更に安定性は向上する。縮合リン酸塩としてハ、ト
リポリリン酸ソーダ、酸性ビロリン酸ソーダおよび−\
キサメタリン酸ソーダ等であり、その添加量は、]00
〜500 ppmであり、好捷しくけ、300  m前
後である。
p 本製剤を使用に際し、数十倍〜数百倍に希釈して、前記
過酸化水素および木酢液の濃度に調整して、施用するこ
とになるが、希釈倍率によってはそのpHが植物に悪影
響を及ぼすこともあるので、本製剤をあらかじめ5.5
前後のpHにアルカリ金属水酸化物等で調整しておくこ
とが望ましい。
本発明の植物生育調整剤を植物の葉面に、あるいは土壌
に散布することによって、土壌に酸素が十分供給される
こと、土壌中の微生物の活動を活発にすること、根の活
動を促進すること等のため栄養の吸収が円滑に行われ、
植物の生育が促進する。過酸化水素の効果は比較的速効
的であるのに対して、木酢液の効果は遅効的であること
が予想されるが、植物の生育期間(播種から収穫まで)
は、長期間を要し、この期間中過酸化水素と木酢液が有
利に作用するものと考えられる。、又、本製剤のように
あらかじめ過酸化水素と木酢液を安定に混合した製剤は
、長期間保存してもその安定性は優れたものであり、本
発明の第1番目の目的を達成するのに有利な製剤となる
以下に本発明を実施例で説明する。
実施例1 過酸化水素および木酢液をそれぞれ5.25%および1
5%含有するpH5,5の溶液を調整シフ、該溶液10
0m1に第1表に示す各種の安定剤をそれぞれ所要量添
加したのち、JISK−1,463に示される安定度試
験(沸騰浴、5時間)を行った。
その結果を第1表に示す。尚、上記溶液のpH調整には
水酸化カリウムを用いた。
第  1  表 実施例2 面積(] 7 m X 2.9 m )の畑に元肥とし
て化学肥料48を3kl?入れ栽培土とした。これを二
分し、8月の中旬に山東菜とラデツシュ(赤かぶ)の種
を播き、収穫捷での約−カ月間に3度間引きを行った。
不発明区は、実施例1−A5に示した薬剤を、又、対照
区1としては、水酸化カリウムを使用してpH5,5に
調整した15係木酢液を使用し、対照区2としては、6
係過酸化水素を使用し、尚、対照区3は過酸化水素およ
び木酢液のいずれも含まない水を用いた。各試験区に於
いて、それぞれの薬剤の30倍、60倍、150倍およ
び600倍希釈液を使用(7、収穫捷でにそれぞれ計5
回の散布を行った。その結果は第2表の如くである。
山東菜においては、よく洗い乾燥した後に各10本の重
量を測定した平均重量であり、また、ラデイシュにおい
ては、同じくよく洗い乾燥し、た後、各20本の重量を
地上部(茎葉部)と地下部(かぶ)に分けて測定した平
均値である。
第2表 (1)山東菜 (2)  ラディシー 実施例3 容積81の水槽に第3表に示すような所要量の過酸化水
素および木酢液を含む水溶液51を入れ、ポリエチレン
製のアミを取りつけた上に、かいわれ大根200粒を播
いた。(水耕栽培)。1ケ月間栽培したのちのその生育
結果を地上部(茎葉部)と地下部(根部)に分けて、そ
の長さを測定し、第3表に示す。
第  3  表 実施例4 粘土質±18Aをプランタ−(59X]9i)に入れ、
肥料としてノ・イボネック21000倍希釈液を散布し
、栽培土とした。これになすの苗3本を5月の初めに植
え、9月中ごろまで生育させた。不発明区に於いては、
実施例】−A5に示した薬剤の150倍希釈液を使用し
た。
散布法は植えた日から2週間の間かくで行ったが、長雨
の場合には、予定にこだわりなく、雨が上った時点で散
布を行った。
対照区には、15係木酢液及び6チ過酸化水素液の15
0倍希釈液を用いた。
その結果、薬剤を全く散布しない地区のなすは、8月初
めごろから花がさかなくなってし捷った。
また、木酢液単独の場合では、最後まで花はさいたが全
体的に不発明区よりも少なく、さらに葉の色合陽が悪い
ものであった。過酸化水素単独でもやはり木6液単独と
同じ様子であった。
一般的に長雨の後は、葉がもたれる現象(いちょう現象
)が−週間程度つづくが、不発明区はこの現象が少なく
雨上がりに散布すれば、翌日には、もとの状態にかえる
ものであった。木酢単独では、この現象は少なくてすむ
ようであるが、雨上がりに散布した場合、もとの状態に
かえるまでには4〜5日を要し次。過酸化水素単独では
、この現象に対しては木酢液より悪いようであるが、回
復力は木酢より優れていた。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、 過酸化水素と木酢液とを有効成分として含有する
    ことを特徴とする植物生育調整剤。 2、 過酸化水素と木酢液とを有効成分として含有する
    溶液に8−オキシキノリンを共存させることを特徴とす
    る該溶液の安定化法。 3、縮合リン酸塩を共存させることを特徴とする特許請
    求の範囲第2項の安定化法。
JP21554382A 1982-12-10 1982-12-10 安定化された植物生育調整剤 Granted JPS59106407A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21554382A JPS59106407A (ja) 1982-12-10 1982-12-10 安定化された植物生育調整剤

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21554382A JPS59106407A (ja) 1982-12-10 1982-12-10 安定化された植物生育調整剤

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS59106407A true JPS59106407A (ja) 1984-06-20
JPS6139284B2 JPS6139284B2 (ja) 1986-09-03

Family

ID=16674165

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP21554382A Granted JPS59106407A (ja) 1982-12-10 1982-12-10 安定化された植物生育調整剤

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JP (1) JPS59106407A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2001080638A1 (fr) * 2000-04-25 2001-11-01 Okayama Prefecture Systemes de commande de differenciation des cellules ou des organes et procede de commande de morphogenese mettant en oeuvre lesdits systemes de commande
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JP2008120815A (ja) * 2000-04-25 2008-05-29 Okayama Prefecture 細胞または器官の分化調節剤およびそれを用いる形態形成の調節法
US9532519B2 (en) 2006-12-11 2017-01-03 Japan Science And Technology Agency Plant growth regulator and use thereof
US9930887B2 (en) 2011-12-12 2018-04-03 Okayama Prefecture Compound for increasing amino acid content in plant, and use thereof

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US9930887B2 (en) 2011-12-12 2018-04-03 Okayama Prefecture Compound for increasing amino acid content in plant, and use thereof

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JPS6139284B2 (ja) 1986-09-03

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