JPS589157B2 - キンゾクノ フシヨクボウシソセイブツ - Google Patents
キンゾクノ フシヨクボウシソセイブツInfo
- Publication number
- JPS589157B2 JPS589157B2 JP48097075A JP9707573A JPS589157B2 JP S589157 B2 JPS589157 B2 JP S589157B2 JP 48097075 A JP48097075 A JP 48097075A JP 9707573 A JP9707573 A JP 9707573A JP S589157 B2 JPS589157 B2 JP S589157B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- water
- corrosion
- present
- salts
- pollution
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Preventing Corrosion Or Incrustation Of Metals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は循環冷却水などの水に接している金属の腐食防
止組成物に関する。
止組成物に関する。
従来循環冷却水などの工業用水の腐食防止剤としては重
クロム酸ソーダなどのクロム化合物およびヘキサメタり
ん酸ソーダなどのりん酸塩類が単独で有効であることが
知られており.また硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの亜鉛塩類
或は亜硝酸ナ}IJウム、亜硝酸アンモニウム等の亜硝
酸塩が、単独ではほとんど防食効果を発揮し得ないオキ
シカルボン酸まだはその塩類と併用される場合に優れた
防食効果を発揮することも知られている。
クロム酸ソーダなどのクロム化合物およびヘキサメタり
ん酸ソーダなどのりん酸塩類が単独で有効であることが
知られており.また硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの亜鉛塩類
或は亜硝酸ナ}IJウム、亜硝酸アンモニウム等の亜硝
酸塩が、単独ではほとんど防食効果を発揮し得ないオキ
シカルボン酸まだはその塩類と併用される場合に優れた
防食効果を発揮することも知られている。
これら防食剤は優れた防食効果を有するところから、従
来よりこの種業界で汎用されていたものではあるが、通
常被処理水に対し100 ppmのオーダーという比較
的多量用いなければ効果がないだめ、これら防食剤を添
加した工業用水はその排水による水質汚染が著るし〈、
特に排水公害の問題が深刻化している現在クロム化合物
および■鉛塩類は、いずれもその使用を厳しく規制され
る現状にある。
来よりこの種業界で汎用されていたものではあるが、通
常被処理水に対し100 ppmのオーダーという比較
的多量用いなければ効果がないだめ、これら防食剤を添
加した工業用水はその排水による水質汚染が著るし〈、
特に排水公害の問題が深刻化している現在クロム化合物
および■鉛塩類は、いずれもその使用を厳しく規制され
る現状にある。
またりん酸塩類についても近年これが微生物の栄養源と
なることが明らかになり、その使用は徐々に規制されつ
つある。
なることが明らかになり、その使用は徐々に規制されつ
つある。
更に亜硝酸塩は人体、魚類に対する毒性があり、環境汚
染の欠点がある。
染の欠点がある。
しだがって当業界では従来より汎用されてきた上記のよ
うな化合物の使用中止を余儀なくせまられ、これら防食
剤にかわる新しい防食剤の研究開発が要望されている。
うな化合物の使用中止を余儀なくせまられ、これら防食
剤にかわる新しい防食剤の研究開発が要望されている。
本発明者らは上記要望に応じるべく種々研究を重ねてき
た。
た。
その結果従来防食剤としては全く用いられたことなく、
しかも単独では防食能を有しないモリブデン酸アンモニ
ウム、過ほう酸ソーダおよび過炭酸ソーダの少なくとも
1種とオキシカルボン酸および(または)その塩類とを
所定割合で併用する場合には、これら化合物自体公害面
からの規制を全くうけないものであるのに加え、従来の
防食剤の濃度の1/5程度の濃度で使用するのみで、上
記2種の化合物の相乗作用により従来防食剤に匹敵する
かあるいはそれ以上の防食効果を発揮し得にことを見い
出し、ここに本発明を完成するに至った。
しかも単独では防食能を有しないモリブデン酸アンモニ
ウム、過ほう酸ソーダおよび過炭酸ソーダの少なくとも
1種とオキシカルボン酸および(または)その塩類とを
所定割合で併用する場合には、これら化合物自体公害面
からの規制を全くうけないものであるのに加え、従来の
防食剤の濃度の1/5程度の濃度で使用するのみで、上
記2種の化合物の相乗作用により従来防食剤に匹敵する
かあるいはそれ以上の防食効果を発揮し得にことを見い
出し、ここに本発明を完成するに至った。
すなわち本発明はオキシカルボン酸および(または)そ
の塩類(以下単にオキシカルボン酸類という)80〜9
0重量%とモリブデン酸アンモニウム、過ほう酸ソーダ
および過炭酸ソーダの少なくとも1種lO〜20重量%
とを有効成分として含有することを特徴とする水に接し
ている金属の無公害腐食防止組成物に%る。
の塩類(以下単にオキシカルボン酸類という)80〜9
0重量%とモリブデン酸アンモニウム、過ほう酸ソーダ
および過炭酸ソーダの少なくとも1種lO〜20重量%
とを有効成分として含有することを特徴とする水に接し
ている金属の無公害腐食防止組成物に%る。
本発明腐食防止組成物は、公害上問題とされる有害物質
を全く含んでいないばかりか、比較的少量使用するだけ
で充分な効果を発揮するためその排水による水質汚染が
全くない。
を全く含んでいないばかりか、比較的少量使用するだけ
で充分な効果を発揮するためその排水による水質汚染が
全くない。
しかも、りん酸塩を用いる従来の防食剤に見られるりん
酸根に起因するりん酸カルシウムの如きスケールの金属
への付着による防食効果の低下も見られず、極めて優れ
た防食効果を顕著に発現する。
酸根に起因するりん酸カルシウムの如きスケールの金属
への付着による防食効果の低下も見られず、極めて優れ
た防食効果を顕著に発現する。
本発明に於いて使用されるオキシカルボン酸としては、
例えば酒石酸、クエン酸、グルコン酸などの各種のオキ
シカルボン酸を使用できる。
例えば酒石酸、クエン酸、グルコン酸などの各種のオキ
シカルボン酸を使用できる。
またこれらの塩類例えばナトリウム塩、カリウム塩、ア
ンモニウム塩などの水溶性塩も同様に使用出来る。
ンモニウム塩などの水溶性塩も同様に使用出来る。
まだ本発明は上記オキシカルボン酸類とともにモリブデ
ン酸アンモニウム、過ほう酸ソーダまだは過炭酸ソーダ
の少なくとも1種を用いることを必須とする。
ン酸アンモニウム、過ほう酸ソーダまだは過炭酸ソーダ
の少なくとも1種を用いることを必須とする。
これらの化合物はいずれも水質汚染を引き起こす危険が
なく、しかも上記オキシカルボン酸類との相乗的な作用
により極めて優れた防食効果を発揮するものである。
なく、しかも上記オキシカルボン酸類との相乗的な作用
により極めて優れた防食効果を発揮するものである。
これら各化合物は通常オキシカルボン酸類に対し10〜
20重量%配合することにより好適な防食効果を発揮し
得る。
20重量%配合することにより好適な防食効果を発揮し
得る。
また本発明の腐食防止組成物は、従来のオキシカルボン
酸類とりん酸塩類とから成る防食剤と同様に各成分を各
々別々にまたは予め混合して被処理水に添加することが
できる。
酸類とりん酸塩類とから成る防食剤と同様に各成分を各
々別々にまたは予め混合して被処理水に添加することが
できる。
またその使用量は被処理水の水質により異なるが、通常
この防食剤を使用すべき冷却系統の運転開始時に1度被
処理水に対し50〜100ppm初期投入して、そのほ
とんどを系内の金属面と作用させ、継続運転中は補給す
べき被処理水に対して通常10〜30ppmの範囲で投
入するだけで充分に所期の効果が発揮できる。
この防食剤を使用すべき冷却系統の運転開始時に1度被
処理水に対し50〜100ppm初期投入して、そのほ
とんどを系内の金属面と作用させ、継続運転中は補給す
べき被処理水に対して通常10〜30ppmの範囲で投
入するだけで充分に所期の効果が発揮できる。
しだがってその排水中への流出量も30ppmを越える
ことはない。
ことはない。
上記の通り本発明の腐食防止組成物は、従来の腐食防止
剤に比し極めて少量用いるだけで同等もしくはそれ以上
の効果を発揮すると共に、その排水により公害問題も全
く発生する危険がない。
剤に比し極めて少量用いるだけで同等もしくはそれ以上
の効果を発揮すると共に、その排水により公害問題も全
く発生する危険がない。
以下本発明をさらに詳しく説明するため実施例および比
較例を挙げて説明する。
較例を挙げて説明する。
実施例 1
酒石酸と過ほう酸ソーダ(NaB03・4H2O、分子
量153.88、以下同じ)とを重量比で90:10と
なるよう混合し、本発明腐食防止組成物としだ。
量153.88、以下同じ)とを重量比で90:10と
なるよう混合し、本発明腐食防止組成物としだ。
次いでこの防食剤を、pH7.0〜7.5、カルシウム
硬度70ppm、電気伝導度240μUの工業用水に3
0ppm添加し、ウォーターバスで50±1℃に加温し
、ここへ軟鋼の試験片(SS−41、重量約102)を
浸漬し、マグネチツクスターラで水を攪拌させつつ、3
日間放置した後腐食速度を測定すると2.8mddとい
う著しく低い値が得られた。
硬度70ppm、電気伝導度240μUの工業用水に3
0ppm添加し、ウォーターバスで50±1℃に加温し
、ここへ軟鋼の試験片(SS−41、重量約102)を
浸漬し、マグネチツクスターラで水を攪拌させつつ、3
日間放置した後腐食速度を測定すると2.8mddとい
う著しく低い値が得られた。
まだこの軟鋼試験片にはほとんどスケールの付着もなく
さびこぶは全く発生していなかった。
さびこぶは全く発生していなかった。
実施例 2〜5
下記第1表に示される各化合物を所定の配合比で用い本
発明腐食防止組成物を調整した。
発明腐食防止組成物を調整した。
次いで各腐食防止剤の所定量を実施例1で使用したと同
じ工業用水に添加し次いで実施例1と同様にして腐食試
験を行った。
じ工業用水に添加し次いで実施例1と同様にして腐食試
験を行った。
結果を第2表に示しだ。
尚比較のために腐食防止剤無添加の場合の結果をも併記
した。
した。
比較例 1〜9
実施例1と同様にして第1表に示しだ公知の防食剤及び
本発明に於いて使用する各成分単独を用いて実施例1と
同様にして腐食試験を行った。
本発明に於いて使用する各成分単独を用いて実施例1と
同様にして腐食試験を行った。
結果を第2表に示した。
同第1表において過炭酸ソーダとしては、2Na2CO
3・3H2O2、分子量174.0の市販品を用いた。
3・3H2O2、分子量174.0の市販品を用いた。
また表2表中比較例1※は、第1表記載の防食剤試料を
150ppmとなる濃度(従来用いられている通常使用
量)で用いた場合を示す。
150ppmとなる濃度(従来用いられている通常使用
量)で用いた場合を示す。
上記第2表から本発明の防食剤は30ppmの添加量で
、従来の重クロム酸ソーダを150ppm添加した場合
以上の防食効果を発揮し得ることが明らかである。
、従来の重クロム酸ソーダを150ppm添加した場合
以上の防食効果を発揮し得ることが明らかである。
またモリブデン酸アンモニウム、過ほう酸ソーダ、過炭
酸ソーダ、および酒石酸は単独では全く防食効果を発揮
し得す、むしろモリブデン酸アンモニウムは、従来より
酸化剤として知られる通り、腐食を促進することが明ら
かである,〔魚毒試験〕 本発明腐食防止剤(実施例1,3および4)および従来
の腐食防止剤(比較例1および3)につき以下の通り水
質汚染の1つとされる魚毒性試験を実施した。
酸ソーダ、および酒石酸は単独では全く防食効果を発揮
し得す、むしろモリブデン酸アンモニウムは、従来より
酸化剤として知られる通り、腐食を促進することが明ら
かである,〔魚毒試験〕 本発明腐食防止剤(実施例1,3および4)および従来
の腐食防止剤(比較例1および3)につき以下の通り水
質汚染の1つとされる魚毒性試験を実施した。
即ちJISK−0102に記載の「工場排水試験法」に
従い、ヒメダカ(体重平均1g、体長平均2cm)を供
試魚とし、17℃の水温下48時間後に魚数の50%が
死亡する濃度(ppm)をTLm(48hr)として求
めた。
従い、ヒメダカ(体重平均1g、体長平均2cm)を供
試魚とし、17℃の水温下48時間後に魚数の50%が
死亡する濃度(ppm)をTLm(48hr)として求
めた。
得られた結果を下記第3表に示す。
上記第3表から明らかな通り本発明防食剤は、従来の防
食剤と同程度の魚毒性を有するには実に10〜60倍程
度も濃縮される必要があり工業的に使用する場合は、実
際上全く魚毒性を有しないと言える程度に極めて低毒性
のものである。
食剤と同程度の魚毒性を有するには実に10〜60倍程
度も濃縮される必要があり工業的に使用する場合は、実
際上全く魚毒性を有しないと言える程度に極めて低毒性
のものである。
Claims (1)
- 1オキシカルボン酸および(または)その塩類80〜9
0重量%とモリブデン酸アンモニウム、過ほう酸ソーダ
および過炭酸ソーダの少なくとも1種10〜20重量%
とを有効成分として含有することを特徴とする水に接す
る金属の無公害腐食防止組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP48097075A JPS589157B2 (ja) | 1973-08-28 | 1973-08-28 | キンゾクノ フシヨクボウシソセイブツ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP48097075A JPS589157B2 (ja) | 1973-08-28 | 1973-08-28 | キンゾクノ フシヨクボウシソセイブツ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5045744A JPS5045744A (ja) | 1975-04-24 |
JPS589157B2 true JPS589157B2 (ja) | 1983-02-19 |
Family
ID=14182507
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP48097075A Expired JPS589157B2 (ja) | 1973-08-28 | 1973-08-28 | キンゾクノ フシヨクボウシソセイブツ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS589157B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6024183B2 (ja) * | 1977-03-29 | 1985-06-11 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 工業用水の腐食およびスケ−ル防止方法 |
EP2638184A1 (en) * | 2010-11-11 | 2013-09-18 | Rivertop Renewables | Corrosion inhibiting composition |
US9670124B2 (en) | 2013-03-13 | 2017-06-06 | Rivertop Renewables, Inc. | Nitric acid oxidation process |
EP2970079A4 (en) | 2013-03-13 | 2016-11-30 | Rivertop Renewables Inc | IMPROVED METHODS OF OXIDATION WITH NITRIC ACID |
WO2019230757A1 (ja) * | 2018-05-30 | 2019-12-05 | 栗田工業株式会社 | 循環冷却水用初期処理剤、及び循環冷却水系の腐食防止方法 |
JP6750705B2 (ja) * | 2018-05-30 | 2020-09-02 | 栗田工業株式会社 | 循環冷却水用初期処理剤、及び循環冷却水系の腐食防止方法 |
JP6635173B1 (ja) * | 2018-11-01 | 2020-01-22 | 栗田工業株式会社 | 冷却水系の金属部材の防食方法 |
-
1973
- 1973-08-28 JP JP48097075A patent/JPS589157B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5045744A (ja) | 1975-04-24 |
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