JPS5888643A - 煙感知器 - Google Patents
煙感知器Info
- Publication number
- JPS5888643A JPS5888643A JP57196869A JP19686982A JPS5888643A JP S5888643 A JPS5888643 A JP S5888643A JP 57196869 A JP57196869 A JP 57196869A JP 19686982 A JP19686982 A JP 19686982A JP S5888643 A JPS5888643 A JP S5888643A
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- JP
- Japan
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- radiation
- smoke detector
- detector according
- diaphragm
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- G—PHYSICS
- G08—SIGNALLING
- G08B—SIGNALLING OR CALLING SYSTEMS; ORDER TELEGRAPHS; ALARM SYSTEMS
- G08B17/00—Fire alarms; Alarms responsive to explosion
- G08B17/10—Actuation by presence of smoke or gases, e.g. automatic alarm devices for analysing flowing fluid materials by the use of optical means
- G08B17/103—Actuation by presence of smoke or gases, e.g. automatic alarm devices for analysing flowing fluid materials by the use of optical means using a light emitting and receiving device
- G08B17/107—Actuation by presence of smoke or gases, e.g. automatic alarm devices for analysing flowing fluid materials by the use of optical means using a light emitting and receiving device for detecting light-scattering due to smoke
-
- G—PHYSICS
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- G08B17/10—Actuation by presence of smoke or gases, e.g. automatic alarm devices for analysing flowing fluid materials by the use of optical means
- G08B17/11—Actuation by presence of smoke or gases, e.g. automatic alarm devices for analysing flowing fluid materials by the use of optical means using an ionisation chamber for detecting smoke or gas
- G08B17/113—Constructional details
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- Investigating Or Analysing Materials By Optical Means (AREA)
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
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- Gyroscopes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、輻射をある定められた空間領域内に放射する
輻射源と、直接的な輻射領域の外部に配置されていると
共に輻射領域内の粒子において散乱される輻射を入力さ
れる少なくとも７個の輻射受信器とを有している煙感知
器に関するものである。
輻射源と、直接的な輻射領域の外部に配置されていると
共に輻射領域内の粒子において散乱される輻射を入力さ
れる少なくとも７個の輻射受信器とを有している煙感知
器に関するものである。
このような煙感知器は、例えば、スイス特許第３９；１
，９３２号から公知である。この煙感知器は、受信され
る散乱光がある予定された信号水準に到達した際に警報
を発する評価回路を含んでいる。
，９３２号から公知である。この煙感知器は、受信され
る散乱光がある予定された信号水準に到達した際に警報
を発する評価回路を含んでいる。
煙感知器を異なった環境条件に適合させることを可能と
させるために、感度の調節を行なうことのできることが
必要である。このことは、例えば、警報いきちの変更に
よって達成されることができる。しかしながら、個々の
警報器を個々に調節することのできることが、しばしば
有利となる。イオン式煙感知器に対しては、スイス特許
第亭６にＡｇ３号の中に感度の変更のための電気的回路
が提案されているが、この回路においては、増幅器及び
いきちの検出器として役立っている電界効果トランジス
タの応答いきちの調節が電圧分割器の一部分である電位
差計によって行なわれるようになっている。
させるために、感度の調節を行なうことのできることが
必要である。このことは、例えば、警報いきちの変更に
よって達成されることができる。しかしながら、個々の
警報器を個々に調節することのできることが、しばしば
有利となる。イオン式煙感知器に対しては、スイス特許
第亭６にＡｇ３号の中に感度の変更のための電気的回路
が提案されているが、この回路においては、増幅器及び
いきちの検出器として役立っている電界効果トランジス
タの応答いきちの調節が電圧分割器の一部分である電位
差計によって行なわれるようになっている。
たとえ、調節が連続的に電位差計によって行なわれるの
ではなく、異なった大きさの固定抵抗が回路の中におい
て接続されている回路によって行なわれるとしても、こ
のような電気的調節の可能性は、故障しやすく、耐腐食
性でもない。
ではなく、異なった大きさの固定抵抗が回路の中におい
て接続されている回路によって行なわれるとしても、こ
のような電気的調節の可能性は、故障しやすく、耐腐食
性でもない。
本発明は、公知の煙検出器の上記の欠点を消することな
く、その感度が光学的部分の純粋に機械的な変更によっ
て限定的に変更されることのできる光学的煙感知器を得
るという課題に、基礎を置くものである。
く、その感度が光学的部分の純粋に機械的な変更によっ
て限定的に変更されることのできる光学的煙感知器を得
るという課題に、基礎を置くものである。
この課題は、本発明によると、「特許請求の範囲」第１
項の特徴項において定義されている特徴によって解決さ
れる。本発明の好適な実施形態及び他の実施形態は、［
特許請求の範囲一１の実施態様項の中に定義されている
。
項の特徴項において定義されている特徴によって解決さ
れる。本発明の好適な実施形態及び他の実施形態は、［
特許請求の範囲一１の実施態様項の中に定義されている
。
本発明による煙感知器の一つの推奨実施形態によると、
輻射源が中空球状に光を放射する。
輻射源が中空球状に光を放射する。
受信器は直接的な輻射領域の外部において中空球の軸の
中に配置されている。受信器の外部絞りが、中空球の軸
に沿って送信器の方向に変位される。これｌこよって、
受信器によって認められる散乱容積が減少され、従って
、あるあらかじめ与えられた信号を受信器において生成
するためには、より大きな煙濃度が必要とされる。
中に配置されている。受信器の外部絞りが、中空球の軸
に沿って送信器の方向に変位される。これｌこよって、
受信器によって認められる散乱容積が減少され、従って
、あるあらかじめ与えられた信号を受信器において生成
するためには、より大きな煙濃度が必要とされる。
以下、本発明をその／実施例を示す添附図面に基づいて
詳細に説明する。
詳細に説明する。
第１図に示す煙感知器の中には、輻射源へ例えば、ＩＲ
輻射を放射する半導体要素が、感知器の下方部分の中に
横たわっている。工Ｒ輻射は、光学系／７によって中空
球状に結束される。中心絞り７ｇが、直接的な輻射を、
輻射受信器１６から遠去けている。基準電池７．２が輻
射源／から放出された輻射を測定し、調節する。絞り３
が煙によって受信器／６の上に散乱される光を制限する
。絞り３は、カム６を介して、カム円板グの中にある、
ねじ状の溝７に係合している。カム円板夕の回転によっ
て絞り３は、カムｔの溝７との係合によって、軸方向に
上方、又は下方に変位する。カム円板ダの位置、従って
、必然的に絞り３の位置に応じて、煙によって輻射受信
器／６の」二に散乱される輻射量は、より小さくなり、
又は、より多くなる。、絞り３の数羽の下方への変位が
、感知器を、あるファクターλだけ鈍感にするために充
分であることが分かった。
輻射を放射する半導体要素が、感知器の下方部分の中に
横たわっている。工Ｒ輻射は、光学系／７によって中空
球状に結束される。中心絞り７ｇが、直接的な輻射を、
輻射受信器１６から遠去けている。基準電池７．２が輻
射源／から放出された輻射を測定し、調節する。絞り３
が煙によって受信器／６の上に散乱される光を制限する
。絞り３は、カム６を介して、カム円板グの中にある、
ねじ状の溝７に係合している。カム円板夕の回転によっ
て絞り３は、カムｔの溝７との係合によって、軸方向に
上方、又は下方に変位する。カム円板ダの位置、従って
、必然的に絞り３の位置に応じて、煙によって輻射受信
器／６の」二に散乱される輻射量は、より小さくなり、
又は、より多くなる。、絞り３の数羽の下方への変位が
、感知器を、あるファクターλだけ鈍感にするために充
分であることが分かった。
この場合、絞り３がその運動の際に、輻射源／から基準
電池／６までの光路を障害しないことが大切である。そ
れ故、絞り３の中には開口ｇが取付けられ、また、この
開口ｇは、絞り３の各位置において妨害されずに輻射が
通過することのできるような寸法とされる。しかしなが
ら、この間口３は、以下に説明されるように、煙感知器
の機械的な感度変更のために使用されるこ吉もできる。
電池／６までの光路を障害しないことが大切である。そ
れ故、絞り３の中には開口ｇが取付けられ、また、この
開口ｇは、絞り３の各位置において妨害されずに輻射が
通過することのできるような寸法とされる。しかしなが
ら、この間口３は、以下に説明されるように、煙感知器
の機械的な感度変更のために使用されるこ吉もできる。
本発明による煙感知器の前述の形態によって、輻射受信
器によって認められる立体角が、機械的に変えられるこ
とができる。しかしながら、絞り３の代わりに、対応す
る、図には示されていない絞りを、輻射＃／から放射さ
れる立体角を機械的に、例えば、輻射源／の近くにおい
て中心絞り７ｇの下半部が変えられるように取付けるこ
とも熱論可能である。
器によって認められる立体角が、機械的に変えられるこ
とができる。しかしながら、絞り３の代わりに、対応す
る、図には示されていない絞りを、輻射＃／から放射さ
れる立体角を機械的に、例えば、輻射源／の近くにおい
て中心絞り７ｇの下半部が変えられるように取付けるこ
とも熱論可能である。
第２図には、カム円板ダの操作のための可能な形態が平
面図で示されている。天井ＩＯの中の長穴３を介して、
カム円板ｙは回転される。
面図で示されている。天井ＩＯの中の長穴３を介して、
カム円板ｙは回転される。
この場合、小さな凹み／／が、例えば、一つの止めから
、他の止めまで移動されることができる。
、他の止めまで移動されることができる。
絞り３の高さが両方の位置においてなおより正確に決定
されるように、溝７はカム円板ダを一様に上昇している
形状の代イつりに、両方の端部の止めにおいて水平部分
を有することもできる。
されるように、溝７はカム円板ダを一様に上昇している
形状の代イつりに、両方の端部の止めにおいて水平部分
を有することもできる。
第３図には、カム円板ｙの一つの推奨実施形態が示され
ている。これによると、溝りは、両端部の他に、中間部
分の中においても、少なくとも７個の水平部分を有して
いる。この場合には、７個以上の小さなくぼみ／／も存
在する。
ている。これによると、溝りは、両端部の他に、中間部
分の中においても、少なくとも７個の水平部分を有して
いる。この場合には、７個以上の小さなくぼみ／／も存
在する。
この場合ｌこは、くぼみ／／の間隔及び穴５の長さは、
一つのくぼみ／ｌの穴Ｓの一端部から、他端部までの移
動が、カム６をちょうど次ぎの水平な部分片まで滑らせ
るように且つちょうど次ぎのくぼみ／／が穴の他端部に
現われるように相互に調節される。この第二のくぼみ／
／が穴Ｓの他端部まで移動されると、〈ぼみ／／は正確
に次ぎの水平な部分片にまで滑り、以下同様とする。
一つのくぼみ／ｌの穴Ｓの一端部から、他端部までの移
動が、カム６をちょうど次ぎの水平な部分片まで滑らせ
るように且つちょうど次ぎのくぼみ／／が穴の他端部に
現われるように相互に調節される。この第二のくぼみ／
／が穴Ｓの他端部まで移動されると、〈ぼみ／／は正確
に次ぎの水平な部分片にまで滑り、以下同様とする。
本発明によって機械的な調節装置の他の実施形態は、図
示されていない、虹彩絞り、又は、絞りリング、すなわ
ち、中心絞り７ｇと輻射源ｌ又は輻射受信器／６との間
にある、異なった大きさの開口を有している回転自在な
円板から成立っている。
示されていない、虹彩絞り、又は、絞りリング、すなわ
ち、中心絞り７ｇと輻射源ｌ又は輻射受信器／６との間
にある、異なった大きさの開口を有している回転自在な
円板から成立っている。
機械的調節の他の可能性は、基準電池／２の可変の被覆
にある。基準電池の被覆によって、輻射源／の受信され
る光の分量は、より小さくなる。それ故、輻射源／はよ
り強い送信出力に調節され、従って、輻射受信器／Ｌに
よって拾い−Ｆげられる煙において散乱される輻射は、
より大きくなる。それ故、煙感知器は、より鋭敏となる
。このことは、例えば、絞り３の中の開口ｇの変更によ
って行なわれることができる。この変更は、開口ざの横
断面を変更する開口ｇの中の装入物によって行なわれる
ことができ、又は、煙感知器の軸の回りに回転可能な、
種々な横断面積の開口を含んでいるリングによって行な
われることができる。最後に、開口ｇは、絞り３の移動
が、同時に、開口Ｓを経て基準電池７．２の上に落ちる
光束の横断面積の変更をも生ずるように形成されること
もできる。
にある。基準電池の被覆によって、輻射源／の受信され
る光の分量は、より小さくなる。それ故、輻射源／はよ
り強い送信出力に調節され、従って、輻射受信器／Ｌに
よって拾い−Ｆげられる煙において散乱される輻射は、
より大きくなる。それ故、煙感知器は、より鋭敏となる
。このことは、例えば、絞り３の中の開口ｇの変更によ
って行なわれることができる。この変更は、開口ざの横
断面を変更する開口ｇの中の装入物によって行なわれる
ことができ、又は、煙感知器の軸の回りに回転可能な、
種々な横断面積の開口を含んでいるリングによって行な
われることができる。最後に、開口ｇは、絞り３の移動
が、同時に、開口Ｓを経て基準電池７．２の上に落ちる
光束の横断面積の変更をも生ずるように形成されること
もできる。
第１図は、本発明による煙感知器の／実施例の構造を示
す一部縦断面図、第一図は調節装置の平面図、第３図は
調節装置の／実施例を示す側面図である。 ／・・輻射源；３・・絞り；ｑ書・カム円板；Ｓ・・長
穴；７・・溝：／６・・輻射受信器。 Ｆｉｇ、３ 。 Ｉ ２３２−
す一部縦断面図、第一図は調節装置の平面図、第３図は
調節装置の／実施例を示す側面図である。 ／・・輻射源；３・・絞り；ｑ書・カム円板；Ｓ・・長
穴；７・・溝：／６・・輻射受信器。 Ｆｉｇ、３ 。 Ｉ ２３２−
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ｌ 輻射源（１）と、輻射源（１）の直接的な輻射範囲
の外部に配置された、輻射範囲内に煙の存在する際に散
乱輻射によって作動され、出力信号を附与する輻射受信
器００とを有している煙感知器において、外部から操作
可能な光学的要素（３，ｔ）の機械的な変更によって輻
射受信器０！の出力信号が、あらかじめ定められた量を
変化されるようになっていることを特徴とする煙感知器
。 ユ 輻射受信器αｅによって認められることのできる立
体角が機械的に変えられるようになっている特許請求の
範囲第１項記載の煙感知器。 ３ 輻射源（１）によって照射される立体角が機械的に
変えられるようになっている特許請求の範囲第１項記載
の煙感知器。 仏 輻射源（１）が、中空球状に光線を放射するようｉ
こ形成され、また、輻射受信器０ｅが、中空球の軸の上
において中空球状の立体角を認めるようになっている特
許請求の範囲第１，２又は３項記載の煙感知器。 夕 能動的な立体角を狭くすることが、輻射方向に沿っ
て移動可能な絞り（３）によって行なわれるようになっ
ている特許請求の範囲第７〜タ項のいずれかに記載の煙
感知器。 ム 長手方向に移動自在な絞り（３）が、カム円板（４
）の上にあるねじ状の溝（７）にカム（６）を介して係
合しており、この場合、カム円板（４）の回転によって
絞り（３）のある定められた移動が行なわれるようにな
っている特許請求の範囲第５項記載の煙感知器。 ７ カム円板（４）の上の溝（７）が少なくとも２個の
水平な部分を含んでおり、これらの部分が絞り（３）の
ある定められた調節を行なうようになっている特許請求
の範囲第６項記載の煙感知器。 ざ カム円板（４）がカバー（ＩＩの中の少なくとも／
個の長穴（５）を介して操作可能であるようになってい
る特許請求の範囲第６又は７項記載の煙感知器。 ？ 立体角を狭くするために虹彩絞りが設けられている
特許請求の範囲第１〜９項のいずれかに記載の煙感知器
。 ７０ 基準電池によって送信器から直接的に受信される
光が機械的に変えられるようになっている特許請求の範
囲第１〜７項のいずれかに記載の煙感知器。 ／／ 評価回路が設けられており、この回路が受信信号
のあるあらかじめ与えられたいきちの超過の際に、警報
信号の附与のために信号をトリガ段に導くようにした特
許請求の範囲第１〜ＩＯ項のいずれかに記載の煙感知器
。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| CH7250/814 | 1981-11-11 | ||
| CH7250/81A CH656474A5 (de) | 1981-11-11 | 1981-11-11 | Rauchdetektor. |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5888643A true JPS5888643A (ja) | 1983-05-26 |
Family
ID=4322193
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57196869A Pending JPS5888643A (ja) | 1981-11-11 | 1982-11-11 | 煙感知器 |
Country Status (17)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4524281A (ja) |
| EP (1) | EP0079011B1 (ja) |
| JP (1) | JPS5888643A (ja) |
| AT (1) | ATE17061T1 (ja) |
| AU (1) | AU556837B2 (ja) |
| BR (1) | BR8206535A (ja) |
| CA (1) | CA1208333A (ja) |
| CH (1) | CH656474A5 (ja) |
| DE (1) | DE3268057D1 (ja) |
| DK (1) | DK502482A (ja) |
| ES (1) | ES517588A0 (ja) |
| FI (1) | FI75438C (ja) |
| IL (1) | IL67159A0 (ja) |
| NO (1) | NO157156C (ja) |
| NZ (1) | NZ202364A (ja) |
| YU (1) | YU252282A (ja) |
| ZA (1) | ZA828096B (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS626144A (ja) * | 1985-07-03 | 1987-01-13 | Nittan Co Ltd | 光電式煙感知器 |
| US4814748A (en) * | 1987-11-09 | 1989-03-21 | Southwest Laboratories, Inc. | Temporary desensitization technique for smoke alarms |
| GB2259763B (en) * | 1991-09-20 | 1995-05-31 | Hochiki Co | Fire alarm system |
| ITTO20070355A1 (it) * | 2007-05-18 | 2008-11-19 | Elkron Spa | Dispositivo e metodo per rilevare fumo |
| GB2537940B (en) | 2015-05-01 | 2018-02-14 | Thorn Security | Fire detector drift compensation |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4418923Y1 (ja) * | 1966-09-16 | 1969-08-14 | ||
| JPS5034874A (ja) * | 1973-07-25 | 1975-04-03 |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB966867A (en) * | 1961-01-05 | 1964-08-19 | Pyrene Co Ltd | Improvements relating to smoke indicators |
| GB1172354A (en) * | 1966-02-16 | 1969-11-26 | Pyrene Co Ltd | Improvements relating to Smoke Detectors |
| JPS50134172A (ja) * | 1974-04-17 | 1975-10-24 | ||
| US3985453A (en) * | 1974-07-19 | 1976-10-12 | Matsushita Electric Works, Ltd. | Light scattering type smoke detector |
| US4011458A (en) * | 1975-10-09 | 1977-03-08 | Pyrotector, Incorporated | Photoelectric detector with light source intensity regulation |
| FR2357888A1 (fr) * | 1976-04-01 | 1978-02-03 | Cerberus Ag | Detecteur de fumee |
| US4216377A (en) * | 1977-06-27 | 1980-08-05 | Nittan Company, Limited | Light scattering smoke detector |
| US4269510A (en) * | 1978-12-21 | 1981-05-26 | Cerberus Ag | Smoke detector |
| US4430646A (en) * | 1980-12-31 | 1984-02-07 | American District Telegraph Company | Forward scatter smoke detector |
-
1981
- 1981-11-11 CH CH7250/81A patent/CH656474A5/de not_active IP Right Cessation
-
1982
- 1982-10-29 EP EP82110014A patent/EP0079011B1/de not_active Expired
- 1982-10-29 AT AT82110014T patent/ATE17061T1/de not_active IP Right Cessation
- 1982-10-29 DE DE8282110014T patent/DE3268057D1/de not_active Expired
- 1982-11-02 IL IL67159A patent/IL67159A0/xx unknown
- 1982-11-02 NZ NZ202364A patent/NZ202364A/en unknown
- 1982-11-03 US US06/439,060 patent/US4524281A/en not_active Expired - Fee Related
- 1982-11-04 ZA ZA828096A patent/ZA828096B/xx unknown
- 1982-11-04 CA CA000414876A patent/CA1208333A/en not_active Expired
- 1982-11-04 AU AU90175/82A patent/AU556837B2/en not_active Ceased
- 1982-11-09 ES ES517588A patent/ES517588A0/es active Granted
- 1982-11-09 FI FI823838A patent/FI75438C/fi not_active IP Right Cessation
- 1982-11-10 NO NO823754A patent/NO157156C/no unknown
- 1982-11-10 YU YU02522/82A patent/YU252282A/xx unknown
- 1982-11-10 BR BR8206535A patent/BR8206535A/pt unknown
- 1982-11-11 DK DK502482A patent/DK502482A/da not_active Application Discontinuation
- 1982-11-11 JP JP57196869A patent/JPS5888643A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4418923Y1 (ja) * | 1966-09-16 | 1969-08-14 | ||
| JPS5034874A (ja) * | 1973-07-25 | 1975-04-03 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| BR8206535A (pt) | 1983-09-27 |
| CH656474A5 (de) | 1986-06-30 |
| AU9017582A (en) | 1983-05-19 |
| US4524281A (en) | 1985-06-18 |
| NZ202364A (en) | 1986-04-11 |
| FI75438C (fi) | 1988-06-09 |
| ES8309022A1 (es) | 1983-10-01 |
| NO157156C (no) | 1988-01-27 |
| DK502482A (da) | 1983-05-12 |
| FI75438B (fi) | 1988-02-29 |
| ATE17061T1 (de) | 1986-01-15 |
| AU556837B2 (en) | 1986-11-20 |
| NO157156B (no) | 1987-10-19 |
| EP0079011A1 (de) | 1983-05-18 |
| YU252282A (en) | 1985-10-31 |
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