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JPS5875911A - マイクロ波増幅器 - Google Patents

マイクロ波増幅器

Info

Publication number
JPS5875911A
JPS5875911A JP57179683A JP17968382A JPS5875911A JP S5875911 A JPS5875911 A JP S5875911A JP 57179683 A JP57179683 A JP 57179683A JP 17968382 A JP17968382 A JP 17968382A JP S5875911 A JPS5875911 A JP S5875911A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
waveguide
amplifier
microwave
amplifiers
output
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Application number
JP57179683A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0468802B2 (ja
Inventor
ロ−レンス・ジエイ・ニコルズ
ジヨ−ジ・エツチ・マツクマスタ−
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Raytheon Co
Original Assignee
Raytheon Co
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Raytheon Co filed Critical Raytheon Co
Publication of JPS5875911A publication Critical patent/JPS5875911A/ja
Publication of JPH0468802B2 publication Critical patent/JPH0468802B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03FAMPLIFIERS
    • H03F3/00Amplifiers with only discharge tubes or only semiconductor devices as amplifying elements
    • H03F3/54Amplifiers using transit-time effect in tubes or semiconductor devices
    • H03F3/58Amplifiers using transit-time effect in tubes or semiconductor devices using travelling-wave tubes

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Microwave Amplifiers (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (技術分野及び背景技術) 本発明は、ソリッド・ステートのマイクロ波増幅器に関
し、更に詳細にシま、1つ以−1−の増幅器からの出力
゛電力な適切IC結合1−ることによって、1つのソリ
ッド・ステート増幅:崇からR)られろよりも大きな電
力出力を得られろ分割器/結合器回路に関する。更に詳
述すれば、本発明によろ円IN形分割器/結合器回路シ
ま、適度の数の高周波バイ11モ。
−ラ・トランジスタ及び(又は)電界効果トランジスタ
の出力下1力を結合して8〜20 GHzの周波数帯に
おいて大宙、力増幅を行う。この周波数帯での電力増幅
技術〉ま、1ポ一ト0性低抗半導体装置への限定された
応用等、熱イオン・カン−1・゛・マイクロ波管によっ
て殆んど占められている。大富カッリッド・ス孕−ト・
マイクロ波増幅器に対する必要性が、現イモ入手し得る
ものよりも小さく、軽量で信頼性が高く、そして安価な
増幅器を41^洪するために高まっている。
従来において、l0GHzの周波数範囲の増幅に使用し
得る半導体装置シま、供給し得る出力電力の点で制限さ
れてしまう。これらは帯域幅が広(熱イオン・カソード
を使用しないという利点を有するけれども、大電力を供
給する能力に欠けろということが応用”fることに制限
を加えている。これらの能動半導体装置は、従来、これ
らの多くを並列(lこTろことによって出力電力を増大
させていた。
しかし、個々の半導体装置を並列にすることによってそ
の装置の入力及び出力インピーダンスの有効性及び効果
を低下させてしまい、並列に接続し得ろ数が制限されろ
という欠点を有てる。
1つのデバイス(例えば高周波トランジスタ)の能力を
超える出力が必要なとき1以上の増幅器を使用する場合
、幾つかの増幅器を並列1(接続することがある。しか
し、単に並列に接続てろと不都合なこと、そして危険が
伴うことがある。例えば、122の入力VSWRは1%
の反射電力損失を表わす。しかし、共に1.22のVS
WIRを有″fろ2つの装置を並列(lこ接続すると、
これらの市、力分割(佳インヒ0−ダンス比IC依存し
、この比は2つの反射波の位相が180°離れていると
15f(もなる。
同じことが出力インピーダンスにも当てはまる。
均一ニ貢1力が分割されないばかりか、不均一の電力分
割又は他の理由で1ユニツトが故障−「ろと、高いVS
WRがflbのユニットに逆に影響を1グえてしまう。
インテグラル(integral)減衰抵抗を利用して
並列接続されたソリッド・ステー1・増幅器間を分#す
る従来の分割器/結合器回路には問題がある。このイン
テグラル減衰抵抗は不安定を引き起こし、動作モードに
おけろ効率を低下させてしまう。従来の分割器/結合器
N路の分離抵抗は、動作モードでは電流が流れないよう
に接続されなげればフエらないが、回路内の分布リアク
タンスが動作モードで分離抵抗((電流を流し、分割器
/結合器回路の安定性及び有効性が低下する。
ソリッド・ステート電力増幅器は、負性抵抗ダイオード
を結合して使用することにより8〜20GHzの周波数
帯で使用することが可能になるけれども、ノイズに対す
る性能、ダイナミック・レンジの制御・・iL不安定性
等その有用性を低下させろ固有の問題がある。トランジ
スタは、現在、この周波数範囲で動作し得ろものが開発
され、8GHzで56、bの、fll ’A、5ワツト
の出力、2 Q GHz  で5dbの利得、いワット
の出力のものが発表されている。また、10〜50ワツ
ト出力のソリツ1〜″′・ステート・マイクロ波増幅器
が考察されている。
90%の結合効率が達成されろとすれば、適当な数のト
ランジスタで、所望の出力宵、力を供給することかでき
ろ。
(発明の概要) 前述の問題は本発明による円筒形分割器/結合器回路に
よって解決され、更に別の利点が得られ、動作モー1ご
の場(field)が分離抵抗(′こ到達しないような
場パターン及び電極形状が力えられろ。分離抵抗は、1
又はそれ以上の、増幅器ボートで不整合が生じなければ
回路から除外され、その抵抗が場によって結合されろ場
合には能動素子にダメージを与え得ろ高いQの共振の発
生な防止′f心。分離抵抗は、整合した負荷を供給fる
ことによって発生されろ不整合モート゛のエネルギーの
反射を残少さぜろためテーパーが伺けられろ。
分節1器/結合器増幅回路は円筒の円周」−に離間して
設けられる1以−にのソリッド゛・ステ=1・増幅器の
出力電力を結合する。円筒は、扇形に分割された同il
+ラインを介して増幅されるべき入力エネルギを並列チ
ャンネルに分割てろ入力ボートを有″し、周知のFET
又はバイポーラのトランジスタによって各チャンネルを
増幅[7、その後1゛11形((分割した同軸ラインを
介して各トランジスタからの出力電力を結合して出力ポ
ートに供給する。円周方向に離間されたチャンネルは、
縦方向(長さ方向)にスロットを設げた同ノ1ノの内部
及び外部で電気的に接続でろ円筒から形成されろ。各チ
ャンネル[・ま各増幅器の入力及び出力に接続され、動
作モードのマイクロ波エネルギをチャンネルに閉じ込め
ろマ・イクロ波導波管として作用する。導波管の内部及
び外部導体は放射状に、そして円筒の縦方向(tこ伸び
、各導体は空間によって隣接才勺壁からH周方向(lこ
離間され、放射方向への動作モー1−゛に対しカットオ
フ以下の導波管を形成1−ろ。1又はそれ以」二の増幅
素子が故障した場合、放射状導波管シま故障モードが内
部にそして外部((向って放射状も・こマイクロ波吸収
月(分離抵抗)へ伝搬し、そこで吸収されて、縦方向チ
ャンネルへ反射l、て戻ろことを防止し、故障を有効に
分離することによって、素子の故障による増幅回路の効
率の低下をゆるやかにてる。この構造シま、また、チャ
ンネルの端部vC口形に分割した同軸ライン・インピー
ダンス整合回路を提供して、入力1ソートからの入力電
力をチャンネル入力に結合し、チーヤンネル出力からの
電力出力を出力ポートに結合する。
(目的) 本発明の目的シよ、単一デバイスよりも大きな出力電力
を得ろために使用し得る多重デバイス構造を提供し、デ
バイスの故障時に装置全体の動作をわずかな低下に抑え
、各デ・ミイスを保存的に動作させることによって装置
の寿命を延ばすことである。本発明の他の目的1ま、ト
ランジスタの電1力出力を結合して、前述した周波数範
囲で?IY1力増幅管と代替し得ろ犬雷、力出力を供給
′することであイ)。
本発明の1113の目的)t、小さいザイズで、軽量で
製造コストの低い構造を提供てろことである。本発明の
fl!、+の目的シま、現存する匍1限された電力出力
の高円波トランジスタで動作し得ろ構造を4J、!供1
″ろことである。本発明の更に他の目的は、8〜20G
Hzの周波数帯で少なくとも20%の帯域幅を有して動
作可能な低損失回路であって入力及び出力ポート間の充
分な分離を海える構造を提イ1(てろことである。
(実施例の説明) 本発明を以下実施例に従って詳細に説明1−ろ。
本発明(Cよる円筒形分割器/結合器回路10は、従来
の富力結合器に存在した挿入損失、帯域幅、及び分+8
N特性に閏′fろ開門をjf*決するトランジスタ増幅
器のだめの新規な雷、力結合手段である。円周形分割器
/結合器の重要な特徴は、ライン]°(4失を低く抑え
帯域幅を広くするため鋼ステップ240によって形成さ
れろ同軸変成器241及び242の幾何学的形状にある
。この円周形にfろ方法シ土、また、外部減衰抵抗14
と共に個々の増幅器には存在しなかった複数増幅器回路
網の過負荷又は安定性の問題をも解決する。
更に、電気的間;頃を解決1−るため、本発明による電
力結分方法はトランジスタ増幅器を冷却するための1−
ぐれた構造を提供する。分割器/結合器回路に対する電
力の限界シま、通常、装置の湯度を制御する能力によっ
て設定される。
10チヤンネルに構成した円周形分割器/結合器回路1
0を図面に示す。この回路10は、分割器に分離した4
ステツプ同軸変成器241に続(・て結合器回路に分離
した4ステツプ同軸変成器242を設けたものと考える
ことができろ。内部同軸円筒導体26及び外部同iIl
+円筒導体24は10個の区分に分割され、適切なモー
ド及び分離特性が与えられろ。中心領域246.244
は10個の50オ一ム平行面伝送ライン12に分割され
て離され、50オ一ム増幅器17がその領域に挿入され
る。第2図に示すように、増幅器17は伝送ライン6ろ
の内側の外部導体に装着され、冷却に適した構造なとっ
ている。この銅ヒート・シンク(伝送ライン6ろ)の長
さシま、整合回路ろ4.46及びトランジスタ増幅器1
7を搭載し得ろ長さとなっている。トランジスタ17が
装着されろヒート・シンクロろばネジ20.21に、に
って取りはず丁ことができ、そして別の電力増幅器に欠
陥のある増幅器と取りかえろことができろ。
トランジスタ増幅器に加えて、トランジスタ装置及びイ
ンノξット・ダイオードなヒートシンク66に搭載して
円筒形分割器/結合器10と接続1−ろことができろ。
円周形分割器/結合器10シま、広帯域幅、低41−i
失及び高分離という電気的特徴と共に高電力で使用fろ
ことが可能であるということを注目−づ−ベきである。
個別の分離(絶縁)抵抗がなく、分離は非常に大きな電
力に耐えることができろ内部同軸負荷62及び外部同軸
負荷14によって達成されろ。これらの負荷は1又はそ
れ以」−のトランジスタ・ポートに不整合がなければ回
路から有効に取り出されろ。
10チヤンネルの円筒形分割器/結合器が示されるが、
より多くのチャンネルfNlを組込むことは容易である
。入力同軸ラインはNr:?:、分に分割されろ。中心
導体及び外部導体の継続手段が設けられる。もし各増幅
器が同軸ライン・インーーダンスと等しいインーーダン
スで動作でると、並列組合せ(1N対1のインーーダン
ス不整合となる。このように、広い幅の段状又はテーパ
ー状整合区分が必要になる。
全体の構成が軸27に関し対称であるので、(個々の増
幅器接続端子の代りに)1組の対称な端子を使用するの
に好都合であり、各モードがリングの周りの対称な電圧
分布から構成されろ。このような装置では、円周形分割
器のSマ) IJソックスscattering ma
trix)シま分割器において励起されるあらゆる対称
波ノミターン(所望のものを除く)が無反射減衰抵抗1
1こよって吸収されるべきである(対称では伝送は不可
能)ことを示すマ) IJラックス報によって得られる
。もしそのような整合終端が達成されれば分割器効率は
理想的なものになる。
抵抗;(4、ろ2によって与えられろ整合終端は段状の
又はテーパをつけた抵抗を示唆している。終端構造は内
側又は外側の抵抗ろ2.14あるいはその両方から第2
図に示すように形成されろ。もし抵抗がチャンネル12
の一方側だけに設けられろ場合には、他方側はスロット
16.28をなくして一緒に接続され接地面を形成′1
−ろ。この接地面に′fろ変形例は図示しないが、性能
がよりよいと考えられろ図示の実施例からその実施態様
は明らかである。
第1図乃至第4図を参照てろと、本発明1(よろ増幅器
アセンノリ10は、マ・イクロ波エネルギの増幅のため
の複数のチャンネル12を含む円筒構造11を有する。
チャンネル12は電磁エネルギを各チャンネル12に閉
じ込める空隙スロット16によって分離されろ。チャン
ネル12及びスロット13の外側は、マイクロ波エネル
ギ吸収層から成る中空円筒14によって包まれろ。この
吸収材は一般に炭素光てんエポキシから作られろ。
増幅器アセンプIJ 10の入力端子15はFImll
の一端にル)す、出力端子16はアセンブリ10の他端
にある。第1図には、また増幅器ザブアセンブリ17が
示され、該アセンブリの端子18及び19を介して、電
力が増幅器ザブアセンブリ17の増幅素子に力えもれろ
。増幅器ザブアセンノリ17は各チャンネル12内にネ
ジ20.21によって圧接固定される。電源1tζ接続
される周知の電気的コネクタ(図示せず)から適切な電
力が増幅器サブアセンブリ17のトランジスタ46の端
子18.19((与えられろ。円筒吸収体14は線14
2に沿って境を接する2つの半田筒14′、14″  
から組立てられ、増幅器ザブアセンブリ17及び円筒1
1の上に配置されたとき、IJ −1−18及び19を
妨害しないように充分な大きさの孔141を有てる。典
型的には、10個の増幅器ザブアセンブリ17が円筒1
1の周囲に均一に配置されろ。
第2図を参照すると、増幅器回路10が等大寸法で一部
断面図で、一部分m l’g+で示されろ。マイクロ波
入力コネクタ15ば、ネジ2ろによって円筒i’j’J
造24′  に取りイ」けられろ円へテ)ブロック22
′に取り伺けられろ。円筒構造24’  lj’−QQ
II 27の方向にHに伸びろ放射状スロット1ろを有
1−ろ。円筒構造24′  内のスロット1ろは、円筒
22.24の境界221かも短距離29のところから始
まる。円筒24′  は、円筒ブロック22′  を介
してコネクタ15の外部導体[電気的に接続されろ。
コネクタ15の内部導体25は増幅器アセンブリ10の
中心に向って内1則に縦方向に伸び、増11m”、j器
アセンブIJ 10の軸27と同11i111の段状円
筒算体26′  と電気的((接触1−ろ。内部段状導
体26′(ま、段状外部導体24のスロット1ろに対応
して、それと半径方向に一直線に並びスロット28を有
する。スロット1ろ、28間の内部及び外部段状導体2
4′、26′  の部分は、コネクタ15から入る電磁
エネルギを空間66′  に閉じ込めろための段状同軸
導波管を構成1−ろ。スロット1ろ、28の開始位置2
9.31は、夫々、段状同軸ライン66′ におけろ入
力マイクロ波のチャンネル12への分割開始点を決定す
る。内部段状円節導体26のスロット28は、アセンブ
リ100′)縦方向中ノl’Jにスロット1ろ、よりも
近い位置ろ1から始まり、アセンブリ10の中心軸27
に向って半径方向(lこ伸びろ。スロット28及び1ろ
が軸方向の異なった(rL t%fから始まろことによ
って、境界221′に近いスロットのない同軸ライン2
5からチャンネル12に徐々に推移していき、この推移
領域のインピーダンス不整合を減少させろことができろ
段状導体24.26の段の半僅方向及び縦方向の長すは
、トランジスタ増幅素子46のエミッタ及びベースに接
続される入出カライン67、ろ8の入出力端子15.1
6におけろ同軸1う・イン25のインピーダンス間の広
範囲のインピーダンス整合を与えろように選ばれろ。ト
ランジスタ46のベースシ主導体65に接続されろ。
段状導体26′、シロ“の内側に配置され、導体26′
、26“間((縦方向に伸びる整合段状円筒マイクロ波
吸収体ろ2は、異型的には炭素光てんエポキシから成り
、段状内1;1(導体26のスロソ1.28を介して漏
れろマイクロ波エネルギを1νk、収−4−ろ。
外1111段状導体24は、固定ネジ2ろによって端ブ
ロック22に取り付けられろ。外側段状導体24の入力
端24′  及び出力端24“は、m2図の増幅器アセ
ンブIJ 10に示されろ入力及び出力導体15.16
に夫々接続されろ。増幅器ザブアセンブリ17は内部及
び外部段状導体26.24にネジ20.21によって固
定され、チャンネル12を形成てろ。
増幅器ザブアセンブリ17はPK 2図及び筆ろ図に示
され、段状導体24と電気的((接触している外部導体
66から構成されろ。サブアセンブリ17は、また、内
部導体34′、64″ を有し、そこにはトランジスタ
46の入力及び出力端子が夫々電気的に接触する。導体
36、ろ4はチャンネル12の導体24.26と同じ幅
を有1−ろ。増幅器アセンブリ10の対称性により、該
アセンブリ10の出力端子16に接続される結合器部を
ま、入力端子15に接続されろ分割器部とほぼ同一であ
る。第2図の下半分は、完全な増幅器アセンブリ10の
断面を示し、コネクタ15への入力電気信号はインピー
ダンス整合段状同軸導波管領域66′に入り、そこで信
号シま導体24′、26′  間のスロット1ろ、28
によって形ルVされろチャンネル12に分割されろ。各
チャンネル12内の信号は、チャンネル12と内部及び
出力導体ろ4、ろろ1C接着されるセラミック46′ 
 との間のチャンネル空間ろ61に沿って伝送されろ。
線4−4からの分割器/結合器10の断面図がホ4図に
示され、動作モー)゛(TEM)の電界50は各チャン
ネル12の半径方向(〆こ分離した内部及び外部導体2
4.26間の空間361に集中している。導体24.2
6間の半径方向の空間1ろ、28は、吸収体14、ろ2
かも動作モードの場を分離−「るカットオフ以下の導波
管を夫々形成下、、る。少なくとも30 dbの分離度
を必要とし、空間16.280幅及び半径方向の広がり
は、少な(ともカットオフ導波管のりアクティブ減衰に
よる分離量を与えろ」−うに選ばれろ。導体24は、ま
た、トランジスタ46によって発生されろ熱を端ブロッ
ク22′、22″  に伝導′1−ろ目的(Cも使ハ1
され、熱シ、1−☆;IAブロックで消費されろ。トラ
ンジスタが故障したとき発生されろモードは空間゛1ろ
、28を介して伝搬し、吸収体14、ろ2で消費されイ
、)。マイクロ波エネルギは、金属35上に形成されろ
マイクロストリップ・ラインろ7を構成第4)市1坂さ
れている高周波FETトランジスタ460入カセ111
子に入4)。
マイクロ波エネルギはトランジスタ46で増幅され、そ
の出力はマイクロストリップ・ライン3Bに与工られ、
そこでセラミック・セパレータ46″に伝搬し、そこか
ら増幅された信)号が段状同i11+ライン導体24“
、26“ のチャンネル空間36″  を介り、 テ境
W 221″ノ伺近の同1IIllllllcI域(t
C,’1fi過−・「口。
その境界伺近で各トランジスタからの出力信号が出力コ
ネクタ16、(出力されろillに結合されろ。
増幅器ザブアセンブリ17の平面図か第6図(C示され
、高周波エネルギを所望の1頂域に限定(〜、インピー
ダンス不整合を最小限に1−ろ構成が詳細に示されろ。
サブアセンブリ17の導体6ろは一定の幅を有し、チャ
ンネル12のいちばん外側の連続性を維持する。内部導
体64は端部ろ40付近では一定の幅であるがザブアセ
ンブリ17の中心線41に向って内11jjにテーパを
つけられる。典型的にシま、テーパーのつけられた区分
641は0.6インチ(7,62M)から0.1インチ
(2,54mm)の幅に傾斜して、トランジスタ46の
入力マイクロ・ストリップ・ラインろ7よりも幅が広く
なっている。導体ろ4も、また、領域ろ42でテーパー
が付けられ、その痺さは第2図に示すよ5にトランジス
タ46に近い端部で減少して、そこに取り付けられた導
電スプリング40の長さを抑えている。該スプリングは
、導体ろ4と67とのギャップにまたがり、導体ろ7と
スプリングを接触させている。テーパーのついた領域6
41と外部導体ろろとの間の空間は、中心線41に関し
て対称なテーパーのついたセラミック材46を有fる。
セラミック材46の幅は導体ろ4の傾斜341が開始す
る領域で狭く、その幅は軸方向に導体34の端部45に
向ってリニアに増加し、そこでセラミック4ろの幅シよ
マイクロストリップ導体ろ7の幅とほぼ等しくなる。テ
ーパーのついた導体641と逆方向(lこチー・e−の
ついたセラミック46の組合ぜによって、導体ろろと6
4の間の全領域46に分布されろエネルギを導体641
の端部45におけるこれら導体間のセラミック4ろに集
中させゐと共(C、インピーダンスの不連続性を塁小i
/C抑えろ。周囲の空気に比較してセラミック4ろの誘
電率が高いのでセラミックにエネルギが集中する。
領域44のセラミック46の幅は狭(、インピーダンス
不整合な最小にして導体6ろと34との間にセラミック
を導(。領域44におけるセラミック46の幅(ま、典
型的には0.1インチ(2,541+1lIl)である
が、チー・ξ−のついた区分ろ41の他端45の幅は0
.05インチ(1,27111m)で、これシまトラン
ジスタ46の入力及び出力端子と電気的に接続するマ・
イクロストリップ導体67、ろ8の幅である。トランジ
スタ46の×−スは導体66によって与えられろ接地面
に電気的にそして熱的に結合される。トランジスタ46
のエミッタとコレクタ:・主電力端子18及び19に接
続され、その端子にシま電力供給のだめの外部1妾続が
行なわれろ。トランジスタ搭載基板ろ5はその士に導体
ろ7及びろ8が形成される熱伝導セラミックで接地面ろ
3と組合されろマ・イクロストリップ伝送ラインを供給
−「ろ。トランジスタは典型的には市販されている高周
波Ii’ E T l−ランジスタで゛ある。バイポー
ラ・トランジスタもまた、使用することかで゛きる。サ
ブアセンブリ17の導体36及び64は、夫々段状チャ
ンネル導体24.26と孔48内のネジ20.21によ
り与えられろ圧力によって電気的に接触″fる。導体ろ
4のスロット646は比較的柔軟性のある導体ろ4の部
分644に電気的影響を与えないようにして、ネジ20
がザブアセンブリ1ノを破壊しないで固定されろよ5 
ic していろ。
段状円筒体ろ2は、段状導体26とサブアセンブリ17
によって境界をつけられろ領域との内部に収容、されろ
。円筒62は、典型的にはチタン酸等の炭素光てんエポ
キシ又は振動減衰性セラミック(lossy cera
mic)で、導体26のスロット28を介してチャンネ
ル12かも漏れたエネルギ又はトランジスタ・サブアセ
ンブリ17から出′たエネルギを吸収fろマイクロ波吸
収体として作用する。同様に、マイクロ波吸収半01筒
14′  及び14″ は、吸収体62と同じ材料で、
ザブアセンブリ1ノ及び段状円筒24’、24″  の
外部を完全に取り囲み、チャンネル12間のスロット1
ろから漏れた又i工その周囲のエネルギに対加ろマ・イ
クロ波吸収体として作用’fろ。マ・イクロ波吸収体1
4、ろ2の抵抗値は傾きをつけろことができ、スロット
16.28の非常に近接したところの抵抗値が低くなる
のを防止して、スロット16.28を通過する不所望モ
ート9のマーイクロ波エネルギの反射を最小にてる。抵
抗値は、また、不所望モートゝの軸方向のフィールド・
・ξターンに従って、軸27方向に傾きをもたせろこと
もできろ。
要約てれは、入力エネルギは最初スロットのついた段状
伝送ライン661内の複数の分離1〜だチャンネルに分
割され、RFインビーグンス471移領j戊39でRF
エネルギが小さな領域に集中されてマ・イクロストリッ
プ・ライン157.68に導びかれ、トランジスタ46
を出ろ。各トランジスタからの雷1力出力は同様のマイ
クロ波ラインで結合されて出力コネクタに与えられろ。
田周形分割器/結合基装置10は、故障し7たトランジ
スタ46によって生じる反射の問題をそのユニットを他
のものと分離てろことによって解決す石。円周形【゛4
−ウェイ分割器又は結合器の871− IJラックス次
の様に力えられろ。
10   ・・1,4V+1/N 1/N  I1 1 + t/N   ・・ 0001 1 11/N   ・・ 0 0 01 1 11/N   ・・ 0001 ここで、端子対1は外部端子で他のN端子対は個々のユ
ニツllIc接続されろ。もし、1べての端子か整合し
たユニットで終端するならば電力の分割シま等しくなる
。ユニットの不整合による反射電力は他のユニットに直
接的には到達しなし・で反射電力の1./N だけの再
反射によってソース不整合から離れろ。Sマトリックス
で零とするには、これは各素子間な完全に分jイ1N−
ろことを表わし、動作モー1−゛を除く円周形分割器/
結合器回路の他のすべてのモート゛が増幅器ユニットか
らみて整合していることになる。この目的のため、分離
素子はチー、・ξ−がつげられろ。これらの分離(素子
シ」−動作モードから分離される吸収体14、乙2にお
けろ円筒形減衰抵抗から成る。
円周形分割器/結合器装置10は第4図に示すような形
状を有−fろ。これは回転対称である。1−べてのユニ
ットが等しければ、各セグメントに生じろ電圧シま対称
的に等しい。
本発明の増幅器と従来装置との顕著な差異は、本発明+
’L安定化減資負荷14.62を分離する装置を有し、
効率よく動作することであり、消費素子:・ま隣接の扇
形分割間に接続されろ複数の分離抵抗で、そこでは寄生
容量が動作モー1−゛で分離抵抗内に消費を行なわせる
10チャンネル円周形分割器/結合器回路10について
の測定データによれば、帯域幅は70%で結合器241
/分割器242の損失は0.2aBであった。これは、
量が非常に大きくなければ′1つの結合器だけの損失約
0.1dBに近づくことを意味てろ。測定結果は、内部
及τす外部減衰抵抗)1所望のモー1−゛でシま損失を
生じなかったことを示している。更に測定データはVS
WRが40乃至12.0GHz  の1V2オクターブ
で低かったことを示した。
以上、本発明の実施例につ℃・て説明したが、本発明の
範囲内で他の実施例が可能であることは当業者には明ら
かである。
【図面の簡単な説明】
第1図シま本発明の構造を一部断面で示す斜視図゛  
 である。 第2図は分解図を用いた本発明の構造の断面図である。 第6図:・ま、本発明の構造の各チャンネルに搭載され
るトランジスタ及びトランジスタ取付部を示同−0 第4図1ま第1図の線4−4がらの部分1析而図で゛あ
る。 (符号ψ1明) 10:円筒形分割器/結合器回路 12:チャンネル 1ろニスロット 14:外部同1−1Il負荷 15:入力端子16:出
力端子  17 : l−ランジスタ増幅器18.19
:端子 ろ2:内部同1.ib角荷(外4名)

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)2琶1の導波管と、 前記第1導波管に接続され、入力及び出力を有−1−ろ
    導波管増幅器を形成する増幅装置と、前記導波管増幅器
    を複数にして互に近接して並列に接続し、 前記導波管増幅器の各4間に第2の導波管を設け、前記
    導波管増幅器の各々の動作モードが前記カットオフ第2
    導波管を介して伝搬することを防止し、 前記第2導波管の各々を終端するマイクロ波吸収体と、 前記第2涌波管を介して伝送されろ前記動作モード以外
    のモードのマイクロ波エネルギを前記吸収体が吸収する
    ことから構成されるマイクロ波増幅器。
  2. (2)前記第1導波管が第1マイクロ波伝搬空間によっ
    て分離されろ第1及び第2導体から成り、前言己近接す
    る導波管増幅器の各々の前妃第1及び第2導体が相互に
    近接して一定の間隔をあけて前配箪2導波管を形成し、
    前記犯1及び第2導体から成る第2導波管が前記第1導
    波管と前記吸収体とを分離し、前記第1導波管の動作モ
    ードに対し減哀カットオフ導波管とし、て作用し、前記
    第1導波管の他のモー1−″に対し前記吸収体への伝送
    導波管として作用する、ところの特許請求の範囲館(1
    )項記載のマイクロ波増幅器。
  3. (3)第1の導波管と、 前記第1導波管に接続され、入力及び出力を有する導波
    管増幅器な形成する増幅装置と、前記導波管増幅器を橡
    数にして互いに近接して並列に接続し、 前記導波管増幅器の各4間に第2の導波管を設け、前記
    導波管増幅器の各々の動作モードが前記カットオフ第2
    導波管を介して伝搬′fることを防止し、 前記第2導波管の各々を終端fろマ・イクロ波吸収体と
    、 前記第2導波管を介して伝送されろ前記動作モード以外
    のモートゝのマイクロ波エネルギを前記吸収体が吸収し
    、 入力装置と、 出力装置と、 前記入力装置に加えられろマイクロ波雷力を前記複数の
    導波管増幅器に等しく分割する装置と、 前記複数の導波管増幅器の各出力電力を結合して前記出
    力装置に結合電力を供給′1−る結合装置と、 から構成されろマイクロ波増幅器。
  4. (4)前記分割帳着及び結合装置か、夫々離間した内部
    及び外部同軸導体を有する半径方向に段を設けたインピ
    ーダンス変成同軸ラインから成り、前記内部及び外部導
    体が前記同軸ラインの長さ方向に複数のスロットを有し
    、該スロットが半径方向に整列して、前記スロットを有
    する内部及び外部導体が前記筆1導波管を形成するとこ
    ろの特許請求の範囲第f31]’(j記載のマイクロ波
    増幅器。
JP57179683A 1981-10-13 1982-10-13 マイクロ波増幅器 Granted JPS5875911A (ja)

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