JPS5868552A - 軸受部オイルシ−ル機構 - Google Patents
軸受部オイルシ−ル機構Info
- Publication number
- JPS5868552A JPS5868552A JP56167036A JP16703681A JPS5868552A JP S5868552 A JPS5868552 A JP S5868552A JP 56167036 A JP56167036 A JP 56167036A JP 16703681 A JP16703681 A JP 16703681A JP S5868552 A JPS5868552 A JP S5868552A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- oil seal
- bearing
- sections
- groove
- members
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16J—PISTONS; CYLINDERS; SEALINGS
- F16J15/00—Sealings
- F16J15/16—Sealings between relatively-moving surfaces
- F16J15/32—Sealings between relatively-moving surfaces with elastic sealings, e.g. O-rings
- F16J15/3204—Sealings between relatively-moving surfaces with elastic sealings, e.g. O-rings with at least one lip
- F16J15/3232—Sealings between relatively-moving surfaces with elastic sealings, e.g. O-rings with at least one lip having two or more lips
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B31/00—Rolling stand structures; Mounting, adjusting, or interchanging rolls, roll mountings, or stand frames
- B21B31/07—Adaptation of roll neck bearings
- B21B31/078—Sealing devices
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Sealing With Elastic Sealing Lips (AREA)
- Sealing Of Bearings (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
係り、圧延機や連続鋳造機などのロール軸受部における
オイルシールを的確に図り、しかもその装脱操作が容易
で、又耐用性が高い新規なオイルシール機構を提供しよ
うとするものである。
オイルシールを的確に図り、しかもその装脱操作が容易
で、又耐用性が高い新規なオイルシール機構を提供しよ
うとするものである。
ロールなどの軸受部に関してオイルシールを用いること
については従来から徨々に実施されている。即ちこのよ
うな軸受部においてはオイルを用いて充分な潤滑性を確
保することが円滑な回転を得しめ、又ロールその他の耐
用性を高める上において不可欠的である。
については従来から徨々に実施されている。即ちこのよ
うな軸受部においてはオイルを用いて充分な潤滑性を確
保することが円滑な回転を得しめ、又ロールその他の耐
用性を高める上において不可欠的である。
ところがこのようなオイルシ−ル部材として従来採用さ
れているものはそのオイルシール部材を軸部と軸受ノ・
ウジングとの間に当ててから治具を用いてハンマー又は
プレスで片押し、傾斜、部分叩きなどの方法で圧入する
ものであって、このようにして緊密に圧入装着しないと
オイルの漏出を防止することが困難である。然し斯うし
ｔハンマーやプレス等による強力な圧入は相当の工数を
必要とすると共に機械部材に衝撃力を伝播するので機械
自体の故障原因となる欠点があり、更にはこのようにし
て一部セットされたものはその取出しが容易でなく、点
検や清掃ないし補修に当って抜出てためには打込時以上
に特別な治具及び操作力を必要とし、このため取出し時
には咳オイルシール部材を損傷させるようなことが多（
、一般的に一度装着したものを反覆使用することが困難
で経済的でないなどの不利がある。轡に上記したような
ロールなどは曝されることが多く、仮りに冷間圧延であ
っても圧延によって発熱し、しかも圧延のためには強力
な加工カ、駆動力が作用するがらンール機構として蝶単
にゴム質のものよりもこれに金属質その他の殻部材全接
着させたものが安定な設定関係を形成する上において好
ましいが、斯様な従来のものでは接着のための接着剤に
好ましい耐熱性が得られず、上記したような高温条件下
で接着力が失われ或いは容品に変質してシール部材と殻
部材とが剥離し、少くとも強力な作動条件下で所期する
接着力が求められないこととなって何れにしても好まし
い耐用性を得離い不可避的欠点會有することになる。
れているものはそのオイルシール部材を軸部と軸受ノ・
ウジングとの間に当ててから治具を用いてハンマー又は
プレスで片押し、傾斜、部分叩きなどの方法で圧入する
ものであって、このようにして緊密に圧入装着しないと
オイルの漏出を防止することが困難である。然し斯うし
ｔハンマーやプレス等による強力な圧入は相当の工数を
必要とすると共に機械部材に衝撃力を伝播するので機械
自体の故障原因となる欠点があり、更にはこのようにし
て一部セットされたものはその取出しが容易でなく、点
検や清掃ないし補修に当って抜出てためには打込時以上
に特別な治具及び操作力を必要とし、このため取出し時
には咳オイルシール部材を損傷させるようなことが多（
、一般的に一度装着したものを反覆使用することが困難
で経済的でないなどの不利がある。轡に上記したような
ロールなどは曝されることが多く、仮りに冷間圧延であ
っても圧延によって発熱し、しかも圧延のためには強力
な加工カ、駆動力が作用するがらンール機構として蝶単
にゴム質のものよりもこれに金属質その他の殻部材全接
着させたものが安定な設定関係を形成する上において好
ましいが、斯様な従来のものでは接着のための接着剤に
好ましい耐熱性が得られず、上記したような高温条件下
で接着力が失われ或いは容品に変質してシール部材と殻
部材とが剥離し、少くとも強力な作動条件下で所期する
接着力が求められないこととなって何れにしても好まし
い耐用性を得離い不可避的欠点會有することになる。
本発明は上記したような従来のものの不利、欠点を改善
するように研究金型ねて創案されたものである。即ち本
発明によるものの具体的な実施態様を添付図面に示すも
のについて説明すると、１例として第１図に示すように
ロール１０の軸部１０ａｔ軸−受ハウジング１１内のベ
アリング１２によって軸受けするに当り、前記ベアリン
グ１２０両側に第３図に示すような断面構造を持つ次オ
イルシール部材１．１會対称的に配設するものであり、
該オイルシール部材１は上記したベアリング１２に向け
た内ａ面に少くともこのオイルシール部材１０幅の半分
以上に亘って深く凹穴した溝＠２を形成したゴム質又は
軟質酋成樹脂質のよ５な弾性りング状部体であシ、その
内径側には上記した溝部２に相当した位置に中間に凹部
６を形成しｔ段設リップｓ ′ｔ−ａｈると共に外側部
には軸部１０ ａｒｃ接合して冷却水などと混会した汚
泥状ダストその他の侵入をダストシールするダストリッ
プ７を形成し１然してその外径側には軸受Ｉ・ウジング
１１の内面に綴付する当接面４が形成されている。
するように研究金型ねて創案されたものである。即ち本
発明によるものの具体的な実施態様を添付図面に示すも
のについて説明すると、１例として第１図に示すように
ロール１０の軸部１０ａｔ軸−受ハウジング１１内のベ
アリング１２によって軸受けするに当り、前記ベアリン
グ１２０両側に第３図に示すような断面構造を持つ次オ
イルシール部材１．１會対称的に配設するものであり、
該オイルシール部材１は上記したベアリング１２に向け
た内ａ面に少くともこのオイルシール部材１０幅の半分
以上に亘って深く凹穴した溝＠２を形成したゴム質又は
軟質酋成樹脂質のよ５な弾性りング状部体であシ、その
内径側には上記した溝部２に相当した位置に中間に凹部
６を形成しｔ段設リップｓ ′ｔ−ａｈると共に外側部
には軸部１０ ａｒｃ接合して冷却水などと混会した汚
泥状ダストその他の侵入をダストシールするダストリッ
プ７を形成し１然してその外径側には軸受Ｉ・ウジング
１１の内面に綴付する当接面４が形成されている。
更に前記オイルシール部材１の外側面には上記したよう
な１１１８２の奥部両［Ｋ位置するように谷部８．８を
配設してこの外側面部分の断面構造がＷ字Ｍ（又ＦｉＭ
字型）をなし咳オイルクール部材１が半径方向において
適宜にその厚さを伸縮するに適しｔ構造となっているが
、又上記した当接面４に近い位置に鋼線材の如きである
弾性リング部材３を埋設しており、該弾性りング部材３
は第２図に示すように一部において切欠部Ｓｔ影形成、
該切欠部９に相当した部分に株オイルシール部材１自体
にも凹穴９＆が形成されている。
な１１１８２の奥部両［Ｋ位置するように谷部８．８を
配設してこの外側面部分の断面構造がＷ字Ｍ（又ＦｉＭ
字型）をなし咳オイルクール部材１が半径方向において
適宜にその厚さを伸縮するに適しｔ構造となっているが
、又上記した当接面４に近い位置に鋼線材の如きである
弾性リング部材３を埋設しており、該弾性りング部材３
は第２図に示すように一部において切欠部Ｓｔ影形成、
該切欠部９に相当した部分に株オイルシール部材１自体
にも凹穴９＆が形成されている。
更にこのような本発明のものは比較的コンパクトであっ
て、Ｎ１図に示すようにベアリング１２のような軸受中
心部の両側に適切に対設することかできると共に場合に
よってはダスト侵入の可能性の高い部分に更にダストシ
ール部材１５を併用することができる。即ちこのダスト
クール部材１５はその外側面に凹＃１２２ｔ−形成する
ことはオイルシール部材１の溝部２と同様であり、又弾
性リング部材２３を埋装し、切欠部や凹穴を形＃ニーｆ
ることもオイルシール部材１におけると同じである。
て、Ｎ１図に示すようにベアリング１２のような軸受中
心部の両側に適切に対設することかできると共に場合に
よってはダスト侵入の可能性の高い部分に更にダストシ
ール部材１５を併用することができる。即ちこのダスト
クール部材１５はその外側面に凹＃１２２ｔ−形成する
ことはオイルシール部材１の溝部２と同様であり、又弾
性リング部材２３を埋装し、切欠部や凹穴を形＃ニーｆ
ることもオイルシール部材１におけると同じである。
又上記したようなオイルシール部材１において、その溝
部２内における内径１ｌＩＫ凹部１４を環設しておき、
該凹部１４に対して適宜に前記弾性リング部材３又は２
３と同様に部分切欠され友禅性リング材１３を係着させ
ることにより前記段設リップ５部分のシール作用を補強
することができる。即ちこの弾性リング材３は適宜に拡
径させて凹部１４に装着するもので、その拡径状態から
の復元作用で段設リップ５部分を有効に押圧゛する。前
記弾性リング部材３に関しては上述したような切欠部９
、凹穴９ａを利用して縮径させた状態で軸受ハウジング
１１内に嵌装することによりそのスプリングバックで当
接面４０ノ・ウジフグ１１内面に対する圧接を強固にし
安定した設定を得しめることができる。
部２内における内径１ｌＩＫ凹部１４を環設しておき、
該凹部１４に対して適宜に前記弾性リング部材３又は２
３と同様に部分切欠され友禅性リング材１３を係着させ
ることにより前記段設リップ５部分のシール作用を補強
することができる。即ちこの弾性リング材３は適宜に拡
径させて凹部１４に装着するもので、その拡径状態から
の復元作用で段設リップ５部分を有効に押圧゛する。前
記弾性リング部材３に関しては上述したような切欠部９
、凹穴９ａを利用して縮径させた状態で軸受ハウジング
１１内に嵌装することによりそのスプリングバックで当
接面４０ノ・ウジフグ１１内面に対する圧接を強固にし
安定した設定を得しめることができる。
上記したような本発明によるとぎはノ・ウジフグ１１内
に適切に装着し、当接面４と弾性リング部材３０作用に
よって安定に定着し得るものであり、しかも段設リップ
５部分において有効なオイルシール作用ケな丁、即ちこ
の段設リップ５部分は溝部２によって半径方向における
拡径操作を充分に得しめることができ、しかも該溝部２
の奥部と谷部８．８部分と相俟って略平均した圧接力を
軸部１０ｍに得しめ、軸偏心や振れに対しても安定且つ
的確なシール関係を形成し、又ダス） ＋７ツプ７は該
部分からのダスト侵入を阻止すると共に内―部に設けら
れ友前記段設すッデ部分のオイルシール作用を補強する
。段設リップ５．５０間に形成され九凹部６灯油溜め作
用をなし、即ち油分を核部分に保持してグリース等の供
給が途切れるような条件下でも好ましい潤滑作用をこの
段設リップ５部分に確保し、該段設リップ５部分の摩耗
を防止する。
に適切に装着し、当接面４と弾性リング部材３０作用に
よって安定に定着し得るものであり、しかも段設リップ
５部分において有効なオイルシール作用ケな丁、即ちこ
の段設リップ５部分は溝部２によって半径方向における
拡径操作を充分に得しめることができ、しかも該溝部２
の奥部と谷部８．８部分と相俟って略平均した圧接力を
軸部１０ｍに得しめ、軸偏心や振れに対しても安定且つ
的確なシール関係を形成し、又ダス） ＋７ツプ７は該
部分からのダスト侵入を阻止すると共に内―部に設けら
れ友前記段設すッデ部分のオイルシール作用を補強する
。段設リップ５．５０間に形成され九凹部６灯油溜め作
用をなし、即ち油分を核部分に保持してグリース等の供
給が途切れるような条件下でも好ましい潤滑作用をこの
段設リップ５部分に確保し、該段設リップ５部分の摩耗
を防止する。
なお具体的な設定に当って軸部１０息とハウジング１１
との間隔が大きいような揚台には適宜にガードリング１
８の如きを設け、内部油圧が大きいような条件下におい
ても有効な設定シール関係を確保する。
との間隔が大きいような揚台には適宜にガードリング１
８の如きを設け、内部油圧が大きいような条件下におい
ても有効な設定シール関係を確保する。
以上説明し九ような本発明によるとぎはオイルシール部
材１０半径方向（厚さ方向）における伸縮が相当に自由
で、従来のようにＩ・ンマー又はプレスなどによる圧入
操作は全（不要であシ、簡易な指先操作又はドライノ４
−頭部の如きによる軽易な操作力で円滑に装着し又抜＃
取ることが可能であ夛、それらの装脱操作によっても部
材を損壊することがな（・特徴を有し、しかもその装着
状態にお〜・ては尚接面４および弾性りング部材３によ
って的確にハウジング１１に係着し、安定しｍシール関
係を形成せしめ、更に段設リップ５部分は軸部１０ｍに
対する接合が線状で且つその凹部６における油溜め作用
によシ充分な潤滑性を確保できるのでその損耗が少く、
上記のように装脱が容易であって損壊がな〜１ことと相
俟って繰返し使用が可能で９、加うるに弾性り／グ部材
３を用いたものであってもこのものはシール部材１中に
埋装され次もので特別な接着剤を会費とせず、又仮りに
接着剤を用いてもオイルクール部材１で被覆保譲されて
いるので適切な耐熱性をＮＬ、熱間圧延機などの高温笥
酷な条件下で運転される揚台でも安定し九耐用性を発揮
するなどの従来のこの種オイルシール機構においては全
（求めることができないような特段の作用効果ケ共に得
しめるものであるから工業的にその効果の大ぎい発明で
ある。
材１０半径方向（厚さ方向）における伸縮が相当に自由
で、従来のようにＩ・ンマー又はプレスなどによる圧入
操作は全（不要であシ、簡易な指先操作又はドライノ４
−頭部の如きによる軽易な操作力で円滑に装着し又抜＃
取ることが可能であ夛、それらの装脱操作によっても部
材を損壊することがな（・特徴を有し、しかもその装着
状態にお〜・ては尚接面４および弾性りング部材３によ
って的確にハウジング１１に係着し、安定しｍシール関
係を形成せしめ、更に段設リップ５部分は軸部１０ｍに
対する接合が線状で且つその凹部６における油溜め作用
によシ充分な潤滑性を確保できるのでその損耗が少く、
上記のように装脱が容易であって損壊がな〜１ことと相
俟って繰返し使用が可能で９、加うるに弾性り／グ部材
３を用いたものであってもこのものはシール部材１中に
埋装され次もので特別な接着剤を会費とせず、又仮りに
接着剤を用いてもオイルクール部材１で被覆保譲されて
いるので適切な耐熱性をＮＬ、熱間圧延機などの高温笥
酷な条件下で運転される揚台でも安定し九耐用性を発揮
するなどの従来のこの種オイルシール機構においては全
（求めることができないような特段の作用効果ケ共に得
しめるものであるから工業的にその効果の大ぎい発明で
ある。
【図面の簡単な説明】
図面は本発明の実施態様倉示すものであって、第１図は
本発明による軸受部オイルシール機構部分の断面図％第
２図はそのオイルシール部材についての部分切欠正面図
、第３図はその断面図を示すものである。 然してこれらの図面において、１はオイルシール部材、
２はその溝部、３は埋設された弾性１１ング部材、４ｄ
当接面、５は段設リップ、６はその間の凹部、Ｔはダス
トシールのためのリップ部、８は谷部、９は切欠部、９
ａａ穴部、１０はロール、１０ａＦｉその軸部、１１Ｆ
ｉ軸受ハクジング、１２ｔｌベアリング、１３は弾性リ
ング材、１４は凹部を示すものである。 特許出願人 六菱ゴム株式会社 発 明 者 北 脇 道 未開
査 中 正 夫＠／ｌｌ１ １′ σ −
本発明による軸受部オイルシール機構部分の断面図％第
２図はそのオイルシール部材についての部分切欠正面図
、第３図はその断面図を示すものである。 然してこれらの図面において、１はオイルシール部材、
２はその溝部、３は埋設された弾性１１ング部材、４ｄ
当接面、５は段設リップ、６はその間の凹部、Ｔはダス
トシールのためのリップ部、８は谷部、９は切欠部、９
ａａ穴部、１０はロール、１０ａＦｉその軸部、１１Ｆ
ｉ軸受ハクジング、１２ｔｌベアリング、１３は弾性リ
ング材、１４は凹部を示すものである。 特許出願人 六菱ゴム株式会社 発 明 者 北 脇 道 未開
査 中 正 夫＠／ｌｌ１ １′ σ −
Claims (1)
- （１） 軸受ハウジング内に軸部を装着すると共にベ
アリングのような軸受部材全介装して回転自在に支持せ
しめ、該軸受部材介装部に供給され九オイＡ−をオイル
シール部材でシールするよ５にしたものにおいて、前記
軸部を包囲するように一体成形され友上記オイルンール
部材の一側面にその幅の半分以上に亘って凹入した溝部
を形成すると共にその他側面には該溝部の奥部両側に谷
部を対設し、又該オイルシール部材の内径側には中間に
凹部を有する段設リップ部とダストクールのためのリッ
プ部とを配設し、しかも該オイルシール部材の外径側に
は軸受ハウジング内に接合する当接面を形成すると共に
弾性リング部材ｔ−場装し、該弾性リング部材に切欠部
を形成したことを特徴とする軸受部オイルシール機構。 （り オイルシール部材の溝部における段設リップ部に
弾性りング材を装着するための凹部を形成しｆＩ−特許
請求の範囲第１項に記載の軸受部オイルシール機構。 （萄 軸受ハ９ジングにオイルシール部材の背面側を受
けるガードリングを設けた舛許情求の範囲１１１項に記
載の軸受部オイルシール機構。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56167036A JPS5868552A (ja) | 1981-10-21 | 1981-10-21 | 軸受部オイルシ−ル機構 |
| GB08229008A GB2121893B (en) | 1981-10-21 | 1982-10-11 | Sealing arrangements for bearings |
| AU89282/82A AU547382B2 (en) | 1981-10-21 | 1982-10-12 | Bearing seal |
| DE19823238158 DE3238158A1 (de) | 1981-10-21 | 1982-10-14 | Lagerdichtung |
| KR8204653A KR880000594B1 (ko) | 1981-10-21 | 1982-10-15 | 베어링용 밀봉장치 |
| MX82194838A MX154903A (es) | 1981-10-21 | 1982-10-19 | Mejoras en un mecanismo sellador para cojinetes de flechas de movimiento reciproco o rotatorio |
| CA000413801A CA1181107A (en) | 1981-10-21 | 1982-10-20 | Sealing mechanism for bearings |
| US06/435,850 US4449717A (en) | 1981-10-21 | 1982-10-21 | Sealing mechanism for bearings |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56167036A JPS5868552A (ja) | 1981-10-21 | 1981-10-21 | 軸受部オイルシ−ル機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5868552A true JPS5868552A (ja) | 1983-04-23 |
| JPS6367066B2 JPS6367066B2 (ja) | 1988-12-23 |
Family
ID=15842191
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56167036A Granted JPS5868552A (ja) | 1981-10-21 | 1981-10-21 | 軸受部オイルシ−ル機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5868552A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002147616A (ja) * | 2000-11-10 | 2002-05-22 | Nok Corp | 連鋳機用シール |
| JP2002276817A (ja) * | 2001-03-21 | 2002-09-25 | Nok Corp | 密封装置 |
| WO2008120496A1 (ja) * | 2007-03-29 | 2008-10-09 | Thk Co., Ltd. | 転動装置用シール部材、転動装置 |
| CN106732908A (zh) * | 2017-03-13 | 2017-05-31 | 江苏宝山重型机械制造有限公司 | 一种圆锥式破碎机机用防尘圈 |
| CN112648373A (zh) * | 2021-01-06 | 2021-04-13 | 邱辉 | 一种新型油封座 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04128137U (ja) * | 1991-05-20 | 1992-11-24 | ソニー株式会社 | 直線移動機構 |
-
1981
- 1981-10-21 JP JP56167036A patent/JPS5868552A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002147616A (ja) * | 2000-11-10 | 2002-05-22 | Nok Corp | 連鋳機用シール |
| JP2002276817A (ja) * | 2001-03-21 | 2002-09-25 | Nok Corp | 密封装置 |
| WO2008120496A1 (ja) * | 2007-03-29 | 2008-10-09 | Thk Co., Ltd. | 転動装置用シール部材、転動装置 |
| US8382374B2 (en) | 2007-03-29 | 2013-02-26 | Thk Co., Ltd. | Sealing member for rolling device and rolling device |
| JP5237934B2 (ja) * | 2007-03-29 | 2013-07-17 | Ｔｈｋ株式会社 | 転動装置用シール部材、転動装置 |
| CN106732908A (zh) * | 2017-03-13 | 2017-05-31 | 江苏宝山重型机械制造有限公司 | 一种圆锥式破碎机机用防尘圈 |
| CN112648373A (zh) * | 2021-01-06 | 2021-04-13 | 邱辉 | 一种新型油封座 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6367066B2 (ja) | 1988-12-23 |
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