JPS586363B2 - 走行体の集電装置 - Google Patents
走行体の集電装置Info
- Publication number
- JPS586363B2 JPS586363B2 JP52020193A JP2019377A JPS586363B2 JP S586363 B2 JPS586363 B2 JP S586363B2 JP 52020193 A JP52020193 A JP 52020193A JP 2019377 A JP2019377 A JP 2019377A JP S586363 B2 JPS586363 B2 JP S586363B2
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- Japan
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- trolley
- contact
- pressure
- current collector
- contact pressure
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60L—PROPULSION OF ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES; SUPPLYING ELECTRIC POWER FOR AUXILIARY EQUIPMENT OF ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES; ELECTRODYNAMIC BRAKE SYSTEMS FOR VEHICLES IN GENERAL; MAGNETIC SUSPENSION OR LEVITATION FOR VEHICLES; MONITORING OPERATING VARIABLES OF ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES; ELECTRIC SAFETY DEVICES FOR ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES
- B60L5/00—Current collectors for power supply lines of electrically-propelled vehicles
- B60L5/38—Current collectors for power supply lines of electrically-propelled vehicles for collecting current from conductor rails
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60L—PROPULSION OF ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES; SUPPLYING ELECTRIC POWER FOR AUXILIARY EQUIPMENT OF ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES; ELECTRODYNAMIC BRAKE SYSTEMS FOR VEHICLES IN GENERAL; MAGNETIC SUSPENSION OR LEVITATION FOR VEHICLES; MONITORING OPERATING VARIABLES OF ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES; ELECTRIC SAFETY DEVICES FOR ELECTRICALLY-PROPELLED VEHICLES
- B60L2200/00—Type of vehicles
- B60L2200/26—Rail vehicles
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Current-Collector Devices For Electrically Propelled Vehicles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は鉄道車輌等の走行体、特に高速走行体(例え
ばリニアモータカー)に電力を供給するための集電装置
に関するものである。
ばリニアモータカー)に電力を供給するための集電装置
に関するものである。
電気を動力源とする鉄道等にあっては電力を地上に設置
された集電線(以下単に卜ロリーという)から得ている
が、この集電に関し問題となるのは、集電装置の接触子
とトロリーとの接触が断たれる現象(以下単に離線とい
う)である。
された集電線(以下単に卜ロリーという)から得ている
が、この集電に関し問題となるのは、集電装置の接触子
とトロリーとの接触が断たれる現象(以下単に離線とい
う)である。
この離線現象は走行体の速度が高速になればなる程多発
することが知られている。
することが知られている。
そして離線によって以下に述べるような不都合が生じる
。
。
すなわち電力の供給が断続した不安定なものになること
、離線時に発生するアークによってトロリーの摺動而を
溶融して凹凸而を形成し、これが原因となって更にトロ
リーの摺動向を損傷し、甚だしい場合にはトロリーの断
線事故の原因ともなった。
、離線時に発生するアークによってトロリーの摺動而を
溶融して凹凸而を形成し、これが原因となって更にトロ
リーの摺動向を損傷し、甚だしい場合にはトロリーの断
線事故の原因ともなった。
そこで従来この離線を防止する方法として、トロリー側
で摺動而の真直精度をより高めること、集電装置側で可
動部分を軽量化すると共に接触圧を高くして固有振動の
周期を早めて追随性を良くすることである。
で摺動而の真直精度をより高めること、集電装置側で可
動部分を軽量化すると共に接触圧を高くして固有振動の
周期を早めて追随性を良くすることである。
ところでトロリーとしては架線式のものと剛体式の2種
類がある。
類がある。
そして架線式のものは架設精度を高めることは比較的容
易ではあるが、集電装置における接触子の接触圧を高め
ると接触子の摩耗を早めると共にトロリーを大きく持ち
上げて走行するために卜ロリーにとって危険な状態とな
る。
易ではあるが、集電装置における接触子の接触圧を高め
ると接触子の摩耗を早めると共にトロリーを大きく持ち
上げて走行するために卜ロリーにとって危険な状態とな
る。
また剛体式のものは施設工事での精度を高めることが困
難であると共に一定の精度に保持するための保守が困難
である外、接触子の接触圧は充分高くできるが、しかし
接触子の摩耗が極端に大きくなる等の不都合が生じた。
難であると共に一定の精度に保持するための保守が困難
である外、接触子の接触圧は充分高くできるが、しかし
接触子の摩耗が極端に大きくなる等の不都合が生じた。
従って既存の技術による場合の可能な高速集電の限界は
230〜250km/H程度であった。
230〜250km/H程度であった。
この発明は叙十の点に鑑みて成されたもので、その目的
は、既存の技術で施設および保守が容易なトロリーを使
用しても接触子の摩耗が最少であって、かつ追随性が高
く離線の虞れの少ない走行体の集電装置を提供するにあ
る。
は、既存の技術で施設および保守が容易なトロリーを使
用しても接触子の摩耗が最少であって、かつ追随性が高
く離線の虞れの少ない走行体の集電装置を提供するにあ
る。
次にこの発明の一実施例を図面と共に説明する。
1は剛体によるトロリーにして、軌道(図示せず)と平
行に設置されている。
行に設置されている。
2は走行体(図示せず)に取付けられた絶縁材による取
付台にして、これに後述する集電装置が取付けられてい
る。
付台にして、これに後述する集電装置が取付けられてい
る。
3は取付台2にネジ4によって固定された絶縁材による
T字型の取付板、5,5は該取付板3の水平板部にボル
卜・ナット6によって固定された固定板、7,7は上端
がビン8,8によって枢着された押え板にして、夫々の
下端には板バネ9,9の上端がピン10,10によって
枢着されている。
T字型の取付板、5,5は該取付板3の水平板部にボル
卜・ナット6によって固定された固定板、7,7は上端
がビン8,8によって枢着された押え板にして、夫々の
下端には板バネ9,9の上端がピン10,10によって
枢着されている。
11,11はU字状に形成された戻りバネにして、その
両端は取付金具12,12を介して上記した押え板7,
7に取付られている。
両端は取付金具12,12を介して上記した押え板7,
7に取付られている。
従って押え板7,7はこの戻りバネ11,11によって
常時内方向へのバネカが作用している。
常時内方向へのバネカが作用している。
13,13は上記仮バネ9,9の下端に固定された接触
子、14は板バネ9,9の中央部に貫通固定された連結
棒にして、板バネ9,9間の間隔を常時一定に保ってい
る・15,15ぱ上記固定板3の垂直部と各押え板7,
7との間に挿入された空気袋であって、パイプ16を介
して調圧装置17に接続されている。
子、14は板バネ9,9の中央部に貫通固定された連結
棒にして、板バネ9,9間の間隔を常時一定に保ってい
る・15,15ぱ上記固定板3の垂直部と各押え板7,
7との間に挿入された空気袋であって、パイプ16を介
して調圧装置17に接続されている。
またこの調圧装置17は空気溜め18と接続されている
。
。
19は接触子13,13によって集電した電力を送電す
るリード線、20は必要に応じて取付ける風防カバーで
ある。
るリード線、20は必要に応じて取付ける風防カバーで
ある。
次に上記した構造において作用を説明するに、今空気溜
め18から調圧装置17で制御された圧力空気は空気袋
15,15内に入って、該空気袋15,15を膨張させ
る。
め18から調圧装置17で制御された圧力空気は空気袋
15,15内に入って、該空気袋15,15を膨張させ
る。
この膨張力によって押え板7,7は戻りバネ11,11
のバネ力に抗して外方に拡開される。
のバネ力に抗して外方に拡開される。
この押え板7,7の拡開によって接触子13.13は仮
バネ9,9と連結棒14とによって閉じる方向に作用し
、従ってトロリー1を空気圧に比例した力で挾み込むよ
うに作動する。
バネ9,9と連結棒14とによって閉じる方向に作用し
、従ってトロリー1を空気圧に比例した力で挾み込むよ
うに作動する。
これによりトロリー1を接触子13,13が両面から挾
み、その力はバランスしているので、接触圧による荷重
はトロリー1に対して何等横振れの原因となる作用をせ
ず、このためにトロリー1の支持装置の剛性はそれ程高
い必要はない。
み、その力はバランスしているので、接触圧による荷重
はトロリー1に対して何等横振れの原因となる作用をせ
ず、このためにトロリー1の支持装置の剛性はそれ程高
い必要はない。
また卜ロリー1の横振れ歪に対してピン10,100結
合部点より下方のみが横に振れてこれに追随すればよい
ので、板バネ9,9、連結棒14、接触子13.13を
軽量化することによって高速走行時においても非常に高
い追随性を期待できる(第3図)。
合部点より下方のみが横に振れてこれに追随すればよい
ので、板バネ9,9、連結棒14、接触子13.13を
軽量化することによって高速走行時においても非常に高
い追随性を期待できる(第3図)。
次にトpリ−1の厚みは製造時の加工誤差が予想される
が、トロリー1を挾む左右の叛バネ9,9のバネ作用に
よって、高速時にも接触を良く保つことができる(第4
図)。
が、トロリー1を挾む左右の叛バネ9,9のバネ作用に
よって、高速時にも接触を良く保つことができる(第4
図)。
次に圧力空気の圧力を下げると、戻りバネ11によるバ
ネカによって押え板7,7を介して空気袋15,15を
収縮させる。
ネカによって押え板7,7を介して空気袋15,15を
収縮させる。
この押え叛7,7の内方向への移動は板バネ9,9に伝
達され連結棒14によって接触子13,13を外方に拡
開させトロリー1より離開させる。
達され連結棒14によって接触子13,13を外方に拡
開させトロリー1より離開させる。
従って空気袋15,15に送る圧力空気を制御すること
によって接触子13,130トロリー1への接触圧を調
整できるので、走行体の速度に合せて離線を生じない接
触圧力に調整すれば、接触子13,13の無用な摩耗を
防止できる。
によって接触子13,130トロリー1への接触圧を調
整できるので、走行体の速度に合せて離線を生じない接
触圧力に調整すれば、接触子13,13の無用な摩耗を
防止できる。
また調圧装置17は空気袋15,15内の圧力を調整で
きるので、トロリーに対する接触子13,13の接触圧
を一定にすることが可能となり、従ってトロリー1の厚
みが変化したとしても調圧装置17によって空気袋15
,15内の圧力を調整し、接触圧を常に一定に保つこと
ができる。
きるので、トロリーに対する接触子13,13の接触圧
を一定にすることが可能となり、従ってトロリー1の厚
みが変化したとしても調圧装置17によって空気袋15
,15内の圧力を調整し、接触圧を常に一定に保つこと
ができる。
さらに走行体が慣性力によって進行している状態になっ
た時には空気袋15,15内の空気圧を非常に小さくし
、第5図の如く接触子13,13をトロリー1から離開
させれば、接触子13,13の摩耗防止には非常な利点
である。
た時には空気袋15,15内の空気圧を非常に小さくし
、第5図の如く接触子13,13をトロリー1から離開
させれば、接触子13,13の摩耗防止には非常な利点
である。
なお上記実施例では単独の1個の集電装置について説明
したが、3相の集電を行うのであれば、上記集電装置を
3個並列に並べれば良く、また電流容量を太き《したい
時に直列に数個並べれば良い。
したが、3相の集電を行うのであれば、上記集電装置を
3個並列に並べれば良く、また電流容量を太き《したい
時に直列に数個並べれば良い。
第6図は接触子13,13を直列に3個並べて電流容量
の増大を図ったもので、この実施例では接触子13の他
に、その前後に接触子の摺動摩擦抵抗を支持する補助腕
21,21を設け連結バネ22で相互に連結したものが
示されている。
の増大を図ったもので、この実施例では接触子13の他
に、その前後に接触子の摺動摩擦抵抗を支持する補助腕
21,21を設け連結バネ22で相互に連結したものが
示されている。
そしてこの実施例にあっては板バネ9の荷重は軽減され
、さらに軽量化を図ること力昂工能となる。
、さらに軽量化を図ること力昂工能となる。
この発明は上記したように、空気袋の空気圧によって制
御される接触子を設け、かつ接触子によってトロリーを
挾む構造としたので、走行体の速晩あるいは走行状態に
応じて接触圧を調整しあるいは離線することができ、従
って接触子の摩耗を良《防止できる。
御される接触子を設け、かつ接触子によってトロリーを
挾む構造としたので、走行体の速晩あるいは走行状態に
応じて接触圧を調整しあるいは離線することができ、従
って接触子の摩耗を良《防止できる。
また接触子はトロリーを両側から挾み、しかもその力は
バランスしていることによって、トロリーに良く追随し
、かつ軽量化が図れる。
バランスしていることによって、トロリーに良く追随し
、かつ軽量化が図れる。
さらにトロリーに対する接触子の接触圧を一定に保つこ
とにより、トロリーの厚みに変化が生じても、常に上記
接触圧は一定となり、従ってトロリの厚み変化に対して
も接触子の摩耗や離線がなくなる等の効果を有するもの
である。
とにより、トロリーの厚みに変化が生じても、常に上記
接触圧は一定となり、従ってトロリの厚み変化に対して
も接触子の摩耗や離線がなくなる等の効果を有するもの
である。
図はこの発明に係る走行体の集電装置の実施例を示し、
第1図は断面図、第2図は側面図、第3図はトロリーが
左右方向に歪んでいる時の要部の断面図、第4図はトロ
リーの厚みが変化している時の要部の断面図、第5図は
非集電状態を示す断面図、第6図は他の実施例の側面図
である。 1・・・・・・トロリー、13・・・・・・接触子、1
5・・・・・・空気袋。
第1図は断面図、第2図は側面図、第3図はトロリーが
左右方向に歪んでいる時の要部の断面図、第4図はトロ
リーの厚みが変化している時の要部の断面図、第5図は
非集電状態を示す断面図、第6図は他の実施例の側面図
である。 1・・・・・・トロリー、13・・・・・・接触子、1
5・・・・・・空気袋。
Claims (1)
- 1 二つの平行な面を有するトロリーと、車輌に取付け
られた取付板の垂直壁を挾んで配置され、加圧流体をも
って膨張自在な一対の空気袋等の膨張体と、該膨張体を
挾持し各々がその一端を車輌に回動自在に連結された押
え板と、該押え板の他端に一端が支持され、他端に上記
トロリーを挾持する一対の接触子を有する板バネと、該
一対の鈑バネ間を連結し、該板バネを平行移動させるた
めの連結棒と、上記接触子の接触圧を必要に応じて変え
るため上記膨張体の内圧を制御して接触圧を最適値に保
ち、かつ収縮量を大きくして接触子を上記トロリーより
離開させるための調圧装置とを有することを特徴とする
走行体の集電装置。
Priority Applications (8)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52020193A JPS586363B2 (ja) | 1977-02-28 | 1977-02-28 | 走行体の集電装置 |
AU23889/77A AU507180B2 (en) | 1977-02-28 | 1977-04-01 | Current collecting system for vehicles |
GB13818/77A GB1541156A (en) | 1977-02-28 | 1977-04-01 | Current collecting system for a vehicle |
CA275,492A CA1066786A (en) | 1977-02-28 | 1977-04-04 | Current collecting system for vehicle |
DE2715288A DE2715288C2 (de) | 1977-02-28 | 1977-04-05 | Stromabnehmeranordnung für ein Fahrzeug |
US05/785,541 US4106600A (en) | 1977-02-28 | 1977-04-07 | Current collecting system for vehicle |
BR7702657A BR7702657A (pt) | 1977-02-28 | 1977-04-27 | Sistema coletor de corrente para um veiculo |
FR7716576A FR2381639A1 (fr) | 1977-02-28 | 1977-05-31 | Systeme collecteur de courant pour un vehicule |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52020193A JPS586363B2 (ja) | 1977-02-28 | 1977-02-28 | 走行体の集電装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS53107011A JPS53107011A (en) | 1978-09-18 |
JPS586363B2 true JPS586363B2 (ja) | 1983-02-04 |
Family
ID=12020331
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP52020193A Expired JPS586363B2 (ja) | 1977-02-28 | 1977-02-28 | 走行体の集電装置 |
Country Status (8)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4106600A (ja) |
JP (1) | JPS586363B2 (ja) |
AU (1) | AU507180B2 (ja) |
BR (1) | BR7702657A (ja) |
CA (1) | CA1066786A (ja) |
DE (1) | DE2715288C2 (ja) |
FR (1) | FR2381639A1 (ja) |
GB (1) | GB1541156A (ja) |
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---|---|---|---|---|
NL165339C (nl) * | 1977-06-08 | 1981-03-16 | Hazemeijer Bv | Kontaktinrichting. |
JPS5851601U (ja) * | 1981-10-02 | 1983-04-07 | 株式会社エイチ・エス・エス・テイ | 走行体の集電装置 |
JPH04193003A (ja) * | 1990-11-27 | 1992-07-13 | H S S T:Kk | 走行体用集電装置 |
CN110654271B (zh) * | 2018-06-29 | 2022-03-18 | 比亚迪股份有限公司 | 轨道车辆的充电槽组件及具有其的充电装置 |
CN110789406B (zh) * | 2018-08-01 | 2022-08-09 | 比亚迪股份有限公司 | 充电轨和具有其的轨道交通系统 |
CN110962641B (zh) * | 2018-09-30 | 2021-09-21 | 比亚迪股份有限公司 | 充电槽组件及轨道车辆的充电装置及其控制方法 |
Citations (1)
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1977
- 1977-02-28 JP JP52020193A patent/JPS586363B2/ja not_active Expired
- 1977-04-01 GB GB13818/77A patent/GB1541156A/en not_active Expired
- 1977-04-01 AU AU23889/77A patent/AU507180B2/en not_active Expired
- 1977-04-04 CA CA275,492A patent/CA1066786A/en not_active Expired
- 1977-04-05 DE DE2715288A patent/DE2715288C2/de not_active Expired
- 1977-04-07 US US05/785,541 patent/US4106600A/en not_active Expired - Lifetime
- 1977-04-27 BR BR7702657A patent/BR7702657A/pt unknown
- 1977-05-31 FR FR7716576A patent/FR2381639A1/fr active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51129011A (en) * | 1975-04-30 | 1976-11-10 | Mitsubishi Motors Corp | Vehicle current collector |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
FR2381639B1 (ja) | 1981-07-17 |
DE2715288A1 (de) | 1978-08-31 |
AU2388977A (en) | 1978-10-05 |
AU507180B2 (en) | 1980-02-07 |
BR7702657A (pt) | 1978-11-07 |
JPS53107011A (en) | 1978-09-18 |
CA1066786A (en) | 1979-11-20 |
GB1541156A (en) | 1979-02-21 |
US4106600A (en) | 1978-08-15 |
FR2381639A1 (fr) | 1978-09-22 |
DE2715288C2 (de) | 1983-10-06 |
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