JPS585709B2 - 分離装置及び分離装置用自動制御装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は自動式流量制御装置を有する分離装置に係りか
つ本発明は粒状物質をキャリャ流体から分離するための
上記の如き装置にして、同装置を通過する流体の圧力降
下を高流量に於いて最低限にしつつ上記の如き分離を流
体流量の比較的広い範囲に亘って有効に遂行する分離装
置に特に係る。

在来技術分野には多様なサイクロン式または渦巻き式の
分離装置がある。

こうした装置は渦室内の旋回通路内にキャリャ流体及び
粒状物質の運動を誘発することによってキャリャ流体か
ら粒状物質を分離する。

旋回通路は典型的には円筒形室内に、同室に対して接線
関係に流体入口を配置することによってできる。

粒状物質は渦室内で遠心力によって外方へ寄せられかつ
次いで流体の主流から落下する。

旋回流体によって発生させられる遠心力は回転速度に伴
なって変化するから、理解されることができるのは、低
い回転速度に於いて粒状物質が外方へ有効には投げ出さ
れずにキャリャ流体の主流に伴なって分離装置を通過す
ることである。

低い回転速度に於いてこのように分離に失敗すれば各形
態の在来分離装置が比較的狭い範囲の流量にしか適用さ
れないから実用的なサイクロン式分離装置の提供は非常
に困難になる。

この狭い範囲よりも低い流量に於いては粒状物質が満足
には分離されない。

更に高い流量に於いては分離が達成されるけれども、極
めて高度の圧力降下が起って、分離装置を通る流体を圧
送するかまたは吹込むのに必要なエネルギーが無駄にな
る結果をもたらす。

かつまた、高い流量に於いては、砂または何かその他の
研摩材料であることが多い急旋回粒状物質に曝される分
離装置の諸要素が急速に摩滅する。

単一の在来サイクロン式分離装置の適する流量の範囲は
狭いので、広い範囲の流量を有する流体装置と満足に併
用される分離装置を提供するのはこれまで不可能であっ
た。

こうした装置の場合には不十分な分離及び過度の圧力降
下の両極端の何れかーまたは双方がある。

断続流体流を有する装置にも困難がある。

全流量が分離装置の範囲内にあっても構わないけれども
、流れの開始される度毎に速度の高まるのにはある程度
の時間が必要であって、こうした時間中には分離が貧弱
であるかまたは分離しないことになる。

たとえ総べての流体装置が定常流量を有すると仮定して
も与えられだ分離装置形態の範囲が狭いので経済的不利
があることになる。

この事態は実際に見られる広い範囲の流量を扱かうのに
広い範囲の分離装置形態が必要であり、併せてこれらの
形態を提供するのに付帯して製造費用及び在庫品費用が
必要な故である。

本発明は、回転の内表面によって囲まれた細長、い渦室
及び実質的に閉じられた上下両端を有する外側部材、前
記渦室と実質的に同心に前記外側部材の上端に装架され
て前記外側部材の内面との間に環状通路を画定しかつ前
記渦室の相反する両端間の中間に於いて前記渦室内に配
置された開放端を有する細長くされた管状内側部材、分
離される物質を含有する流体が前記渦室へ送り込まれ、
前記通路及び前記渦室内で前記内側部材の下方へ旋回し
て前記流体から前記物質を前記外側部材の下端へ自重に
よる落下可能に遠心分離し、かつそれから上方へ旋回し
て前記内側部材を通るように、前記外側部材の上端に隣
接して前記渦室へ連通された流体供給導管、前記外側部
材の下端に沈降した前記物質を取出すための装置、弾力
性可撓環状垂片、及び流体流の容積の減らされた時に前
記外側部材の方へ外方に前記垂片の動くことによって前
記通路の有効面積が狭くされて流体速度を遠心分離目的
に適うように維持し、また流体流の容積が増大されて前
記垂片を前記外側部材から内方へ押した時に前記通路の
有効面積が広くされて、増大された容積を通し、しかも
流体速度を遠心分離目的に適うように維持するように、
前記垂片が前記内側部材から外方及び下方に斜めに前記
通路へ張出されるように前記流体供給導管よりも下で前
記内側部材に包囲関係に前記垂片を装架する装置を有す
る分離装置を提供する。

本発明の目的及び利点は添付図面の以下の説明から最も
よく理解されることになる。

添付図面を詳しく参照すれば、本発明の原理を具現する
第１形態の液圧分離装置が第１図の１０に示されている
。

図示の如く、同装置は実質的に鉛直な軸線を有する円筒
形外側部材即ち管状ハウジング１１を有している。

この軸線はもしも所望されるならば傾けられても構わな
い。

外側部材１１の上端はシート材科の上向き中低部分球形
カバー１２によって閉じられている。

外側部材１１の下端は、製造の便宜上カバー１２と同形
の上向き中低部分球形カバー１３によって閉じられてい
る。

両カバー１２及び１３は溶接によるなどして如何様にで
も便宜に外側部材１１に固定されている。

カバー１３は軸線方向洗浄開口１４を継手１５によって
囲まれて有し、同継手には１条の尾管１６が連結されて
いる。

あるいはまた、図示されていないプラグまたは弁が尾管
１６代りに継手１５に連結されることができる。

分離装置１０は十字ブラケット２０をカバー１３に隣接
する上方に有している。

ブラケット２０は円筒形外側部材１１から同部材の中心
にある共通接合個所２２まで半径方向内方に延びている
複数のアーム２１を有している。

管状支え２３が接合個所２２からカバー１３の実質的に
上方の上端まで上方に外側部材と同心に延びている。

平円盤状の反作用板２５が管状支え２３の上端に固定さ
れている。

反作用板２５は直径が外側部材よりも実質的に小さく、
かつ同板は外側部材と同心関係にされている。

反作用板２５及び同板の支え２３は本発明の実施に不可
欠ではなくて、実施に就いて役立つように採用されるこ
とがある。

分離装置１０はカバー１２に装架された円筒形内側部材
の形にされた渦ファインダ３０を円筒形外側部材１１内
に同心に有している。

この渦ファインダは外側部材の上端のすぐ下にある開放
上端３１からカバー１２を貫通して開放下端３２まで延
びている。

この下端は軸線方向に外側部材に関して便宜に位置決め
されて、カバー１２と反作用板２５との間のほぼ中間に
ある。

内側部材の上端には、分離装置によって粒状物質から実
質的に分離されてしまった流体を受けるのに出口導管（
図示せず）を取付けるためのおねじ３３が設けられてい
る。

分離装置１０は円筒形外側部材１１の上端部分に装架さ
れて同部分に開口している横向きに配置された入口導管
３５を有している。

この入口導管の軸線は第１図及び第２図に示されている
ように、外側部材の軸線に対して接線方向に同部材の外
周の方にかつカバー１２のやや下に配置されている。

この入口導管は粒状物質の混入された流体の図示されて
いない給源へ連結されている。

入口導管３５をポンプの吐出側へ、または渦ファインダ
３０をポンプの吹込側へ連結することによるが如き何か
適当な方法で流体の流れは入口導管から分離装置を通し
てかつ円筒形内側部材３０の上端３１から導入されるこ
とができる。

入口導管３５は円筒形外側部材１１に対して接線方向に
連結された関係にあるから、分離装置へ進入した流体は
外側部材内に矢印４０によって示されている通路内で旋
回運動即ち渦運動を与えられる。

従って、外側部材内には渦室４２が画定されている。

第３図に最も明瞭に示されているように、円筒形外側部
材１１及び円筒形内側部材３０は流体の旋回運動通路と
なるように渦室を通る環状通路４５を画定している。

液圧分離装置１０は第１図に最も明瞭に示されているよ
うに、全体を参照数字５０によって示された第１形態の
自動式流量制御装置を設けられている。

装置５０は截頭円錐形の弾力性可撓垂片５１を円筒形内
側部材３０の下端３２の方に同心に装架されて有してい
る。

垂片５１は内側部材に装着された内方円形孔５２を有し
かつそこから半径方向に流体の流れの方向へ斜めに張出
して、同垂片の外周５３が流体の流れていない時に円筒
形外側部材１１の内面に係合するかまたは近く隣接する
ようになっている。

垂片５１は円筒形内側部材３０に上方カラー６０及び下
方カラー６１によって装着され、これら両カラーは溶接
によるなどして内側部材に剛固に装架されて、垂片が両
カラー間に締着されている。

上方及び下方両カラーは内側部材と嵌合する中心孔６３
及び６４をそれぞれ有している。

上方カラーは垂片の上面に嵌合される截頭円錐形下面６
６を有し、下方カラーは垂片の下面に嵌合される截頭円
錐形上面６７を有している。

両カラーの外周は、両カラーが内側部材に装着された時
に同部材の下端３２に隣接して同部材に同心に装架され
て外側部材１１の方へ膨らんだ球６８を形成するような
形にされている。

球６８は直径が円筒形内側部材よりも小さくて、環状通
路４５が同球を囲んで延びているようになっている。

垂片は球によって環状通路の狭められる位置に於いて球
を取巻く関係に球から斜め下方に環状通路内へ張出して
いる。

理解されるべきは、自動式流量制御装置５０が部材１１
及び１３に該当する外側及び内側両部材を両者間に通路
４５に該当する環状通路を画定するように有する如何な
る分離装置１０にでも利用されることができることであ
る。

装置５０は環状通路へ旋回流即ち渦流を導入するための
如何なる適当な装置にでも利用されることができかつ導
管３５の如き接線方向入口との併用に限られるのではな
い。

装置５０は反作用板２５と併用されれば有利ではあるけ
れどもこうした併用にもまたは特定形態のカバー１２及
び１３または尾管即ち排出導管１６との併用にも限られ
ない。

本発明の第２形態の流量制御装置が第４図に全体を参照
数字７０によって示されている。

装置７０は外側部材１１に該当する円筒形外側部材７６
に対して同心関係にされて同部材との間に渦室４２に該
当する渦室７０を有して、渦ファインダ３０に該当する
円筒形内側部材７５に装架されて図示されている。

本発明の第２形態の流量制御装置７０は、内側部材７５
に同心に装架されかつ本発明の第１形態の流量制御装置
５０の垂片５１と実質的に同形な弾力性可撓材料の截頭
円錐形下方垂片８０を有している。

下方垂片８０は内側部材から半径方向に流体の流れの方
向へ斜めに張出している。

第２形態の流量制御装置は垂片８０に対して平行に上方
へ距てられた関係に内側部材に同心に装架されて垂片８
０と実質的に同形な補助垂片８１を有している。

第１形態の装置５０の上方カラー６０と実質的に同形な
上方カラー８５が補助垂片に係合して同垂片の上方にあ
る。

中間カラー８６が両垂片８０及び８１を相距てられた関
係に維持している。

中間カラーは円筒形外周と、補助垂片の下面及び下方垂
片の上面にそれぞれ嵌合された截頭円錐形の上下両面と
を有している。

第１形態の下方カラー６１と実質的に同形な下方カラー
８７が下方垂片に係合して同垂片の下方にある。

カラー８５，８６及び８７は溶接によるなどして内側部
材に固定されて垂片８０及び８１と締着関係にある。

環状通路８８が、下方及び内方へ両垂片の撓められた時
に、両垂片を越えて延びている。

本発明の第３形態の制御装置が第５図及び第６図に参照
数字９０によって示されている。

装置９０は、円筒形外側部材９６と同心関係にされて同
部材との間に渦室９７を有する円筒形内側部材９５に装
架されて図示されている。

内側部材９５、外側部材９６及び室９７は第１及び第２
両形態の制御装置の該当諸要素と実質的に同形である。

第３形態の装置９０は円筒形内側部材に同心に装架され
た弾力性可撓材料の単一環状垂片装架組立体１００を有
している。

組立体１００は円筒形内側部材９５に嵌合される円筒形
内面１０２及び斜めに面取りされた上端１０３を有する
スリーブ１０１を有している。

組立体１００は円筒形外側部材９６の内面に嵌入される
かまたは近く隣接する円筒形外辺縁１０６までスリーブ
の下端から半径方向下方へ張出している截頭円錐形垂片
１０５を一体に有している。

垂片１０５は望ましい曲げ特性を有するように好ましく
は外方へ段々薄くされている。

第３形態の装置９０は円筒形内側部材７５の周囲に嵌め
られかつ組立体１００とスリーブ１０１の反対側で係合
する好ましくはトロイド形の環状突当り１１０を有して
いる。

突当り１１０は溶接によるなどして内側部材に固定され
かつ組立体１００を同突当りの上に保持している。

突当り１１０はトロイド形であるから、垂片１０５は第
６図に示されているように同突当りの彎曲表面を覆って
弾力的に撓むことができる。

垂片１０５は第６図に示されているように撓められた位
置へ室９７内の渦運動流体の衝突によって強いられる。

その結果として、垂片１０５の外辺縁１０６と外側部材
９６との間に環状通路１１５ができ、この通路を通って
渦運動流体が矢印１１６によって示された通路内を流れ
る。

更に高い流量に於いて更に大きい衝撃を受けて撓められ
て垂片１０５の占める位置は参照数字１１８によって示
されている。

もしも所望されるならば、複数の垂片装架組立体１００
が相距てられた関係にされて円筒形内側部材９５に装架
されることができて、本発明の第２形態の装置７０と同
様な自動式流量制御装置になる。

本発明の以上に説明された諸実施例の作動は明らかであ
ると信じられるが弦で簡単に説明される。

粒状物質を混入された流体が入口導管３５と円筒形内側
部材３０の上端３１との間に与えられた圧力差によって
入口導管３５に於いて分離装置１０へ進入せしめられる
。

適当な圧力差は典型的には、上端３１をポンプの吸込側
へ連結することによって、または入口導管をポンプの吐
出側へ連結することによって発生させられる。

既述の如くかつ第１図に示されているように、流体は渦
室４２内で矢印４０によって示されている通路内を旋回
する。

この旋回運動によって発生させられた遠心力が粒状物質
を強いてカバー１３及び尾管１６へ落下するように外方
に円筒形外側部材１１の方へ向かわせる。

旋回している流体は円筒形内側部材の下端３２を越えて
下方へ流れ続け、その後反作用板２５によって助けられ
かつ旋回運動を続けつつ流体は下降運動を同じ方向に旋
回し続けながら逆転して渦室内を上方へ流れる。

流体の速度が十分高い時には、遠心分離が上方へ流体の
旋回するに従つて続けられて流体から粒状物質を更に除
去する。

清浄にされた流体は次いで渦ファインダを通って分離装
置から出る。

分離装置が井戸の中に採用されるかまたはその他の場合
に水中に設置された時には、重い粒状物質は円筒形外側
部材１１の中に沈降しかつ尾管１６から出される。

十分長い尾管を採用することによって、開口１４を通っ
て水の流れ込むことはない。

もしも分離装置が地上に採用されるならば、図示されて
いないプラグが継手１５に装架されかつ粒状物質はカバ
ー１３の中に単に集められるだけである。

上に説明された分離方法は勿論、分離装置を通る流体の
容積が環状通路４５を通る流体の速度を遠心分離達成に
十分な程度に維持するのに十分である時にしか有効でな
い。

通路４５を通る流量が少なければ、粒状物質を外方へ投
げ出すのに不十分な遠心力が発生させられる。

こうした情況の下では、粒状物質が入口導管３５から渦
ファインダ３０の下端３２へ直接運ばれて、分離は起ら
ない。

然し、本発明の流量制御装置５０，７０または９０を利
用することによって、環状通路を通る流体の速度は分離
装置を通る流体の容積の減少するに従って比較的高い程
度に自動的に維持される。

この速度は環状通路の面積を流量の減少するに従って有
効に減らすように作用する垂片５１，８０，８１及び１
０５によって維持される。

第１図を参照すれば、分離装置を通って流体の流れてい
ない時に、垂片５１は外方へ張出して円筒形外側部材１
１に係合するかまたは近接している。

もしも入口導管３５を内方へ流れる流体が既述されたよ
うに外側部材１１を下方へ通る旋回通路へ導入されるな
らば、垂片５１の相反する両側に於ける圧力差は同垂片
を下方及び内方へ撓ましめ従って環状通路を広くする。

流量が大きければ大きいほどそれに適応するのに撓みは
益々大きくなりかつ通路は益々広くなる。

反対に、もしも入口導管３５を通って流れ込む流体が減
少するならば、垂片の弾力性は減らされた圧力差にかん
がみて同垂片を上方及び外方へ撓ましめて、たとえ流体
の容積が減っても遠心分離旋回作用を確保するように高
い速度を維持するのに同垂片を越える通路を狭くする。

第４図に示されている本発明の第２形態の制御装置の作
動も実質的に同じである。

流体が流れていなければ、垂片８０及び８１はそれぞれ
の外方位置に留まって外側部材７６に係合するかまたは
近接している。

流体が旋回せしめられて渦ファインダ７５と外側部材７
６との間の環状通路を下方へ通るに従って、垂片８０及
び８１は下方及び内方へ撓んで前記通路を拡げる。

こうした流れが減るに従って、両垂片は外方及び上方へ
撓んで通路を狭くして高速遠心分離の維持を確実にする
。

増大された流量は下方及び内方へ両垂片の撓むことによ
って自動的に通される。

本発明の第３形態の垂片１０５は本発明の第１及び第２
両形態の垂片とは異なって装架されているけれども、実
質的に同様に作動する。

流体がほとんどまたは全然流れていない時に、可撓垂片
１０５は外辺縁１０６が外側部材９６の内面に係合する
ように、同垂片の弾力性によって外方へ強制偏向させら
れる。

流れ始めるとすぐに圧力差が分離装置に発生させられて
、高い方の圧力が垂片の上方に発生して同垂片を第６図
に示されているような位置へ撓ましめる。

垂片がこのように撓めば環状通路１１５ができる。

この環状通路は比較的小さい面積を有し、従ってこの通
路を通って流れる流体はたとえ流体の全容積は小さくて
も粒状物質を有効に分離するに足る高い速度で流れなけ
ればならない。

分離装置に於ける圧力差が増すに従って、勿論一層大き
い容積の流体が同装置を流れ通るように強いられる。

然し、圧力差がこのように増せば垂片に作用する力も大
きくなって同垂片を１１８の如き位置の方へ動かすこと
になる。

この事態は渦室９７内の流体の最高速度が粒状物質の分
離に必要な速度を越えては増さないように垂片の外側の
環状通蕗の面積を増す。

その結果さして、分離装置を通る流れを作るのに必要な
圧力降下は低流量に於ける分離に必要な圧力降下を越え
て著るしくは増さない。

本発明の二三の形態に於いて、垂辺による環状通路の面
積は分離装置に於ける流れ誘発圧力差によって弾力性垂
片に与えられる流体の衝撃によって自動的に変えられる
。

垂片を曲げる力は流れを生じさせる力と同じであるから
、垂片が適正位置を占めるのにはたとえ流れが断続しか
つ（または）ゆらいでも著るしい遅れがない。

従って、本発明は遠心分離を生じさせる流体速度を、流
量の速やかに増減する間、有効な分離に適当な程度に維
持する。

環状通路４５，８８及び１１５の可変断面積の故に、こ
れらの通路を流れ通る流体の速度は粒状物質の有効な分
離に必要な速度よりも高くない程度に維持されることが
できる。

その結果として、垂片５１，８０，８１及び１００並び
に外側部材１１，７６及び９６に対する粒状物質の摩擦
作用はたとえ比較的大きい流量に於いても最低限に保た
れる。

たとえ低流量に於いて垂片の上に粒状物質のたまること
があっても、それは流量の増した時簡単に洗い流される
。

このような洗い流しは垂片が撓めば同垂片に粘着してい
る材料のゆるい層を増す傾向のあることによって助けら
れる。

たとえ高流量に於いても摩耗が最低限にされると共に低
流量に於いても作動を妨げられ難いことは分離装置の費
用を在来装置に較べて寿命が長くかつ労賃が少いために
同装置の全寿命に亘って少くする。

本発明の制御装置５０，７０または９０を具えだ液圧分
離装置の単一の大きさまたは形態は、既述の如く、流体
流量の広い範囲に亘って流体から粒状物質を適正に分離
することになる。

従って、単一のこうした装置は、こうした範囲の流量を
扱かうのに自動制御装置によって、または手動操作弁に
よって選択された多数の在来装置を必要とする筈の分離
施設に設けられることができる。

在来分離装置に勝る費用の減少が本発明によればたとえ
定常流体流が普通の施設に於いても可能である。

広い範囲のこうした流量を扱かうのにたった一つの大き
さまたは形態の分離装置しか設けられる必要がない。

個々の分離装置の価格は従って経済的な大量生産及び在
庫の減少によって下げられる。

第１図に示されている形態の液圧分離装置に固有のその
他の利点は入口導管３５に隣接している下方へへこんだ
カバー１２によってもたらされる。

液圧的には、このへこみは進入流体を矢印４０によって
示されている下降渦通路へ案内する。

機械的には、カバーが上向きに中低にされればねじ３３
は分離装置の設置に先立って円筒形外側部材１１内に防
護可能に置かれることができる。

こうしたカバーは製造するのにも経済的である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の第１形態を具現する液圧分離装置の鉛
直断面図、第２図は第１図の分離装置の平面図、第３図
は第１図の分離装置の線３−３に沿った水平断面図、第
４図は本発明の第２形態を具現する分離装置の部分鉛直
断面図、第５図は本発明の第３形態を具現する分離装置
の図示の便宜上一部が立面図にされた部分鉛直断面図、
そして第６図は第５図と同様に一部を立面図にされてい
るが第３形態の垂片を破線で示された代替撓み位置と併
せて撓み位置に示す鉛直断面図である。 １０・・・・・・「液圧分離装置」、１１・・・・・・
「円筒形外側部材」、１６・・・・・・「尾管」、３０
・・・・・・「渦ファインダ」即ち「円筒形内側部材」
、３２・・・・・・内側部材の「開放下端」、３５・・
・・・・「入口導管」、４２・・・・・・「渦室」、４
５・・・・・・「環状通路」、５１・・・・・・「弾力
性可撓垂片」、６０・・・・・・「上方カラー」、６１
・・・・・・「下方カラー」。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 細長くされた渦室及び実質的に閉じられた上下両端
   を有する外側部材を有すること、前記渦室と実質的に同
   心に前記外側部材の上端に装架されて細長くされた管状
   内側部材を有すること、前記外側部材の内面が前記内側
   部材との間に環状通路を画定していること、前記内側部
   材が前記渦室内に配置されて同室の相反する両端間の中
   間にある開放端を有すること、分離されるべき物質を含
   有，する流体が前記渦室へ送り込まれ、前記通路及び前
   記渦室内で前記内側部材の周囲を下方へ旋回して前記流
   体から前記物質を前記外側部材の下端へ自重による落下
   可能に遠心分離し、かつそれから上方へ旋回して前記内
   側部材を通るように、前記．外側部材の上端に隣接して
   前記渦室へ連通された流体供給導管を有すること、前記
   外側部材の下端に沈降した前記物質を取出すための装置
   を有すること、弾力性可撓環状垂片を有すること、前記
   垂片が前記内側部材から外方及び下方に斜めに前記通路
   へ張出されるように、前記流体供給導管よりも下で前記
   内側部材に包囲関係に前記垂片を装架する装置を有する
   こと、及び流体流の容積の減らされた時に前記外側部材
   の方へ外方に前記垂片の動くことによって前記通路の有
   効面積が狭くされて流体速度を遠心分離目的に適うよう
   に維持し、また流体流の容積が増大されて前記垂片を前
   記外側部材から内方へ押した時に前記通路の有効面積が
   広くされて、増大された容積を通ししかも流体速度を遠
   心分離目的に適うように維持するようになっていること
   を特徴とする分離装置。 ２ 特許請求の範囲第１項の分離装置に於いて、前記装
   架装置が前記内側部材に剛固に装架された１対のカラー
   を前記垂片が前記１対のカラー間に締着されるように有
   していることを特徴とする分離装置。 ３ 特許請求の範囲第１項または第２項の分離装置に於
   いて、前記装架装置が前記内側部材の外周を包囲しかつ
   前記外側部材の方へ張出されて前記通路を狭くしている
   ことを特徴とする分離装置。 ４ 特許請求の範囲第２項または第３項の分離装置に於
   いて、前記垂片は前記装架装置によって前記通路の狭く
   された位置に於いて外方に前記通路へ張出されているこ
   とを特徴とする分離装置。 ５ 特許請求の範囲第１項乃至第４項のうちの何れでも
   １項の分離装置にして、環状の弾力性可撓補助垂片、及
   び同垂片を前記内側部材に、同部材から外方及び下方に
   斜めに前記通路へ張出されるように装架する装置を有す
   ること、及び前記垂片及び前記補助垂片が前記通路の長
   手方向に相距てられた関係にあることを特徴とする分離
   装置。 ６ 特許請求の範囲第１項の分離装置に於いて、前記垂
   片及び前記装架装置が一体にされ、前記装架装置が前記
   内側部材に嵌合されたスリーブであり、かつ前記垂片が
   外方へ段々薄くされていることを特徴とする分離装置。 ７ 特許請求の範囲第６項の分離装置にして、環状突当
   りを、前記内側部材に装架されかつ前記スリーブと反対
   側で前記垂片と係合させられて有すること、及び前記突
   当りを覆って前記垂片が弾力的に撓むようになっている
   ことを特徴とする分離装置。 ８ 上下両端を有する実質的に円筒形の渦室、前記渦室
   の上端に実質的に同心に装架されて同上端から下方へ延
   びておりかつ前記渦室と協力して環状通路を周囲に画定
   している実質的に円筒形の管状内側部材、粒状物質を含
   有している流体を、同流体が旋回して前記通路を下方へ
   通って同流体から前記粒状物質を遠心分離しそれから上
   方へ前記内側部材を通るように、前記渦室へ接線方向に
   推進させるための装置、及び前記渦室内で遠心分離され
   た前記粒状物質を前記渦室から取出す装置を有する分離
   装置に於いて、前記通路を通る流体の速度を流体流の容
   積の変化に応答して調整するための自動制御装置にして
   、前記内側部材に嵌合される内径を有する弾力性可撓材
   科の截頭円錐形垂片と、前記垂片が前記内側部材から外
   方及び下方に斜めに前記通路へ張出されるように前記垂
   片を前記推進装置よりも下で前記内側部材に装架してい
   る装置とを有することを特徴とする分離装置用自動制御
   装置。 ９ 特許請求の範囲第８項の制御装置に於いて、前記截
   頭円錐形垂片が前記室の内方に配置された表面に隣接す
   る外径を有していることを特徴とする分離装置用自動制
   御装置。