JPS5849102A - アルペンスキ−用靴 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は周知のいわゆるアルペンスキーを行うための靴
に関するもので、底板のある強固な表皮をもち、前当て
と後覆いを組合せたトップ部が、水平横軸の関節によっ
て上記の表皮に結合されている。

普通「トップ軸」と呼ばれて込るトップ部全体の中心線
の向きは、表皮に対する垂直線の方向に対して「トップ
前傾角」と称されるある角度だけ前方に傾いている。こ
のトップ前傾角はトップ部と表皮とが関節結合されてい
るため、靴の使用状態に応じ、絶えずある特定の角度を
中心として増減できるようになっている。一般的に云え
ば、スキーヤ−の技佃が高く、屈伸姿勢の強いほどトッ
プ前傾角の基準値（静止状態）は大きく、普通でも１３
°から２００　の程度であり、時としては２５°　にも
達するが、一般スキーヤ−の場合にＦ′ｉ８°　ないし
１５°　が適当な角度であると云われている。一方、実
施するスキ一種目とか雪の状態によってはトップ部と表
皮とを結ぶ関節にゆと９、すなわち外方を受けた時、ト
ップ前傾角の変化が容易であることをスキーヤ−は望ん
でいる。具体的には競技の場合とか硬い雪または凍結雪
には靴のがなシの剛さが好まれ、粉雪の場合にはうまく
バランスをとシ、また滑降において筋肉を労シ、平らな
スキーの滑走姿勢をうまく保つために、かなりの柔軟性
が望まれている。

このような事情を考慮してみると、現在のスキーヤ−は
各人の個人差によって定まる任意の平均トップ前傾角を
付与できる靴を持つ必要があるに止らず、更に使用者の
渭シ心地と安全の観点から、トップ部と表皮との関節に
おける剛さがトップに加はる外力の強さに応じて変えら
れることを望む人が次第に殖えていると云える。

このような要求こそが本発明の満たさんとする目的であ
り、そのためにこの目的に対して用いられる靴として、
少くとも片側において前当ての表皮と重なる下部は、関
節軸の中心からはｙ半径方向に向って一つの延長部をも
ち、その先端の近傍で表皮に支点で結合されることＫよ
り１関節軸と表皮結合点との中間部分が曲げ板ばねとな
ってトップ前傾角の変化に抵抗するように働く構造を提
案しているのである。

本発明実施のいくつかの様式においては、表皮は曲げ板
ばねとなる延長部を表皮に結合することによシ表皮に支
点が設けてあり、このばねの作用をする板の有効長さは
調節可能であり、従って本機構の剛さけ変化させること
ができる。また同様に表皮と前当ての初期相対位瞳も調
節可能であり、従って静止時のトップ前傾角の値が変え
られるようになっている。

本発明の一層の詳細ならひにその若干の他の形態は以乍
の説明および、その理解を助けるため参照すべき図面を
使って述べられている。

第１図と第２図に示した靴は後開き形式の別であって、
既知の如き底板２をもった強固な表皮１がある。前当て
５と後情い６の各１個からなるトップ部４の下方は表皮
１の一部と重なり、両者は水平の横軸３を中心とする関
節で結合されている。トップ部４と表皮１との内側に内
靴９が入っている。図には靴内部で足の内締め用レバー
１０と、脚の下方を締めつける旧来のレバーとラック式
締付具１１が少くとも１個示されている。

本発明は前開き形の靴にも適用できない訳ではないが、
後開き形の場合に本発明の長所が大きいので、前開きの
場合については例を示すに止める。つまり、この場合に
はトップ部の構造が特殊なものとなるが、本発明の目標
とする技術的結果を得るやり方は別の第１１図に示した
如きものとなり、これＫついては特に説明を加えないで
おく。

第３図にみられる如く、スキーヤ−の脚そのものの向き
に対応するトップ部４の中ノシ軸は、底板２によって定
まり表皮１に関連した水平面に対して垂直ではなくて、
いわゆるトップ前傾角αだけ前方に蝉−いている。この
トップ前傾角の変化Δα（第２図）Ｆｉ、前方側につい
ては既知の如く、前当て５の前端に対するストッパーと
なる表皮１に設けた承け１２があって一制限を受ける。

トップ前傾角に対するこの最大値の存在は脚の過大な折
曲げから生ずるスキーヤ−のアキレス朧損傷を防ぐため
である。

第１、第２両図に描いである本発明の実施例において、
静止時のトップ前傾角は靴の構造によって定まっている
。靴の使用中には前述の通り、関節軸３の回りに表皮１
に対する角度を変えられるトップ部４にスキーヤ−の―
ｊから外力が加えられると、これに対応して角度αは変
化する（Δα、第２図中に鎖線で示しである）。同じく
前に述べたことであるが、トップ前傾角αに伴って増す
逆方向の力か軸３の回りの角度変化に抵抗して、トップ
部を初期の位置に押し戻そうとすることが望ましい。こ
のためには前当て５と表皮１との間に少くとも１個の戻
しはね部材を設ければよい。本発明によれば、この弾性
部材は前当て５に延長部７を設ければよく、これには特
別の問題も生じないし、また前当て自体と一体の部材で
すますことでもよい。この延長部はいくらか長めで、関
節軸３０近くＫある力ζその先端付近の位７置８で表皮
１に固定される。

この固定には例えば第１図や第２図に示したようにねじ
または鋲８を使ってもよいし、後で説明する第６図の部
材２２など、他の適当なあらゆる手段が利用できる。

延長部１の関節点３と固定点７との間の部分は、トップ
前傾角αを変えようとする外力を受けた場合に、戻し板
ばねの働きをもつ。

この弾性部材の剛さは云うまでもなく、延長部７の寸法
、特に両拘束点３．８間の距離、この部分の形状に切抜
き部があるとか、何列かの平行な分岐枝になっているか
どうかなどによって変わる。またこのばね１が靴のいず
れか片側にだけあるか、またはこれと異って靴の両側に
備えられることもある。更に着目すべきこと社、このば
ね部１はセットに際して表皮１に対する固定点８の位置
によって、何れかの方向に対して初期力を持たせること
ができること、また基準姿勢に対して両方向について作
用し、従ってスキーヤ−の脚の前後両方向に作用するこ
とである。ただこれらの作用の効果を云々しているので
はなく、要は屈伸に対応する特性を云っているに過ぎな
い。

第１図、第２図に基づいてこれまでに述べた重要な技術
進歩を示す構造では、トップ前傾角αならびにその変化
Δαに対抗する戻し反力の強さが明確に定められる。前
述の通り、少くともこれらの２因子はスキーヤ−の個人
的な条件やその時の環境に応じて調節することができる
。

＼ 第３、ｇ４、第５図の各図面によって示されている本発
明の実施様式においては、卿止時のトップ前傾角αはス
キーヤ−が最適と考えた値に調節することが簡単である
。その場合に、表皮１に対する前当て５の固定点８Ｉ／
ｉ関節軸３を中心とした一つの円弧に沿った２個の極限
位置の間の任意の点に固定できる。

そのために１表皮１には、対応する弓形をした窓１３が
設けである。この窓孔１３には平滑な九棒軸１４が入っ
ており、その軸の先のビンヘッド１５は靴の内側で、例
えば窓孔１３に対応した形状の溝１５′の底面に支持さ
れた状態で溝内におさまっている。このビンヘッド１５
の支持面には有効な手段としてその直径上の対称位置に
各１個の突起１６を備え、一方弓形溝１５′の縁に沿っ
ては、一定間隔で表皮フの方に適当な凹み１１があって
、上記の突起１６が入るようになっている。

突起１６と凹み１１との嵌合いによって軸心１−は窓孔
１３に沿ってずれることなく、正確に位置が足まる。軸
心１４の他方の先は表皮１の外側に延長された部分１８
にねじが切ってあシ、これｔｉｉｌｉｆＴ当て５の延長
部１を貫通してナツト１９でとめる。ナツト１９１−を
円形として端面にねじ回しの使える溝２０を設けておく
のがよい。このナツト１９は延長部１の座ぐりしである
凹みにおさまシ、延長部１と表皮１を押合せる。突起１
６は位置決め凹み１１の中に入り込み、両部品相互の固
定を確保する。

嬉３図と第５図を跳めれげ、停止時にトップ前傾角αの
値を、第３図で矢印２本が示している両方向の可餉度域
の中で調節するためには、先ずねじ１９を緩め、前当て
５を関節３の回シに動かして部品１４．１５．１６．１
８を窓孔１３に沿って移動させ、所望の位置にきたとき
、ねじ１９を綿めればよいことが明瞭に判る。

トップ前傾角αの値の調節について上に述べたことは、
延長部１の有効長を変えることによって、この部分の曲
シばね剛性を調節する壱合トてもそのまま問題なく適用
できる。すなわち、この場付にｆｌ、ｐＡｍＡｍ軸距３
の半径方向に延長部１に沿って窓孔１３を設け、史にこ
れｔて対応する窓孔を表民１にも設ければよい。部品１
４＼　１５．１６．１８によって具体化する固定点８の
ｓｍとこれを所望の位置に固定することでこの機構の静
止時における剛さが定まる。

さて、上記両機構の組合せは機械的に云えば可能である
が、嵩張ったものになる恐れがある。しかるに他方、ト
ップ前傾角αと板曲げ剛性の両者をこれら相互間に関す
る特定の関係に従って同時に変化させる調節は問題なく
可能で、それには延長部７と表皮１に設ける窓孔１３を
所望の相互関係に対応した軌道とすればよい。

第６図に示した本発明の他の実施例では、静止時のトッ
プ前傾角αは不変として、曲げ板７の剛性をその有効長
を変えることによって調節できる。このためにＦ１表皮
１に長手レールまたは肋材２１を別に取付けるか、これ
を表皮１と一体のもので設ける。一方、例えばフランジ
形のスライダ２２でレール２１と延長部７を同時に締め
、両省に沿った所望の位置で止めることができる。

第７図と第８図に示したものはこの機構の一変形である
。表皮１に例えばねじとか鋲で取付けた上下２本のガイ
ド２１と２１′の間に、延長部７の上を上記カイトレー
ルに導かれて滑るスライダー２２がある。このスライダ
ーの下端２３は歯面となっていて下方ガイドレール２１
にある対応した刻み歯と噛み合う。上方カイトレール２
１′とスライダ２２の上端の間には押しばね２４が挿入
されていて、スライダ２２を上方ガイドに対して押し下
げようとし、歯面２３が対応する相手の刻み目に噛み合
うから、スライダ２２の表皮１に対する変位が拘束され
る。延長部の関節軸３とスライダ２２０間に挿まれる部
分は、例えばＡｔ＋当て５を前に倒そうとすると延長部
Ｔの下縁がそのすぐ傍にあるスライダ２２に接触し、こ
の瞬間から実質上ばねの作用を生ずる。従ってこのばね
有効長の調節は極めて容易にできる訳で多る。

第１０図に示す他の実り例によれば、前当て２５に取付
けたばね板となる延長部２１は上記前当ての関節軸２６
の半径上で下方にあり、トップ前傾角αを保つトップ部
２８の向きとほぼ一致した方向に向いて延びている。

図面の場合には延長部２７の先端２９は靴の踵３２の近
くで、既に説明したような組立手段３１に工って表皮３
０に固定されている。

要するに、このような踵部分に既述の機構、具体的には
例えばトップ前傾角の調節機構などに類僚したものを設
けることが可能である。

上述の諸実施例における曲シばねすなわち弾性部材を構
成する延長部Ｔの形ははぼ四角な単純な板でおった。こ
の形状は場合によって、構造上、外観上、ばね有効部に
おける応力分布上の要請で変更し・てもよいことは当然
である。特にその延長部Ｔについては、表皮１との間の
支点お工び／または固定点８と関節点３との間に娶る有
効部分の少くとも１部分において、平行またはそうでな
い明確な何本かの分岐枝の形をとっていてもよい。

第１２図、第１３図に示されている有利な構造機構にお
いては更に、前当ての関節点および曲は板３γの支点が
単一の部品で構成されており、かかる靴を製造する材料
費、組立費は低くなる。この単一部品は一種の止め金３
９でできており、その一方の丸胴３３は前当て３５の関
節を構成し、他方の脚が曲げ板の支点３８となる。上に
述べたようにすると、両脚ｆｊＰＳ３３．３８をつなぐ
中央部分３９′は断面の変化によシ、上記曲げ板に並列
配置された補助の金部ばねとして利用することができる
。云う１でもなく、この構造機構はこ＼までに述べてき
た各種の鞘構造にも適用できる。。

なお、一般に使用されている鞘材料はポリアミドやポリ
アセタルの如きかなシ硬質のプラスチックであり、前当
て５の鋳込成形時に延長部１も一体物として製造される
のが普通である。この延長部は前当て５に組込むことも
可能であるが、この場合にはこの金属製の部品は好んで
前当て５の裏面に配置され（第１０図）、時としてスキ
ーのエツジが当ることがあっても保護されるようにしで
ある。第９図に示しであるような他の機構では、特に説
明はしてなかったけれども、やはシ前当て５の乍部に別
の１個の部品を組入れである力ζこの場合、前当て５の
位置、従って静止時のトップ前傾角を変えないままで延
長部Ｔの取付角βを変えることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例に適合するように実現された
スキー靴の外観図であって、曲げ板ばね部は当該靴の長
手軸に沿ってほぼ前方に延長きれている。 第２図株、前と同一の靴を側面から見た図で、トップ前
傾角の受ける変化（鎖線で示した位置）を表わしている
。 第３図は本発明において、トップ前傾角を調節できる゛
一実施例の図である０ 第４図と第５図は第３図の靴において、前当てにおける
ばね板部の支持位置を決め、これを表皮に固定する場合
に考えられる可能な一機構の詳細を示す図である。 第６図はトップ部の剛さを変化できるような本発明の他
の一実施例を示す図である。 第７図と第８図は第６図に示した構造方式の一実施例の
詳細を示す図である。 第９図は本発明に適合する一構造方式を示した図で、曲
げ板ばねの役目を果す部材が前当ての下部に取付けられ
る場合に適用できる。 第１０図は本発明に適合する一構造方式を示す図で、こ
の場合の曲げ板部はトップ部の関節中心に対する半径方
向にあり、かつトップ部全体の傾き軸に沿い下方に向か
い、この場合一実施例として前当て本体とは別の材料を
用いた延長部を曲げ板部として、既知の方法により前当
てに取付けである。 第１１図は本発明に基づく靴の他の一変形例を示す図で
、靴のトップ部は前開き形式であるが、曲げ板部はトッ
プ部の関節軸の半径方向にあって靴の後方に向って伸び
、トップの後部は表皮と一体でできている。 第１２図と第１３図は本発明に適合する一方式を示す図
で、曲げ板の支持点１１１本のピンによる組立によって
形成されている。 〔主要部分の符号の説明〕 前当て・・・５．２５．３５．４５ 表皮・・・１．３０．４０ 関節軸・・・３．２６．３３．４３ 延長部・・・７．２７，３７．４Ｔ 支点・・・８．１４．２１．３１．３８．４１トップ部
・・・４．２８．３４．４４

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、　一つの底板のある一つの強固な表皮をもち、この
   表皮の上に水平横軸の回りに少くとも若干の角度だけは
   回転できるよりな一個のトップ部が関節結合されており
   、このトップ部は一個の前当ておよび関節付きまたは無
   しの一個のｖｋ覆いとで構成されているアルペンスキー
   用の靴において、前当て（５，２５，３５，４５）がそ
   の下方において、表皮（１，３Ｇ、４Ｑ、）の上に重な
   った部分で、少くとも片側に、関節軸（３、２６，３３
   ，４３）に対するほぼ半径の方向に延長部（７，２１，
   ３７，４Ｆ）をもち、この部はその先端近くで表皮ｆ１
   ．３０．４Ｇ）に固定された支点（８，１４，２１，３
   １，３８，４１）と組合わされることに工り、関節軸（
   ３，２６，３３，４３）と表皮に固定された支点（８，
   １４，２１，３１，３８，４１）との間で曲げ弾性部材
   を構成し、この弾性部材はトップ部（４，２８，３４，
   ４４）の前傾角（α）の変化に逆って作用するようにな
   っていることを鴫徴とする靴。 ２、前当て＜５．３５．４５）の下部から延長された曲
   は弾性部材を形成している延長部＜７，３７．４１）が
   おおむね関節軸（３，３３，４３）の高さで、おおむね
   靴の長手軸方向に位置していることを特徴とする特許請
   求の範囲第１項記載のスキー用軸。 ３　延長部（７，３７）が靴の前方に向いていることを
   特徴とする特許請求の範囲第２項記載のスキー用軸。 ４、延長部（４７）が靴の後方に向いていることを特徴
   とする特許請求の範囲第２項記載のスキー用軸。 ５、　前当て（２５）の下部から延長された曲げ板ばね
   を限定している延長部（２７）がおおむね靴のトップ軸
   線内にあって下方に向き、この延長部の支点（３１）が
   上記の靴の踵部分の近くに設けられていることを特徴と
   する特許請求の範囲第１項記載のスキー用軸。 ６、前開き形であることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項乃至第３項および第５項のいずれかに記載のスキー
   用軸。 ７、　後開き形であることを特徴とする特許請求の範囲
   第１項および第４項のいずれかに記載のスキー用軸。 ８、延長部すなわち弾性部材（７）が組立の際に初期応
   力を与えられていることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項乃至第７項のいずれかに記載のスキー用軸。 ９、表皮に固定されている支点（８，１４，２１，３１
   ，３Ｂ、４１）が上記の靴の表皮に組込まれた手段で構
   成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃
   至第１０、表皮に対する前当て（３５）の関節軸（３３
   ）および支点（３８）を実現している手段が単一の止め
   金（３９）で構成されていることを特徴とする特許請求
   の範囲第１項乃至第９項のいずれかに記載のスキー用軸
   。 １１、表皮（１）に対する延長部（７）の固定点（８）
   を関節軸（３）’に中心とする円弧（１３）に沿って位
   置勇節できる手段を有し、静止時のトップ前傾角（α）
   を調節できることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃
   至第４項および第７項乃至第９項のいずれかに記載のス
   キー用軸。 １２、上記の手段として表皮（１）に作られた弓形窓孔
   （１３）があり、これに沿って表皮（１）と延長部（７
   ）とを固定できる手段（１４，１５，１６，１８，１９
   ）が移動したり固定したシできるようになっていること
   を特徴とする特許請求の範囲第１１項に記載のスキー用
   軸。 １３、表皮（１）に対する延長部７の固定点（８）を関
   節（３）′からの半径方向にある直線に沿って位置を調
   節できる手段を有し、延長部（７）の曲けに対する有効
   長すなわち剛さを調節できることを特徴とする特許請求
   の範囲第１項乃至第４項お工び第７項乃至第９項のいず
   れかに記載のスキー用軸。 １４、表皮（１）に対する延長部（１）の固定点（８）
   を、トップ前傾角（α）と延長部（７）曲げ剛さとの間
   の特定の関係から定まる軌道に沿って位置調節できる手
   段含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至
   第４項および第７項乃至第９項のいずれかに記載のスキ
   ー用軸。 １５、上記の手段として、表皮（１）お工び延長部（７
   ）に、対応し合う同一の窓孔（１３）２個をそれぞれ所
   定の直線または軌道に従って設け、これに沿って表皮（
   １）と延長部（１）の間を固定する手段（１４，１５，
   １６，１８，１９）の位置をずらせたシ固定したりでき
   るようになっていることを特徴とする特許請求の範囲第
   １３項または第１４項に記載のスキー用軸°。− １６、手段（１４，１５，１６，１８，１９）は窓孔（
   １３）を通して表皮（１）を貫いている丸い軸（１４）
   と延長部（７）を貫通するねじのある軸（１８）とをも
   ち、このねじにナツト（１９）を締めると、延長部１は
   表皮（１）に合わせられ、固定（８）ができ上り、逆に
   す゛ントを緩めるとこの固定（８）が解放されることを
   特徴とする特許請求の帥囲第１２項または第１５項に記
   載のスキー用軸。 １７．１個の溝（１５’）が表皮（１）の内面に窓孔（
   １３）Ｋ沿って設けられ、ピンヘッド（１５）の座の役
   をしていることを特徴とする特許請求の範囲第１６項記
   載のスキー用軸。 １８、ビンヘッド（１５）が、窓孔（１３）に沿って一
   定間隔で表皮（１）Ｋ作られた凹み（１７）に組み合う
   ような突起（１６）をもち、これによって窓孔（１３）
   に沿って固定用手段（１４，１５，１６，１８，１９）
   の位置を正確に定められることを特徴とする特許請求の
   範囲第１６項または第１７項に記載のスキー用軸。 １９、上記の手段として、表皮（１）Ｋ取付けた少くと
   も１個の長手のレール（２１）、このレール（２１）お
   よび延長部（７）と組合わされてこれらに沿って移動し
   たり固定したりできるスライダ（２２）があることを特
   徴とする特許請求の範囲第１３項記載のスキー用軸。