JPS5849459B2

JPS5849459B2 - ロ−デイング装置

Info

Publication number: JPS5849459B2
Application number: JP51130625A
Authority: JP
Inventors: 日文葛城; 晴夫山田
Original assignee: Daifuku Machinery Works Ltd
Current assignee: Daifuku Machinery Works Ltd
Priority date: 1976-10-29
Filing date: 1976-10-29
Publication date: 1983-11-04
Also published as: JPS5355873A

Description

【発明の詳細な説明】本発明は、向き不定の状態で送られてくる平面形状長力
形のケースをパレット上に、各段複数個で多段に整然と
積み上げる事のできる、荷役作業の機械化、合理化に貢
献し得るローデイング装置を提供するものである。

以下、添付の例示図に基づいて本発明の好適実施例を説
明すると、第１図及び第２図に示すように本発明装置は
、ケース向き規制送り出し装置１、ケース制止千段２、
ケース転向装置３、ケース群横送り手段４、可動受板５
、荷姿矯正装置６及ひパレット支持用テーブルリフター
７を有する。

８はケース向き規制送り出し装置１から送り出されるケ
ースを引き継いで移送する上り勾配の傾斜ベルトコンベ
ヤであり、機台９上に設けられた、ケースストレージ及
びタクト送り用装置１０にケースを送り込む。

該装置１０は、駆動ローラコンベヤ１１，タクト駆動さ
れるベルトコンベヤ１２及びタクト駆動される送り出し
ローラ１３とを包含する。

１４はケースガイドである。前記傾斜ベルトコンベヤ８
は、機台９側の上端軸支部１５を中心に下方へ回動可能
であり、且つ中間部に上方への折り畳み用中折れ部１６
を有し、下端部１７はケース向き規制送り出し装置１の
機台１８から突設された受部１９上に乗載支持されてい
る。

前記ケース向き規制送り出し装置１は、矢印２０の方向
にケースを支持搬送するケース搬送千段２１と、この手
段の終端にケースの移動力向側端部が当接するように配
設され且つケース送り方向（矢印２０方向）に対して直
角横力向（矢印２２方向）に移動するケース横送り手段
２３と、このケース横送り手段２３で横送りされるケー
スに対する通過妨害千段２４とを備えている。

第３図乃至第５図に示すように前記ケース搬送千段２１
は、多数の並列駆動ローラ２５から威る駆動ローラコン
ベヤが用いられ、ケース横送り手段２３は、垂直軸で枢
支された２つのドラム２６，２７に無端ベルト２８を掛
張させると共に一方のドラム２６をモータ２９で駆動す
るように構成されたベルトコンベヤが用いられ、前記ベ
ルト２８の外面にはケース後押し用突起３０が適当間隔
おきに突設されたものである。

又、ケース通過妨害手段２４は、垂直軸３１で枢支され
た揺動アーム３２と、その先端に垂直軸３３で枢支され
たローラ３４と、前記アーム３２を第３図に実線で示す
内方所定位置へ付勢安定させる引張りばね３５とから構
威されている。

３６は向きを矯正されたケースを矢印２２方向へ送り出
すベルトコンベヤであり、３７はその側部に配設された
ケースガイドである。

３８はベルトコンベヤ３６を駆動スるモータであり、３
９はケース搬送千段２１で搬送されてくるケース通過妨
害千段２４から横方向へ離れた位置に案内するケースガ
イドである。

ケース転向装置３は、ケースストレージ及びタクト送り
用装置１０から送り出されるケースを弓き継いで搬送す
るケース搬送千段４０の搬送経路中に設けられたケース
通過妨害千段４１と、この千段４１の上手側に設けられ
且つケースの一側面に摺接し２てそのケース搬送方向を
、ケースが前記手段４１に衝突しない向きに転向する状
態（第１図及ひ第６図の実線状態）と、該ケースの一部
が前記手段４１に衝突するのを許す状態（第６図の仮想
線で示す状態）とに角度変更可能なケース転向ガイド４
２と、前記手段４１に衝突するケースの後端側で且つ前
記ガイド４２のある側の側部を反ガイド方向に後押しす
るケース転向補助千段４３とを備えている。

前記搬送手段４０は、第１図及び第６図に示すようにケ
ース制止千段２まで連続して並列配置された駆動ローラ
４４とから或る駆動ローラコンベヤが用いられており、
ケース転向装置３に所属する部分は、第２図に示すよう
に機台４５に対して中間伝動軸４６の周りに下方へ回動
折り畳み可能であり、その遊端部４７は機台９の受部４
８に着脱自在に連結されている。

ケース通過妨害手段４１は、搬送手段４０の一側部に取
付けられたブラケット４９に垂直軸５０により枢支され
たローラ５１から構威されている。

ケース転向補助手段４３は２つの隣り合う駆動ローラ４
４の中間下力に配設され、第７図に示すように２つの歯
輪５２，５３間に駆動ローラ４４と平行に張設されたチ
ェン５４と、このチェン５４に取付けられたプツシャ５
５と、一方の歯輪５２を介して前記チェン５４を駆動す
るモータ５６とから構威されている。

そして通常は第７図に実線で示す如く搬送千段４０の搬
送面よりもプツシャ５５が下方に没した状態にあり、チ
ェン５４の回動によりプツシャ５５が前記搬送面から上
方に突出した状態で横動する。

ケース転向ガイド４２は、第６図及び第８図に示すよう
に搬送方向上手側の端部がブラケット５７に垂直軸５８
で枢支され、搬送方向下手側の端部が、ピストン・シリ
ンダーユニット５９によって押し引き駆動される。

第８図に示すようにピストン・シリンダーユニット５９
は搬送手段４０の下側機枠に駆動ローラ４４と平行に取
付けられ、該機枠に取付けられたレール６０に案内され
て駆動ローラ４４と平行な方向に移動可能な台車６１と
前記ユニット５９のピストンロンドとが連結されここの
台車６１から駆動ローラ４４間を経て上方へ突出する垂
直軸６２にガイド４２の先端が第６図に示すように長孔
６３を介して連結されている。

ケース群横送り手段４は、第６図に示すように制止千段
２と転向装置３との間の搬送千段４０の略全長に及ぶプ
ツシャーバー６４を、その両端近傍背部に結合された２
本の屈曲アーム６５を介して搬送千段４０の搬送方向に
対する直角横力向（矢印６６の方向）に往復移動させる
ように構威したものであって、前記２本の屈曲アーム６
５は各々隣り合う駆動ローラ４４間より下方にのび、往
復駆動手段と連結されている。

この往復駆動手段は、第９図に示すように屈曲アーム６
５の下端に各々固着され且つ矢印６６の方向に架設され
たレール６７に移動可能に支持案内される台車６８と、
歯輪６９，７０間にレール６７と平行に掛張されたチ
ェン７１と、このチェン７１から突設され且つ前記台車
６８に設けた縦方向の長孔７２と係合するピン７３と、
歯輪６９を介してチェン７１を回動させるモータ７４と
から構或されている。

従ってチェン７１を回動させる事により、ピン７３及び
長孔７２を介して台車６８をレール６７にそって往復移
動させ、以ってプッシャーバー６４を矢印６６の方向に
往復移動させる事ができる。

荷姿矯正装置６は、第６図に示すように入口側に設けら
れたプツシャーローラ７５と、両側に設けられたサイド
プツシャーバ−７６，７７と、奥側に設けられたスト
ッパーパー７８とを備え、サイドプツシャーバ−７６．
７７及びストッパーパー７８は倒れも機枠にパンタグラ
フリング７９，８０．８１を介して平行出退移動可能
に取付けられ、両サイドプツシャーバ−７６．７７は
、共通のピストン・シリンダーユニット８２によりチェ
ン８３，８４を介してパンタグラフリンク７９，８０を
駆動する事により連動して互に接近運動し、ばね力によ
り離間運動する。

ストッパーパー７８は、ピストン・シリンダーユニット
８５によりチェン８６を介してパンタグラフリンク８１
を駆動する事により進出運動し、ばね力により後退運動
する。

８７は緩衝器である。プツシャーローラ７５は、搬送手
段４０上から可動受板５上へのケースの移動を妨害しな
い没入待機位置からケース搬送経路内に上昇したのちス
トッパーバー７８側へ前進移動し，、又はその逆に後退
移動するように設けられ、そして一対のピストン・シリ
ンダユニット８８によって該ローラ７５の両端各々に係
合されたチェン８９を７駆動する事により前記屈曲経路
を前進移動し、後退移動はばね力で行なわれるように構
成されている。

即ち第１０図及び第１１図に示すように、プツシャーロ
ーラ７５の両端軸部９０は前記屈曲経路を形或する長孔
９１を貫通し、その末端がチェン８９の適所に係止され
ている。

該チェン８９は、ピストン・シリンダーユニット８８の
ピストンロンドに軸支された歯輪９２に掛けられてＵタ
ーンしたのち、ブラケット９３に係止され、他端側はね
じコイルばね９４によって巻取り方向に付勢されている
歯輪９５に巻回されたのち、この歯輪９５に係止され、
長孔９１にそった部分はチェンガイド９６に支持案内さ
れている。

従ってピストン・シリンダーユニット８８により歯輪９
２を弓張れば、チェン８９を介してプツシャーローラ７
５はその２倍の速度でねじコイルばね９４に抗して長孔
９１で規制された屈曲経路を前進移動する。

後退移動はねじりコイルばね９４がチェン８９を巻き戻
す事により行なわれる。

サイドプツシャーバ−７６．７７の駆動機構を、一方
のバー７７を例にとって第１２図及び第１３図に基づい
て説明すると、パンタグラフリンク８０は、機枠とバー
７７とに各々一端を垂直軸で枢支された２本のリンク９
７，９８がその中央部で互に垂直軸９９により枢支結合
され、そして一方のリンク９７の遊端はブラケットに設
けられた長孔１００と垂直軸１０１とを介してバー７７
に結合され、他方のリンク９８の遊端はブラケットに設
けられた長孔１０２と垂直軸１０３とを介して機粋に結
合されたものである。

そして垂直軸１０３を長孔１０２の外端に位置させるよ
うに、リンク９８の機枠側端部に一端を軸支したロツド
１０４のフランジ１０５と、該ロツド１０４が摺動可能
に貫通するブラケット１０６との間で、該ロツド１０４
に圧縮コイルはね１０７が外嵌され、このばね１０７の
押圧力でバー７７が図示の後退限位置に安定するように
構威されている。

チェン８４は一端がリンク９８の端部に連設された円弧
状チェンガイド１０８に係止されると共に他端が前記ブ
ラケット１０６を摺動可能に貫通するロツド１０９に係
止されたチェン８４ａと、一端が該ロツド１０９に係止
されると共に他端が歯輪１１０に一部巻回状態で係止さ
れたチェン８４ｂと、端が前記歯輪１１０と同心一体の
歯輪１１１に一部巻回状態で係止されると共に他端がチ
ェン駆動ディスク１１２に一部巻回状態で係止されたチ
ェン８４ｃとから戊っている。

なお、チェン８４ｃの中間部は歯輪１１３によって案内
されている。

チェン駆動ディスク１１２は、ピストン・シリンダーユ
ニット８２で駆動されるラツクギャ１１４に係合するピ
ニオンギャ１１５と同心一体に構成されている。

他方のサイドプツシャーバ−７６も同様のパンタグラフ
リンク７９によって支持されると共に後退方向にばねに
より付勢されているわけであるが、そのチェン８３の末
端は、前記ピニオンギャ１１５と同心一体のチェン駆動
ディスク１１６に一部巻回状態で係止されており、又、
チェン８４ｂ，８４ｃの如く分割されておらず、機枠コ
ーナ一部では単に１段の歯輪により案内されている。

２段歯輪１１０，１１１を用いたのは、チエン駆動ディ
スク１１２，１１６に応じてチエン８３．８４の末端高
さを変えるためである。

なお、ロツド１０９を省酩して連続したチェンを用いて
も良い。

上記の構或により、ピストン・シリンダーユニット８２
でラツクキャ１１４を矢印力向に引張ってピニオンギャ
１１５を介して上下両チエン駆動ディスク１１２，１１
６を時計方向に回転させると、チエン８３．８４が同時
に引張られ、リンク９８の末端が圧縮コイルはね１０７
に抗して内方へ長孔１０２にそって移動する。

従って両パンタグラフリンク７９．８０が夫々内方へ延
出し、両サイドプッシャーバ−７６，７７が互に平行に
接近移動する事になる。

ラツクギャ１１４を後退移動させると、両サイドプツシ
ャーバ−７６．７７は圧縮コイルはね１０７の押圧力で
互に離間する方向に復帰移動する。

ストッパーパー７８を支持するパンタグラフリンク８１
及び後退方向に付勢する手段は、第１４図に同一符号で
示すようにサイドプッシャーバー７６，７７のそれと同
一であり、説明を省酪する。

なお、チェン８６は直接ピストン・シリンダーユニット
８５により引張られるように構威されており、前記チェ
ン８４ｃを案内する歯輪１１３（第１２図参照）と同心
状で相対回転自在の歯輪１１７に掛張されたチェン８６
は、パンタグラフリンク８１のリンク９８の末端に連設
されている円弧状チェンガイド１０８に係止されている
。

従って、ピストン・シリンダーユニット８５によりチェ
ン８６を引張れは、ストッパーパー７８は前進移動し、
後退移動は圧縮コイルはね１０７の押圧力で行なわれる
。

可動受板５は、第６図に示すように両側に平行に配設さ
れた一対のレール１１８に、支持用ローラ１１９と横振
れ防止ローラ１２０とを介して矢印１２１の方向に往復
移動自在に係合支持され、駆動手段により往復駆動され
る。

即ち第１５図に示すように、可動受板５の両側後端には
縦方向の長孔１２２を有するプレート１２３が下向きに
連設され、レール１１８の下側でこのレール１１８と平
行に２つの歯輪１２４，１２５間で張設されたチェン１
２６から突出するピン１２７を前記長孔１２２に係合さ
せ、第６図に示すように機枠外側に横架した中間軸１２
８と前記歯輪１２４の各各とを、第１５図に示すように
歯輪１２９，１３０及ひチェン１３１を介して連動連結
させている。

従って、中間軸１２８をモータ１駆動して両側のチェン
１２６を同速で回動させる事により、ピン１２７及ひ長
孔１２２を介して可動受板５を所要ストロークで往復運
動させる事ができる。

１３２はチェンガイドである。

次に以上のように構威されたローテイング装置の使用方
法及び作用について説明する。

第１６図及び第１７図に示すように平面形状長力形のケ
ースＡを搬送手段２１により向き不定の状態で矢印２０
の方向に搬送すれば、該ケースＡは、ケース横送り手段
２３のベルト２８に短辺部が当接する（第１６図）か、
又は長辺部が当接する（１７図）かの何れかの状態とな
る。

前者の状態の場合には、ベルト２８又はケース後押し用
突起３０によって矢印２２の方向に横送りされるケース
Ａは、第１６図に示すように該ケースＡの長辺部外端近
傍がケース通過妨害手段２４のローラ３４に衝突し、か
かる状態でケース横送り手段２３に当接する側のみ突起
３０により強制的に後押しされるので、ケースＡが仮想
線で示すように反時計方向に回動して矢印２２の方向に
長辺部がそう向きとなってベルトコンベヤ３６によリ送
リ出される。

一方、後者の状態の場合には、第１７図に示すようにケ
ースＡは、矢印２２の方向に長辺部がそう向きのままロ
ーラ３４に衝突する事もなくケース横送り手段２３とベ
ルトコンベヤ３６とにより矢印２２の方向に送り出され
る。

即ちケースＡが如何なる向きに搬送されて来ても、ケー
ス向き規制送り出し装置１の働きにより該ケーヌＡはそ
の長さ方向が搬送方向と平行になる向きに規制された状
態で送り出される事になる。

なお、ローラ３４が自転し得る事と、弾性に抗して外力
へ揺動し得る事とにより、ケースＡと衝合してその向き
を変更する際にケースＡを損傷させる事なく円滑に転向
作用を行なわせ得る。

ケース向き規制送り出し装置１から送り出される向き一
定のケースＡは、第１８図に示すように傾斜ベルトコン
ベヤ８を経てケースストレージ及びタクト送り用装置１
０に搬入され、ここで図示のようにストレージされたの
ち、間歇駆動されるベルトコンベヤ１２及ひローラ１３
とにより、後段装置に対する一定のタイミングで搬送千
段４０上へ送り出される。

次にケースＡはケース転向装置３を通過する事になるが
、例えば第１９図に示すようにケース転向ガイド４２を
、その遊端がケース通過妨害手段４１のローラ５１をカ
バーする位置にあるように傾斜させておくと、ケースＡ
は、搬送手段４０により搬送されつつ前記ガイド４２Ｋ
一側長辺部が摺接案内されてケース群横送り手段４のプ
ツシャーバー６４の直前位置に搬入され、制止千段２に
より停止する。

所定個数、例えは２個のケースＡが、その長辺部がプツ
シャーバー６４に摺接する態様で直列状に搬入制止され
たならば、次に該プツシャーバー６４を前進移動させて
直列ケース群Ｂを搬送千段４０上から可動受板５上へ押
し出し、プッシャーバ−６４は元位置に復帰させる。

次に送られてくるケースに対しては、第２０図に示すよ
うにケース転向ガイド４２の傾斜角度をゆるくしてケー
ス通過妨害手段４１のローラ５１を露出させておくと、
該ガイド４２に長辺部が摺接する態様で搬送手段４０に
より搬送されてくるケースＡは、その前端一側辺寄りが
前記ローラ５１に衝突する。

このときケース転向補助手段４３のチェン５４を回動さ
せてプツシャ５５を搬送面上に突出させて横移動させる
と、該ブツシャ５５がケーヌＡのガイド４２に隣接する
長辺部の後端寄りを反ガイド方向へ後押しする事になり
、しかも搬送千段４０によってケースＡには常に制止千
段２のある方向に推進力が与えられているので、ケース
Ａはローラ５１との当接部を中心に時計方向に回動し、
その短辺部がプツシャーバー６４にそう直角向きに転向
された状態でプツシャーバー６４の直前位置に搬入され
、制止千段２により制止する。

このようにして所定個数、この実施例では先の直列ケー
ス群Ｂの全長と等しい全長となる３個の直角転向ケーヌ
Ａが直列状に搬入制止されたならば、再度プッシャーバ
−６４を前進移動させ、その３個の直角転向ケースから
成る直列ケース群Ｃを、先の直列ケース群Ｂを後押しす
る態様で可動受板５上へ横送りさせる。

上記のようにして一段分のケース群Ｄが可動受板５上へ
供給されたならば、第２１図に示すように荷姿矯正装置
６のプツシャーローラー７５を搬送経路内に上昇させる
と共に前進移動させてケース群Ｄをストッパーパー７８
側へ後押し、さらに両サイドプッシャーバ−７６．７７
を接近移動させると共にストッパーパー７８をプツシャ
ーローラ７５側一・押出し移動させる事により、ケース
群Ｄを四方から押圧して整然とした荷姿に矯正する。

一方、第２図及び第２２図に仮想線で示すように下降限
位置にあるテーブルリフター７上に、このテーブルリフ
ター７を挾む一組のチエンコンベヤ１３３によりパレッ
トＥを搬入し、このパレットＥをテーブルリフクー７の
上昇により持上けて可動受板５の直下位置に待機させて
おく、かかる状態で第２３図に示すように可動受板５を
ケース群Ｄの横外力へ引き抜き移動させると、可動受板
５上にあったケース群Ｄは、横力向にはプッシャーロー
ラ７５、両サイドプツシャーバ−７６．７７及ひストッ
パーバー７８で四方から押圧されて移動できないので、
可動受板５の引き抜きと同時に落下してパレットＥ上に
乗載する。

このあと第２４図に示すようにテーブルリフター７をし
てケースＡの厚さ（高さ）分だけ下降させ、可動受板５
その他を元位置に復帰させ、再び一段分のケース群Ｄを
前記のようにして可動受板５上に形成し、これを可動受
板５の引き抜きにより既にパレットＥ上にあるケース群
Ｄ上へ乗載させる。

以下同様の作用を繰返す事により、第２５図に示すよう
にケース群ＤをパレットＥ上に所定段数積層させ得たな
らば、テーブルリフター７を下降限位置まで下降させて
パレットＥの両側部を１組のチエンコンベヤ１３３上に
のせ、該チェンコンベヤ１３３の駆動によりパレクイ
ズされたケース群を次段のコンベヤ１３４上へ搬出する
事ができる。

なお、第２５図から明らかなようにケース群Ｄを形成す
るに際し、ケース群Ｄ毎に２種類の直列ケース群Ｂ，Ｃ
の形威順序を変更するのが望ましい。

本発明によるローテイング装置は上記実施例に示したよ
うに具現し使用する事が出来るものであるが、本発明装
置の最犬の特徴は、ケース制止千段２、この制止手段２
によって停止した直列状のケース群の直角横力向に送り
出す横送り手段４、送り出されたケース群を支持し且つ
横側方へ引抜き可能な可動受板５、及びこの可動受板５
の下側に配設され且つ高さ変更自在のパレット支持用テ
ーブルリフター７を備えたローヂイング装置に於で、前
記可動受板５上に移載されたケース群を四方から中心側
に向かって押圧する荷姿矯正装置６を設け、この装置６
の４つの出退移動自在な押圧手段（実施例ではプツシャ
ーローラー７５、サイドプツシャーバ−７６．７７、
ストッパーパー７８）の内、前記横送り手段４によって
ケースが送り込まれる入口部に配置された押圧手段（実
施例ではプツシャーローラー７５）は、可動受板５上へ
のケース移動経路下の待機位置から該ケース移動経路上
に突出した後、可動受板５上を中心側に向かって移動す
るように構成した点にある。

このような特徴を備えた本発明装置によれば、可動受板
５上に横送り手段４で送り込まれたケース群をその四方
から押圧して荷姿を完全に矯正し得ると共に、ケース群
をその四方から押圧した状態で可動受板５を引抜くこと
が出来るので、テーブルリフター７で支持されているパ
レットに荷姿を全く乱すことなく移載することが出来る
のであるＯ更に、前記４つの抑圧手段の内、前記横送り手段４によ
ってケースが送り込まれる入口部に配置される押圧手段
（実施例ではプツシャーローラー７５）を横送り手段４
によって兼用させるときは、荷姿矯正作用が完了して横
送り手段４が元の位置に戻った後でないと次のケースを
この横送り手段４の前に送り込むことが出来ないが、本
発明装置によれば、横送り手段４によってケースを可動
受板５上に所要数送り込んだならば、直ちに当該横送り
手段４を元の位置に戻して次のケースを受け入れること
が出来、次のケースの受け入れ作業中に可動受板５上で
の荷姿矯正作業を行うことが出来るので、作業全体を極
めて能率良く行える。

又、前記のように抑圧手段の１つを横送り手段４で兼用
させるとぎは、この横送り手段４の行程が長くなるため
装置全体が大型になり、装置の据え付け面積が大きくな
るが、本発明装置によれば、このような不都合もない。

【図面の簡単な説明】

第１図は全体の平面図、第２図はその側面図、第３図は
ケース向き規制送り出し装置の平面図、第４図はその要
部の側面図、第５図はその要部縦断正面図、第６図はケ
ース転向装置、荷姿矯正装置等を含む部分の平面図、第
７図はケース転向補助手段を示す立面図、第８図はケー
ス転向ガイドの１駆動手段を示す立面図、第９図はケー
ス群横送り手段を示す立面図、第１０図はプツシャーロ
ーラ駆動手段を示す立面図、第１１図は同要部の平面図
、第１２図はサイドプッシャーバーの駆動手段を示す一
部切欠平面図、第１３図はその要部の縦断立面図、第１
４図はストッパーバーの駆動手段を示す一部切欠平面図
、第１５図は可動受板の駆動手段を示す立面図、第１６
図乃至第２５図は各部の作用説明図であって、第１６図
、第１７図乃至第２１図は平面図、第１８図、第２２図
乃至第２５図は立面図である。１・・・ケース向き規制送り出し装置、２・・・ケース
制止手段、３・・・ケース転向装置、４・・・ケース群
横送り手段、５・・・可動受板、６・・・荷姿矯正装置
、７・・・パレット支持用テーブルリフター８・・・
傾斜ベルトコンベヤ、１０・・・ケースストレージ及び
タクト送り用装置、２１・・・ケース搬送手段、２３・
・・ケース横送り手段、２４・・・ケース通過妨害手段
、２８・・・無端ベルト、３０・・・ケース後押し用突
起、３２・・・揺動アーム、３４・・・ローラ、３５・
・・引張りばね、３６・・・ベルトコンベヤ、３７．３
９・・・ケースカイド、４０・・・ケース搬送手段、４
１・・・ケース通過妨害手段、４２・・・ケース転向ガ
イド、４３・・・ケース転向補助手段、５１・・・ロー
ラ、５４・・・チェン、５５・・・プツシャ、５９・・
・ピストン・シリンダーユニット、６４・・・プッシャ
ーバー、６７・・・レール、６８・・・台車、７１・・
・チェン７５・・・プッシャーローラー７６．７
７・・・サイドプツシャーバー、７８・・・ストッパー
パー７９．８０．８１・・・パンタグラフリンク、８
２，８５，８８・・・ピストン・シリンダーユニット、
８３，８４，８４ａ〜８４ｃ，８６，８９・・・チェン
、９１・・・プッシャーローラー案内用長孔、９４・・
・ねじりコイルばね、１０７・・・圧縮コイルばね、１
０８・・・円弧状チエンガイド、１１２，１１６・・・
チエン駆動ディスク、１１４・・・ラツクギャ、１１５
・・・ピニオンギャ、１１Ｂ・・・可動受板案内レール
、１２２・・・長孔、１２６・・・チェン、１２７・・
・ピン１３３・・・チェンコンベヤ、Ａ・・・ケ〒ヌ
、Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・ケース群、Ｅ・・・パレット。

Claims

【特許請求の範囲】

１ケース制止千段２、この制止千段２によって停止し
た直列状のケース群を直角横力向に送り出す横送り手段
４、送り出されたケース群を支持し且つ横側カへ引抜き
可能な可動受板５、及びこの可動受板５の下側に配設さ
れ且つ高さ変更自在のパレット支持用テーブルリフター
７を備えたローデイング装置に於で、前記可動受板５上
に移載されたケース群を四方から中心側に向かって押圧
する荷姿矯正装置６を設け、この装置６の４つの出退移
動自在な抑圧手段の内、前記横送り手段４によってケー
ヌが送り込まれる入口部に配置された押圧手段は、可動
受板５上へのケース移動経路下の待機位置から該ケース
移動経路上までの昇降経路部とこの昇降経路部の上端か
ら前記ケース移動経路にそってのびる水平移動経路部と
から成る倒立Ｌ形の移動経路に於で往復移動占在に構成
した事を特徴とするローテイング装置。