JPS5849433A - マイクロカプセルの製法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明ｆＪエナルセルロースマイクロカプセルの新規製
法に関する。

促米、エナルセルロースの相分離を利用したマイクｃｉ
　／Ｊ−１セル（・）製〆去としては１例えばブナルゴ
ム、ポリｌタジエ／、ボリエノ【・／、ポリイソブチレ
ン専の灰化水木糸島分子１＋質を相分離誘起剤としで使
用する方法が知られている（特公昭４２−５２８号、同
４４−１１３９９号および同５０−３０１３６号）。こ
の方法によれば、あらかじめ上記相分離誘起剤を溶解し
た熱シクロヘキサン溶液にエチルセルロースの如き壁膜
形成剤を溶解し、これ番こ芯とζｉる物質を微細粒子に
しで分散させ、−〕いて冷却ｔ、　ｃ芯物質粒子の表面
に該壁膜形成剤を欣−液相分離させることにより該壁膜
形成剤をカプセル壁膜とするマイクロカプセルを製する
ことができる。（、かしなから、ブナルゴム、ボリブタ
ジェン、ポリイソブチレン等の炭化水素系高分子物質を
相分離誘起剤として使用する場合は。

これら相分離誘起剤がいずれもゴム状の粘着性１４質で
あるため、取扱いがはん雑となり、またシタ口へ牛サン
に溶解させるために長時間を要することからマイクロカ
プセル製造の作業効率が低い難点がある。しかもマイク
ロカプセル製造後これに付着した相分離誘起剤をシクロ
ヘキサンなどの溶媒で江浄、除去するにあたっては、相
分離誘起剤がゴム状の粘着性物質であってかつシクロヘ
キサン等に対する溶解速度も遅いため、大量の溶媒によ
る長時間洗浄が必要となる。更に、ポリエチレンを相分
離誘起剤とし−て用いる場合は、マイクロカプセルの生
成過程でポリエチレンの微細な固体粒子が析出し、しか
もこのポリエチレンの固体粒子はシクロへ牛サンのよう
な貧溶媒では完全に沈降除去することが出来ないから、
マイクロカプセルとポリエチレン粒子との篩い分けが必
要となるが９粒径の小さいマイクロカプセルを製造する
際には、析出し１ニポリ工チレン微粒子とマイクロカプ
セルとの分離が困難であり、従って、この方法は粒径の
小さいマイクロカプセルの製造方法としては不向きであ
る。

一方、前記公知方法の改良法きして相分離誘起剤を用い
ず、壁膜形成物質たるエチルセルロースの相シ）離を利
用してマイクロカプセルをｉｌｌ造する方法も知られて
いる（米国特Ｉｆｆ第３，５３１，４１８号）。しかし
こＣ＝）方法による場合は、Ｊ−チルセルロースリ芯物
質粒子上への沈ｉ性が低いため、また沈着したゲルＱ’
）弾性が太き（紋形が起りにくいため＆１密な壁膜が形
成され虹い。しかも形成された！！換は、４５〜６５℃
付近で少鉦のシクロヘキサンを吸蔵して膨潤し１ｇ１い
粘お性を示すためマイクロカプセル同士が凝集し易（な
ることから、均一な粒長分布をもち緻密で均一な厚さの
壁膜を有するカプセルを得難いと共に、マイクロカプセ
ル自体粘着性か強いことおよびマイクロカプセル製造工
程中か（はん等の強制的な分ＷＲｍ作が必要となるため
、カプセル壁膜が損傷を受けることにもなり易い。しか
も得られたカプセルは上記した如く、相互に凝集して固
化するため、生薬含量の不均一をまねく原因ともなる。

上記に対して本発明方法は、従来、液−液相分離（コア
セルベーション）を維持するために必要とされている相
分離誘起剤とは全く機能を興にし。

しかも従来全く用いられたことのない有機ポリシロキサ
ン化合物を壁膜形成助剤として使用し、エトキシ基含有
率Ａが４９．５　＜　Ａｓ２５　Ｗ／Ｗ　％のエチルセ
ルロースを壁膜形成剤として使用するものである。すな
わちエチルセルロースおよび有機ポリシロキサン化合物
をシクロヘキサンに加熱溶解させた溶液に芯物質粉末を
分散させ、この溶液を冷却シてエチルセルロースのフロ
キエレーシ窮ンを生成させることによって芯物質を内部
に包み込んだエチルセルロースのゲル状壁膜を形成させ
。

更にこれを固化してマイクロカプセル化する方法である
。

コノ方法によれは、フロキニレーシ書ンしたエチルセル
ロースのゲルは有機ポリシロキサン化合物の可塑化作用
によって粘弾性と粘着性が適当なものとなり、芯＠賞の
粒子表向上に吸着した有機ポリシロキサン化合物が投錨
的に作用するため、芯物質粒子上へのエチルセルロース
微少ゲルの沈着性並びに１ぬれ”が蓄しく向上すると共
に、エチルセルロースの微小ゲル同士の融合によりシー
Ａレスｔゲル状壁膜の形成かスムースに進行し、緻密戸
る壁膜を有するマイクロカプセルを製造し得る。

本発明において、壁膜形成助剤として用いられる有機ポ
リシロキサン（ヒ合吻としては、一般式（但し、Ｒ１２
よひ♂は同一または＠ｒ１って水系原子、ボ峻基、低級
アルｉル基またはアリールＩｋを表わす。］ でボされるシロキサン結合を有する化曾吻をあげること
が出来９時に有機ポリシロキサン化合物の粘度が２５’
Ｃ［ｊｄいて、約５０−５，０Ｌ３０，０００　ｃＳｔ
のもの、とりわけ約１００〜２．ＯＬ）　（Ｊ、０００
　ｏ９％のものを使用することが出来る。史に好ましく
は上を有するアルキル基またはフェニル基である有機ポ
ルシロキサン化合物を使用することが出来る。

かかる有機ポリシロキサン化合物の具体例としては９例
えばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロ
キサン、シリコーン・グリコール共重合体、ポリスチレ
ン・ポリジメチルシロキサンブロック共重合体等のいわ
ゆる有機ケイ累重合体をあげることができる。また上記
有機ポリシロキサン゛化合物は、適当な分散助剤もしく
は充填剤を配合し注のであってもよ（、こβようなもの
として１例えばジメチルポリシロキサンに対して二酸化
ケイ票、酸化チタン、ステアリン酸カルシウム、タルク
等の分散助剤もしくは充填剤を約１〜５０ｗ／１％程度
配合したものをあげることが出来る。

本発明において、エチルセルロースマイクロカプセル資
製造するにあたっては、まずシフＯへ牛サンに壁膜形成
剤のエチルセルロースと壁膜形成助剤の上記有機ポリシ
ロキサン、化合物とを加熱溶解させたのち、芯物質とな
る微細粒子をか（はん下ｓｒ　５８　散ａせる。エチル
セルロースおよび有機ポリシロキサン化合物をシクロヘ
キサンに溶解させるにあたっては９通常約７５〜８０℃
の加熱下に行なうのが好ましい。

また、壁膜形成剤エチルセルロースとしては粘度〔ホ１
１定条件：トルエンーエタノール混液（混合比−４：１
）中５１／ＩＩ％溶液〕が２５℃で約５〜５ｏｏｃｐ、
とりわけ４０〜２５０ｃＰのものを使用するのが好まし
く、その使用量は、芯物質の重置に対して約０．０２〜
５，０倍程度もあればよいが、シクロヘキサンに対して
は９通常約０．１〜１０１／Ｖチ一度となるように溶解
するとよい。エチルセルロースを上記使用量範囲内で増
減することにより、カプセル壁膜を厚くしたりあるいは
薄くしたりすることかできる。

また、壁膜形成助剤である有機ポリシロキサン化合物の
使用量は、芯物質およびエチルセルロースの配合割合に
は殆ど影響されず１通常エチルセ／Ｌ。

ロース含有シクロへ牛サン溶液に対して該ポリン。

ロキサン化合物を約０．０１〜１０　　、とりわけ０．
５〜５１／Ｖ％ｊｌｌｆｆとなるよう溶解するとよい。

史に、シクロへ牛サン溶液に芯物質を分散させるに際し
ては１通常約１００〜６００ｒ、ｐ、鵬、程度ノ）かく
はんＦに分散させるのが適当である。分散させる芯物質
の粒径は、一般的には約１０００μ以下であれば、均一
な粒径を有することが出来るが、特に１００〜４５０μ
程度であれば一層均一なマイ−クロカプセルを得ること
が出来るので好ましい。上記により得られた芯物質の分
散液を適宜冷却すｔば、該芯物質粒子上にエチルセルロ
ースの壁膜が形成されてエチルセルロースマイクロカプ
セルが生成する。分散液の冷却は、毎分約０．０５〜４
℃、とりわけ１〜２℃の速度で行なうのが好ましい。か
くしてまず６８℃附近から主としてエチルセルロースの
プロキエレーシーンカ起す、ａ度な粘弾性と粘着性をも
ったエチルセルロースの微少ゲルが分離し始め、史に冷
却を続けることにより、この微少ゲルが芯物質粒子上に
沈着し始め、シームレスなゲル状の壁膜？！１ｇ出来、
約４０’Ｃ鮒−近でこのゲル状壁膜が固化し、安定な壁
膜が形成されて（る。そして史に室温まで冷却すること
により壁膜からシクロへ牛サンの放出か起って壁膜か完
成され、安定なエチルセルロースマイクロカプセルが生
成する。

このようにして生成したマイクロカプセルは、デカンテ
ーク１ン、遠心分離９口過等により分離し、ついで洗浄
し、乾燥することにより壁膜形成助剤を実質的に含まな
いマイクロカプセルとして採取することが出来る。

分離したマイクロカプセルの洗浄溶媒としては壁膜 １１１形成助剤を溶解し１反裔エチルセルロースおよび
芯物質を溶解しないような有機溶媒を用いるのが好まＬ
＜、例えばシフａへ牛サン、石油エーテル、ｎ−ヘキサ
ン等を適宜この目的に用いることが出来る。

また１本発明方法によれば、壁膜形成助剤として有機ポ
リシロ牛サン化合物と界面活性剤とを併用することもで
きる。この場合上＆１同様のマイクロカプセル製造操作
をすれば、該マイクロカプセル生成過程に＄いて形成さ
れた壁膜表面に主として上記壁膜形成助剤の混合物から
なる保護層が形成されるため、マイクロカプセルが１ｌ
ｌａ装置等にｆ、」看したり、あるいはマイクロカプセ
ル同士の凝集が殆んどなくなるので、該カプセル壁膜が
損傷を受けることがなく、併せてより均一な粒度分布と
より高い壁膜率とを有し、史に一層流動性に冨んだマイ
クロカブナルを得ることが出来る。

使用される界面活性剤としては１例えばソルビタン脂肪
酸エステル：グリセリン脂肪酸エステル。

シ冒−糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビッ
ト脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル
の如き脂肪酸の炭素鎖長がＣ６乃至ＣＩ！ｍである脂肪
酸エステル系の界面活性剤；アルキル炭素鎖がＣｍ乃至
Ｃｓ−である、Ｖン酸トリアルキルエステルおよびボ゛
リオキシエチレンフェニルエーテル；ポリオキシエチレ
ン・ポリオキシプロピレンブロック龜合体等の非イオン
性界面活性剤、リン脂質；アルキル炭素鎖長が０４乃至
Ｃ１ｏであるジアルキルコハク酸塩等のイオン性界面活
性剤等の他、脂肪酸の尿素鎖長が０８乃主ＣＢ４である
脂肪酸金−塩等の金−セッケンも同様にあげることが出
来る。とりわけ例えばソルビタンモノラウレート、。

ンルビタンセス牛ラウレート、ンルビタントリラウレー
ト、ンルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレ
エート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノス
テアレートの如き脂肪酸の炭素鎖長がＣＩ！乃至Ｃ１８
であるソルビタン脂肪酸エステル：グリセリンモノカプ
リレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンジラ
ウレート、グリセリンモノオレエートの如き脂＋１／Ｊ
酸の炭素鎖長がＣ８乃至Ｃ１ｓであるグリセリン脂肪酸
エステル；ショ糖モノミリステート、シー糖シミリステ
ート。

ショ糖トリミリステート、ショ糖モノパルミテート、シ
腸糖シバＩレミテート、７日輪トリパＩレミテート、シ
ロ糖モノステアレート、シー糖ジステアレート、ショ糖
トリステアレートの如き、ＨＬＢあり、！！にエステル
構成かモノ、″）＄よびトリエステルの混合物であるシ
■糖脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビットヘ
キサステアレートの如きＨＬＢ値が６以下であり、脂肪
酸の炭素鎖長がＣＨＢであるポリオキシエチレンソルビ
ット脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンモノラウレー
ト、ポリオキシエチレンモノオレエートの如きＨＬＢ値
が６以下であり、脂肪酸の炭素鎖長がＣｎ乃至Ｃｌ８で
あるポリオキシエチレン脂ｖ１！！エステル゛；トリオ
レイルホスフェート、ト呼ラウリルホスフェートの如き
アルキル炭素鎖長がＣ１廊またはＣＩｔ−であるリン酸
トリアルキルエステル；ポリオキシエチレンノニルフェ
ノ−４，ポダオキシエチレンオクチルフェノールエーテ
ルのｌｌ１ｌきＨＬＢ値が６以Ｆであり、アルキル炭素
鎖長がＣ＠　またはＣ９であるポリオキシエチレンアル
キルフェノールエーテル等の非゛イオン性界函活性剤；
大豆リン脂質、Ｊ黄すン脂質、ホスファチジルエタノー
ルアミン、ホスファチジルコダン、ホスフ１チジルセリ
ン、イノシトールホスファチドの如きリン脂質；ジ・ｎ
−オクチルナトリウムスルホサクシネート、ジ゛ｎ−へ
キシルナトリウムスルホサクシネート、ジアミ　ルナト
リウムスルホサクシネート、ビス（１−メ予ルアミル）
ナトリウムスルホサクシネート、ビス（２−エチルへキ
シル）ナトリウムスルホサクシネートの如きアルキル炭
素鎖長が（Ｊ　７’）至Ｃｓであるアルキルスルホコハ
ク酸アルカリ金属塩等のイオン性界面活性剤；モノステ
アリン嘘アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、
トリステアリン酸アルミニウム、トリステアリン峻鉄の
如きＤｆ＋　ＩＩ／ｊ　＠の炭素鎖長かＣｌ１１である
脂肪酸のアルミニウム塩もしくは鉄塩　２−ステアリル
乳酸カルシウム、２−ラフナル乳酸カルシウムの如き脂
肪酸の炭素鎖長がＣｎである脂肪酸カルシウム等の金職
セッケン等を好適に使用することが出来る。これら界面
活性剤は、前記有機ポリシロキサン化合物の溶解量に対
して約０．００１〜１０倍健、とりわけ０．００４〜４
倍量程度を使用するのが、ｖまたエテルセルロース含有
シクロヘキサン＃＊に対しては約０．００３〜１０　Ｗ
／Ｖ　％濃度、とりわけ０．００８〜４　Ｗ／Ｖ％濃度
となるように竿用酬するのが好ましい。か（して有機ポ
リシロキサン化合物と協同して良好な可塑化作用と投錨
作用とにより壁膜の形成か著しく促進され、同時に生成
したマ（クロカプセル同士の凝集が防止される。

上記本発明のマイクロカプセル化法の適用出来る芯物質
としては、一般的にはシクロヘキサン、あるいは有機ポ
リシロキサン化合物、界面活性剤おヨヒエチルセルロー
スから選ばれる物質を１［を上を含有するシクロヘキサ
ン溶液、に溶解しないものであればいずれの物質でもよ
く、また芯物質は必ずむも固体状である必要はなく、ゲ
ル状または泥状であってもよい。上記条件く適合し得る
芯物質を具体的に例示すれば１例えばアスコルビン酸、
塩酸チアミン、塩酸ピリドキシン、Ｉインドテン酸カル
シウム、ビスベンチアミン、メチルメチオ二ンスルホニ
ウ＾クロリドのようなビタミン類；アスパラギン談カリ
ウム、アスパラギン僚マグネシウム、グルタミン酸ナト
リウム、塩酸リジン。

グルタチオンのようなアミノ酸およびペプチド類寡スル
ファメトミ、ジン、スルフィツメゾールのようなサルフ
ァ剤；ホバンテン酸カルシウ皐、塩酸パパベリン、塩酸
ジルチアゼム、レセルピンのような循環器系薬剤；塩酸
トリメトキノール、塩酸ブロムヘキシン、ヒベンズ酸チ
ペピジンのような呼吸促進・鎮咳去たん剤；ベンジルペ
ニシリンカリウム、ベンジルペニシリンナトリウム、フ
ェノキシメチルペニシリンカリウム、アンピシリンのよ
うな抗生物質；５−フルオロウラシル、Ｎ−（２−テト
ラヒドロフリｌしツー５−フ！レオロウラシル、塩酸プ
レオマイシンのような抗悪性腫瘍剤；臭化チメピジウム
、塩酸リドカイン、塩酸クロルプロマジンのような精神
神経系薬剤；ケイ酸マグネシウム、沈降炭酸カルシウム
のような消化器系薬剤；塩酸ジフェンヒドラミン、マレ
イン酸クロルフェニラミンのような抗ヒスタミン剤；ア
スピリン、塩酸キニーネ、スルピリンのような解熱鎮痛
消炎剤簿の医薬化合物、硫酸アンモニウム、塩化アンモ
ニウＡ、硝酸アンモニウム、石灰窒素。

尿素のような窒素肥料；硫酸カリウム、塩化カリウムの
ようなカリ質肥料二過すン酸石灰、熔成りン肥、リン酸
ナトリウムのようなリン酸質肥料等の化成肥料等の医薬
品や肥料を始めとし、農薬。

化粧品、印刷等橋々の産業分野に適用することが出来る
。特に医薬化合物の場合は、その安定化。

効力の持続化、あるいは味、臭、刺激等を緩和し的確な
改善効果を得ること鑵来る。また化成肥料の場合は、マ
イクロカプセルから有効成分を所望の速度で溶出せしめ
得るから該成分の流失を抑えるこことができ、このため
効力の持続性乃至残効性または安定化を計ることができ
る。

本発−ｔＡＭ法によれば、エチルセルロース含有シクロ
へ牛サン溶液の相分離に際して、壁膜形成助剤として有
機ポリシロキサン化合物を単独で、あるいは更に界面活
性剤と併用するため、７０キエレーシーンを経て生成し
たカプセル壁膜の表面は。

上記壁膜形成助剤の緻密な層で安定に保護乃至被ＷＩさ
れるので、冷却中マイクロカプセル同士の凝集乃至製造
機器への付着が阻止され、極めτ駆動性に冨んだ均一な
粒度分布のマイクロカプセルを効率よく製することが出
来る。

また０本発明方法によれば、マイクロカプセル製造の作
業効率を著しく改善することができる利点も得られる。

例えば前記従来法で相分離誘起剤としＣ使用させる炭化
水素系高分子物質であるポリインブチレン（スタウデイ
ンガーの粘度平均分子蓋ニア、３−．１０）３９を７８
℃のシクロヘキサン１００−に溶解するためには４時間
以上必襞であるが１本発明の壁膜形成助剤例えば２５℃
で粘度か２００万Ｃ８ｔ　であるジメナルポリシロキサ
ンや大豆リン脂質はわずか５分以内に溶解させることが
出来る。本発明ではこのような溶解速度の速い壁膜形成
助剤を使用するので生成したマイクロカプセルからの当
該壁膜形成助剤の洗浄除去が極めて容易となる。更に、
従来法において相分離誘起剤を溶解したシクロヘキサン
溶液は粘度が高（。

例えば上記ポリインブチレンの３チシ・クロ″へ＋１ン
ｅｍ欣の３０°Ｃにおける粘度は１５０　ｏＰである。

このため芯＠頁を高濃度に仕込むことができず。

高々２０１７Ｗ％程度である。しかるに本発明方法では
シクロヘキサン溶液の粘度が低く９例えば上記ジメチル
ポリシロキサンの３哄シクロヘキサン溶液の３０℃にお
ける粘度は５ｏＰ　　である。しかも分散力も強いので
、芯物質をｓｏｗ／ｗｓ程度位まで仕込むことができる
等の利点が併せ得られる。

実験例　１ １−メチル−５−メトキシ−３−（ジテエンー２−イル
メチレンンピペリジウＡ・臭化水系酸塩〔■〕含有マイ
クロカプセルをａｌｌ、カプセル収量、カプセル中の生
薬含量および３７℃の水中においてカプセルから生薬の
５０％が溶出しでくるまでの時間を締を測定した。

（１）芯物質の調製 （Ｉ〕１３．３部、乳糖８１．７・部とデキストリン５
部からなる混合物に４５嘔工タノール水ｋＩ液５部を加
え常法により練合して造粒した後これを乾燥し９粒径１
０５〜３５０μの粒子に整粒した。

（２）　　マイクロカプセルの一裂 ■　ＦＩｉ！、第１表をこ示す界面活性剤１６Ｆおよび
シリコーン樹脂（第４版食品添加物公定書の基準に退会
したもの。２５℃における粘度がＩＤＯ〜、１１　（１
０ｅＳｔであるジメナルポリシロキサンに二酸化ケイ本
７）３〜１５チ配合し１こもの）４８９ｆシクロへ牛サ
ン１．ｌｊ　／に浴解し、これにエチルセルロース〔エ
トキシ含有率５２，７％；粘度２５０ｏＰ（以ト、粘度
はトルエン・エタノール（４：］）混液にエチルセルロ
ースを５％濃度となるよう溶解し、その２５℃における
粘度として表わす）〕３２ｇを加え８０℃にて加熱溶解
させる。ついでこの溶液に芯物質９６ノを加えて分散し
、３５０ｒ。

Ｐ、Ｉの速度でかきまぜながら室温（約２５℃）に至る
まで冷却する。生成したマイクロカプセルを分離してｎ
−へキサンで洗浄し乾燥する。得られにマイクロカプセ
ルを篩過し、目開き５００μのＪＩＳ標準ふるいを通過
し目開き１０５μのＪＩＳＳＵふるい上に残留するもの
を集めることにより弟子改正日本薬局方の細粒剤基準に
適合した〔■〕含有マイクロカプセルを得る。

又、対照のマイクロカプセルとしＣＦ記の如く持分１８
５０−３０　］　３６号及び米国特許第３５３１４１８
号に記載の方法によりマイクロカプセルを一製した。

■　特公昭５０−３０１３６号方法 平均分子量１，２００，０００であるポリイソブチレン
４８９をシクロヘキチン１．６１４ｃｌ解し、これニ上
記で■用いたものと同様のエチルセルロース３２ｆを加
え８０℃にて加熱溶解させる。ついでこれに芯物質９６
９を加えて分散させ、３５０ｒ。

Ｐ、ＩＩｌの速度でかきまぜながら室楓に至るまで冷却
する。以Ｆ上記■と同様に処理することにより〔Ｉ）含
有マイクロカプセルを得る。

■　米国特許ｊ％３５３１４１８号方法上紀■において
界面活性剤とシリコーン樹脂を用いない他は■と同様に
騙することにより〔１〕含有マイクロカプセルを得た。

（３）結　果 下記第１表にボす゛通りである。

第１表 （注）；ａ　Ｌ　Ｂ　３のショ糖脂肪酸工Ｚチル〔結合
脂肪酸組成；ステアリン酸、パルミチン酸およびミリス
チン酸、エステルの構成；モノ、ジ、トリエステルの混
合物〕 実験例言 粘度の異なるエチルセルロースを用いて塩酸トリメトキ
ノール含有マイクロカプセルをｌＩ製し。

カプセル収量、カプセル中の生薬含量右よび３７℃の水
中における５０チ溶出時間を測定した。

（ＩＦ　　芯物質 粒径１４９〜２１０＃の塩酸トリメトキノールの結゛晶
を用いた。

（２）マイクロカプセルの調製 エトキシ含有率が４９．７％であり、下記第２表に示す
粘度を有するエチルセルロースを用いる他は実験例２−
４２１と同様に実施することにより散剤基準に適合した
マイクロカプセルを得た。

（３）結　果 Ｆ興＠２表に示す通りである。

第２表 実施例　１ ソルビタントリオレエート１６Ｐａよび実験例１で用い
たシリコーン樹、Ｉｌｌ　４８９をシクロヘキサ＞　１
．６　ｅ　ニ溶ＨＬ、　、これにエチルセルロース（エ
トキシ含有率５２．７％、粘度２５０ｃＰ）３２Ｆを加
工て８０℃で加熱溶解する。ついでこの溶液に実施例１
で用いた芯物質と同様の芯物質９６ｆを加えて分散し、
　　３５（ｌ　ｒ、ｐ、ｍ、の速度でかきまぜつつ室温
（約２５℃）に至るまで冷却する。生成したマイクロカ
プセルを分離してｎ−へキサンで洗浄し乾燥することに
より細粒剤基準に適合した［■〕°含有マイクロカプセ
ル１２１ｆを得る。水晶は生薬ＣＩ）を１０．５％含有
し、その３７℃の水中におけるｔｉＯは５５分であ−）
た。

実施例２ シリコーン樹ＩＩＩ　Ｃ実験例１で用いたもの）４８ｔ
をシクロヘキサン１．６　／に溶解し、これにエチルセ
ルロース（エトキシ含゛有率４９．７％、Ｍｉ＆］００
　ｏＰ　）　３２　ｆを加え８０でで加熱溶解させる。

ついでこの溶液に塩酸トリメトキノール（粒径１４９〜
２１０μ＞１６０９を加えて分散し３５０ｒ、ｐ、−ｍ
の速度でかきまぜながら室温に至るまで冷却する。か（
して生成したマイクロカプセルを分取し石油エーテルで
洗浄し乾燥する。得られたマイクロカプセルを目開き３
５０＃のＪＴＳａ準ふるいで篩過しこれを通過するもの
を集めることにより勇士改正日本薬局方記載の散剤基準
に適合した塩酸トリメトキノ−に含有マイクロカプセル
１８２Ｆを得た。水晶は塩酸トリメトキノールを８３．
５ｃｌ含有し、その３７℃の水中に詔ける５口は１３９
分であった。

実施例会 エチルセルロースとしてエトキシ含有４７５１．５・茶
、粘度１００ｏＰのものを用いる針は実施ｅ１１１と同
様に実施することにより弟子改正６水薬局方記″執の散
剤基準に適合した塩酸トリメトキノール含゛゛有マイク
ロカプセル１８８２を得る。水晶は塩酸トリメトキノー
ルを８４１チ含有し、その３７℃の水中におけるｔＳＯ
は１１１分であった。

小 実施例会 エチルセルロースとしてエトキシ含有率５５．１チ、粘
度ＩＱＱｃＰのものを用いる他は実施例１と同様に実施
することにより勇士改正日本薬局方記載の散剤基準に適
合した塩酸トリメトキノール含有マイクロカプセル１８
６ｇを得る。水晶は塩酸トリメトキノールを８３．５％
含有し、その３７℃の水中におけるｔ５ｏは８８分であ
った。

自発手続補正書 昭和玄１年／σ月λρ日 特許庁長官殿 １、事件の表示 昭和鴨年特許願第　１小宮７鴇　号 ２、発明の名称 侶り１七４°ギヘレのを３ｔ ３、補正をする者 事件との関係　特許出願人 大阪府大阪市東区道修町３丁目２１番地（〒５４１）（
２９５）　Ｉ’ｉ１辺製薬株式会社 代表者　松　原　−部 ４、代理人 大阪府大阪市淀川区加島３丁目１６番８９号（〒５３２
）５、補正により増加する発明の数 補　　正　　の　　内　　容 １、　明細書第６頁４行目の 「蓄しく」　を ｒｌＬ＜Ｊに訂正する。

２、同第７頁４行目の ［ポルシロキサン］　を 「ポリシロキサン」に訂正する。

３　同第９頁１行目の ｒＯ，０１〜Ｉｎ、Ｊを ｒ、　０．（ｌ　ｌ　〜１０１．／Ｖ％、」ニ訂正する
。

４、同第２３頁１５行目の ［２−１２Ｎ　　を ｒｌ−ｉ２１Ｊに訂正する。

５、　同ＩＪ２４員下から５行目の 「実施例１」　を 「実験例１」に訂正する。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 ＋１１　　エチルセルロース含有シクロヘキサン溶液に
   芯物質を分散せしめ、エチルセルロースの７０キユレー
   シヨンを利用してエチルセルロースマイクロカプセルを
   製造するに際し、エチルセルロースとしてエトキシ基含
   有率＾が４９．５＜Ａ≦５５Ｗ／Ｗ％°のエチルセルロ
   ース、壁膜形成助剤としζ有機ポリシロキサン化合物を
   使用、することを特徴トスるエチルセルロースマイクロ
   カプセルの製法（２）壁膜形成助剤として、有機ポリシ
   ロキサン化合物と共に界面活性剤を使用する特許請求の
   範囲第１項記載の製法 （３）　　有機ポリシロキサン化合物が一般式（１ ％式％ （但し　ｏｌおよびｏｌは同一ま炙は異なって水嵩原子
   、低級アルキル基またはアリール基を表わＴ）でボされ
   るシロキサン結合を有する仕合吻で１ｂる特許請求の範
   囲第１項または第２項記載の製法