JPS5848305A - 防爆耐火ケ−ブル - Google Patents
防爆耐火ケ−ブルInfo
- Publication number
- JPS5848305A JPS5848305A JP56147194A JP14719481A JPS5848305A JP S5848305 A JPS5848305 A JP S5848305A JP 56147194 A JP56147194 A JP 56147194A JP 14719481 A JP14719481 A JP 14719481A JP S5848305 A JPS5848305 A JP S5848305A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cable
- conductor
- tape
- explosion
- conductors
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A30/00—Adapting or protecting infrastructure or their operation
- Y02A30/14—Extreme weather resilient electric power supply systems, e.g. strengthening power lines or underground power cables
Landscapes
- Insulated Conductors (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、有機物質をごく少量しか含まない防爆耐火ケ
ーブルに関する。
ーブルに関する。
石油プラントや化学プラントなどで架設する電線は、爆
発事故を誘発しないように防爆性がすぐれ、かつ各種の
化学物質が存在する環境においても長期間使用可能であ
るように耐食性がすぐれていることが必要である。従来
、この種の用途に採用される電線としてはＭエケーブル
があり、該ケーブルでは鋼管内に挿入した複数本の導体
を酸化マグネシウム粉末の充填によって隔離している。
発事故を誘発しないように防爆性がすぐれ、かつ各種の
化学物質が存在する環境においても長期間使用可能であ
るように耐食性がすぐれていることが必要である。従来
、この種の用途に採用される電線としてはＭエケーブル
があり、該ケーブルでは鋼管内に挿入した複数本の導体
を酸化マグネシウム粉末の充填によって隔離している。
このＭエケーブルは、酸化マグネシウム粉末を充填した
太い銅パイプを所定寸法まで伸長して製造するのでその
長さが限定されるうえに、ＭＩケーブルの接続作業は酸
化マグネシウムの吸湿によって著しく難しいものである
。
太い銅パイプを所定寸法まで伸長して製造するのでその
長さが限定されるうえに、ＭＩケーブルの接続作業は酸
化マグネシウムの吸湿によって著しく難しいものである
。
本発明は、在来の防爆ケーブルであるＭエケーブルに関
する前記の諸問題を検討して研究を重ねた結果、該Ｖエ
ケーブルに代る防爆耐火ケーブルを製造することに成功
した。したがって、本発明の目的は、有機物質をごく少
量しか含まないので耐火性にすぐれかつ外周が金属管で
あるので屈曲性および耐食性にすぐれた防爆耐火ケーブ
ルを提供することである。
する前記の諸問題を検討して研究を重ねた結果、該Ｖエ
ケーブルに代る防爆耐火ケーブルを製造することに成功
した。したがって、本発明の目的は、有機物質をごく少
量しか含まないので耐火性にすぐれかつ外周が金属管で
あるので屈曲性および耐食性にすぐれた防爆耐火ケーブ
ルを提供することである。
本発明を図面に上って説明すると、第１図には本発明に
係る防爆耐火ケーブルの一例を示している。防爆耐火ケ
ーブル１は、銅製またはアルミ製のような複数本（図面
では３本）の導体２を有し、各導体上にガラスマイカテ
ープ３を巻回する。ガラスマイカテープ３は、ガラス繊
維クロスの片面または両面にマイカ基が全面にゆきわた
るように接着剤で貼り合せて製造するか、またはマイ、
力箔の両面にガラス繊維クロスを貼り合せて製造し、こ
のマイカ基としては集成マイカ、軟質はがしマイカまた
は硬質マイカが例示でき、かつ使用接着剤としてはシリ
コン樹脂やエポキシ樹−かどがある。ガラス繊維クロス
の片面にマイカ基を貼り合すべき絶縁抵抗に応じてラッ
プ間隔や層数を定める。この際に、巻回テープ３を各導
体２ごとに異なった色たとえば黒色、赤色童たは白色（
自然色）などに着色すると、線心識別が可能となる。ま
た、テープ３を各導体２に縦沿いで巻回する場合には、
をそれぞれ着色してもよい。
係る防爆耐火ケーブルの一例を示している。防爆耐火ケ
ーブル１は、銅製またはアルミ製のような複数本（図面
では３本）の導体２を有し、各導体上にガラスマイカテ
ープ３を巻回する。ガラスマイカテープ３は、ガラス繊
維クロスの片面または両面にマイカ基が全面にゆきわた
るように接着剤で貼り合せて製造するか、またはマイ、
力箔の両面にガラス繊維クロスを貼り合せて製造し、こ
のマイカ基としては集成マイカ、軟質はがしマイカまた
は硬質マイカが例示でき、かつ使用接着剤としてはシリ
コン樹脂やエポキシ樹−かどがある。ガラス繊維クロス
の片面にマイカ基を貼り合すべき絶縁抵抗に応じてラッ
プ間隔や層数を定める。この際に、巻回テープ３を各導
体２ごとに異なった色たとえば黒色、赤色童たは白色（
自然色）などに着色すると、線心識別が可能となる。ま
た、テープ３を各導体２に縦沿いで巻回する場合には、
をそれぞれ着色してもよい。
テープ３を巻回した複数本の導体２は、所望に応じて充
填材４を介在させて集束しながら金属テープ５で押え巻
きする。充填材４は、ケーブル１を円形断面に整えるた
めと、各導体２の間隔を保つために使用するので、巻回
テープ３０層数を多くすると不必要な場合もある。充填
材４としては、たとえばマルチフィラメント状のガラス
線維または他の無機質繊維が例示でき、他の無機質繊維
には石英繊維、シリカ繊維、セラミック粉末（たとえば
商品名カオウール）がある。押え巻き用の金属テープ５
は、導体２の保護と断熱のだめに使用し、たとえば銅製
またはアルミ製である。
填材４を介在させて集束しながら金属テープ５で押え巻
きする。充填材４は、ケーブル１を円形断面に整えるた
めと、各導体２の間隔を保つために使用するので、巻回
テープ３０層数を多くすると不必要な場合もある。充填
材４としては、たとえばマルチフィラメント状のガラス
線維または他の無機質繊維が例示でき、他の無機質繊維
には石英繊維、シリカ繊維、セラミック粉末（たとえば
商品名カオウール）がある。押え巻き用の金属テープ５
は、導体２の保護と断熱のだめに使用し、たとえば銅製
またはアルミ製である。
金属テープ５の押え巻きの後に、直管または波付は金属
管６で被覆するとケーブル１を得る。この金属管６は鉄
製、鋼製、アルミ製または銅製のいずれでもよいが、特
に腐食のおそれのある環境下では耐食性の点でステンレ
ス鋼製であると好ましい。直管状の金属管を形成するに
はたとえば公アーク溶接する際に、咳金属帯とともに金
属テープ５で押え巻きした導体束を送り込む、また波付
は金属管６にするには管状に溶接してから、さらに冷間
でコルゲート加工によって波付けする。これによって波
付は金属管６を被覆でき、該金属管の縦断面が波形にな
ることによって導体束を押えるとともに、ケーブル自体
の屈曲性も高めている。
管６で被覆するとケーブル１を得る。この金属管６は鉄
製、鋼製、アルミ製または銅製のいずれでもよいが、特
に腐食のおそれのある環境下では耐食性の点でステンレ
ス鋼製であると好ましい。直管状の金属管を形成するに
はたとえば公アーク溶接する際に、咳金属帯とともに金
属テープ５で押え巻きした導体束を送り込む、また波付
は金属管６にするには管状に溶接してから、さらに冷間
でコルゲート加工によって波付けする。これによって波
付は金属管６を被覆でき、該金属管の縦断面が波形にな
ることによって導体束を押えるとともに、ケーブル自体
の屈曲性も高めている。
第２図に示すケーブル７は単芯であり、導体２の上にガ
ラスマイカテープ８を巻回し、さらに金属テープ５を巻
付けた後に直管または波付は金属管６で被覆している。
ラスマイカテープ８を巻回し、さらに金属テープ５を巻
付けた後に直管または波付は金属管６で被覆している。
この場合には、前記のような充填材４を介在させる必要
はないが、一定の耐火性を維持するために巻回テープ８
は前記のテープ３よりも層数が多くなっている。
はないが、一定の耐火性を維持するために巻回テープ８
は前記のテープ３よりも層数が多くなっている。
第３図で示すケーブル９では、導体２、充填材４、金属
テープ５および波付は金属管６は前記と同様であるけれ
ども、ガラスマイカテープ３の代りに耐火性無機物質ｌ
Ｏを各導体２上に付着させている。無機物質ｌＯは、た
とえば酸化マグネシウム、アルミナ、ム〉イトのような
セラミック粉末であり、これはシリコン樹脂やエポキシ
樹脂のような耐熱性の液状接着剤と混合して用いる０得
た混合液の浴の中に導体２を逆してから硬化させると無
機物質１０を核導体上に付着させることができる。無機
物質１０の層厚ゝ゛を大きくするには、混合液の浴の中
へ導体を繰返し通運させればよく、このようなケーブル
の線心数は弗本でもよい。
テープ５および波付は金属管６は前記と同様であるけれ
ども、ガラスマイカテープ３の代りに耐火性無機物質ｌ
Ｏを各導体２上に付着させている。無機物質ｌＯは、た
とえば酸化マグネシウム、アルミナ、ム〉イトのような
セラミック粉末であり、これはシリコン樹脂やエポキシ
樹脂のような耐熱性の液状接着剤と混合して用いる０得
た混合液の浴の中に導体２を逆してから硬化させると無
機物質１０を核導体上に付着させることができる。無機
物質１０の層厚ゝ゛を大きくするには、混合液の浴の中
へ導体を繰返し通運させればよく、このようなケーブル
の線心数は弗本でもよい。
本発明に係る防爆耐火ケーブルは、有機物質をごく少量
しか含んでいないので、約１２００℃で−返し使用が可
能であるＭＩケーブルと同様に飛行塔や火力発電所の配
線さらには各種のプラントへの架設に使用できる。本発
明のケーブルの外周は直管または波付は金属管であるか
ら、通常のケーブルのように長期間曝露されても腐食す
ることがなく、シかも屈曲性が良いからケーブル架設作
業が容易である。耐食性に関しては、このケーブルの外
周がステンレス鋼製であるといっそう効果的である。し
かも、本発明のケーブルは、ＭＩケ−プルに比べて長寸
のものが製造できるうえにその接続も容易であって、い
っそう安価に製造できるという利点もある。
しか含んでいないので、約１２００℃で−返し使用が可
能であるＭＩケーブルと同様に飛行塔や火力発電所の配
線さらには各種のプラントへの架設に使用できる。本発
明のケーブルの外周は直管または波付は金属管であるか
ら、通常のケーブルのように長期間曝露されても腐食す
ることがなく、シかも屈曲性が良いからケーブル架設作
業が容易である。耐食性に関しては、このケーブルの外
周がステンレス鋼製であるといっそう効果的である。し
かも、本発明のケーブルは、ＭＩケ−プルに比べて長寸
のものが製造できるうえにその接続も容易であって、い
っそう安価に製造できるという利点もある。
実施例
導体２として直径２．５ ｍｍの銅線を使用し、集成マ
イカ基とガラス繊維クロスとを貼り合せた厚さ０、１３
ｍｍのガラスマイカテープ３を導体２上に１／２ラン
プ間隔で３層巻きする。充填材４としてガラス繊維フィ
ラメントを介在させ、３本の導体２を約２００ ｍｍの
ピッチでより合せて、厚さＱ、１ｍｍのアルミテープ５
によって１１５〜１／４ラップ間隔で押え巻きする。次
に厚さＱ、３ｍｍの波付はステンレス鋼管６で被接する
けれども、咳鋼管の内径はｌ Ｑ、ｍｍおよび外径は１
３〜１４ｍｍである。この結果、第１１’２１に示すよ
うな防爆耐火ケーブルｌを得る・
イカ基とガラス繊維クロスとを貼り合せた厚さ０、１３
ｍｍのガラスマイカテープ３を導体２上に１／２ラン
プ間隔で３層巻きする。充填材４としてガラス繊維フィ
ラメントを介在させ、３本の導体２を約２００ ｍｍの
ピッチでより合せて、厚さＱ、１ｍｍのアルミテープ５
によって１１５〜１／４ラップ間隔で押え巻きする。次
に厚さＱ、３ｍｍの波付はステンレス鋼管６で被接する
けれども、咳鋼管の内径はｌ Ｑ、ｍｍおよび外径は１
３〜１４ｍｍである。この結果、第１１’２１に示すよ
うな防爆耐火ケーブルｌを得る・
第１図は本発明に係る防爆耐火ケーブルを拡大して示す
部分斜視図、第２図および第３図は本発明の変形例を示
す拡大断面図である。 ｌ・・・防爆耐火ケーブル、２・・・導体、３・・・ガ
ラスマイカテープ、４・・・充填材、５・・・金属テー
プ、６・・・波付は金属管。 出願人 協和電線株式会社 代理人 弁理士 神崎彰夫 手続補正書（自発） 昭和５７年３月２０日 特許庁長官 殿 １、事件の表示 昭和５６年 特 願第１４７１９４ 号２、発明
の名称 防爆耐火ケーブル ３、 補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所大阪府寝屋川市楠根北町２番５号氏 名銘称）協
和電線株式会社 ４、代理人 ８、補正の内容 （１）特許請求の範囲を別紙の通り補正する。 （２）明細書第４頁第１２行〜第１４行、「押え巻き用
の・・・である、」とあるを「導体２の押え巻きには、
該導体の保護と断熱のためにたとえば銅製またはアルミ
製の金属テープ５を使用するけれども、この他にもガラ
スクロスや片ガラスマイカのような無機質テープまたは
無機質テープなどを用いてもよい。」と補正する。 ２、特許請求の範囲 １、 導体上にガラスマイカテープを巻回するかまたけ
その周囲に耐火性無機物質を付着させ、次に該導体の１
本または複数本を集束して押え巻きした後に金属管で被
覆することを特徴とする防爆耐火ケ′−プル。 ２ 複数本の導体を集束して押え巻きする際に、ガラス
繊維または他の無機質繊維の充填材を介在させることを
特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のケーブル。 ３、 被覆金属管がステンレス鋼製の直管または波付は
管であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載
のケーブル。
部分斜視図、第２図および第３図は本発明の変形例を示
す拡大断面図である。 ｌ・・・防爆耐火ケーブル、２・・・導体、３・・・ガ
ラスマイカテープ、４・・・充填材、５・・・金属テー
プ、６・・・波付は金属管。 出願人 協和電線株式会社 代理人 弁理士 神崎彰夫 手続補正書（自発） 昭和５７年３月２０日 特許庁長官 殿 １、事件の表示 昭和５６年 特 願第１４７１９４ 号２、発明
の名称 防爆耐火ケーブル ３、 補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所大阪府寝屋川市楠根北町２番５号氏 名銘称）協
和電線株式会社 ４、代理人 ８、補正の内容 （１）特許請求の範囲を別紙の通り補正する。 （２）明細書第４頁第１２行〜第１４行、「押え巻き用
の・・・である、」とあるを「導体２の押え巻きには、
該導体の保護と断熱のためにたとえば銅製またはアルミ
製の金属テープ５を使用するけれども、この他にもガラ
スクロスや片ガラスマイカのような無機質テープまたは
無機質テープなどを用いてもよい。」と補正する。 ２、特許請求の範囲 １、 導体上にガラスマイカテープを巻回するかまたけ
その周囲に耐火性無機物質を付着させ、次に該導体の１
本または複数本を集束して押え巻きした後に金属管で被
覆することを特徴とする防爆耐火ケ′−プル。 ２ 複数本の導体を集束して押え巻きする際に、ガラス
繊維または他の無機質繊維の充填材を介在させることを
特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のケーブル。 ３、 被覆金属管がステンレス鋼製の直管または波付は
管であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載
のケーブル。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、 導体上にガラスマイカテープを巻回するかまたは
その周囲に耐火性無機物質を付着させ、次に該導体の１
本または複数本を集束して金属テープで押え巻きした後
に金属管で被覆することを特徴とする防爆耐火ケーブル
。 ２、複数本の導体を集束して押え巻きする際に、ガラス
繊維または他の無機質線維の充填材を介在させることを
特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のケーブル。 ３、 被覆金属管がステンレス鋼製の直管または波付は
管であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載
のケーブル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56147194A JPS5848305A (ja) | 1981-09-17 | 1981-09-17 | 防爆耐火ケ−ブル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56147194A JPS5848305A (ja) | 1981-09-17 | 1981-09-17 | 防爆耐火ケ−ブル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5848305A true JPS5848305A (ja) | 1983-03-22 |
| JPS6245646B2 JPS6245646B2 (ja) | 1987-09-28 |
Family
ID=15424683
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56147194A Granted JPS5848305A (ja) | 1981-09-17 | 1981-09-17 | 防爆耐火ケ−ブル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5848305A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4495373A (en) * | 1983-02-24 | 1985-01-22 | Director-General Of The Agency Of Industrial Science And Technology | Method for partial nuclear hydrogenation of aromatic hydrocarbon compounds and a hydrogenation catalyst therefor |
| US4555754A (en) * | 1983-05-30 | 1985-11-26 | Compagnie Electro-Mecanique | Equalizer circuit for switches connected in series |
| US4663991A (en) * | 1983-08-31 | 1987-05-12 | Fuji Jukogyo Kabushiki Kaisha | System for controlling the transmission ratio of an infinitely variable transmission |
| JPS63171915U (ja) * | 1986-12-09 | 1988-11-09 | ||
| US5209024A (en) * | 1991-10-22 | 1993-05-11 | Pangborn Corporation | Inexpensive abrasive blast wheel |
| US5333062A (en) * | 1990-09-10 | 1994-07-26 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Apparatus for instructing the handling of abnormalities and misoperations in a facsimile device |
| CN103714893A (zh) * | 2012-09-29 | 2014-04-09 | 启东恒瑞防爆通讯电气有限公司 | 一种阻火耐热防爆电缆 |
| CN103714894A (zh) * | 2012-09-29 | 2014-04-09 | 启东恒瑞防爆通讯电气有限公司 | 一种耐温阻燃的防爆电缆 |
| CN104575751A (zh) * | 2013-10-18 | 2015-04-29 | 宁夏海洋线缆有限公司 | 一种高性能建筑用电缆 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS555434U (ja) * | 1978-06-26 | 1980-01-14 |
-
1981
- 1981-09-17 JP JP56147194A patent/JPS5848305A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS555434U (ja) * | 1978-06-26 | 1980-01-14 |
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| CN103714893A (zh) * | 2012-09-29 | 2014-04-09 | 启东恒瑞防爆通讯电气有限公司 | 一种阻火耐热防爆电缆 |
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| CN104575751A (zh) * | 2013-10-18 | 2015-04-29 | 宁夏海洋线缆有限公司 | 一种高性能建筑用电缆 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6245646B2 (ja) | 1987-09-28 |
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