JPS5846574A - 非水電解液電池及びその製造方法 - Google Patents
非水電解液電池及びその製造方法Info
- Publication number
- JPS5846574A JPS5846574A JP14248981A JP14248981A JPS5846574A JP S5846574 A JPS5846574 A JP S5846574A JP 14248981 A JP14248981 A JP 14248981A JP 14248981 A JP14248981 A JP 14248981A JP S5846574 A JPS5846574 A JP S5846574A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- active material
- negative electrode
- electrode active
- electrolyte battery
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- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/02—Electrodes composed of, or comprising, active material
- H01M4/06—Electrodes for primary cells
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Primary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
本発明はリチウム等の軽金属を負極活物１［Ｋ用いた非
水電解液電池及びその製造方法に関するものである。 一般に非水電解液電池は特に小形、薄形で高容量を得ら
れることから、例えばボ□タン型、あるいはフィン層電
池として各種小型電子機器の電源として用いられている
。 第１図はそのボタン型非水電解液電池の基本的形状を示
すものであって、このものはケーシングな兼ねえ正極缶
１と、負極端子部２とを絶縁体ガスケツ）３を介し
水電解液電池及びその製造方法に関するものである。 一般に非水電解液電池は特に小形、薄形で高容量を得ら
れることから、例えばボ□タン型、あるいはフィン層電
池として各種小型電子機器の電源として用いられている
。 第１図はそのボタン型非水電解液電池の基本的形状を示
すものであって、このものはケーシングな兼ねえ正極缶
１と、負極端子部２とを絶縁体ガスケツ）３を介し
【一
体化するとともｋ。 上記正極缶１内に正極活物質４を充填し、かつ負極端子
部２内にり≠ラム等の軽金属からなる負極活物質６を収
容し、更に両極物質４６間にセパレータ６を介挿すると
ともに、該七バーレータ６に有機（あるいは無−）電解
質に含浸し、積層伏、１ｌＫ一体的に組上げたものであ
る。 。 該種卵、水電解液電池において、上記貴極活物質器を構
成するブチ◆＾等の軽金属にあり【は湿性の空気中に曝
しておくと飯化被膜等の不動体化した膜が形成され、こ
れによって上記セパレータとの接触抵抗が大となり充分
な放電電容量を得ら九なくなる欠点が指摘されている〇
またこのような欠点を解消するためには、作業雰囲気と
して乾燥室等で充填及び組立作業をするようにし、また
セパレータの組込直前に表面を研摩して活性な金属単体
表面を露出せしめるようにしているが、周知の如くリチ
ュウム等の軽金属は粘弾性体であるために、その研摩し
た摩擦面の粒子が表層内に喰い込んでしまい、反ってそ
の不動体化した表面を内部に巻込んでしまう形となるた
め、さほどの効果を得られるＫは至らなかった。 ゛本発明は以上の如き問題点を鑑みなされたものであっ
て、上述の負極活物質のセパレータに当接する面に凹凸
を設けるととＫより負極活物質の表面積を増大させると
ともに、該表面の不動体皮膜を除去せしめるようＫし先
非水電解液電池及び該電池の有効な製造方株を提供する
ものである。 以下この発明の実施例を添付図画を参照して詳細に説明
する。 但し、この発明の要部以外会工全て従来の構造及び組成
と同一であるから゛、その全体構成における図面は第１
図を縫用し要部のみについて第２図を用いて説明する。 すなわち、同第２図は第１図の円線ムで囲われるセバレ
ニタ６と負極活物１１［どの境界面を示す。 該負極活物質６は上述のリチウム、またはナトリウム、
カルシウム、！ダネシウムの中から遥ばれ大アルカリ重
えはアルカリ土類金属の一種であって、その１１ｍＩＣ
は鋸歯状の凹凸１ｏが形成され゛、かつこの凹凸１０の
ｉ［ｉＫ上記セパレータ６が密接し？ｉｌ定され【いる
。 し九がって上記構成の接触面を有する非水電解液電池に
おいては、単位大きさあたりの負極活物質６とセパレー
タ６との実効表面積は上記凹凸１０１ｃより同一の電池
に比して大となり、このために内部抵抗がその分小とな
り放電電流容量が大となる。 ゛また上述の如き構造の電池においては特に有機電解質
を−セパレータ６に含浸せしめた電池に最も有効である
。 何故ならば有機電解質を用いた電池においては無機電解
質を用いたものよりも内部抵抗が大であり、したがって
、負極活物質との接触聞積を上述の如き構成により増大
化することは、その内部抵抗の大きさを接触１ＭＩ棟を
大きくすることによりカバーできるからである。 更に上記凹凸１０を設けることは、その形成時に負極活
物質６の表向に形成された不動体被膜をつき破り、活性
な金属表面を露出するために、表面積の増加と並んで内
部抵抗な一少させる上で大いに有効であるが、このもの
の更に具体的で有利な方法につき第８図（ａ）〜（＠）
を用いて説明する。 先ず乾燥室などのセ雰囲気中で浅底容器状をなす負極端
子部２内にリチウム等の金属単体からなる負極活物質６
をその延展性を利用して圧入する（第Ｓ図（ａ）参照）
。 なお、この状態で放置しておいた場合には乾燥ｆ１１１
気中であってもその空気中に含まれる微量水分によらて
、その曝露表面は酸化等により、不動体化展が形成され
る。 次に、上記負極端子部２をプレス加工機ｇ。 のプレーシ２１上に位置決め設置し、下向に鋸歯状凹凸
２！ａを形成した合成樹脂等表面滑性を有するぎンチ！
２を圧着させ、負極活物質６の曝露表ＬＫ上述する凹凸
１０を形成する（第８図（ｂ）参１１）。 次いで直ちに別に調製された電解質を含浸し北上パレー
タ６を上記凹凸１０面に嵌挿する（第８図（・）参照）
。 その後゛常法により正極活物質を充填した正極缶と上記
負極端子部２とを組上げれば同第１図及び亀？！図に示
す非水電解液電池を得られるの！ある。 すなわち本方法においては、負極活物質２のによって、
凹凸１０の形成時に露出した活性な釡属面を不動体化す
ることなく組立てが行えることになる。 次に本発明の具体的実施例について更に説明する。 〔実施例〕 乾燥写囲気中で常法により負軸端子部２内にリチウム金
属単体を圧入し、次にこれを上述のプレス加工機２０に
かけて深さＱ、Ｑ５ｍｓ＋ 、ピッチα１６１Ｍの鋸歯
状の凹凸を形成し、押工後直ちに有機電解質を含浸した
七パレータをその凹凸間に嵌挿後、正“ｉ活物質を収容
し苑正極缶と共に組立て【有機−解質電池を作製した。 【比較例】−５ どの方法により組立てた有Ｉａ′ｆｌＬ解質鼠池と、従
来のセパレータとの接触面が平ｆ＃電池とを比較し九と
ころ以下の表に示す結呆を得た。 １う開口ｆｆ５８−４６５７４Ｃ３） 表 なお、電池の大きさは直径２α□ｓｗ、厚さＬ６ｍであ
り、それぞれ１００個組立【、ま九短絡電流内部抵抗は
温度２０±１℃にて測定したときの平均値である・ 以上の表からも明らかなように本発明に係る非水電解液
電池にあっては従来のものに比し【その放電電流容量が
格段と向上しており、かつこのことは上述する如く、負
極活物質のセパレータとの、秘触する向に凹凸を形成す
ることにより単位大きさあたりの実効表ＦＩＩＪＷＩを
増加させると同時にその門凸形成時におい【不動体の層
をつき破って活性な金属露出向をセパレータに接触させ
るととにより、内部抵抗が減少することを示唆するもの
である。
体化するとともｋ。 上記正極缶１内に正極活物質４を充填し、かつ負極端子
部２内にり≠ラム等の軽金属からなる負極活物質６を収
容し、更に両極物質４６間にセパレータ６を介挿すると
ともに、該七バーレータ６に有機（あるいは無−）電解
質に含浸し、積層伏、１ｌＫ一体的に組上げたものであ
る。 。 該種卵、水電解液電池において、上記貴極活物質器を構
成するブチ◆＾等の軽金属にあり【は湿性の空気中に曝
しておくと飯化被膜等の不動体化した膜が形成され、こ
れによって上記セパレータとの接触抵抗が大となり充分
な放電電容量を得ら九なくなる欠点が指摘されている〇
またこのような欠点を解消するためには、作業雰囲気と
して乾燥室等で充填及び組立作業をするようにし、また
セパレータの組込直前に表面を研摩して活性な金属単体
表面を露出せしめるようにしているが、周知の如くリチ
ュウム等の軽金属は粘弾性体であるために、その研摩し
た摩擦面の粒子が表層内に喰い込んでしまい、反ってそ
の不動体化した表面を内部に巻込んでしまう形となるた
め、さほどの効果を得られるＫは至らなかった。 ゛本発明は以上の如き問題点を鑑みなされたものであっ
て、上述の負極活物質のセパレータに当接する面に凹凸
を設けるととＫより負極活物質の表面積を増大させると
ともに、該表面の不動体皮膜を除去せしめるようＫし先
非水電解液電池及び該電池の有効な製造方株を提供する
ものである。 以下この発明の実施例を添付図画を参照して詳細に説明
する。 但し、この発明の要部以外会工全て従来の構造及び組成
と同一であるから゛、その全体構成における図面は第１
図を縫用し要部のみについて第２図を用いて説明する。 すなわち、同第２図は第１図の円線ムで囲われるセバレ
ニタ６と負極活物１１［どの境界面を示す。 該負極活物質６は上述のリチウム、またはナトリウム、
カルシウム、！ダネシウムの中から遥ばれ大アルカリ重
えはアルカリ土類金属の一種であって、その１１ｍＩＣ
は鋸歯状の凹凸１ｏが形成され゛、かつこの凹凸１０の
ｉ［ｉＫ上記セパレータ６が密接し？ｉｌ定され【いる
。 し九がって上記構成の接触面を有する非水電解液電池に
おいては、単位大きさあたりの負極活物質６とセパレー
タ６との実効表面積は上記凹凸１０１ｃより同一の電池
に比して大となり、このために内部抵抗がその分小とな
り放電電流容量が大となる。 ゛また上述の如き構造の電池においては特に有機電解質
を−セパレータ６に含浸せしめた電池に最も有効である
。 何故ならば有機電解質を用いた電池においては無機電解
質を用いたものよりも内部抵抗が大であり、したがって
、負極活物質との接触聞積を上述の如き構成により増大
化することは、その内部抵抗の大きさを接触１ＭＩ棟を
大きくすることによりカバーできるからである。 更に上記凹凸１０を設けることは、その形成時に負極活
物質６の表向に形成された不動体被膜をつき破り、活性
な金属表面を露出するために、表面積の増加と並んで内
部抵抗な一少させる上で大いに有効であるが、このもの
の更に具体的で有利な方法につき第８図（ａ）〜（＠）
を用いて説明する。 先ず乾燥室などのセ雰囲気中で浅底容器状をなす負極端
子部２内にリチウム等の金属単体からなる負極活物質６
をその延展性を利用して圧入する（第Ｓ図（ａ）参照）
。 なお、この状態で放置しておいた場合には乾燥ｆ１１１
気中であってもその空気中に含まれる微量水分によらて
、その曝露表面は酸化等により、不動体化展が形成され
る。 次に、上記負極端子部２をプレス加工機ｇ。 のプレーシ２１上に位置決め設置し、下向に鋸歯状凹凸
２！ａを形成した合成樹脂等表面滑性を有するぎンチ！
２を圧着させ、負極活物質６の曝露表ＬＫ上述する凹凸
１０を形成する（第８図（ｂ）参１１）。 次いで直ちに別に調製された電解質を含浸し北上パレー
タ６を上記凹凸１０面に嵌挿する（第８図（・）参照）
。 その後゛常法により正極活物質を充填した正極缶と上記
負極端子部２とを組上げれば同第１図及び亀？！図に示
す非水電解液電池を得られるの！ある。 すなわち本方法においては、負極活物質２のによって、
凹凸１０の形成時に露出した活性な釡属面を不動体化す
ることなく組立てが行えることになる。 次に本発明の具体的実施例について更に説明する。 〔実施例〕 乾燥写囲気中で常法により負軸端子部２内にリチウム金
属単体を圧入し、次にこれを上述のプレス加工機２０に
かけて深さＱ、Ｑ５ｍｓ＋ 、ピッチα１６１Ｍの鋸歯
状の凹凸を形成し、押工後直ちに有機電解質を含浸した
七パレータをその凹凸間に嵌挿後、正“ｉ活物質を収容
し苑正極缶と共に組立て【有機−解質電池を作製した。 【比較例】−５ どの方法により組立てた有Ｉａ′ｆｌＬ解質鼠池と、従
来のセパレータとの接触面が平ｆ＃電池とを比較し九と
ころ以下の表に示す結呆を得た。 １う開口ｆｆ５８−４６５７４Ｃ３） 表 なお、電池の大きさは直径２α□ｓｗ、厚さＬ６ｍであ
り、それぞれ１００個組立【、ま九短絡電流内部抵抗は
温度２０±１℃にて測定したときの平均値である・ 以上の表からも明らかなように本発明に係る非水電解液
電池にあっては従来のものに比し【その放電電流容量が
格段と向上しており、かつこのことは上述する如く、負
極活物質のセパレータとの、秘触する向に凹凸を形成す
ることにより単位大きさあたりの実効表ＦＩＩＪＷＩを
増加させると同時にその門凸形成時におい【不動体の層
をつき破って活性な金属露出向をセパレータに接触させ
るととにより、内部抵抗が減少することを示唆するもの
である。
第１図はブタンＭ非水電解液゛篭池の基本構造な゛示す
断面図、第２図、は第１図の円線ムで囲われる部分にお
ける本発明に係る要部拡大断１ｌｉＩＩ図、第８ Ｆｙ
Ｊ （ａ）ｓ（ｂ）＊（ｅ）は本発明の組立過程を示す
説明図である。 １・・・正極缶 ２・・・負極端子部 ４・・・正極活物質 ６・・・負極活物質 ６・・・セパレータ １０・・・凹凸 ２２・・・ポンチ ２２ｍ・・・凹凸 特許出願−大 富士翫気化学株式会社代理人弁理士
−′色 健 軸筒１図 ４ 第２図
断面図、第２図、は第１図の円線ムで囲われる部分にお
ける本発明に係る要部拡大断１ｌｉＩＩ図、第８ Ｆｙ
Ｊ （ａ）ｓ（ｂ）＊（ｅ）は本発明の組立過程を示す
説明図である。 １・・・正極缶 ２・・・負極端子部 ４・・・正極活物質 ６・・・負極活物質 ６・・・セパレータ １０・・・凹凸 ２２・・・ポンチ ２２ｍ・・・凹凸 特許出願−大 富士翫気化学株式会社代理人弁理士
−′色 健 軸筒１図 ４ 第２図
Claims (2)
- （１） リ゛チウムなどの軽金属からなる負極活物質
と、正極と、１！解液とを有する非水電解液電池におい
て、前記負極活物質の七パレータに当接するｌに凹凸を
設けることにより負極活物質の表面種を増大させるとと
もに、該表面の不動体皮膜を除去せしめたことを特徴と
する非水電解液電池。 - （２）負極端子部を構成するケーシング内に乾燥雰囲気
中でリチウムなどの軽金属単体を充填する工程と、この
幣金属単体の衣圓に妻蕎（凹凸を形成し良ポンチをパン
チングして前記軽金属単体表聞に凹凸を形成する工程と
、次いで直ちに軽金属単体表ｄｌＪ１１Ｃ七パレータを
圧着固定する工程とよりなる非水電解液電池の製造方法
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14248981A JPS5846574A (ja) | 1981-09-11 | 1981-09-11 | 非水電解液電池及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14248981A JPS5846574A (ja) | 1981-09-11 | 1981-09-11 | 非水電解液電池及びその製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5846574A true JPS5846574A (ja) | 1983-03-18 |
Family
ID=15316508
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14248981A Pending JPS5846574A (ja) | 1981-09-11 | 1981-09-11 | 非水電解液電池及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5846574A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59208220A (ja) * | 1983-04-29 | 1984-11-26 | フア−ク・ク−ゲルフイツシエル・ゲオルク・シエ−フエル・コマンデイ−トゲゼルシヤフト・アウフ・アクチエン | 高速回転する複列ころがり軸受け用潤滑装置 |
| JPH01241751A (ja) * | 1988-03-23 | 1989-09-26 | Seiko Electronic Components Ltd | 非水電解液電池 |
| JP2012014840A (ja) * | 2010-06-29 | 2012-01-19 | Panasonic Corp | コイン型電池およびその製造方法 |
| WO2012042764A1 (ja) * | 2010-09-29 | 2012-04-05 | パナソニック株式会社 | リチウム一次電池およびその製造方法 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5654757A (en) * | 1979-10-11 | 1981-05-14 | Hitachi Maxell Ltd | Manufacture of nonaqueous-electrolyte battery |
-
1981
- 1981-09-11 JP JP14248981A patent/JPS5846574A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5654757A (en) * | 1979-10-11 | 1981-05-14 | Hitachi Maxell Ltd | Manufacture of nonaqueous-electrolyte battery |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59208220A (ja) * | 1983-04-29 | 1984-11-26 | フア−ク・ク−ゲルフイツシエル・ゲオルク・シエ−フエル・コマンデイ−トゲゼルシヤフト・アウフ・アクチエン | 高速回転する複列ころがり軸受け用潤滑装置 |
| JPH01241751A (ja) * | 1988-03-23 | 1989-09-26 | Seiko Electronic Components Ltd | 非水電解液電池 |
| JP2012014840A (ja) * | 2010-06-29 | 2012-01-19 | Panasonic Corp | コイン型電池およびその製造方法 |
| WO2012042764A1 (ja) * | 2010-09-29 | 2012-04-05 | パナソニック株式会社 | リチウム一次電池およびその製造方法 |
| JP5551259B2 (ja) * | 2010-09-29 | 2014-07-16 | パナソニック株式会社 | リチウム一次電池およびその製造方法 |
| US9017865B2 (en) | 2010-09-29 | 2015-04-28 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Lithium primary battery and method of producing same |
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