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JPS5844370B2 - ガス炊飯器の制御装置 - Google Patents

ガス炊飯器の制御装置

Info

Publication number
JPS5844370B2
JPS5844370B2 JP52021735A JP2173577A JPS5844370B2 JP S5844370 B2 JPS5844370 B2 JP S5844370B2 JP 52021735 A JP52021735 A JP 52021735A JP 2173577 A JP2173577 A JP 2173577A JP S5844370 B2 JPS5844370 B2 JP S5844370B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
heat
valve
electromagnet
valve body
sensitive element
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP52021735A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS53108579A (en
Inventor
篤人 河野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
YANAGISAWA SEISAKUSHO KK
Original Assignee
YANAGISAWA SEISAKUSHO KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by YANAGISAWA SEISAKUSHO KK filed Critical YANAGISAWA SEISAKUSHO KK
Priority to JP52021735A priority Critical patent/JPS5844370B2/ja
Publication of JPS53108579A publication Critical patent/JPS53108579A/ja
Publication of JPS5844370B2 publication Critical patent/JPS5844370B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、ガス炊飯器の制御装置、特に熱電対式種火安
全器を具備するこの種器具の制御装置に関する。
この種の器具として、特開昭50−70563号公報又
は、実開昭50−31068号公報に記載のものがある
が、いずれも、釜、鍋等の調理物収容容器の底部に熱応
動装置の感熱素子を対接させ、該感熱素子により前記調
理物収容容器の温度を検知して、前記収容容器が設定温
度になると、該熱応動装置の作動部により、これと連動
するバルブ装置の弁体を作動させて、主ガス回路を遮断
し、自動消火するものである。
又、種火バーナを用いるこの種器具の安全装置としては
、上記自動消火用の制御装置とは別に熱電対式の種火安
全器を組み込んであり、該種火安全器のガス回路遮断用
の弁体は、上記バルブ装置とは別に設けている。
従って、上記従来のものでは、バルブ装置及び熱電対式
種火安全器を含むガス回路が複雑になると共に熱電対式
種火安全器を含む回路部が大型となり、小型の調理器具
に内臓させることが困難である。
本発明は、ガス回路構成の簡素化を図り、バルブ装置を
小型化するため、熱電対式種火安全器をそのまま自動消
火用の制御装置として利用することをその課題とする。
上記課題を解決するための本発明の技術的手段は、上記
形式のガス炊飯器に於て、点火操作部と連動し且つバネ
により閉弁力を付与させた自動消火用の弁体に磁性体を
連設し、該磁性体を熱電対式種火安全器の電磁石に対向
させると共に前記弁体の開弁位置で該電磁石と前記磁性
体が対接するようにし、該熱電対式種火安全器の熱電対
回路に正特性サーミスタ等の感熱素子を該電磁石と直列
に挿入し該感熱素子を釜の底部に対接させたことである
本発明の上記技術的手段にれば、バーナ燃焼中には、自
動消火用の弁体が、開弁位置にあって電磁石に該弁体の
磁性体が対接すると共に、該電磁石を含む熱電対回路に
は所定の熱電力があって前記磁性体が前記電磁石に吸着
される。
即ち、前記弁体が開弁状態に保持される。
他方、釜が設定温度になると、熱電対回路に挿入した性
特性サーミスタ等の感熱素子の抵抗が増大して電磁石を
介する電流値が減少し、即ち、電磁石の吸着力が減少し
て磁性体が開放されて弁体が閉じる(自動消火する)と
共に、種火バーナの消火等の異状時にも同様にして、弁
体が閉じる。
従って、従来の如く、熱電対式種火安全器の弁体を自動
消火用のバルブ装置と別に設ける必要がないことから、
ガス回路の構成が簡単となる。
又、製造時には、従来に自動消火の為のバルブ装置に電
磁石が付加されるたけであるから、熱電対式種火安全機
のバルブ装置を別体に設ける場合に比べて、バルブ装置
と該安全機の組み合せが小型化できる。
本発明は上記構成であるから、次の特有の効果を有する
(1)自動消火用の弁体を作動させることにより、即ち
、器具の自動消火動作により熱電対式種火安全器もセッ
トされるため、該安全器のセット忘れも防止できる。
(2)熱電対式種火安全器の弁体を自動消火用のバルブ
装置と別体に設けた場合には、前記セット忘れ防止の為
点火装置と前記安全器との間に連動機構を設けなければ
ならないが、前項と同じ理由から、かかる連動機構は不
要で、機構も簡略化できる。
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明を加える。
第1図に於て、1は米飯収容部となる釜で、底部外面と
は筒体2頂部の受熱部3と接触している。
受熱部3内面には、二種類の感熱素子を固着してあり、
一方の感熱素子4は第−設定温度(弱火時期)を感知す
るためのもので、実施例に於ては設定温度に達すると透
磁率が急激に減少する、いわゆるソフトフェライトを採
用し、他方の感熱素子5は炊飯完了温度を感知するため
のもので、設定温度に達すると電気抵抗値が急激に上昇
する正特性サーミスタを採用している。
又、筒体2には、感熱素子4に対応する永久磁石6が昇
降自在に取付けられており、連結軸7を介して回動レバ
ー8に連動している。
このレバー8は、バルブ本体9に取付けた軸受10によ
り操作レバー11と同軸で軸支され、操作レバー11を
押し下げるとこの場合のみこれに追随して回動する。
両方のレバー8.11の垂下部8A、11Aはそれぞれ
スピンドル13.12に対向し、操作l・バー11には
復帰用のスプリング32を装着している。
次に、バルブ本体9には、ガス導入孔14から弁室15
に至り、弁口16から連絡路17、弁口18、弁室19
を経てノズル20に達するガス回路を構成するとともに
、連絡路17からノズル20へのバイパヌ回路21を構
成してこの回路中に流量制限孔(オリフィス)22を配
設している。
ここで、弁室15にはスピンドル12と一体的に形成し
た弁体23を配し、その後方に延長する軸部24は、バ
ルブ本体9から突出してこれに取付けた熱電対式安全器
のパワーユニット25に達し、その先端に設けた磁性体
26が電磁石27に対向している。
他方、弁室19にはスピンドル13と一体化した弁体2
8を配設しているが、前述の弁体23及び弁体28のそ
れぞれにはスプリング29.30を装着してあり、スピ
ンドル押圧力を解除したとき、これら弁体23.28が
それぞれの対応する弁口16.18を閉塞する。
以上に加えて、電気的には熱電対式安全器回路中の感熱
部31と電磁石27間には感熱素子5を直列に挿入しで
ある。
以上に詳記した構成の炊飯装置の作用につき弓き続き記
す。
まず、操作レバー11を下方に回動すると、これに従っ
てレバー8が回動し、これに連動する永久磁石6が持ち
上げられて感熱素子4に吸着して第1図の2点鎖線の状
態に保持されるが、同時に、スピンドル12.13が押
し込まれて弁口16.18が開き、ノズル20へのガス
回路が開成されるとともに、スピンドル12と一体の磁
性体26も電磁石27に押圧された状態となる。
予め適宜手段によりバーナ33に着火させて前記状態を
一定時間維持すると、バーナ33の炎孔34近傍に配設
した感熱部31が加熱されて、熱電対回路に一定の電流
が発生して電磁石27が磁性体26を吸着保持する。
これにより、押し下げ力を解除して操作レバー11が復
帰してもガス回路開成状態が維持される。
釜1が加熱されて感熱素子4が所定温度に達すると、こ
れの透磁率が急激に減少するため永久磁石6が離反下降
し、これに従って弁体28がスプリング30に押されて
弁口18を閉塞しバーナ33を弱火にする。
このとき、磁性体26は電磁石27により吸着されてい
るため弁体23は弁口16を開いたままの状態にある。
炊飯完了温度に達すると、感熱素子5の抵抗値が急激に
上昇して熱電対回路の電流を阻止するため、電磁石27
の磁力が激減し弁体23がスプリング29により押し戻
されて弁口16を閉じ消火する。
又、バーナ33がなんらかの異常により生ガス状態にな
った場合には、感熱部31が冷却して熱電対回路中の電
流が消滅し、前述と同様にして弁体23が弁口16を閉
塞するため、バーナ33からの生ガス放出事故も未然に
防止される。
尚、感熱素子4としてはバイメタル等を採用し、それに
適合する弁体28との連動手段を採用しても前述の効果
に変りはない。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明実施例の一部省略断面図、第2図はそれ
の一部省略平面図であり、図中、1・・・・・・釜、5
・・・・・・感熱素子、23・・・・・・弁体、2T・
・・・・・電磁石、28・・・・・・弁体、33・・・
・・・バーナ。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 釜1の底部に熱応動装置の感熱素子を対接させて、
    該釜が設定温度に達したとき、前記熱応動装置が作動し
    てこれに連動する自動消火装置により主ガス回路を遮断
    するようにしたガス炊飯器に於て、感熱素子を、正特性
    サーミスタ等の設定温度以上になると電気抵抗が増大す
    る感熱素子とし、該感熱素子を熱電対式種火安全器の電
    磁石27を含む熱電対回路に直列に挿入し、点火操作部
    と連動し且つバネにより閉弁力を付与させた弁体23に
    磁性体26を連設し、該磁性体を前記電磁石に対向させ
    、前記弁体の開弁位置で前記磁性体が電磁石27に対接
    するようにしたガス炊飯器の制御装置。
JP52021735A 1977-02-28 1977-02-28 ガス炊飯器の制御装置 Expired JPS5844370B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP52021735A JPS5844370B2 (ja) 1977-02-28 1977-02-28 ガス炊飯器の制御装置

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JP52021735A JPS5844370B2 (ja) 1977-02-28 1977-02-28 ガス炊飯器の制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS53108579A JPS53108579A (en) 1978-09-21
JPS5844370B2 true JPS5844370B2 (ja) 1983-10-03

Family

ID=12063326

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP52021735A Expired JPS5844370B2 (ja) 1977-02-28 1977-02-28 ガス炊飯器の制御装置

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Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60108615A (ja) * 1983-11-17 1985-06-14 Matsushita Electric Ind Co Ltd ガスコンロ

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5070563A (ja) * 1973-10-26 1975-06-12

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5313671Y2 (ja) * 1973-06-26 1978-04-12

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5070563A (ja) * 1973-10-26 1975-06-12

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JPS53108579A (en) 1978-09-21

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