JPS5843257Y2 - 可搬型電子装置のケ−ス - Google Patents
可搬型電子装置のケ−スInfo
- Publication number
- JPS5843257Y2 JPS5843257Y2 JP15944579U JP15944579U JPS5843257Y2 JP S5843257 Y2 JPS5843257 Y2 JP S5843257Y2 JP 15944579 U JP15944579 U JP 15944579U JP 15944579 U JP15944579 U JP 15944579U JP S5843257 Y2 JPS5843257 Y2 JP S5843257Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lid
- portable electronic
- storage box
- electronic equipment
- case
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Details Of Rigid Or Semi-Rigid Containers (AREA)
- Casings For Electric Apparatus (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、第2方向から操作する可搬型電子装置のケ
ースに関するものである。
ースに関するものである。
また、運搬時にパネル面を保護するケースに関するもの
である。
である。
従来この種の装置として第1図に示すものがあった。
図において、1は収納箱、2は内蔵される電子装置の表
示部、3は操作部、4は可動型の把手で本体に支点6で
連結している。
示部、3は操作部、4は可動型の把手で本体に支点6で
連結している。
5は収納箱1の前面を保護するために設置される蓋であ
る。
る。
上記のように構成されたものにおいては、可動把手4は
支点6を中心に複数のロック角度で固定されるようにな
っている。
支点6を中心に複数のロック角度で固定されるようにな
っている。
使用時には第1図のようになっている。
使用時には第1図のように可動把手4は下方で固定され
る。
る。
運搬時には第2図のように可動把手がパネル面、前方に
固定される。
固定される。
第2図は運搬時のケースの状態でパネル面に蓋5が取付
けられる。
けられる。
第1図、第2図で示される従来の方式ではパネル面2を
水平にして操作する場合、操作面3が垂直になり操作が
難かしくなる。
水平にして操作する場合、操作面3が垂直になり操作が
難かしくなる。
また蓋5が別に必要である等欠点がある。
従来の別のこの種の装置として第3図、第4図に示すも
のがあった。
のがあった。
この第3図ないし第4図において、7は運搬用の把手、
9は支点8を中心として90°のみ回転可能な蓋であり
、操作部3が配置されている。
9は支点8を中心として90°のみ回転可能な蓋であり
、操作部3が配置されている。
なお、収納箱1は蓋9の90°以上の回転を阻止するよ
うに、蓋9が90°回転すると収納箱1と蓋9とが当接
するように構成されている。
うに、蓋9が90°回転すると収納箱1と蓋9とが当接
するように構成されている。
この構成のものでは、操作部3を有した蓋9は支点8を
中心に90°回転し、運搬時には表示部2を蓋9で包う
。
中心に90°回転し、運搬時には表示部2を蓋9で包う
。
このものは、表示部2を垂直にして使用する場合、操作
部3は90°より以上には回転できないので、操作性に
劣る欠点を有していた。
部3は90°より以上には回転できないので、操作性に
劣る欠点を有していた。
この考案は上記のような従来のものの欠点を除去するた
めになされたもので、蓋の内側に操作部をつけ、蓋を1
80°以上回転可能とし、複数のロック角度を有する可
動把手で蓋の位置を支持することにより、運搬時には表
示部を保護出来、使用時には水平、および垂直方向から
操作可能な可搬型電子装置のケースを提供することを目
的としている。
めになされたもので、蓋の内側に操作部をつけ、蓋を1
80°以上回転可能とし、複数のロック角度を有する可
動把手で蓋の位置を支持することにより、運搬時には表
示部を保護出来、使用時には水平、および垂直方向から
操作可能な可搬型電子装置のケースを提供することを目
的としている。
以下、この考案の一実施例を図について説明する。
第5図において、9は操作部3が実装された蓋で、収納
箱1との間に8が設けられている。
箱1との間に8が設けられている。
なお、把手4は支点6を中心として回転可能であるが、
適宜円周等分間隔で固定できるようにロック機構(図示
せず)を有している。
適宜円周等分間隔で固定できるようにロック機構(図示
せず)を有している。
次に動作について説明する。
運搬時には蓋9は閉じられ表示部2を保護する。
把手4は収納箱1の上下面と平行した位置でロックされ
持ちやすくなる。
持ちやすくなる。
机上等で使用される場合は第6図のような角度で把手4
がロックされ表示部2を少し上向きにすると同時に操作
部3を前面から操作し易い角度に保つ。
がロックされ表示部2を少し上向きにすると同時に操作
部3を前面から操作し易い角度に保つ。
床の上等で使用される場合は第7図のような角度で把手
4がロックされ表示部2および操作部3がほぼ水平に保
たれ垂直方向からの操作が容易になる。
4がロックされ表示部2および操作部3がほぼ水平に保
たれ垂直方向からの操作が容易になる。
以上のように、この考案によれば把手のロック位置で憲
を支持するように構成したので、ケースが安価にでき、
また操作性、および可搬性の高いものが得られる効果が
ある。
を支持するように構成したので、ケースが安価にでき、
また操作性、および可搬性の高いものが得られる効果が
ある。
第1図は従来の可搬型電子装置のケースを示す斜視図、
第2図は第1図の従来装置で運搬時を示す側面図、第3
図は別の従来の可搬型電子装置のケースの斜視図、第4
図はこの第3図の従来ケースの使用時を示す側面図、第
5図はこの考案の一実施例を示す斜視図、第6図ないし
第7図は夫々第5図の側面図である。 図において 1は収納箱、3は操作部、4は可動把手、
9は蓋、6は支点である。 なお、各図中同一符号は同−又は相当部分を示す。
第2図は第1図の従来装置で運搬時を示す側面図、第3
図は別の従来の可搬型電子装置のケースの斜視図、第4
図はこの第3図の従来ケースの使用時を示す側面図、第
5図はこの考案の一実施例を示す斜視図、第6図ないし
第7図は夫々第5図の側面図である。 図において 1は収納箱、3は操作部、4は可動把手、
9は蓋、6は支点である。 なお、各図中同一符号は同−又は相当部分を示す。
Claims (2)
- (1)電子装置を収納した収納箱、この収納箱に回転可
能に結合され、操作部の一部又は全部を実装した蓋、及
びこの蓋の回転角度を定めて支持する可動把手を備えた
可搬型電子装置のケース。 - (2)可動把手は、上記収納箱の両側面で各々1点支持
された支点部と、可搬用の把手とで構成されていること
を特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項記載の可搬
型電子装置のケース。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15944579U JPS5843257Y2 (ja) | 1979-11-16 | 1979-11-16 | 可搬型電子装置のケ−ス |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15944579U JPS5843257Y2 (ja) | 1979-11-16 | 1979-11-16 | 可搬型電子装置のケ−ス |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5678488U JPS5678488U (ja) | 1981-06-25 |
JPS5843257Y2 true JPS5843257Y2 (ja) | 1983-09-30 |
Family
ID=29670646
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15944579U Expired JPS5843257Y2 (ja) | 1979-11-16 | 1979-11-16 | 可搬型電子装置のケ−ス |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5843257Y2 (ja) |
-
1979
- 1979-11-16 JP JP15944579U patent/JPS5843257Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5678488U (ja) | 1981-06-25 |
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