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JPS5839692A - 有機燐酸エステル誘導体 - Google Patents

有機燐酸エステル誘導体

Info

Publication number
JPS5839692A
JPS5839692A JP56138322A JP13832281A JPS5839692A JP S5839692 A JPS5839692 A JP S5839692A JP 56138322 A JP56138322 A JP 56138322A JP 13832281 A JP13832281 A JP 13832281A JP S5839692 A JPS5839692 A JP S5839692A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lower alkyl
alkyl group
unsaturated
formula
compound
Prior art date
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Granted
Application number
JP56138322A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6318954B2 (ja
Inventor
Hiromichi Ishikawa
石川 弘道
Kazuhiko Kitaori
北折 和彦
Satoru Moriyama
森山 知
Tadashi Chono
蝶野 正
Tsugio Uchiyama
内山 次男
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hokko Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Hokko Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hokko Chemical Industry Co Ltd filed Critical Hokko Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP56138322A priority Critical patent/JPS5839692A/ja
Priority to US06/412,004 priority patent/US4443439A/en
Publication of JPS5839692A publication Critical patent/JPS5839692A/ja
Publication of JPS6318954B2 publication Critical patent/JPS6318954B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • AHUMAN NECESSITIES
    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
    • A01NPRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
    • A01N57/00Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic phosphorus compounds
    • A01N57/18Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic phosphorus compounds having phosphorus-to-carbon bonds
    • A01N57/22Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic phosphorus compounds having phosphorus-to-carbon bonds containing aromatic radicals
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07FACYCLIC, CARBOCYCLIC OR HETEROCYCLIC COMPOUNDS CONTAINING ELEMENTS OTHER THAN CARBON, HYDROGEN, HALOGEN, OXYGEN, NITROGEN, SULFUR, SELENIUM OR TELLURIUM
    • C07F9/00Compounds containing elements of Groups 5 or 15 of the Periodic Table
    • C07F9/02Phosphorus compounds
    • C07F9/28Phosphorus compounds with one or more P—C bonds
    • C07F9/38Phosphonic acids [RP(=O)(OH)2]; Thiophosphonic acids ; [RP(=X1)(X2H)2(X1, X2 are each independently O, S or Se)]
    • C07F9/40Esters thereof
    • C07F9/4071Esters thereof the ester moiety containing a substituent or a structure which is considered as characteristic
    • C07F9/4075Esters with hydroxyalkyl compounds

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本R11iは新規な有様燐酸エステル鰐導体、その製法
および殺虫・殺ダニ・殺線央剤に関する。
第一の本発明は次の一般式(1) (式中、R1ij低級アルキル基を示し、R2は水素原
子、低級アルキル基または不飽和低級アルキル基を示し
、R3ij低級アルキル基または不飽和低級アル中ル基
を示テ)で表わされる有機**エステル鱒導体を蚤旨と
する。こ\で不飽和低級アルキル基Ktl、低級アルケ
ニル基及び低級アルキニル基が包含される。低級とは、
炭素数1〜6、好ましくは炭素数1〜4であることを意
味する。
本発明の一般式(1)の化合物と類似した化学構造ヲ有
する0−(N−アルコキシーペンズイtrイル)−(f
#))リン酸(ホスホンall)エステル類が殺虫殺ダ
ニ活性を示すことは特開FiiB47−9149号公報
(米国籍許菖!、760,041号相当)、特開@49
−15555号公報(米国特許第5.872.185号
相当)、特開昭49−152244号公報および特−昭
50−64456号公報において既知である。tた、0
−(N−アル−キシ−置換アルキルイミドイル)−(チ
オノ)リン酸エステル釧が殺虫殺ダニ活性を示すことは
特開昭50−6724号公報および%関昭52−556
27号公報におhて既知である。
近年稲作および畑作の主費書央としては二カメ4f3−
f)、りン力・璽コΔイIk% ハスモンヨトウ、  
アッラムシなどが挙げられる。これらを防除する目的で
従来よp有機燐系殺虫剤、 カーバメート系殺虫剤、 
塩素系殺虫剤などが多量に使用されてきた。その結果、
これらの薬剤に対して害虫が抵抗性を有するとiう憂う
べき現象が生じている。
本発明者らは新規な有機燐酸エステルを多数台威しその
生理活性を鋭意研究した。その結果、前記一般式(りで
表わされる化合物が強力な殺虫、殺ダニおよび殺−虫活
性を有し、特に各種の有機燐系殺虫剤およびカーバメー
ト系殺虫剤に抵抗性が発達したツマグロ瀾コ/ぐイなど
の害虫に対しても卓越した活性を有することを見出した
。そして、本発明の化合物のこれらの防除効果は本発明
の化合物とJIl似の化学構造を有する前記文献記載の
化合物に比較して格段に優れていることが判明した。
しかも、その防除効果は速効的でかり残効性を有してお
)、さらに浸透性を有することから水面あるいは土壌処
理する仁とによっても地上部の害虫を有効に防除するこ
とができる0本発明の化合物はこのような優れた殺虫、
殺ダニおよびl!111iI虫効果を有するうえに哺乳
動物に対しては低毒性であシ、かつ有用植物KFi全<
lj&害を与えない。
本発明の化合@IJift吸液昆虫、咀鳴昆虫などの種
々の昆虫類、ダニ−およ゛び線虫類に防除効果を有し、
植物寄止簀虫’trotじめ貯穀害虫、衛生害虫の駆除
にも有用であり、次に挙げるような広範囲の害虫の駆除
のために使用できる。
すなわち、鞘翅目害虫として例えばアズキゾウムシ(C
a1loiobruchua chinensfs )
、 コクゾウムシ(8itophilus zeama
is )、 コクヌストモドキ(Tribolium 
caataneum )、 ニシュウヤホシテントウ(
H@nosepilachna vigintioct
opuncta−ta )、 トビイ゛ロムナボノコメ
ッキ(Agrioteafuicicolli畠)が挙
げられる。また鱗翅目害虫として例えばマイマイガ(L
ymantria diapar )、アオムシ(Pi
@rig rapae )、ハスモンロトク(8pod
optera 1itura )、ニカメイチュウ(C
hil。
auppreasallm )、 リyfコカタモンハ
マキ(ムdoxophy@s orana fas@1
ata )およびコナマ〆ラメイガ(lph@5tia
 @aut@l1m )、半mawsとして例えばツマ
ダロ曹コパイ(N@phol@ttlx cinc−4
1a@pm )、 トビイaクンカ(Ni1aparv
ata lu−goms )、 ヒメトビウンカ(La
od@1phax 5tria−tt@11m5 )、
クワコナカイガラムシ(Ps@udoao−oaum 
cemstoeki )、モモアカアブラA シ(My
−!ul p@r易t@a・)およびリンフアブラムシ
(ムp−his pomon@l1m )、直m目害虫
として例えばチャバネフキブリ(1latt@lla 
gsymaniea )、ワモンゴキブリ(Psrjp
lansta americana )およびケシ(G
ryllotalpa afrieana )、 そし
て双ml1w5として例えばイエバエ(Musea d
om*5tiea )、ネツタイシ!力(ム・d@s 
a@gyptl )、メネΔ工(Hyl@mya pl
atura )およびコガタアカイエカ(Culsx 
trlta*m1orhynehus ) &ども本発
−の化合物によル有効に防除される。また本発明の化合
物を有効に適用しうる/=類としては例えばニセナきハ
〆二(テetranyehum @1nnabarin
us )、 す電ハダニ(T@tranychus u
rticae )、ミカンハ〆二(PatL@nych
us eitrl )、 電カンすビ〆二(AC−ul
ops pelekassi )などを挙げることがで
きる・また、センチエラ類として例えばサツマイモネコ
プセンチェウ(Meloidogyn@incognl
ta )、イネタンガレセンチュウ(Aph@1@nc
hoid@s knms+@yi)、ダイズシストセン
チュク(Hatarod@za glycin@s)な
どを挙げることができる。
本発明の新規化合物(1)の代表的な例t−第1表に示
す・なお、化合物1iは以下の実施例および試験例でも
参照される。
噂 トaQ−ロ \      \      \ 本発明の一般式(1)で表わされる化合物は次の方法に
よ〕製造できる。
但し、式中、R+  #i低級アルキル基を示し、R2
は水嵩原子、低級アル中ル基または不飽和低級アルキル
基を示し% R3tit低級アルキル基または不飽和低
級アルキル基を示[−、セしてHalitハロゲン原子
を示す。
従って、菖二の本発明の要旨とするところは、一般式 (式中、引 及びHal#i前記するとお1である)で
表わされる0−アルキル−フェニルチオ/ホスホン酸ハ
ライドと一般式 %式% 式中、勧 およびR3は前記するとおりである)表わさ
れるアルキル−アシルヒドロキサメート反応させること
を特徴とする、一般式 (式中、il+  ij低級アルキル基を示し、R2F
i水嵩原子、低級アルキル基または不飽和低級アルキル
基を示し、83  は低級アルキル基または不飽和−級
アルキル基を示す)で表わされる有機燐酸エテル−導体
の製法にある。
謳二の本発明の方法における反応は塩基の存在下、不活
性有機溶媒中で行なうことが好ましく、塩基としては水
酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭
酸カリウム、ナトリウムメチラード、水素化ナトリウム
、金属ナトリウム、勢の無機塩基、あるいにトリエチル
ア建ン、ジメチルアニリン、ピリジンなどのアミン類の
如き有機塩基が使用される。tた、不活性溶媒としては
ベンゼン、トルエン、キシレン、ベンジン、四塩化炭素
、p冒aホルム、塩化メチレン、クロルベンゼンなどの
脂肪族または芳香族嶽化水*a、アセトン、メチルエチ
ルケトン、メチルイソノチルヶトンなどのケトン類、ジ
エチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒPロアラ
ン、ジオキナンなどのエーテル類およびアセトニトリル
、!ロビオニトリルなどのニトリル類が使用される。
反応温度はかな)広範囲に変えることができるが、一般
にはO〜1200C,好ましくは20〜80°Cで行な
われる・また、反応は通常常圧で行なわれる。  ゛ 次に本発明の化合物を製造する実施例を具体的に代表例
について示す。
実施例1  化合物42の製造 メチル−アセトヒドロキサメート8.9fをメチルエチ
ルケトン100.14(溶かし水酸化カリウム5−6t
を加え5 oocで1時間加熱攪拌した・そのl1O−
エチル−フェニルチオノホスホン駿クロライド22・1
rを加え808Cで5時間加熱攪拌した。
メチルエチルケトンを減圧留去し、ベンゼン2001m
1gを加え水200−で洗浄後2多水酸化ナトリウム水
溶液で洗浄し、洗液が中性に&るまで水洗を〈〕返した
。そして無水硫酸ナトリウムで脱水後ベンゼンを減圧留
去し得られた液体を真空蒸留すると1?(沸点) 10
 S −105’C/ O−0lmnHg119 (、
[折率) 1.5364ノo−c+s、−o −< N
−メトキシアセトイミドイル)−フェニルチオノホスホ
ン酸エステル1tA7tC収率72慢)が得られた。
実施例2  化合物ム12の製造 アリル−7セトヒドロキサメー)11.5ft7七ト二
トリル100−1c溶かし水酸化カリウム5・6ft−
加え50°Cで1時間加熱攪拌した。その後〇−エチル
ーフェニルチオノホスホン酸クロライド22.1fを加
え806Cで5時間加熱攪拌し友。
アセトニトリルを減圧留去し、ベンゼン20〇−を加え
水200dで洗浄後2慢水酸化ナトリウム水溶液で洗浄
し、洗液が中性になるまで水洗をく9返した。そして無
水硫酸ナトリウムで脱水後ベンゼンを減圧留去し得られ
た液体を真空蒸留するとす、 p、 (沸点) 112
−115’C10,015厘−g。
n24(m折本) 1.5411  のQ−エチル −
0−、(N一アリルオキシアセトイ電ドイル)−フェニ
ルチオノホスホン酸エステル16.2F([皐51G)
が得られた・ 実施例S  化合物ム1の製造 メチル−ホルムヒドロキナメート7−52をテトラヒド
ロフラン1oo−Kilかし水冷下6〇−油性水素化ナ
トリクム4・Ofを加え富llKて10分攪拌した。そ
の60−エチル−フェニルチオノホスホン酸夕諺ライド
22・1fl加え65°Cで2時間加熱攪拌し九0反応
後ベンゼン200−を加え水200dで洗浄後2−水酸
化ナトリウム水溶液で洗浄し、洗液が中性になるまで水
洗を〈)返した。そし゛て無水硫酸ナトリウムで脱水s
ame減圧留去し得られた液体を真空蒸留するとb−p
・(沸点) 10 S −1080C10−01−1、
npl、5589の0−エチル−〇−(N−メトキシホ
ルムイ建ドイル)−フェニルチオノホスホン酸エステル
19.2t(収率74−)が得られえ。
第三の本発明の要旨とするとζろは、一般式(式中、も
は低級アルキル基を示し、R2#i水素鳳子、低級アル
キル基または不飽和低級アルキル基を示し、虱3 は低
級アルキル基まえは不飽和低級アルキル基を示す)で表
わされる有機燐酸エステル鋳導体を有効成分として含有
することt−特徴とする殺虫・殺ダニ・殺線虫剤にある
本発明の1R1IL−殺ダニ・殺線虫剤は前記一般式(
1)の化合物音慣用の魁方によ〕乳剤、水利剤、液剤、
フロアゾル(ゾル)剤、看剤、ドリフトレス(DL)1
1剤、粒剤、微粒剤、錠剤などの適宜の形mKIIII
IIすることができる。担体としてけ、農園芸薬剤に常
用されるものならば固体または液体のいずれでも使用で
き、特定のものに限定されるものではない0例えば、固
体担体としては、鉱物質粉末(カオリン、ベントナイト
、クレー、モンモリロナイト、タルク、珪藻土、諷母、
パーシキエライト、石ζう、真酸カルシクム、りン灰石
、ホワイトカーボン消石灰、m砂、硫安、尿素など)、
植物質粉末(大豆粉、小麦粉、木粉、タバコ粉、でんぷ
ん、結晶セルロースなど)、高分子化合物(石油樹脂、
ぼり塩化ビニール、ケトン樹脂、ダンマルガムなど)、
アル電す、ケイ酸塩、糖重合体、高分散性ケイ酸、ワッ
クス類などが挙げられる。まえ、液体担体としては、水
、アルコール類(メチルアルコール、エチルアルコール
、鳳−1口♂ルアルコール、  1lo−fO♂ルアル
コール、ツメノール、 エチレングリコール、 ベンジ
ルアルコールなど)、 芳香族炭化水素類(トルエン、
 ペンぜン、 キシレン、 エチルペンぜン、り曹ルペ
ンぜン、 メチルナフタレンなト)、へ四グン化炭化水
素類(クロ關ホルム、 四塩化炭素、 ypロルメメン
、 クロルエチレン、モノクロルペンぜン、トリクロロ
フルオロメタン、 ジクロロジフルオロメタンなト)、
−1−−チルll1i(エチルエーテル、 エチレンオ
キシド、ジオ命サン、 テトラにドーフランなど)、 
ケトン11[(アセトン、 メチルエチルケトン、 シ
クロヘキサン、 メチルイソメチルケトン、イソホロン
など)、  エステル@(酢酸エチル、酢酸メチル、 
エチレングリコールアセテート、酢酸アミルなど)、 
酸アンド類(ジメチルホルムア建ド、 ジメチルアセド
アイドなど)、ニトリルIII(アセトニトリル、  
faビオニトリル、アクリロニトリルなど)、  スル
ホキシドIIIm(ジメチルスルホキシドなど)、 ア
ルコールエーテル類(エチレンダリコールモノメチルエ
ーテル、エチレンダリコール七ノエチルエーテル&ト)
、鮨肪族または脂環式炭化水素鎖〔飄−ヘキサン、シク
ロヘキサン、 工業用ガソリン(石油エーテル、 ソル
ベントナフサなど)、  石油留分()譬ラフイン類、
 灯油、 軽油など)が挙げられる。
また、乳剤、水和剤、フロアブル剤などの製剤に際して
、乳化、分散、可溶化、II調、発泡、潤滑、拡展など
の目的で界面活性剤(また灯乳化剤)が使用される。こ
のような界面活性剤としては非イオン11(1リオ中ジ
エチレンアルキルエーテル、Iリオキシエチレンアルキ
ルエステル、 Iリオキシエチレンソルビメンアルキル
エステル、 ソルピメンアルキルエステルなど)、論イ
オン型(アルキルベンゼンスルホネート、 アル中ルス
ルホサタシネート、 アルキルサルフェート、ポリオキ
シエチレンアル中ルサルフエート、 アリルスルホネー
トなど)、 陽イオン型〔アルキルアミンII(ラウリ
ルアミン、 ステアリルトリメチルアンモニラムクはラ
イげ、 アルキルツメチルベンジルアンモニウムクロラ
イドなど)/リオキシエチレンアルキルアきン類〕、両
性型〔カルボン酸(ベタインff1)、 硫酸エステル
塩など〕が挙げられるが、もちろんこれらの例示のみに
限定されるものではない、1また、これらのほかにIリ
ビニルアルコール、 カルボキシメチルセルロース、 
アラビアがム、 4リビニルアセテート、  ゼラチン
、  カゼイン、  アルギン酸ソーダ、 アラビアf
ム、  トラガカントゾムなどの各種補助剤を使用する
ことができる・本発明においては、前記し九番種製剤i
s造するKIIしては、本発明化合物音Q、 i〜95
チ(重量二以下同じ)、好ましくはO,S〜90嚢OI
m囲で含有するように製剤することができる0例えば、
通常看剤・DL粉剤・微粒剤(F)の場合は0・1〜5
部1粒剤の場合は1〜10憾、水利剤・乳剤・液剤の場
合Fi5〜9591の範囲で含有させることができる。
このように調製された製剤は、粉剤、DL@剤、微粒剤
(F)、粒剤の場合はそのまま害虫・〆二・線虫類が寄
生している植物体、土壌表面、土壌中または水中に、製
剤量で10アールあたり2〜5に#程度(有効成分量と
して50〜500f81度)散布すればよい。ま九、特
に殺線虫剤とL2て使用する場合はさらに有効成分量を
増加【−で10アールあたりSOO〜10.000  
f程度となるように処理してもよい、tた、乳剤、液剤
水和剤、フロアブル(ゾル)剤は水または適当な溶剤に
500〜2.000倍程度に希釈して5〜1.000 
ppm’n。
好ましくは50〜500ppmg度の湊度とし・この希
釈液t10アールあたり100〜300Lの範囲で散布
すればよい、tた、乳剤、液剤、フロアブル(ゾル)剤
はそのままか若干量の水で希釈して、少量散布剤(LV
散布剤)または微量散布剤(ULV散布剤)とし、10
7−khりり 50〜3000ad@度の量を1主に空
中散布剤として使用することができる。さらに他の殺虫
剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺曹剤、除草剤などと任意に
一合することができる。
次に前記一般式(I)で表わされる化合物を製剤化する
方法にりいて以下KII論例をもってa明する。
なお、本発@はこれらの実施例に限定されるものではな
く、110種々の添加物と任意の割合で混合できる。t
た実施例中で部とはすべて重量St示す。
実施例4(乳剤) L2の化合物40部、ツルー−ルア00H乳化剤(東邦
化学工業株式会社製m)2osおよびキシレン40郁を
均一に混合して乳剤を得る。
実施例5(水利剤) 轟11の化合物25g、ホワイトカーボン15部、リダ
ニンスルホン酸カルシウムS部、 ポリオ中ジエチレン
ノニルフェニルエーテル2i11゜けいそう土5部およ
びクレー50部を粉砕混合機で均一に混合して水利剤を
得る。
実施例6(粉剤) A14の化合物1・5s訃よびクレー? 8.55を均
−KI11合粉砕して粉剤を得る。
実施例7(粒剤) 轟2の化合物5部、 ラクリルサルフェートト5部、 
 リダニンスルホン酸カルシウム1.5部、ベントナイ
ト25部および白土67部に水15部を加えて温練機で
混練した後造粒機で造粒し1流動乾燥機で乾燥して粒剤
を得る。
次に本発明の化合物の有用性を試験例によって1!!明
する。
試験例1  ニカメイチュウに対する殺虫効果試験 10.000 分の1アールの一ットに植えた草丈的5
05Iの水稲に、ニカメイチュウの卿化幼處30馴t*
種した。m種5日後に実施例5に従って調製した本発明
の水利剤の所定員度希釈液を、54ット轟〕50−の割
合でスフレ−ガンで散布しえ。
散布5日ilK稲体を分解して食入虫の生死数を調べ、
セして死虫率−を計算した。試験は1@11墨ポツト制
で行い、平均死虫率−を算出した。その結果Fi鎮2表
のとおシである。
−ノ                   −ノ  
                  −ノロ    
      cslに+ !i           豚 娑         霧 O− t’          鍬 lIi          嫁 鄭         鄭 輔         淑 試験例2  コクヌストモドキに対する殺虫効果試験 直径9as大のfラスシャーレKfi紙を敷き、実施例
4に従って調製した本発明乳剤の所定濃度希釈液を1−
入れ、この中に:2クヌストモドキ成虫201Iiを入
れる。その後このガラスシャーレを25°G□恒温下に
置き、48時間後に死虫数を調べ、ナして死産率−を求
めた。試験は11m1度3シヤーレ制で行i平均死虫率
−を算出した・その結果はWtS表のとお9である。
試験例5  抵抗性ツマグロヨコバイに対する防除効果
試験 一辺が63の黒ビニール角ポットに植えた草丈的40c
mの水@に、実施例6に従って調製した本発明の粉剤の
所定量をミゼット〆スメーにより散布した。散布後、直
径11awの塩化ビニール製円筒でllt覆い、この円
筒内に有機燐系殺虫剤およびカーフ4メート系殺虫剤に
抵抗性を示す系統のツマダロヨコバイ雌成虫(劇化3日
後)を20匹放った。そしてこの4ツトを250Cの恒
温下に置き、48時間ilK仰転虫皐−を求めた。試験
Fi1濃度3Iット制て行い、その平均仰転虫率&/Q
t算出した。その結果はeta表のとを〕である。
試験例4  モモアカアブラムシに対する防除効果試験 一辺が63の黒ビニール角Iットに植えたナス菌に、累
代飼育中のモモアカアブラムシ無翅成央20匹を接種し
、24時間恒温下に置−て定着増殖させた・その後実施
例4に従って調製した本発明の乳剤の所定濃度希釈液を
モモアカアブラムシの寄生するナスに14ット当り50
dずつ散布した・その後この一ツ)[25°Cの恒温下
に置き、5日t&に寄生するモモ7カアプラムシ数を調
べ防除価−を求めた一試験Fi1濃度3Iット制で行い
、その平均防除価−管算出した。その結果#i菖5表の
とおpである。
試y1例5  イエ・童工に対する防除効果試験直径9
1大のガラスシャーレに濾紙を敷き、実施例5に従って
調製した本発明の水和剤の所定濃度希釈液t−1−入れ
、そしてこの中に羽化4日後のイエバエ成虫101[を
放った。その後このシャーレt−25°C恒温下に置き
、48時間後の死虫数を調べて死虫率−を求めた。試験
は1濃度3シャーレ制で行i平均死虫率−を算出した。
その結果Fi第6表のとおシである。
試験例6  すiハダニに対する防除効果試験 一辺が6αの黒ビニール角ポットに植えた[1本葉展開
期のインダンに、累代飼育中のナミノ・ダニ雌成虫t1
/ット蟲り201gずつ接種して定着産卵させた。そし
てその24時時間区実施例5に従ってw製[、た本発明
の水和剤の所定濃度希釈液を11ットM4す30−ずつ
散布した。そのvkIットを25°Cの恒温下に置き、
3日iK寄生しているtiハダニの生存数を調べ防除I
ll■を求めた・試験ij1濃度5ポット制で行い平均
防除価(5)を算出した。その結果ri第7表のとお)
である。
試験例7  ヒメトビウンカに対する防除効果試験(水
面施用) 10000分の1アールの一ットに5本1株で移植した
稲が4葉期に達したとき、実施例7に従って膨脂した本
発明の粒剤の所定電音水面に処理した。
試験区として放虫するまでの期間を薬剤散布2日後区お
よび5日後区の2区設けて所定日数後、それヤれのIッ
トに直径103、高さ303のグラスチック製円筒をか
ぶせ、この中にヒメトビウンカの成at−2011放虫
しえ、放虫して48時間俵に仰転瓜数を調ぺ仰転虫率−
を求めた。試験Fi1濃度3Iット制で行い、平均仰転
虫率(イ)を算出した。その結果は第8表のとおりであ
る。
第8表 化合物42  100 100   100  977
    100   90      97   90
11    100  100     100   
9712    100  100     100 
  9515    100   90       
95   90比較薬剤B    65  27   
 53   0F     93   30     
 37   10G    100   45    
   a3  17無処理区            
0 試験例8  サツマイモネコプ七ンチュウに対する防除
効果試験 サツマイモネコプセンナェウの汚染土壌に集施@7に従
ってlIl製した本発明の粒剤の所定量【加え、均一に
攪拌混合し、s、ooo分の1アールの4ツトに充填し
た。これにトマトの種子を11ット当り20粒ずつ播種
し、温富内で裁培管通した。
その4遍間後にトマト菌の機をそこなわないように抜1
0、根こぶ程度(被害度)を次の基準で類別評価し、次
式により根こぶ指数を求め九。
根こぶ程度(被害度) 0:こぶを全く認めない。
1:側根の先端にわずかにこぶを認める。
2:側根にこぶを認めるが連ならない。
3:側根全体にこぶを認める。一部のこぶは連なる。
4:主根にもこぶを認める。こぶの数が多く側根で連な
っている。
5:こぶの数が極めて多く、主根および側根で連なって
いる。
試験Fi1澁度54ット制で行い、平均根こぶ指数を求
めた。その結果はmt*のとお9である。
第   91I 化合物12    0    8 014 t    11       0       ”t 
  12     0     14#   15  
   2      ”比較薬剤 B      27
     78#    F      20    
 62、    g      12     65無
魁通区          98 −□□−シー□−一酔−■■−一一−■□手続補正書(
自発) 昭和51年1月15日 特許庁長官殿 1、事件の表示 昭和66  年特許願第1!18322号2、発明の名
称 有機燐酸エステル誘導体 3、補正をする者 事件との関係     特許出願人 任 所 東京都中央区日本橋本石町4丁目2番地名称 
 北興化学工業株式会社 4、代理人 〒105  住所 東京都港区西新橋1丁目1番15号
物産ビル別館 電話(591) 0261明細書の発明
の詳細な説明の欄 ム補正の内容 亀1)  明細書第7員13行の「そして」を削除する
(3I  同第7)+17行の[なども」を削除して「
ならびにアザξクマ目、例えばずすζキイロアザiつx
 G ?krlpm pelmai )なども」を挿入
する。
I 同第41頁のl/119表の下に次の記載を挿入す
る。
「試験例9 電す電命イ四アfンウーvK対する殺虫効
果試験 直98 emのリーフパンチで切り取ったラスタメロン
011を、実施例5に従って間層しえ本ll@の水和剤
の所定#1度希釈11KIG秒間浸漬する。そして、こ
の葉を風乾させ*後、直@ 93のデラステヅク卿シャ
ーレに入れ、この中K(すiキイロアftラム成虫10
馴を入れる。その後このシャーレを25°Cの恒温下K
llき、48時間後に死虫数を調べ、そして死虫本S)
を述べ九。試験はI濃度3シャーレ制で行い平均死虫皐
−を算出した。その結果は次の第10表のとおりである
第一0表 供試薬剤   処理機[(ppax) 50G      to。
化合物轟 ・1     400     93#  
2    too    1001 3   100 
  97 I    A      100     8’1# 
  5   100    ’10I     6  
        暑00         901  
    フ          ioo       
    g。
#  8   100   83 1 9    +00   90 1    IO墨QQ          10G#I
I    100   1o。
1 12   400   113 #  13   100    l5OII4   1
00   100 1 15   100   93 I    暑6          100     
    1o。
1 17   100   97   −比較薬剤 ム
      63     +71    l    
    3フ        Oz  C77*3 I  D    l!0   30 1  K    90   47 1    r        8フ       50
#  G    20   0 #  B    67   0 試験例10 クワコナカイガラムシに 対する殺虫効果試験 クワフナカイガラムシ2令幼虫が寄生するカゲチャ細片
を、実施例5に従って、調製した本発明の水利剤の所定
濃度希釈液K10秒間浸漬する。処理後、これをv紙を
敷いた直径9aIIのガラスシャーレに入れ、25°C
恒温下に置、き、48時間後に生死虫数を実体顕微鏡で
調べ、セして死生率−を求めた。試験FiIM度3シャ
ーレ制で行い平均死生率(@を算出した。その結果は次
の第1I表のとおりである。
第1表 死虫率価) 供試薬剤   100   30 化合物轟 1      too      96# 
 2   100    to。
#     3       100       9
0#   4   100   92 1  5   100   97 1  6   100   97 1    7       100       95
#     8        too       
to。
1    9       100       94
1 10    too    96 #    II        100’      
911 12   100   93 1   13       100       90
#    14       100      10
0I  Is    100   98 #  16   100   94 1 17   100   96 比較薬剤 A       80     46#  
   II         83       47
a     c         gs       
 s1#    D        77      
 261    g        92      
 63#    F        90      
 44’     G         all   
     40I    H7635 試験例II  ニジエウヤホシテ/トウに対する殺虫効
果試験 、 直径s備のリーフパンチで切り取つえナスの葉を、実m
例5に従って調製した本発明の水利剤の所定濃度希釈液
K10秒間浸漬する。そして、このlIt風乾させた後
、直径93の!ラスチック製シャーレに入れ、この中に
ニジュウヤホシテントウ幼虫10*を入れる。十〇級こ
のシャーレを25°Cの恒温下に置き、4g時間後に死
央−を調べ、干して死虫率鵠)を求めた。試験F111
1aシャーレ制で行い平均死生率(@を算出17え。そ
の結果は次の第12表のとお勤である。
第12表 ・ 死虫本鵠) 化合物ム l      too      931 
 2    100   100 #   3     too     471  4 
   100    to。
I     5          量00     
    90#   6     too     9
7#   7     too     93I   
  8          鳳00         
 +00#   9    100    93#  
 10    100    +001  1置   
     鳳00       90#  12   
 100    93#   13    100  
  97#  14    100   1001  
15     too     97#   16  
   too    100#   17    10
0    93#   B     43    57
−I   C$7    43 I   D     100    60#   E 
    87    47#   F     93 
   53#   G     93    50無処
理区           O

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、一般式 (式中、釦 は低級アル中ル基を示し、R2Fi水素原
    子、低級アルキル基tえは不飽和低級アルキル基を示し
    % R31’i低級アルキル基または不飽和低級アルキ
    ル基を示す)で表わされる有機燐酸エステル諦導体。 2、一般式 (式中、帽 は後記すると訃〕であり、そして)1al
    はハロゲン原子【示す)で表わされるO−アルキル−フ
    ェニルチオノホスホン酸ハライドと一般式 %式% (式中、R2およびR3Fi後記するとおりである)で
    aわされるアルキルーアシルヒドロキザメートを反応さ
    せることを特徴とする、一般式(式中、引ハ低級アルキ
    ル基を示し、R2i;を水嵩原子、低級アルキル基また
    は不飽和低級アルキル基を示し、iLJ  は低級アル
    キル基または不飽和低級アルキル基を示す)で表わされ
    る有機燐酸エステル誘導体の製法。 8、一般式 (式中% R+  q低級アルキル基を示し% R2t
    d水嵩原子、低級アルキル基または不飽和低級アルキル
    基を示し、R3は低級アルキル1筐たけ不飽和低級アル
    中ル基を示す)で表わされる有機燐酸エステル鱒導体を
    有効成分として含有することを特徴とする殺虫・殺ダニ
    ・殺m虫剤。
JP56138322A 1981-09-04 1981-09-04 有機燐酸エステル誘導体 Granted JPS5839692A (ja)

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JPH01233202A (ja) * 1988-03-11 1989-09-19 Sumitomo Chem Co Ltd チオリン酸エステルの安定化方法およびそれを有効成分とする安定な農薬組成物
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