JPS5837491B2 - 慣性および道路負荷シミュレ−タ - Google Patents
慣性および道路負荷シミュレ−タInfo
- Publication number
- JPS5837491B2 JPS5837491B2 JP52016661A JP1666177A JPS5837491B2 JP S5837491 B2 JPS5837491 B2 JP S5837491B2 JP 52016661 A JP52016661 A JP 52016661A JP 1666177 A JP1666177 A JP 1666177A JP S5837491 B2 JPS5837491 B2 JP S5837491B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- speed
- torque
- inertia
- simulator
- signal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01M—TESTING STATIC OR DYNAMIC BALANCE OF MACHINES OR STRUCTURES; TESTING OF STRUCTURES OR APPARATUS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G01M17/00—Testing of vehicles
- G01M17/007—Wheeled or endless-tracked vehicles
- G01M17/0072—Wheeled or endless-tracked vehicles the wheels of the vehicle co-operating with rotatable rolls
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
- Force Measurement Appropriate To Specific Purposes (AREA)
- Testing Of Engines (AREA)
- Testing Of Devices, Machine Parts, Or Other Structures Thereof (AREA)
- Aerodynamic Tests, Hydrodynamic Tests, Wind Tunnels, And Water Tanks (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は動力計、とくに自動車を動力計で試験する際の
自動車の慣性と道路負荷の電気機械的シミュレーション
に関するものである。
自動車の慣性と道路負荷の電気機械的シミュレーション
に関するものである。
動力計は適切な動作が必要な車輛試験においてしばしば
使用される。
使用される。
そのような試験車は実際には走行しないので、道路上に
おけるその車輛とその動作についてのあるパラメータを
シユレートする手段を見い出さなければならない。
おけるその車輛とその動作についてのあるパラメータを
シユレートする手段を見い出さなければならない。
これらのパラメータはその自動車を加速したりある速度
を維持したりするのに必要な力を表わすものである。
を維持したりするのに必要な力を表わすものである。
慣性力は、以下パラメータ慣性と称するが、これは車体
重量の関数である。
重量の関数である。
自動車エンジンは加速したり減速したりするためには慣
性力に打ち勝たなければならない。
性力に打ち勝たなければならない。
ある速度を維持するためには自動車のエンジンは車速に
関連した力に打ち勝たなければならない。
関連した力に打ち勝たなければならない。
これらの力は、以下道路負荷と称するが、プレークアウ
エイ摩擦、走行摩擦(ベアリングや路面に対するタイヤ
などの摩擦)および風圧(空気によって車体が受ける抵
抗力)などがある。
エイ摩擦、走行摩擦(ベアリングや路面に対するタイヤ
などの摩擦)および風圧(空気によって車体が受ける抵
抗力)などがある。
このシミュレータの目的は、自動車が通常道路上で受け
るような力を車輛に課すことである。
るような力を車輛に課すことである。
以前慣性シミュレーションは、多数の機械的に結合可能
なフライホイールを動力計系に付加することによってあ
る程度まで行なわれていた。
なフライホイールを動力計系に付加することによってあ
る程度まで行なわれていた。
道路負荷は、流体動力学的素子、ポンプ、電気ブレーキ
、または電動機などでシミュレートする場?が多い。
、または電動機などでシミュレートする場?が多い。
多重フライホイールを道路負荷シユレーション装置と組
み合わせて使用する場合が最も多い。
み合わせて使用する場合が最も多い。
ある場合には、電動発電機を系に付加して電気的に制御
された負荷および駆動を与える。
された負荷および駆動を与える。
またときには、1個のフライホイール電動機を、扱者が
慣性力を加減できるように制御されたモータとともに使
用することもある。
慣性力を加減できるように制御されたモータとともに使
用することもある。
純粋にk的なシユレータ(フライホイール方式)は正確
な慣性シミュレーションができるが高価である。
な慣性シミュレーションができるが高価である。
種々のフライホイールの組合せをクラッチによって機械
系列に組み入れたりはずしたりして変化を機械的に与え
なげればならない。
系列に組み入れたりはずしたりして変化を機械的に与え
なげればならない。
さらに可能なフライホイールの組合せの数は使用するホ
イールの数や大きさによって制限される。
イールの数や大きさによって制限される。
このほか、精密な慣性は動力計中で回転するフライホイ
ール、ベアリング、クラッチ、軸および他の部品の慣性
モーメントを計算する製造者の能力にのみ左右される。
ール、ベアリング、クラッチ、軸および他の部品の慣性
モーメントを計算する製造者の能力にのみ左右される。
これは、このような部品は種々の形状、大きさおよび密
度を有するので非常に困難である。
度を有するので非常に困難である。
精密な慣性を正確に検出することは利用者側にとっては
本質的に不可能であり、慣性を測定する手段を得ること
は困難である。
本質的に不可能であり、慣性を測定する手段を得ること
は困難である。
従来の電気機械式慣性シミュレータは機械的シミュレー
タほど正確ではないと考えられている。
タほど正確ではないと考えられている。
この制御方式は、走行速度を測定して加速度を算出し、
トルク制御信号を出力することを基本としている。
トルク制御信号を出力することを基本としている。
この演算は本質的にはパラメータ(速度)の微分であり
、これはトルク変化によって徐々に変化するので、走行
速度変化と慣性の修正との間にはそのシステムに固有の
実質的な時間遅延が存在する。
、これはトルク変化によって徐々に変化するので、走行
速度変化と慣性の修正との間にはそのシステムに固有の
実質的な時間遅延が存在する。
慣性応答時間(90%値)は0.5秒という値が報告さ
れている。
れている。
また1〜5秒の範囲の安定するまでの時間があり、これ
は所望の慣性値と車輛トルクの変化の程度に固有の動力
計系の機械的慣性との差に左右される。
は所望の慣性値と車輛トルクの変化の程度に固有の動力
計系の機械的慣性との差に左右される。
要約すれば、現在入手し得る電気機械式動力計システム
では±5%程度の静止状態慣性精度を有し(これに対し
てフライホイール方式では1〜3多)、応答時間は0.
5秒のオーダである(これに対しフライホイール方式で
は無視し得る程度の応答時間である)。
では±5%程度の静止状態慣性精度を有し(これに対し
てフライホイール方式では1〜3多)、応答時間は0.
5秒のオーダである(これに対しフライホイール方式で
は無視し得る程度の応答時間である)。
道路負荷力の再現性は±3%以内で達成される(これに
対し、流体動力学型あるいはブレーキ型道路負荷シミュ
レーションでは±10〜30%である)。
対し、流体動力学型あるいはブレーキ型道路負荷シミュ
レーションでは±10〜30%である)。
現在では、現米国環境保護庁が自動車の排気ガスを採取
する際の試験条件を制定しているためにさらに正確、精
密でより速い応答を有するシミュレーションの必要性が
高まっている。
する際の試験条件を制定しているためにさらに正確、精
密でより速い応答を有するシミュレーションの必要性が
高まっている。
また慣性および道路負荷シミュレーションの精度を確立
する必要性もある。
する必要性もある。
本発明は、±0.5%程度の静止状態慣性誤差(これに
対しフライホイール方式では±1〜3%、従来の電気機
械方式では±5%)を与える電気機械式動力計方式であ
る。
対しフライホイール方式では±1〜3%、従来の電気機
械方式では±5%)を与える電気機械式動力計方式であ
る。
応答時間は無視し得る(つまり、フライホイール方式と
同等で、従来の電気機械方式の0.5秒の応答よりは速
い)。
同等で、従来の電気機械方式の0.5秒の応答よりは速
い)。
道路負荷力の再現性は±1%以内(これに対し従来の電
気機械方式では±3〜5多、流体動力学型またはブレー
キ型道路負荷シミュレータでは±10〜30%)で達成
できる。
気機械方式では±3〜5多、流体動力学型またはブレー
キ型道路負荷シミュレータでは±10〜30%)で達成
できる。
上述の性能を達或するために、1個のフライホイールと
、直流(DC)モータと、直流電源制御装置と、コンピ
ュータ制御装置とを使用する。
、直流(DC)モータと、直流電源制御装置と、コンピ
ュータ制御装置とを使用する。
制御はトルクおよび速度の測定と、速度及び加速度の算
出に基づいている。
出に基づいている。
トルク入力(これは変化の速いパラメータである)の積
分から制御信号を導出し、したがってこれを直ちに印加
して系の負荷を変化させることもできる。
分から制御信号を導出し、したがってこれを直ちに印加
して系の負荷を変化させることもできる。
この直流モータは1個のフライホイールの補助として動
力の吸収および発生の両方に使用されるが、両者とも試
験車の駆動輪を設置する回転ローラと機械的に結合され
ている。
力の吸収および発生の両方に使用されるが、両者とも試
験車の駆動輪を設置する回転ローラと機械的に結合され
ている。
適用できる車種は、自動二輪車、自動車、トラック、バ
スその他の自動車である。
スその他の自動車である。
流体圧ポンプも回転ローラに機械的に接続されており、
試験車の前方に設置した冷却ファンを駆動する流体圧モ
ータを付勢するのに使用される。
試験車の前方に設置した冷却ファンを駆動する流体圧モ
ータを付勢するのに使用される。
このファンは自動車が通常道路上において種々の速度で
遭遇する冷却効果と同様の効果を与える。
遭遇する冷却効果と同様の効果を与える。
ポンプはまたローラとエネルギーを交換しあい、これに
よって直流モータおよびフライホイールによって与えら
れるはずの全慣性および道路負荷力を減少させる。
よって直流モータおよびフライホイールによって与えら
れるはずの全慣性および道路負荷力を減少させる。
要約すると、自動車の慣性および道路負荷の正確ナシミ
ュレーションは、直流モータの速度を精密に制御するこ
とによって可能となる。
ュレーションは、直流モータの速度を精密に制御するこ
とによって可能となる。
この制御は電源制御装置によっておこなわれ、これはア
ナログコンピュータによって制御される。
ナログコンピュータによって制御される。
このコンピュータはトルク検出器と速度エンコーダから
入力を受け、自動車の慣性と道路負荷の係数値を手動で
ないしはあらかじめプログラムで設定できるような他の
装置からデイジタル信号を受信する。
入力を受け、自動車の慣性と道路負荷の係数値を手動で
ないしはあらかじめプログラムで設定できるような他の
装置からデイジタル信号を受信する。
道路負荷(F)の計算は次式による。
F=A+BV+CVn
ここでA,BおよびCはプレークアウエイ・トルク、摩
擦、風圧などの要因の効果を表わし、■は速度を示す。
擦、風圧などの要因の効果を表わし、■は速度を示す。
慣性および道路負荷を組み合わせて自動車の加速度と車
速を算出する。
速を算出する。
車速は次式によって算出される。
すなわち、ただし、■は算出速度、Lは測定トルク、F
は算出道路負荷、■はシミュレートされた(すなわち擬
似的)慣性である。
は算出道路負荷、■はシミュレートされた(すなわち擬
似的)慣性である。
算出速度Vをこれを実測した速度と比較して誤差信号を
出力し、次にこの信号を電源制御装置に与えて直流モー
タを前述のように制御する。
出力し、次にこの信号を電源制御装置に与えて直流モー
タを前述のように制御する。
従来の動力計に応用されている電気機械式慣性および道
路負荷シミュレータは、速度と加速度を測定してトルク
を算出制御するものであり、比較的動作が鈍く不正確で
ある。
路負荷シミュレータは、速度と加速度を測定してトルク
を算出制御するものであり、比較的動作が鈍く不正確で
ある。
本発明は、トルクを測定して加速度および速度を算出制
御するもので動作が速くより正確なシミュレーションと
高精度な再現性を達或でき、基本的に異なったアプロー
チをとっている。
御するもので動作が速くより正確なシミュレーションと
高精度な再現性を達或でき、基本的に異なったアプロー
チをとっている。
以下に述べるシミュレータはコンピュータヲ有し、これ
によって匍脚されるが、このコンピュータはトルク検出
器、速度エンコーダおよび扱者の入力したデイジタル信
号から入力を受信する。
によって匍脚されるが、このコンピュータはトルク検出
器、速度エンコーダおよび扱者の入力したデイジタル信
号から入力を受信する。
そして自動車の慣性、道路負荷力を正確かつ迅速に計算
して電気的速度制御信号を発生するものである。
して電気的速度制御信号を発生するものである。
この信号は直流電源制御装置に与えられ、これで直流モ
ータを制御する。
ータを制御する。
このモータは試験車の駆動輪を載せた回転ローラと機械
的に結合されている。
的に結合されている。
車速による冷却効果は、自動車の前方に設置され回転モ
ータと流体圧的に結合された冷却ファンによって与えら
れる。
ータと流体圧的に結合された冷却ファンによって与えら
れる。
本発明の前述の目的と利点は付図を参照した以下の説明
によってさらに明確に理解できる。
によってさらに明確に理解できる。
第1図において、自動車の駆動輪10がローラ12の上
に設置されている。
に設置されている。
トルク検出器14をローラ12に物理的に接続して、車
輪10からローラ12を経て伝達されるトルクを検出す
る。
輪10からローラ12を経て伝達されるトルクを検出す
る。
フライホイール16も機械的にトルク検出器14と?合
されており、これは第1図に示す系に慣性効果を与える
。
されており、これは第1図に示す系に慣性効果を与える
。
フライホイール16の慣性モーメントは、ローラ12、
機械的結合装置およびフライホイールなどからなる系の
合計慣性モーメントがシユレートすべき慣性モーメント
領域の中央に対応するように選定する。
機械的結合装置およびフライホイールなどからなる系の
合計慣性モーメントがシユレートすべき慣性モーメント
領域の中央に対応するように選定する。
試験する特定の車輛の重量はフライホイールやローラの
慣性モーメント効果より大きいことも小さいこともある
。
慣性モーメント効果より大きいことも小さいこともある
。
そのような場合、以下に説明するようにその差を直流モ
ータ18で調整する。
ータ18で調整する。
速度センサ20は直流モータ18の軸と機械的に結合さ
れていて、やはり後述するコンピュータ28に実時間速
度信号を供給する。
れていて、やはり後述するコンピュータ28に実時間速
度信号を供給する。
このコンピュータはトルク検出器14からの第2の入力
を有し、ローラ12から伝達される実測トルクを実時間
で受信する。
を有し、ローラ12から伝達される実測トルクを実時間
で受信する。
所定の速度で適正なトルクを維持するために、後述する
電源制御装置30で直流モータ18の駆動を制御し、試
験中は適切なトルクと速度の点が得られる。
電源制御装置30で直流モータ18の駆動を制御し、試
験中は適切なトルクと速度の点が得られる。
電源制御装置30によって電動機モードまたは発電機モ
ードでモータ18を動作させることができる。
ードでモータ18を動作させることができる。
モータ18が発電機モードで動作しているときは、モー
タ18はローラ12からパワーを吸収して電力を出力す
る。
タ18はローラ12からパワーを吸収して電力を出力す
る。
前述の構成要素の他に、流体ポンプ22がトルク検出器
14に結合され、これは車体の前の離れたところにあっ
て車輪10と関連した相手側の流体モータ24を駆動す
る。
14に結合され、これは車体の前の離れたところにあっ
て車輪10と関連した相手側の流体モータ24を駆動す
る。
モータ24は大型ファン26を流体圧で駆動し、このフ
ァンはこの自動車の方向に空気を吹き出して任意の速度
における風の冷却効果をシミュレートする。
ァンはこの自動車の方向に空気を吹き出して任意の速度
における風の冷却効果をシミュレートする。
ローラ12が速度を増すとファン26も速度を増す。
ポンプ22でローラ12とそれに接続された機械的結合
系に負荷を与える。
系に負荷を与える。
このように接続した結果、この流体ポンプは慣性および
道路負荷シミュレーションを与えるのに必要な圧力のう
ちのいくつかを与え、その他の力はモータ18、フライ
ホイール16およびローラ12によって与えられる。
道路負荷シミュレーションを与えるのに必要な圧力のう
ちのいくつかを与え、その他の力はモータ18、フライ
ホイール16およびローラ12によって与えられる。
トルク検出器14は、ローラ12からフライホイール1
6、ポンプ22および直流モータ18へ伝達されるトル
クを測定する。
6、ポンプ22および直流モータ18へ伝達されるトル
クを測定する。
検出器14とモータ18との間の機械的結合における摩
擦および風力損失も検出器14で測定される。
擦および風力損失も検出器14で測定される。
トルク検出器の出力はコンピュータ28へ入力され、こ
こで少なくとも算出速度を算出するのに使用される。
こで少なくとも算出速度を算出するのに使用される。
次に速度信号が出力され、これは算出速度と実測速度と
の差を考慮したものであり、この信号を電流制御装置3
0に加えてこれで直流モータ18の速度を制御する。
の差を考慮したものであり、この信号を電流制御装置3
0に加えてこれで直流モータ18の速度を制御する。
第2図において、センサ20およびトルク検出器14か
らコンピュータ回路への入力が図示されている。
らコンピュータ回路への入力が図示されている。
センサ20はアナログ信号を後述の信号調整装置32に
供給する。
供給する。
信号調整装置320基本的な目的は、アナログ・ティジ
タル変換器の機能である。
タル変換器の機能である。
信号調整装置32の出力はパルス出力であり、これは尺
度因子の機能を有するティジタル分割器34で分割され
る。
度因子の機能を有するティジタル分割器34で分割され
る。
分割器34の出力はカウンタ36に供給され、これは従
来のディジタル読出し装置と接続してもよい。
来のディジタル読出し装置と接続してもよい。
カウンタ36の目的は、エンコーダ20についての距離
計出力、すなわち距離の関係を出力することである。
計出力、すなわち距離の関係を出力することである。
カウンタ36はたとえば走行距離計のようなものでもよ
い。
い。
信号調整装置32の第2の出力はテイジタル速度変換器
38に印加され、これを以下に詳述する。
38に印加され、これを以下に詳述する。
このティジタル速度変換器はアナログ出力を有し、この
出力はコンピュータ内で他に使用され得る。
出力はコンピュータ内で他に使用され得る。
デイジタル速度変換器38は速度に対応したアナログ信
号などを出力する。
号などを出力する。
この信号などはコンピュータ内で他の目的のために使用
される。
される。
(第5図参照)従来の型の10ボルト基準電源が全体を
符号44として示されているが、これはデイジタル速度
変換器38に必要に応じて基準入力を与えるものである
。
符号44として示されているが、これはデイジタル速度
変換器38に必要に応じて基準入力を与えるものである
。
これはまたこの回路の他の部分にも基準電圧を供給する
。
。
トルク検出器14の出力は増幅器46で増幅され、実測
トルクに相応したアナログ信号を後述の加算回路60(
第5図)に送出する。
トルクに相応したアナログ信号を後述の加算回路60(
第5図)に送出する。
iaa図は第2図のブロック32として前述した論理回
路を示す。
路を示す。
前述のようにこの回路は、従来のセンサ20からの3線
出力を受信しアナログ・デイジタル変換を行なう信号調
整装置32として機能する。
出力を受信しアナログ・デイジタル変換を行なう信号調
整装置32として機能する。
信号調整回路からの変換された信号は第2図に示す分割
器34とディジタル速度変換器38に印加される。
器34とディジタル速度変換器38に印加される。
信号調整装置32は一対の増幅器64および66を有し
、これには第3b図AおよびBに示すような正弦波を入
力させる。
、これには第3b図AおよびBに示すような正弦波を入
力させる。
第1の比較器68は、その第1の入力、つまり増幅器6
4からのものと増幅器66からの第2の入力とを比較す
る。
4からのものと増幅器66からの第2の入力とを比較す
る。
信号「A」の振幅が信号「B」の振幅より太きいと、こ
の比較器は出力を発生し、その出力波形は第3b図Eに
示す。
の比較器は出力を発生し、その出力波形は第3b図Eに
示す。
増幅器64からの信号「A」は反転増幅器T6によって
反転され、この増幅器の出力は第2の比較器TOの第1
の入力となる。
反転され、この増幅器の出力は第2の比較器TOの第1
の入力となる。
第2の比較器70の第2の入力は増幅器66からの信号
「B」である。
「B」である。
第2の比較器からの出力を第3b図Fのグラフに示す。
信号「E」および「F」はゲート78に入力として供給
され、このゲートは排他的論理和として機能する。
され、このゲートは排他的論理和として機能する。
従来のゼロ検出器720入力は増幅器64の出力に接続
され、この増幅器は、信号rAJを伝達する。
され、この増幅器は、信号rAJを伝達する。
第2のゼロ検出器は検出器72と同一のものであるが、
信号rBJに対応する増幅器66の出力に接続されてい
る。
信号rBJに対応する増幅器66の出力に接続されてい
る。
ゼロ検出器72および74からの出力を第3b図のグラ
フCおよびDに示す。
フCおよびDに示す。
信号「C」および「D」もゲート80で排他的論理和操
作を受ける。
作を受ける。
この排他的オアゲート18および80からの出力で次段
の排他的オアゲート82を駆動し、そこに生ずる信号は
rGJとして表示されているが、第3b図のグラフに示
される。
の排他的オアゲート82を駆動し、そこに生ずる信号は
rGJとして表示されているが、第3b図のグラフに示
される。
信号rGJはリード86に出力され最終段の排他的オア
ゲート84の第1の入力に与えられる。
ゲート84の第1の入力に与えられる。
ゲート82の出力とゲート84の第2の入力との間には
遅延回路が接続されている。
遅延回路が接続されている。
この遅延回路は、第1の端子をゲート82の出力に、第
2の端子をゲート84の第2の入力にそれぞれ接続した
抵抗88を有する。
2の端子をゲート84の第2の入力にそれぞれ接続した
抵抗88を有する。
コンデンサ90がゲート84の第2の入力と地気92の
間に接続されている。
間に接続されている。
信号調整装置32の最終的なパルス出力はゲート84の
出力に生じ、この信号を第3b図のグラフHに示す。
出力に生じ、この信号を第3b図のグラフHに示す。
第4図において、ティジタル速度変換器38用の特定の
回路を示す。
回路を示す。
アンドゲート94の第1の入力は第3a図の排他的オア
ゲート84から取り出される。
ゲート84から取り出される。
アンドゲート94はカウンタ96が標準クロック100
からのクロツクパルスでリセットされるまでカウンタ9
6を駆動する。
からのクロツクパルスでリセットされるまでカウンタ9
6を駆動する。
リセットする前にカウンタ96からその内容が通常のラ
ッチ回路98に、やはり標準クロツク100から来る転
送信号によって転送される。
ッチ回路98に、やはり標準クロツク100から来る転
送信号によって転送される。
ラッチ回路98内のデイジタル情報は、D/A変換器1
02の入力に接続されており、この変換器はテイジタル
入力をアナログ信号に変換するものである。
02の入力に接続されており、この変換器はテイジタル
入力をアナログ信号に変換するものである。
このアナログ信号は第2図のデイジタル速度変換器38
のアナログ入力としてすでに説明したものである。
のアナログ入力としてすでに説明したものである。
D/A変換器102には第4図に示すように基準電圧か
らの第2の入力が与えられている。
らの第2の入力が与えられている。
ラッチ回路98の出力はローラ12の実測速度を表示す
るためにデイジタル表示器に供給することも考えられる
。
るためにデイジタル表示器に供給することも考えられる
。
第5図では、試験車の慣性をスイッチ48を使用して選
定するが、このスイッチは従来の押ボタン型かトグルス
イッチ型でもよい。
定するが、このスイッチは従来の押ボタン型かトグルス
イッチ型でもよい。
スイッチ48テ可逆カウンタ50を駆動し、このカウン
タは選定された被試検車の慣性に対応したデイジタル信
号を出力する。
タは選定された被試検車の慣性に対応したデイジタル信
号を出力する。
カウンタ50からのデイジタル信号は、52 .54お
よび58などの多数の従来のデイジタル乗算回路に加え
られる。
よび58などの多数の従来のデイジタル乗算回路に加え
られる。
第1の乗算器52の場合、後述の積分器63からの速度
に対応したアナログ信号も乗算器52に入力されている
。
に対応したアナログ信号も乗算器52に入力されている
。
出力はアナログである。
乗算器52におけるアナログおよびデイジタル両信号間
の乗算によって前述の道路負荷式の第2項が導出される
。
の乗算によって前述の道路負荷式の第2項が導出される
。
同様に乗算器54は、カウンタ50からのディジタル信
号と乗算器55かもの平方速度入力とを掛け算し、道路
負荷式の第3項をアナログ形で導出する。
号と乗算器55かもの平方速度入力とを掛け算し、道路
負荷式の第3項をアナログ形で導出する。
乗算器55はここでは自乗素子として用いられている従
来のアナログ乗算器であり、その出力に速度の平方値を
出力する。
来のアナログ乗算器であり、その出力に速度の平方値を
出力する。
乗算器58は、カウンタ50からの第2のディジタル入
力の他にその第1の入力として基準電圧が与えられ、こ
れによって定数「A」すなわち道路負荷トルク式の第1
項を出力する。
力の他にその第1の入力として基準電圧が与えられ、こ
れによって定数「A」すなわち道路負荷トルク式の第1
項を出力する。
このように第1、第2および第3の乗算器52,54お
よび58は道路負荷式の3つの項を与えるものである。
よび58は道路負荷式の3つの項を与えるものである。
加算回路60は乗算器52,54および58の出力を加
算し、実測トルク信号からその和を引き算する。
算し、実測トルク信号からその和を引き算する。
加算回路60の出力信号が正味のトルク信号59となり
、積分器63の第1の入力に加速若しくは減速トルクの
基準として加えられる。
、積分器63の第1の入力に加速若しくは減速トルクの
基準として加えられる。
道路負荷トルク式の3つの項の他に被試験車両の慣性係
数に対応する項を含めなげればならない。
数に対応する項を含めなげればならない。
積分器63の第2の入力61はカウンタ50の出力から
来る。
来る。
信号61はカウンタ50で設定された慣性係数に比例し
ている。
ている。
積分器63は従来の型のものであり、プログラム可能な
時定数回路65を利用している。
時定数回路65を利用している。
これは1つの時定数回路に選択的に切り換えられる複数
の抵抗のようなものでよく、入力61に応じてプログラ
ム可能な時定数回路65となる。
の抵抗のようなものでよく、入力61に応じてプログラ
ム可能な時定数回路65となる。
したがって、この時定数は設定された慣性に直接比例す
る。
る。
プログラム可能な時定数回路65の出力は従来の演算増
幅器に入力され、この増幅器は増幅器部67とコンデン
サ69とを有する。
幅器に入力され、この増幅器は増幅器部67とコンデン
サ69とを有する。
上記したことから明らかな如く、この速度信号は次式に
よって算出される。
よって算出される。
すなわち、ここに、■は算出速度、Lは実測トルク、F
は算出道路負荷、■はシミュレートされた車両慣性であ
る。
は算出道路負荷、■はシミュレートされた車両慣性であ
る。
積分器630出力28は、トルク信号59に比例し慣性
信号61に反比例した変化率を有する速度信号である。
信号61に反比例した変化率を有する速度信号である。
積分器63の出力は速度調整器71に加えられ、これは
従来の演算増幅器でもよい。
従来の演算増幅器でもよい。
この速度調整器の第2の入力はデイジタル速度変換器3
8(第2図)から与えられる。
8(第2図)から与えられる。
速度調整器71は変換器38からの実測速度と積分器6
3からの算出速度信号とを比較し、速度調整器で積分器
によって算出した速度信号と変換器38で測定した実際
の速度が同じであることを確認する。
3からの算出速度信号とを比較し、速度調整器で積分器
によって算出した速度信号と変換器38で測定した実際
の速度が同じであることを確認する。
これは電源制御装置30への信号を制御することによっ
てなされ、この電源制御装置は変換器からの実測速度が
算出速度信号28と一致するように直流モータ18の速
度を制御する。
てなされ、この電源制御装置は変換器からの実測速度が
算出速度信号28と一致するように直流モータ18の速
度を制御する。
このようにして直流モータ18は必要な吸収トルクまた
は駆動トルクを提供し慣性および道路負荷を正確にシミ
ュレートする。
は駆動トルクを提供し慣性および道路負荷を正確にシミ
ュレートする。
直流モータ18について本発明を説明したが、当業者に
周知のようにこの代りに交流を使用してもよい。
周知のようにこの代りに交流を使用してもよい。
したがって特許請求の範囲には直流モータと交流モータ
の両方が記載されている。
の両方が記載されている。
また本発明は試験台上に設置された自動車エンジンを試
験するのに利用してもよL・。
験するのに利用してもよL・。
この場合は第1図に点線で結合装置を示すが、これはエ
ンジン駆動軸とモータ18の軸を結合することを示して
いる。
ンジン駆動軸とモータ18の軸を結合することを示して
いる。
この構造は、自動車のエンジンを試験しているだけなの
でローラ12とその軸が不要であること以外は同じであ
る。
でローラ12とその軸が不要であること以外は同じであ
る。
この装置の動作は前述の動作と変らない。
次の表は本明細書中で述べた種々の構成要素の市販品名
を示す。
を示す。
なお本発明は前記の構成だけに限定されるものではなく
、当業者が自明の修正をなし得るものであることは言う
までもない。
、当業者が自明の修正をなし得るものであることは言う
までもない。
第1図は本発明を構成するシステムの基本ブロック図、
第2図は第1図に示すコンピュータ部の部分ブロック図
、第3a図は第2図に示す信号調整装置の論理ブロック
図、第3b図は第3a図の各点におけるタイミングを示
す図、第4図は第2図に示すテイジタル速度変換器の論
理ブロック図、第5図は第1図に示すコンピュータの出
力部のブロック図で、第2図に示すコンピュータと接続
される。 主な符号の説明、12・・・・・・ローラ手段、14・
・・・・・変換手段、18・・・・・・モータ、20・
・・・・・回転速度測定手段、28・・・・・・計算手
段、30・・・・・・速度匍脚手段。
第2図は第1図に示すコンピュータ部の部分ブロック図
、第3a図は第2図に示す信号調整装置の論理ブロック
図、第3b図は第3a図の各点におけるタイミングを示
す図、第4図は第2図に示すテイジタル速度変換器の論
理ブロック図、第5図は第1図に示すコンピュータの出
力部のブロック図で、第2図に示すコンピュータと接続
される。 主な符号の説明、12・・・・・・ローラ手段、14・
・・・・・変換手段、18・・・・・・モータ、20・
・・・・・回転速度測定手段、28・・・・・・計算手
段、30・・・・・・速度匍脚手段。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 回転運動を発生するエンジンとこれに結合した駆動
系とを試験するための慣性及び負荷シミュレータであっ
て、 被試験エンジンから回転力を出力する回転力出力手段に
結合したトルク印加手段と、 前記トノレク印加手段によって伝達されるトルクを測定
するトルク測定手段と、 前記トルク測定手段の出力信号に基づいて測定?ルクの
関数として算出される速度信号を発生する速度算出手段
と、 前記回転力出力手段の実速度を測定する速度測定手段と
、 前記算出された速度信号と実測速度信号とを比較して速
度エラーを検出する速度エラー検出手段と、 前記速度エラーに応じて前記トルク印加手段を制御して
前記速度エラーを減少せしめる如く印加されるトルクを
変化せしめる手段とからなることを特徴とするシミュレ
ータ。 2 擬似的慣性係数を選択する選択手段を含み、前記速
度算出手段は測定トルク及び選択された擬似的慣性係数
の関数としての速度信号を算出するようになされたこと
を特徴とする特許請求の範囲第1 項記載のシミュレー
タ。 3 前記速度信号に応じて所望道路負荷トルクを発生す
る手段を含むことを特徴とする特許請求の範囲第1項記
載のシミュレータ。 4 前記速度算出手段は、該測定トルクと前記所望道路
負荷トルクとの差に基づいた速度を算出することを特徴
とする特許請求の範囲第3項記載のシミュレータ。 5 前記速度計算手段は前記測定トルク、前記所望道路
負荷トルク及び擬似的慣性係数を時間について積分する
ことによって速度を計算することを特徴とする特許請求
の範囲第4項記載のシミュレータ。 6 前記トルク印加手段は機械一電気エネルギ変換器を
含むことを特徴とする特許請求の範囲第5項記載のシユ
レータ。 1 前記トルク印加手段は前記機械一電気エネルギ変換
器にフライホイール手段を結合して慣性を付与して必要
な擬似的慣性及び道路負荷を発生せしめるようにしたこ
とを特徴とする特許請求の範囲第6項記載のシミュレー
タ。 8 前記エンジン及び駆動系は車両を含むことな?徴と
する特許請求の範囲第2項記載のシミュレータ。 9 空気流発生手段と、前記トルク印加手段に結合して
機械的エネルギーを流体エネルギーに変換する第1流体
手段と、前記第1流体手段及び前記空気流発生手段の間
に結合した第2流体手段及び前記空気流発生手段の間に
結合した第2流体手段とを含み、前記空気流発生手段と
第1及び第2流体手段とによって車両加速時にエネルギ
ーを吸収しかつ車両減速時にエネルギーをフィードバッ
クすることを特徴とする特許請求の範囲第8項記載のシ
ミュレータ。 10 前記空気流発生手段は、被試験車両の前方に配
置されて車両の後方に向けて空気流を生ずるファンであ
り、該空気流の流速は測定された実濁漣度の関数である
ことを特徴とする特許請求の範囲第9項記載のシミュレ
ータ。
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US71891776A | 1976-08-30 | 1976-08-30 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5329177A JPS5329177A (en) | 1978-03-18 |
JPS5837491B2 true JPS5837491B2 (ja) | 1983-08-16 |
Family
ID=24888083
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP52016661A Expired JPS5837491B2 (ja) | 1976-08-30 | 1977-02-17 | 慣性および道路負荷シミュレ−タ |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4161116A (ja) |
JP (1) | JPS5837491B2 (ja) |
DE (1) | DE2738325C2 (ja) |
FR (1) | FR2363093A1 (ja) |
GB (1) | GB1591378A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015178362A1 (ja) * | 2014-05-20 | 2015-11-26 | 株式会社明電舎 | シャシダイナモメータにおけるタイヤ冷却制御装置 |
Families Citing this family (46)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4327578A (en) * | 1979-12-19 | 1982-05-04 | Horiba Instruments Incorporated | Dynamometer |
JPS56116646U (ja) * | 1980-02-06 | 1981-09-07 | ||
US4450728A (en) * | 1981-10-06 | 1984-05-29 | Horiba Instruments Incorporated | Vehicle force measurement system |
DE3225035A1 (de) * | 1982-07-05 | 1984-01-05 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Vorrichtung zum pruefen eines drehmomenterzeugers |
EP0210979B1 (en) * | 1984-03-29 | 1989-02-15 | ENGSTRÖM, Nils G. | Apparatus for dynamometer testing of motor vehicles |
DE3603508A1 (de) * | 1986-02-05 | 1987-08-06 | Haldenwang Gmbh & Co Kg | Verfahren und vorrichtung zur pruefung der bremsen auf bremspruefstaenden fuer kraftfahrzeuge |
US4680959A (en) * | 1986-04-23 | 1987-07-21 | General Motors Corporation | Emulation system for a motor vehicle drivetrain |
US4758967A (en) * | 1986-05-12 | 1988-07-19 | Ford Motor Company | Computer simulated inertia for motor vehicle powertrain testing |
US4825690A (en) * | 1988-01-25 | 1989-05-02 | Mobil Oil Corporation | Method of controlling a dynamometer |
DE3920277C2 (de) * | 1989-06-21 | 1995-06-29 | Licentia Gmbh | Verfahren und Vorrichtung zur Untersuchung von Fahrzeugen auf Prüfständen |
US5249458A (en) * | 1989-11-30 | 1993-10-05 | Kabushiki Kaisha Meidensha | System for simulating power plant of automotive vehicle utilizing electrically powered high inertia power plant |
DE4001690A1 (de) * | 1990-01-22 | 1990-08-09 | Daimler Benz Ag | Pruefstand fuer fahrzeugreifen |
US5154076A (en) * | 1991-02-08 | 1992-10-13 | Clayton Industries | Dynamometer for simulating the inertial and road load forces encountered by motor vehicles |
US5452605A (en) * | 1991-02-08 | 1995-09-26 | Clayton Industries | Dynamometer for simulating the inertial and road load forces encountered by motor vehicles |
US5101660A (en) * | 1991-04-05 | 1992-04-07 | Clayton Industries | Method and apparatus for enabling two or four wheel drive vehicles to be tested under simulated road conditions |
DE4218034B4 (de) * | 1992-06-02 | 2006-05-24 | Dr.Ing.H.C. F. Porsche Ag | Verfahren zur Bestimmung des Kraftschlußpotentials eines Kraftfahrzeuges |
US5323644A (en) * | 1992-07-06 | 1994-06-28 | Ford Motor Company | Traction control road simulator |
US5385042A (en) * | 1992-08-21 | 1995-01-31 | Clayton Industries | Dynamometer and method for simulating vehicle road load and/or inertial forces while providing compensation for the parasitic losses of the dynamometer |
US5375460A (en) * | 1993-04-09 | 1994-12-27 | Clayton Industries | Method and apparatus for testing motor vehicles under simulated road conditions |
US5402674A (en) * | 1993-06-18 | 1995-04-04 | Ganzcorp. Investments, Inc. | Method and apparatus for automatically restraining a vehicle on a test stand |
US5465612A (en) * | 1994-06-16 | 1995-11-14 | Clayton Industries | Method and apparatus for testing motor vehicles under simulated road conditions |
DE4427966A1 (de) * | 1994-08-09 | 1996-02-15 | Schenck Pegasus Corp | Verfahren und Vorrichtung zur Massensimulation auf ortsfesten Prüfständen |
JPH10508685A (ja) * | 1994-08-24 | 1998-08-25 | インダストリアル リサーチ リミテッド | コンピュータ化された制御システムを有するダイナモメータ |
US5596513A (en) * | 1995-01-05 | 1997-01-21 | Caterpillar Inc. | Method and apparatus for estimating internal brake energy |
US5531107A (en) * | 1995-02-15 | 1996-07-02 | Ganzcorp Investments, Inc. | Method and apparatus for establishing virtual inertia in a chassis dynamometer |
DE19529284C1 (de) * | 1995-08-09 | 1996-10-24 | Mc Micro Compact Car Ag | Adaption eines Einrollen-Kfz-Leistungsprüfstandes für allradgetriebene Fahrzeuge |
JP3211638B2 (ja) * | 1995-08-31 | 2001-09-25 | トヨタ自動車株式会社 | 車両の制御装置 |
US6044696A (en) * | 1997-04-10 | 2000-04-04 | Northern California Diagnostic Laboratories | Apparatus for testing and evaluating the performance of an automobile |
US6079257A (en) * | 1997-08-04 | 2000-06-27 | Frank L. Wells Company | Digital control for dynamometer |
DE19836711A1 (de) | 1998-08-13 | 2000-02-17 | Schenck Pegasus Gmbh | Verfahren und Vorrichtung zur Berücksichtigung der Reibungsverluste bei der Massensimulation auf ortsfesten Prüfständen |
DE19846612A1 (de) * | 1998-10-09 | 2000-04-20 | Schenck Pegasus Gmbh | Verfahren und Vorrichtung zur Massensimulation von Kraftfahrzeugen auf ortsfesten Prüfständen |
DE19900620A1 (de) * | 1999-01-11 | 2000-07-13 | Maha Gmbh & Co Kg | Rollenprüfstand für Kraftfahrzeuge |
US6439037B1 (en) * | 2000-06-29 | 2002-08-27 | D'angelo Severino | Dynamometer having improved sensing configuration |
EP1202041B1 (de) * | 2000-10-31 | 2009-03-18 | Ford Global Technologies, LLC | Verfahren und Vorrichtung zur Belastungsprüfung von elektrischen Systemen eines Kraftfahrzeugs |
DE10101582A1 (de) * | 2001-01-15 | 2002-07-25 | Siemens Ag | Verfahren zur Gleichlaufregelung bei einem Kraftfahrzeugprüfstand |
CN100549652C (zh) * | 2002-05-14 | 2009-10-14 | Bia公司 | 6轴道路模拟装置检测系统 |
US6779759B1 (en) | 2003-03-28 | 2004-08-24 | Honeywell International, Inc. | Integrated power and attitude control system and method |
AU2003243085A1 (en) * | 2003-06-13 | 2005-01-04 | Nils G. Engstrom | Liquid flow regulating device and dynamometer testing device |
FR2879742B1 (fr) * | 2004-12-16 | 2007-04-13 | Renault Sas | Dispositif de soufflage d'air pour refroidir le moteur a combustion interne d'un vehicule teste sur banc a rouleaux |
DE202006011246U1 (de) * | 2006-07-19 | 2006-10-05 | Cartec Gmbh | Rollenbremsenprüfstand |
AT510041B1 (de) | 2011-02-09 | 2012-01-15 | Seibt Kristl & Co Gmbh | Verfahren und vorrichtung zur simulation eines translatorisch oder rotatorisch bewegten körpers |
US9404834B2 (en) * | 2012-03-28 | 2016-08-02 | Borealis Technical Limited | Active resistance dynamometer for wheel testing |
RU2640667C2 (ru) * | 2015-12-30 | 2018-01-11 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Московский политехнический университет" | Автоматизированная система управления нагружающим устройством для стендовых испытаний автомобильных энергетических установок |
CN106525450B (zh) * | 2016-11-14 | 2019-04-16 | 山东工拓机电设备有限公司 | 用于双轴驱电动汽车动力系统匹配的测试方法及装置 |
CN114676493A (zh) * | 2021-05-19 | 2022-06-28 | 北京新能源汽车股份有限公司 | 一种电机选型方法、装置以及系统 |
CN117538069B (zh) * | 2023-11-07 | 2025-02-14 | 中国北方车辆研究所 | 一种履带式装甲车辆动力总成动力性能测试平台 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4834581A (ja) * | 1971-09-04 | 1973-05-19 | ||
JPS4840101A (ja) * | 1971-09-25 | 1973-06-13 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US2054076A (en) * | 1934-06-01 | 1936-09-15 | Standard Oil Co California | Dynamometer |
US2785367A (en) * | 1954-04-05 | 1957-03-12 | Westinghouse Electric Corp | Dynamometer control |
US2982128A (en) * | 1957-09-25 | 1961-05-02 | Gen Electric | Dynamometer control system |
DE1105637B (de) * | 1958-09-30 | 1961-04-27 | Siemens Ag | Fahrzeugpruefstand, insbesondere fuer dynamische Untersuchungen an Kraftfahrzeugen |
GB992333A (en) * | 1960-11-29 | 1965-05-19 | Heenan And Froude Ltd | Improvements in or relating to vehicle testing apparatus |
NL6715400A (ja) * | 1967-11-14 | 1969-05-19 | ||
BE754189A (fr) * | 1969-08-28 | 1970-12-31 | Fav Srl | Banc d'essai pour vehicules automobiles |
US3913394A (en) * | 1973-05-18 | 1975-10-21 | Ver Flugtechnische Werke | Testing of aircraft equipment |
US3940978A (en) * | 1974-09-13 | 1976-03-02 | James William Akkerman | Motorcycle dynamometer |
-
1977
- 1977-02-17 JP JP52016661A patent/JPS5837491B2/ja not_active Expired
- 1977-08-25 DE DE2738325A patent/DE2738325C2/de not_active Expired
- 1977-08-29 FR FR7726216A patent/FR2363093A1/fr active Granted
- 1977-08-30 GB GB36225/77A patent/GB1591378A/en not_active Expired
- 1977-09-21 US US05/835,225 patent/US4161116A/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4834581A (ja) * | 1971-09-04 | 1973-05-19 | ||
JPS4840101A (ja) * | 1971-09-25 | 1973-06-13 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015178362A1 (ja) * | 2014-05-20 | 2015-11-26 | 株式会社明電舎 | シャシダイナモメータにおけるタイヤ冷却制御装置 |
JP2016001173A (ja) * | 2014-05-20 | 2016-01-07 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | シャシダイナモメータにおけるタイヤ冷却制御装置 |
CN106415233A (zh) * | 2014-05-20 | 2017-02-15 | 株式会社明电舍 | 底盘测功机中的轮胎冷却控制装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
FR2363093A1 (fr) | 1978-03-24 |
FR2363093B1 (ja) | 1984-06-29 |
DE2738325C2 (de) | 1990-06-21 |
GB1591378A (en) | 1981-06-24 |
DE2738325A1 (de) | 1978-03-02 |
US4161116A (en) | 1979-07-17 |
JPS5329177A (en) | 1978-03-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS5837491B2 (ja) | 慣性および道路負荷シミュレ−タ | |
US4327578A (en) | Dynamometer | |
JP4320406B2 (ja) | 路面上の車両の性能をシミュレートする方法 | |
US4169371A (en) | Method and apparatus for measuring drive system characteristic data in dynamic operation | |
US5385042A (en) | Dynamometer and method for simulating vehicle road load and/or inertial forces while providing compensation for the parasitic losses of the dynamometer | |
US3554022A (en) | Roller testing stand for motor vehicles | |
US4450728A (en) | Vehicle force measurement system | |
US4603582A (en) | Inertial dynamometer system and method for measuring and indicating gross horsepower | |
JP2001108580A (ja) | シャシダイナモメータを用いた路上走行シミュレーション試験方法で用いる路面の勾配データの採取方法およびシャシダイナモメータの制御方法 | |
US3955410A (en) | Method for measuring a driving power by means of an induction motor | |
JP4045860B2 (ja) | 動力伝達系の試験装置とその制御方法 | |
JP2002098617A (ja) | エンジンベンチシステムのエンジントルク推定方法 | |
JPH06225564A (ja) | 電動機駆動系の負荷定数測定方法 | |
JPS6313470Y2 (ja) | ||
JPS6132347Y2 (ja) | ||
CN103364181B (zh) | 电惯量模拟制动器试验台及电惯量模拟控制方法 | |
SU1012072A1 (ru) | Стенд дл испытани транспортных средств | |
Lakatos et al. | Diagnostic measurement and data evaluation for the effective performance of motor vehicles with free acceleration | |
SU839791A1 (ru) | Стенд дл испытаний системы управлени ТОРМОжЕНиЕМ КОлЕС ТРАНСпОРТНОгО СРЕдСТВА | |
JPS6145767B2 (ja) | ||
SU609660A1 (ru) | Стенд дл испытаний системы управлени торможени колес транспортного средства | |
JP3201548B2 (ja) | シャシーダイナモメータの制御装置 | |
JPH0747715Y2 (ja) | シャーシダイナモメータの機械損失測定装置 | |
JPS62284241A (ja) | ブレ−キ試験用シヤシダイナモ | |
Bennetts | Chassis dynamometer software, inertia determination and recalibration. |