JPS5835766Y2 - 鋼構造物の継手構造 - Google Patents
鋼構造物の継手構造Info
- Publication number
- JPS5835766Y2 JPS5835766Y2 JP1978105262U JP10526278U JPS5835766Y2 JP S5835766 Y2 JPS5835766 Y2 JP S5835766Y2 JP 1978105262 U JP1978105262 U JP 1978105262U JP 10526278 U JP10526278 U JP 10526278U JP S5835766 Y2 JPS5835766 Y2 JP S5835766Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cross beam
- web
- flange
- joint
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- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は鋼構造物の継手構造に関するものである。
従来鋼構造物にトいて柱の横梁を現場で繋ぐ継手の構造
には第1図乃至第3図に示すものが一般的であって、柱
1に溶接固設した断面■形の短かし・支持横梁2に横梁
3を継合わす場合に、両横梁2,3は上添接板4、下添
接板5、縦添接板6により高力ボルト7で締付ける構造
となっている。
には第1図乃至第3図に示すものが一般的であって、柱
1に溶接固設した断面■形の短かし・支持横梁2に横梁
3を継合わす場合に、両横梁2,3は上添接板4、下添
接板5、縦添接板6により高力ボルト7で締付ける構造
となっている。
このため継手部に3いて添接板4,5,6t=−よびこ
の添接板4,5,6を締付ける多数の高力ボルト7を要
し、これらによる重量の増加釦よび加工・組付は等の工
数か増大し、また継合せ時横梁を支えながら固定しなけ
ればならないため作業が煩雑であるという欠点があった
。
の添接板4,5,6を締付ける多数の高力ボルト7を要
し、これらによる重量の増加釦よび加工・組付は等の工
数か増大し、また継合せ時横梁を支えながら固定しなけ
ればならないため作業が煩雑であるという欠点があった
。
本考案は上記の点に鑑み考案されたもので、組付作業が
簡単で軽量な継手構造を得ることを目的として3す、そ
の特徴とするところは柱に溶接された支持横梁の下フラ
ンジと横梁の上フランジを重ね継手に必要な長さ延出す
るとともにいずれか一方の横梁のウェッブをフランジ延
出外延出し、かつ柱に溶接された支持横梁のウェッブ上
端部と該支持横梁にボルトで固設される横梁のウェッブ
下端部とをそれぞれを重ね継手に必要な長さフランジ板
厚外削除し、さらに横梁を上方から支持横梁に重ねうる
ように横梁の下フランジまたは支持横梁の上フランジ面
の中央部に切欠きを設けたものである。
簡単で軽量な継手構造を得ることを目的として3す、そ
の特徴とするところは柱に溶接された支持横梁の下フラ
ンジと横梁の上フランジを重ね継手に必要な長さ延出す
るとともにいずれか一方の横梁のウェッブをフランジ延
出外延出し、かつ柱に溶接された支持横梁のウェッブ上
端部と該支持横梁にボルトで固設される横梁のウェッブ
下端部とをそれぞれを重ね継手に必要な長さフランジ板
厚外削除し、さらに横梁を上方から支持横梁に重ねうる
ように横梁の下フランジまたは支持横梁の上フランジ面
の中央部に切欠きを設けたものである。
以下本考案を図示の実施例により説明する。
先ず本考案の一実施例を第4図乃至第10図に基づいて
説明すると、第1図乃至第3図の実施例と同様に、1は
柱、2は柱1に溶接で固設された支持横梁、3は支持横
梁2と継合される横梁である。
説明すると、第1図乃至第3図の実施例と同様に、1は
柱、2は柱1に溶接で固設された支持横梁、3は支持横
梁2と継合される横梁である。
支持横梁2は下フランジを重ね継手に必要な長さ延出さ
れて訃り、これにボルト締付用の孔が設けられている。
れて訃り、これにボルト締付用の孔が設けられている。
モして上フランジ面中央部は重ね継手に必要な長さの切
欠き2bか設けられるとともにボルト締付用の孔が設け
られている。
欠き2bか設けられるとともにボルト締付用の孔が設け
られている。
またウェッブ2aは上フランジと同じ長さで中心に対し
板厚外ずらして上フランジ及び下フランジに固設され、
その上部の端部から継手に必要な長さ少くとも上フラン
ジの板厚外削除されている。
板厚外ずらして上フランジ及び下フランジに固設され、
その上部の端部から継手に必要な長さ少くとも上フラン
ジの板厚外削除されている。
そして横梁3のウェッブ3aと重ね合わせてボルトで固
定するための孔が設けられている。
定するための孔が設けられている。
一方横梁3は下フランジを重ね継手に必要な長さ切欠か
れてトリ(上フランジが延出されている。
れてトリ(上フランジが延出されている。
)ウェッブ3aの下端部は少くとも下フランジの板厚外
削除されている。
削除されている。
そして上フランジ、下フランシトよびウェッブにはボル
トで固定するための孔が設けられている。
トで固定するための孔が設けられている。
横梁3を支持横梁2に接合する場合は横又は上方から直
接重ね合わせボルトγで上フランジ、下フランジ及びウ
ェッブ3a、2a同士を固定する。
接重ね合わせボルトγで上フランジ、下フランジ及びウ
ェッブ3a、2a同士を固定する。
従って上フランジ継手面P1と下フランジ継手面P2は
長手方向に位置をずらして構成される。
長手方向に位置をずらして構成される。
尚第7図はこれら横梁2,3を組付ける前の両横梁2.
3を示す図で、第8図は第7図の平面図を示す。
3を示す図で、第8図は第7図の平面図を示す。
又第10図は第7図の斜視図である。以上のように横梁
2,3の上下フランジ釦よびウェッブ面同士を直接重ね
る構成としたので接合に際し従来の如き添接板を必要と
せず、またボルトも約半数で済むので重量が軽減できる
ばかりでなく接合に際し横梁3を上方から横梁2に載置
しテホルトで締付けを行えるので簡便に施工することが
できる。
2,3の上下フランジ釦よびウェッブ面同士を直接重ね
る構成としたので接合に際し従来の如き添接板を必要と
せず、またボルトも約半数で済むので重量が軽減できる
ばかりでなく接合に際し横梁3を上方から横梁2に載置
しテホルトで締付けを行えるので簡便に施工することが
できる。
次に別の実施例を第11図乃至第17図で説明する。
この実施例は上記の実施例に対し、支持横梁2のウェッ
ブ2aを下フランジの延出長さ分延出させ、横梁3のウ
ェッブ3aを下フランジの長さと同じくしたものである
。
ブ2aを下フランジの延出長さ分延出させ、横梁3のウ
ェッブ3aを下フランジの長さと同じくしたものである
。
モして横梁3の接合時支持横梁2のウェッブが当たらな
(・ように横梁3の下フランジ端部に切欠き3bが設け
られている。
(・ように横梁3の下フランジ端部に切欠き3bが設け
られている。
そのほかは上記の実施例と同様である。
本考案は以上の如く、横梁上下のフランジ面同士を直接
重ねる構造としたため横梁に作用する力が添接板を介さ
ずに継手面で直接伝達される。
重ねる構造としたため横梁に作用する力が添接板を介さ
ずに継手面で直接伝達される。
更にその接合面に添接板を必要とせず、このための資材
の節減並びに添接板不要による高力ボルトの節減が可能
となり組付工数の低減が計られる結果継手のコスト低減
に顕著な効果がある。
の節減並びに添接板不要による高力ボルトの節減が可能
となり組付工数の低減が計られる結果継手のコスト低減
に顕著な効果がある。
第1図は従来の鋼構造物の継手のに面図、第2図は第1
図の平面図、第3図は第1図A−Ali面図、第4図乃
至第10図は本考案の一実施例を示すもので第4図は正
面図、第5図は第4図の平面図、第6図は第4図のB−
B断面図、第7図は両横梁の組付前の正面図、第8図は
第7図の平面図、第9図は第1図のA−A断面図、第1
0図は第7図の斜視図、第11図乃至第17図は別の実
施例を示すもので、第11図は正面図、第12図は第1
1図の平面図、第13図は第11図のB−B断面図、第
14図は横梁の組付前のに面図、第15図は第14図の
平面図、第16図は第11図のA−A断面図、第11図
は第14図の斜視図である。 1は柱、2は支持横梁、3は横梁、2a、3aはウェッ
ブ、2b、3bは切欠き、7は高力ボルト、Plは上フ
ランジ継手面、P2は下フランジ継手面である。
図の平面図、第3図は第1図A−Ali面図、第4図乃
至第10図は本考案の一実施例を示すもので第4図は正
面図、第5図は第4図の平面図、第6図は第4図のB−
B断面図、第7図は両横梁の組付前の正面図、第8図は
第7図の平面図、第9図は第1図のA−A断面図、第1
0図は第7図の斜視図、第11図乃至第17図は別の実
施例を示すもので、第11図は正面図、第12図は第1
1図の平面図、第13図は第11図のB−B断面図、第
14図は横梁の組付前のに面図、第15図は第14図の
平面図、第16図は第11図のA−A断面図、第11図
は第14図の斜視図である。 1は柱、2は支持横梁、3は横梁、2a、3aはウェッ
ブ、2b、3bは切欠き、7は高力ボルト、Plは上フ
ランジ継手面、P2は下フランジ継手面である。
Claims (1)
- 柱1に溶接で固設した断面■形の短かい支持横梁2に、
これと略同断面形状を有する横梁3を施工のときにボル
トで固設する鋼構造物の継手構造であって、柱1に固設
する支持横梁2の下フランジは上フランジより、トよび
横梁3の上フランジは下フランジより重ね継手に必要な
長さ延出するとともに支持横梁2のウェッブ2aと横梁
3のウェッブ3aI7)1.、・ずれか一方をフランジ
延出外延出して構成し、かつ支持横梁2のウェッブ2a
の上端部と横梁3のウェッブ3aの下端部それぞれを少
くとも重ね継手に必要な長さで両横梁2,3のフランジ
板厚外削除し、さらに横梁3を上方から支持横梁2に重
ねる際支障のないように、ウェッブ2aを延出させた場
合は横梁3の下フランジ面の中央部にまたウェッブ3a
を延出させた場合は支持横梁2の上フランジ面の中央部
に切欠き3bまたは切欠き2bを設け、両横梁2,3の
上下フランジ面とウェッブ面を直接重ねてボルトで接合
してなる鋼構造物の継手構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1978105262U JPS5835766Y2 (ja) | 1978-07-31 | 1978-07-31 | 鋼構造物の継手構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1978105262U JPS5835766Y2 (ja) | 1978-07-31 | 1978-07-31 | 鋼構造物の継手構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5521484U JPS5521484U (ja) | 1980-02-12 |
JPS5835766Y2 true JPS5835766Y2 (ja) | 1983-08-12 |
Family
ID=29047359
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1978105262U Expired JPS5835766Y2 (ja) | 1978-07-31 | 1978-07-31 | 鋼構造物の継手構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5835766Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20210002866A (ko) * | 2019-07-01 | 2021-01-11 | 삼성물산 주식회사 | Z형 이음부를 갖는 기둥 보 접합부 구조 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS611284U (ja) * | 1984-06-08 | 1986-01-07 | 松下電工株式会社 | ヒユ−ズ装着付きコネクタ |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51101608U (ja) * | 1975-02-12 | 1976-08-14 |
-
1978
- 1978-07-31 JP JP1978105262U patent/JPS5835766Y2/ja not_active Expired
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20210002866A (ko) * | 2019-07-01 | 2021-01-11 | 삼성물산 주식회사 | Z형 이음부를 갖는 기둥 보 접합부 구조 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5521484U (ja) | 1980-02-12 |
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