JPS5834381A - 電子時計の発音体 - Google Patents
電子時計の発音体Info
- Publication number
- JPS5834381A JPS5834381A JP56132862A JP13286281A JPS5834381A JP S5834381 A JPS5834381 A JP S5834381A JP 56132862 A JP56132862 A JP 56132862A JP 13286281 A JP13286281 A JP 13286281A JP S5834381 A JPS5834381 A JP S5834381A
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- JP
- Japan
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- back cover
- piezoelectric element
- sounding body
- electronic timepiece
- spray
- Prior art date
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- Pending
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-
- G—PHYSICS
- G04—HOROLOGY
- G04G—ELECTRONIC TIME-PIECES
- G04G13/00—Producing acoustic time signals
- G04G13/02—Producing acoustic time signals at preselected times, e.g. alarm clocks
- G04G13/021—Details
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- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Electromechanical Clocks (AREA)
- Piezo-Electric Transducers For Audible Bands (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、裏蓋を発音体の一部として兼用した電子時計
の発音体構造に関するものである。
の発音体構造に関するものである。
一般に、電子腕時計においては、アラーム、メロディ−
等の音を発生するための発音体として、コスト面から圧
電素子を利用した発音体（いわゆる圧電ブザー）が選択
される場合が多い。
等の音を発生するための発音体として、コスト面から圧
電素子を利用した発音体（いわゆる圧電ブザー）が選択
される場合が多い。
前記圧電ブザーの構造は、チタン、ステンレス、あるい
は黄銅等からなる薄い金属円板に同心円状にチタン酸ジ
ルコン酸鉛（ＰＺＴ）系磁器等の圧電素子を貼って屈曲
型の非対称円板バイモルフとしたものが多く、時計のム
ーブメントと裏蓋との間に空間を設けて配設される。こ
のような薄い金属円板を振動板として使用した圧電ブザ
ーは、電気音響変換効率が高く、高い音圧を取り出すこ
とができる。しかしながら、圧電ブザーの音を裏蓋側か
ら取り出すためには裏蓋に放音用の穴を設けなければな
らず、裏蓋の加工工程が一工程増えるばかりか、放音用
の穴から水の浸入もあるため、防水対策も必要となる。
は黄銅等からなる薄い金属円板に同心円状にチタン酸ジ
ルコン酸鉛（ＰＺＴ）系磁器等の圧電素子を貼って屈曲
型の非対称円板バイモルフとしたものが多く、時計のム
ーブメントと裏蓋との間に空間を設けて配設される。こ
のような薄い金属円板を振動板として使用した圧電ブザ
ーは、電気音響変換効率が高く、高い音圧を取り出すこ
とができる。しかしながら、圧電ブザーの音を裏蓋側か
ら取り出すためには裏蓋に放音用の穴を設けなければな
らず、裏蓋の加工工程が一工程増えるばかりか、放音用
の穴から水の浸入もあるため、防水対策も必要となる。
父、時計のムーブメントと裏蓋との間に空間を設けて圧
電ブザーを配設しなければならず、時計の外装も厚くな
るという欠点を有していた。
電ブザーを配設しなければならず、時計の外装も厚くな
るという欠点を有していた。
上記欠点を解決する方法として従来より、前記振動板を
省略して、裏蓋に直接圧電素子を被着し、裏蓋を振動板
として利用するという方法がとられている。以下第１図
、第２図によって上記構成を有する発音体について説明
する。
省略して、裏蓋に直接圧電素子を被着し、裏蓋を振動板
として利用するという方法がとられている。以下第１図
、第２図によって上記構成を有する発音体について説明
する。
第１図は、裏蓋を振動板として利用した電子時計の要部
断面図であり、第２図は、第１図に示す裏蓋の平面図で
あって、電子時計の発音体を示している。
断面図であり、第２図は、第１図に示す裏蓋の平面図で
あって、電子時計の発音体を示している。
１は円盤型の圧電素子、２は裏蓋で、圧電素子１を裏蓋
２に同心円状に接着することにより電子時計の発音体９
が形成されている。３はケースの胴で、胴乙に形成され
た吹付部６ａと裏蓋２の全周に形成された吹付部２ａと
で構成される吹付構造によって胴６と裏蓋２は結合され
ている。
２に同心円状に接着することにより電子時計の発音体９
が形成されている。３はケースの胴で、胴乙に形成され
た吹付部６ａと裏蓋２の全周に形成された吹付部２ａと
で構成される吹付構造によって胴６と裏蓋２は結合され
ている。
４はガラスで、裏蓋２および胴６と共に時計ケース５を
構成している。６は時計のムーブメント（（詳細は省略
）、７はＯＩＪング、８は防水中枠であって、防水中枠
８と胴３とにより０リングボツクス７ａを形成し、該Ｏ
リングボックス７ａに配設した０リング７を裏蓋２で圧
縮することにより時計ケース５の防水構造を形成する。
構成している。６は時計のムーブメント（（詳細は省略
）、７はＯＩＪング、８は防水中枠であって、防水中枠
８と胴３とにより０リングボツクス７ａを形成し、該Ｏ
リングボックス７ａに配設した０リング７を裏蓋２で圧
縮することにより時計ケース５の防水構造を形成する。
同時に、Ｏリング７の圧縮力を利用して防水中枠８によ
り時計のムーブメント６は時計ケース５内に固定される
。
り時計のムーブメント６は時計ケース５内に固定される
。
以上の様に、裏蓋２を圧電ブザーの振動板として兼用す
ることによって、時計のムーブメント６ど裏蓋２を接近
させることが可能となり、時計ケース５の薄型化を図る
ことができるばかりが、裏蓋２に放音用の穴をあける必
要もなくなり、防水対策も簡単となった。このタイプの
発音体９は、専用の振動板を使用した圧電ブザーに比べ
振動板に相当する裏蓋２の厚みが厚いため、音圧が若干
低くはなるものの、腕時計用のブザーとしては実用上何
ら支障のない音圧が得られている。
ることによって、時計のムーブメント６ど裏蓋２を接近
させることが可能となり、時計ケース５の薄型化を図る
ことができるばかりが、裏蓋２に放音用の穴をあける必
要もなくなり、防水対策も簡単となった。このタイプの
発音体９は、専用の振動板を使用した圧電ブザーに比べ
振動板に相当する裏蓋２の厚みが厚いため、音圧が若干
低くはなるものの、腕時計用のブザーとしては実用上何
ら支障のない音圧が得られている。
しかるに近年腕時計のデザインが多様化するにともなっ
て、角型のケース構造が求められるようになってきた。
て、角型のケース構造が求められるようになってきた。
しかし、このような角型構成の裏蓋は、加工を容易化す
るために、吹付部を全周にわたって設けずに一対の対向
辺にのみ設ける構造がとられている。
るために、吹付部を全周にわたって設けずに一対の対向
辺にのみ設ける構造がとられている。
しかしながら、上記構成を有する裏蓋に直接圧電素子を
接着して発音体を構成したところ、充分な音圧が得られ
ないという欠点が生じた。
接着して発音体を構成したところ、充分な音圧が得られ
ないという欠点が生じた。
以下第３図、第４図によって上記欠点が生じた理由につ
いて説明する。
いて説明する。
第３図は、裏蓋の一対の対向辺に吹付構造を有する電子
時計の要部断面図を示し、第４図は第３図の裏蓋の平面
図を示す。
時計の要部断面図を示し、第４図は第３図の裏蓋の平面
図を示す。
１２は角型で一対の対向辺に吹付部１２ａ。
１２ｂを有する裏蓋で、胴１３に設けた溝部１３ａおよ
び図示されていないもう一つの溝部との吹付によって胴
１６と結合される。１は円盤型の圧電素子で１９が発音
体となる。１４はガラスで裏蓋１２、胴１６と共に時計
ケース１５を形成する。
び図示されていないもう一つの溝部との吹付によって胴
１６と結合される。１は円盤型の圧電素子で１９が発音
体となる。１４はガラスで裏蓋１２、胴１６と共に時計
ケース１５を形成する。
１６は時計のムーブメント（詳細は省略）、１７はＯリ
ング、１８は防水中枠である。
ング、１８は防水中枠である。
上記構成に於ては、裏蓋１２の一対の対向辺に設けられ
た吹付部１２ａ、１２ｂによって胴１６と裏蓋１２が結
合される構造であるため、裏蓋の全周に吹付部を形成し
た構造に比べて音圧は低くなってしまうのである。
た吹付部１２ａ、１２ｂによって胴１６と裏蓋１２が結
合される構造であるため、裏蓋の全周に吹付部を形成し
た構造に比べて音圧は低くなってしまうのである。
すなわち、全周吹付構造の場合は、第１図に示す如く、
裏蓋２の外周部の全周に形成した吹付部２ａと胴乙に形
成した吹付部６ａとによって形成される吹付構造によっ
て裏蓋２はその周囲を固定される、いわゆる周辺固定の
円形振動板の強制振動と等価な条件で円盤形の圧電素子
１の径方向振動（変位の方向は放射状）を裏蓋２の屈曲
振動に変換しているのに比して、一対の対向辺に吹付部
を形成した吹付構造の場合は、第３図、第４図に示す如
く、吹付部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ側は
Ｏリング１７の圧縮に対する反力が作用するだけの半自
由支持となシ、円盤型の圧電素子１の径方向振動のうち
の吹付部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ方向の
振動が第３図に示すＡ−Ａ’力方向屈曲振動に変換され
る時に、Ａ−Ａ ’方向のうちＡ方向への屈曲に対して
は、裏蓋外周面の１２ｃ、１２ｄが胴１６に当接するこ
とにより支持部となるが、その逆方向すなわちＡ′方向
への屈曲に対しては支持部が無いために、圧電素子１の
径方向振動から裏蓋１２の屈曲振動への変換効率が悪く
なってしまうという欠点がある。
裏蓋２の外周部の全周に形成した吹付部２ａと胴乙に形
成した吹付部６ａとによって形成される吹付構造によっ
て裏蓋２はその周囲を固定される、いわゆる周辺固定の
円形振動板の強制振動と等価な条件で円盤形の圧電素子
１の径方向振動（変位の方向は放射状）を裏蓋２の屈曲
振動に変換しているのに比して、一対の対向辺に吹付部
を形成した吹付構造の場合は、第３図、第４図に示す如
く、吹付部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ側は
Ｏリング１７の圧縮に対する反力が作用するだけの半自
由支持となシ、円盤型の圧電素子１の径方向振動のうち
の吹付部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ方向の
振動が第３図に示すＡ−Ａ’力方向屈曲振動に変換され
る時に、Ａ−Ａ ’方向のうちＡ方向への屈曲に対して
は、裏蓋外周面の１２ｃ、１２ｄが胴１６に当接するこ
とにより支持部となるが、その逆方向すなわちＡ′方向
への屈曲に対しては支持部が無いために、圧電素子１の
径方向振動から裏蓋１２の屈曲振動への変換効率が悪く
なってしまうという欠点がある。
又、吹付部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ側は
、０リングの圧縮に対する反力が作用するだけの半自由
支持ということで、ＯＩＪソング７が一種の防振ゴムの
様なダンパー的な働きをしてしまい、その結果裏蓋１２
の矢印Ａ−Ａ’方向の屈曲振動を減衰させ、圧電素子１
の径方向振動から裏蓋１２の屈曲振動への変換効率を悪
くさせる結果、静かな居室においても、やっと聞こえる
程度の音圧しか得られなかった。
、０リングの圧縮に対する反力が作用するだけの半自由
支持ということで、ＯＩＪソング７が一種の防振ゴムの
様なダンパー的な働きをしてしまい、その結果裏蓋１２
の矢印Ａ−Ａ’方向の屈曲振動を減衰させ、圧電素子１
の径方向振動から裏蓋１２の屈曲振動への変換効率を悪
くさせる結果、静かな居室においても、やっと聞こえる
程度の音圧しか得られなかった。
本発明は、胴及び裏蓋吹付部の加工が容易な対向辺吹付
構造の時計ケース１５に於ても実用に適した許容音圧（
騒音計のＡフィルター使用時で７０ｄＢ以上）を確保す
ることを目的とし、その要旨は、角型で一対の対向辺に
吹付部を有し、胴と吹付構造によって結合される裏蓋と
略長方形の圧電素子から構成され、前記圧電素子の長手
方向と前記裏蓋の吹付部の対向方向とを合わせて前記圧
電素子を前記裏蓋に接着して電子時計の発音体を構成す
るところにある。
構造の時計ケース１５に於ても実用に適した許容音圧（
騒音計のＡフィルター使用時で７０ｄＢ以上）を確保す
ることを目的とし、その要旨は、角型で一対の対向辺に
吹付部を有し、胴と吹付構造によって結合される裏蓋と
略長方形の圧電素子から構成され、前記圧電素子の長手
方向と前記裏蓋の吹付部の対向方向とを合わせて前記圧
電素子を前記裏蓋に接着して電子時計の発音体を構成す
るところにある。
すなわち、圧電素子を正方形から長方形に変えてゆくと
、その振動姿態は輪郭振動（面積振動）から長さ方向振
動（棒の伸び振動）に変化してゆ ゛き、その変位方向
は圧電素子の長辺の方向となることがわかっており、本
発明は、この現象を利用して、第３図に示すような胴及
び裏蓋吹付部の加工が容易な時計ケース１５においても
実用に適した許容音圧を確保させている。
、その振動姿態は輪郭振動（面積振動）から長さ方向振
動（棒の伸び振動）に変化してゆ ゛き、その変位方向
は圧電素子の長辺の方向となることがわかっており、本
発明は、この現象を利用して、第３図に示すような胴及
び裏蓋吹付部の加工が容易な時計ケース１５においても
実用に適した許容音圧を確保させている。
以下第５図乃至第７図によって本発明の詳細な説明する
。
。
第５図（Ａ）は、本発明の一実施例を示す電子時計の発
音体の平面図、第５図（Ｂ）は第５図（Ａ）の側面図で
あって、具体的には第３図の裏蓋１２を使用して構成し
た電子時計の発音体を示す。
音体の平面図、第５図（Ｂ）は第５図（Ａ）の側面図で
あって、具体的には第３図の裏蓋１２を使用して構成し
た電子時計の発音体を示す。
１１はチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）系磁器等からな
る略長方形の圧電素子であって、前記圧電素子１１はそ
の長手方向（矢印Ｂ−Ｂ ’方向）と裏蓋１２の吹付部
１２ａ、１２ｂの対向方向とを合わせて裏蓋１２に接着
され、電子時計の発音体２０が構成されている。すなわ
ち略長方形の圧電素子１１はその長手方向（矢印Ｂ−Ｂ
’方向）を裏蓋１２の吹付部１２ａ、１２ｂの対向方向
と合わせて裏蓋１２に接着されることによって、圧電素
子１１の短辺方向（矢印ｃ−ｃ ’方向）すなわち吹付
部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ方向の振動を
押え、長辺方向（矢印Ｂ−Ｂ’方向）に圧電素子１１が
積極的に振動するようにしむけ、圧電素子１１を駆動す
るだめのエネルギーのほとんどが長さ方向振動に変換さ
れるようにしている。
る略長方形の圧電素子であって、前記圧電素子１１はそ
の長手方向（矢印Ｂ−Ｂ ’方向）と裏蓋１２の吹付部
１２ａ、１２ｂの対向方向とを合わせて裏蓋１２に接着
され、電子時計の発音体２０が構成されている。すなわ
ち略長方形の圧電素子１１はその長手方向（矢印Ｂ−Ｂ
’方向）を裏蓋１２の吹付部１２ａ、１２ｂの対向方向
と合わせて裏蓋１２に接着されることによって、圧電素
子１１の短辺方向（矢印ｃ−ｃ ’方向）すなわち吹付
部のない裏蓋１２の対向辺１２ｃ、１２ｄ方向の振動を
押え、長辺方向（矢印Ｂ−Ｂ’方向）に圧電素子１１が
積極的に振動するようにしむけ、圧電素子１１を駆動す
るだめのエネルギーのほとんどが長さ方向振動に変換さ
れるようにしている。
そしてこの圧電素子１１の長さ方向振動が、裏蓋１２の
矢印Ａ−Ａ’方向への屈曲振動に変換されるため、圧電
素子１１を駆動するだめのエネルギーのほとんどが裏蓋
の屈曲振動に変換されることにより、実用に適した許容
音圧を確保することができる発音体２０が得られた。
矢印Ａ−Ａ’方向への屈曲振動に変換されるため、圧電
素子１１を駆動するだめのエネルギーのほとんどが裏蓋
の屈曲振動に変換されることにより、実用に適した許容
音圧を確保することができる発音体２０が得られた。
第６図は、本発明の他の実施例を示す発音体を組み込ん
だ電子時計の要部断面図、第７図（Ａ）は第６図の電子
時計に組込まれた発音体を示す平面図、第７図（Ｂ）は
第７図（Ａ）の側面図を示す。
だ電子時計の要部断面図、第７図（Ａ）は第６図の電子
時計に組込まれた発音体を示す平面図、第７図（Ｂ）は
第７図（Ａ）の側面図を示す。
２１は略長方形の圧電素子、２２は角型で一対の対向辺
に窓抜きをした吹付部２２ａ、２２ｂを有する裏蓋で、
前記圧電素子２１はその長手方向と裏蓋２２の吹付部２
２ａ、２２ｂの対向方向とを合わせて裏蓋２２に接着さ
れ、Ｄ、−Ｄ’力方向屈曲振動をする電子時計の発音体
２９が構成されている。２６は胴で、胴２６には溝２３
ａおよび図示されていないもう一つの溝が設けられてお
り、該溝にバネ６０が溶接等によって固着され、前記バ
ネ６０と裏蓋２２に設けられた窓抜きをした吹付部２２
ａ、２２ｂとが吹付いて胴２６と裏蓋２２は結合されて
いる。２４はガラス、２５は時計のケース、２６は時計
のムーブメント、２７は０リング、２８は中枠である。
に窓抜きをした吹付部２２ａ、２２ｂを有する裏蓋で、
前記圧電素子２１はその長手方向と裏蓋２２の吹付部２
２ａ、２２ｂの対向方向とを合わせて裏蓋２２に接着さ
れ、Ｄ、−Ｄ’力方向屈曲振動をする電子時計の発音体
２９が構成されている。２６は胴で、胴２６には溝２３
ａおよび図示されていないもう一つの溝が設けられてお
り、該溝にバネ６０が溶接等によって固着され、前記バ
ネ６０と裏蓋２２に設けられた窓抜きをした吹付部２２
ａ、２２ｂとが吹付いて胴２６と裏蓋２２は結合されて
いる。２４はガラス、２５は時計のケース、２６は時計
のムーブメント、２７は０リング、２８は中枠である。
第７図の発音体２９は、第５図の発音体２０に比して振
動板となる裏蓋２２の吹付構造が違っているが、裏蓋２
２の屈曲に対する裏蓋と胴との結合関係は同じであり、
前記発音体２０と同様な効果がある。
動板となる裏蓋２２の吹付構造が違っているが、裏蓋２
２の屈曲に対する裏蓋と胴との結合関係は同じであり、
前記発音体２０と同様な効果がある。
以上の様に、本発明によれば、圧電素子の長さく長辺）
方向振動を積極的に利用して裏蓋を屈曲振動させるため
、効率良く圧電素子の振動を音に変換することができる
。従って、本発明の発音体を使用すれば、胴及び裏蓋の
吹付部の加工が容易な対向辺吹付構造を有する時計ケー
スを利用した裏蓋ブザー付腕時計の小型化、薄型化を図
ることができ、ファツション性に富む商品作りが可能と
なる。
方向振動を積極的に利用して裏蓋を屈曲振動させるため
、効率良く圧電素子の振動を音に変換することができる
。従って、本発明の発音体を使用すれば、胴及び裏蓋の
吹付部の加工が容易な対向辺吹付構造を有する時計ケー
スを利用した裏蓋ブザー付腕時計の小型化、薄型化を図
ることができ、ファツション性に富む商品作りが可能と
なる。
尚本実施例では、裏蓋の形状はすべて角型であったが、
角形以外の丸型等でも、裏蓋の吹付部の対向方向と略長
方形の圧電素子の長手方向とを合わせて接着して発音体
を構成すれば同様の効果がある。
角形以外の丸型等でも、裏蓋の吹付部の対向方向と略長
方形の圧電素子の長手方向とを合わせて接着して発音体
を構成すれば同様の効果がある。
第１図は従来の裏蓋を振動板として利用した電子時計の
要部断面図、第２図は第１図の裏蓋の平面図、第３図は
本発明の前提となる吹付構造を有する電子時計の要部断
面図。第４図は第３図の裏蓋の平面図。第５図（Ａ）は
本発明の一実施例を示す発音体の平面図、第５図（Ｂ）
は第５図（Ａ）の断面図。第６図は本発明の他の実施例
を示す電子時計の要部断面図。第７図（Ａ）は第６図の
発音体を示す平面図。第７図（Ｂ）は第７図（Ａ）の断
面図である。 １１．２１・・・・・・略長方形の圧電素子２．１２．
２２・・・・・・裏蓋 ２ａ、１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ ｂ−・−裏蓋の
吹付部 ６．１３．２６・・・・・・胴 ９．１９．２０．２９・・・・・・発音体第１図 第２図 第３図 第４図
要部断面図、第２図は第１図の裏蓋の平面図、第３図は
本発明の前提となる吹付構造を有する電子時計の要部断
面図。第４図は第３図の裏蓋の平面図。第５図（Ａ）は
本発明の一実施例を示す発音体の平面図、第５図（Ｂ）
は第５図（Ａ）の断面図。第６図は本発明の他の実施例
を示す電子時計の要部断面図。第７図（Ａ）は第６図の
発音体を示す平面図。第７図（Ｂ）は第７図（Ａ）の断
面図である。 １１．２１・・・・・・略長方形の圧電素子２．１２．
２２・・・・・・裏蓋 ２ａ、１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ ｂ−・−裏蓋の
吹付部 ６．１３．２６・・・・・・胴 ９．１９．２０．２９・・・・・・発音体第１図 第２図 第３図 第４図
Claims (1)
- 角型で一対の対向辺に吹付部を有し、胴と吹付構造によ
って結合される裏蓋と略長方形の圧′亀素子から構成さ
れ、前記圧電素子の長手方向と前記裏蓋の吹付部の対向
方向とを合わせて前記圧電素子を前記裏蓋に接着したこ
とを特徴とする電子時計の発音体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56132862A JPS5834381A (ja) | 1981-08-25 | 1981-08-25 | 電子時計の発音体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56132862A JPS5834381A (ja) | 1981-08-25 | 1981-08-25 | 電子時計の発音体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5834381A true JPS5834381A (ja) | 1983-02-28 |
Family
ID=15091269
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56132862A Pending JPS5834381A (ja) | 1981-08-25 | 1981-08-25 | 電子時計の発音体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5834381A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6185999U (ja) * | 1984-11-09 | 1986-06-05 | ||
| EP1371959A3 (en) * | 2002-06-13 | 2004-07-21 | Omron Healthcare Co., Ltd. | Electronic clinical thermometer |
| JP2015162829A (ja) * | 2014-02-27 | 2015-09-07 | 京セラ株式会社 | 機器 |
-
1981
- 1981-08-25 JP JP56132862A patent/JPS5834381A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6185999U (ja) * | 1984-11-09 | 1986-06-05 | ||
| JPH0543598Y2 (ja) * | 1984-11-09 | 1993-11-02 | ||
| EP1371959A3 (en) * | 2002-06-13 | 2004-07-21 | Omron Healthcare Co., Ltd. | Electronic clinical thermometer |
| US6966694B2 (en) * | 2002-06-13 | 2005-11-22 | Omron Healthcare Co., Ltd. | Electronic clinical thermometer |
| JP2015162829A (ja) * | 2014-02-27 | 2015-09-07 | 京セラ株式会社 | 機器 |
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