JPS5833187B2 - 工具用セラミック材料の製造法 - Google Patents
工具用セラミック材料の製造法Info
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- JPS5833187B2 JPS5833187B2 JP52090982A JP9098277A JPS5833187B2 JP S5833187 B2 JPS5833187 B2 JP S5833187B2 JP 52090982 A JP52090982 A JP 52090982A JP 9098277 A JP9098277 A JP 9098277A JP S5833187 B2 JPS5833187 B2 JP S5833187B2
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- Japan
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- powder
- less
- sintering
- sintered body
- zro2
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- Compositions Of Oxide Ceramics (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
セラミック及びサーメット材料の硬さを向上させる事は
耐摩耗性の向上に連がる事は多くの場合に於て裏付けら
れている。
耐摩耗性の向上に連がる事は多くの場合に於て裏付けら
れている。
しかしながら一般に、総ての材料に略共通の現象として
、材料の硬度の上昇に伴い所謂靭性(ねばさ)の低下を
招き、従って亀裂の伝播の速い脆い材料となる結果に陥
るのが通例である。
、材料の硬度の上昇に伴い所謂靭性(ねばさ)の低下を
招き、従って亀裂の伝播の速い脆い材料となる結果に陥
るのが通例である。
サーメット材料を例にとれば、この傾向は顕著である。
即ちサーメットを構成するセラミック相と結合相である
金属相の両者の相の組成物を固定した場合を考えれば、
硬度が不足すれば金属相の全体に占める割合を少なくし
、靭性が不足すればセラミック相の全体に占める割合を
少なくする事により適当な硬度と靭性のバランスを保つ
様に用途に応じて調整され実用に共して来たのが過去の
手法であった。
金属相の両者の相の組成物を固定した場合を考えれば、
硬度が不足すれば金属相の全体に占める割合を少なくし
、靭性が不足すればセラミック相の全体に占める割合を
少なくする事により適当な硬度と靭性のバランスを保つ
様に用途に応じて調整され実用に共して来たのが過去の
手法であった。
即ち靭性は出たとこ勝負であり、靭性が不足すれば硬度
を少し悟性する事によって補って来た過去の手法には材
料を強靭化しようという積極的姿勢に乏しかったと云え
る。
を少し悟性する事によって補って来た過去の手法には材
料を強靭化しようという積極的姿勢に乏しかったと云え
る。
しかし近年になってスピノーダル分解で代表される組織
の微細化による積極的な強化手段によるサーメット材料
の開発も始められて来た。
の微細化による積極的な強化手段によるサーメット材料
の開発も始められて来た。
サーメット材料に代表される金属相を含む材料はセラミ
ック相の脆さを金属相でカバーする事が出来る長所を有
する反面、金属相を含むが故に耐熱限度が低く、多くの
場合金属相を含まぬセラミック材料に比べ高温域での硬
度の低下、従って耐摩耗性の低下が著しい短所を有して
いる。
ック相の脆さを金属相でカバーする事が出来る長所を有
する反面、金属相を含むが故に耐熱限度が低く、多くの
場合金属相を含まぬセラミック材料に比べ高温域での硬
度の低下、従って耐摩耗性の低下が著しい短所を有して
いる。
この様に併結性に富むセラミック材料は、硬度も靭性も
セラミック相自身で満足させる必要があり、単−相のセ
ラミック材質では固溶強化(例えばcr203添加によ
るAt203の固溶強化)や組織の微粒化と密度の向上
(焼結体の場合)により、又、複合相を含むセラミック
材質では分散強化や又結果として生ずる組織の微細化に
より硬く且つ靭い材料にしようとする試みが成されてい
る。
セラミック相自身で満足させる必要があり、単−相のセ
ラミック材質では固溶強化(例えばcr203添加によ
るAt203の固溶強化)や組織の微粒化と密度の向上
(焼結体の場合)により、又、複合相を含むセラミック
材質では分散強化や又結果として生ずる組織の微細化に
より硬く且つ靭い材料にしようとする試みが成されてい
る。
しかしながらセラミック材料は例え単−相のものであれ
、複合相のものであれ、一般の金属に比べ塑性変形性は
悪く、従って一旦亀裂が発生し進展するに到れば亀裂先
端は鋭利な切欠状態の11で存在し、「気に破壊に到っ
てし昔う。
、複合相のものであれ、一般の金属に比べ塑性変形性は
悪く、従って一旦亀裂が発生し進展するに到れば亀裂先
端は鋭利な切欠状態の11で存在し、「気に破壊に到っ
てし昔う。
この様なセラミック材質の欠点はイオン結合や共有結合
で代表されるイオンや原子の結合状態自体に依存するも
のである為、硬度が低く又ヤング率の低いセラミック材
料を用いてみても充分に解決されないばかりでなく、む
しろ、耐摩耗性を低Fさせるだけの結果を招いてし1つ
。
で代表されるイオンや原子の結合状態自体に依存するも
のである為、硬度が低く又ヤング率の低いセラミック材
料を用いてみても充分に解決されないばかりでなく、む
しろ、耐摩耗性を低Fさせるだけの結果を招いてし1つ
。
本発明は耐摩耗性と靭性の両特性が要求される工具用セ
ラミック材料の改良に関するものであり上記の通りのセ
ラミック材料の弱点である脆さの改良を基本的立場から
積極的に行なう手段を提供する。
ラミック材料の改良に関するものであり上記の通りのセ
ラミック材料の弱点である脆さの改良を基本的立場から
積極的に行なう手段を提供する。
本発明のセラミック材料はZrO2並びにAt203を
主成分とし、粒成長抑制剤あるいは焼結剤としてMg0
p Nio、Cr203ty2o3の1種又は2種以上
を含む組成物であり、従来のAI、203を主成分とす
るセラミック工具材料の耐摩耗性を低下せしめる事なく
、靭性を大巾に改良したセラミック材料であり、粉末冶
金法によりその目的を達成する事を前提とする。
主成分とし、粒成長抑制剤あるいは焼結剤としてMg0
p Nio、Cr203ty2o3の1種又は2種以上
を含む組成物であり、従来のAI、203を主成分とす
るセラミック工具材料の耐摩耗性を低下せしめる事なく
、靭性を大巾に改良したセラミック材料であり、粉末冶
金法によりその目的を達成する事を前提とする。
即ち本発明では、「粒成長抑制剤あるいは焼結助剤とし
て0.05乃至3.00重量パーセントのMgO1Ni
O9Cr203 。
て0.05乃至3.00重量パーセントのMgO1Ni
O9Cr203 。
Y2O3の1種又は2種以上を添加したAt203粉末
」もしくはrMgO,Ni O,Cr2O3、Y2O3
粉末の1種又は2種以上を0.05乃至3.00重量バ
ーセントを含み、残部がアルミナ粉末から成る混合粉末
」に対しZrO2粉末を全体に占める割合が体積比率で
5乃至20パーセントである様に配合し、この全体を混
合した後焼結する事を製法の基本とする。
」もしくはrMgO,Ni O,Cr2O3、Y2O3
粉末の1種又は2種以上を0.05乃至3.00重量バ
ーセントを含み、残部がアルミナ粉末から成る混合粉末
」に対しZrO2粉末を全体に占める割合が体積比率で
5乃至20パーセントである様に配合し、この全体を混
合した後焼結する事を製法の基本とする。
MgO,Nip、Cr2O3,Y2O3のA403粉末
に対する添加量はそれ等の添加効果を、あらしめる為に
0.05屯量パーセントを羽根としA403結晶の粒界
結合強度を低下させない為に3.00重量パーセントを
上限とする。
に対する添加量はそれ等の添加効果を、あらしめる為に
0.05屯量パーセントを羽根としA403結晶の粒界
結合強度を低下させない為に3.00重量パーセントを
上限とする。
ZrO2粉末は全体に対して体積比率で5乃至20パー
セントを加えられるが、その目的は混合粉末の焼結過程
に於ける冷却時にtetragonal 5truct
ure (正方晶)からmonoclinic 5t
ructure (単斜方晶)に変態させる事により微
細な亀裂を母相を構成するAt203結晶粒子に発生且
つ残留せしめ、これ等の残留亀裂の存在によりA403
(7J耐亀裂伝播性を高める事にある。
セントを加えられるが、その目的は混合粉末の焼結過程
に於ける冷却時にtetragonal 5truct
ure (正方晶)からmonoclinic 5t
ructure (単斜方晶)に変態させる事により微
細な亀裂を母相を構成するAt203結晶粒子に発生且
つ残留せしめ、これ等の残留亀裂の存在によりA403
(7J耐亀裂伝播性を高める事にある。
残留亀裂ばZrO2とAt203の粒界近傍に発生する
ので、単位体積当りの亀裂の数は焼結体の単位体積当り
のZrO2とAt203粒子の接触面積に依存する。
ので、単位体積当りの亀裂の数は焼結体の単位体積当り
のZrO2とAt203粒子の接触面積に依存する。
従って残留亀裂密度はZrO2粉末の粒度と添加量に依
存する事になるが、実験の結果平均粒径2μ以fのZr
O2粉末を最終焼結体の全体積に対して5乃至20パ一
セント添加混合する事により目的とする残留亀裂密度が
得られる事力羽った。
存する事になるが、実験の結果平均粒径2μ以fのZr
O2粉末を最終焼結体の全体積に対して5乃至20パ一
セント添加混合する事により目的とする残留亀裂密度が
得られる事力羽った。
即ち一般に入手或いは製造しうるAt203粉末は平均
粒径が0.05〜3μ程度であり、又安定した結晶粒度
を最終焼結体に与えるα・At203粉末のそれは0.
2〜3μ程度である為、上記限定下のZrO2粉末の添
加により必要充分なる残留亀裂密度をアルミナ結晶から
成る焼結体の母相に発生せしめ得る事が判った。
粒径が0.05〜3μ程度であり、又安定した結晶粒度
を最終焼結体に与えるα・At203粉末のそれは0.
2〜3μ程度である為、上記限定下のZrO2粉末の添
加により必要充分なる残留亀裂密度をアルミナ結晶から
成る焼結体の母相に発生せしめ得る事が判った。
ZrO2粉末の添加量が5パーセントより少ないと、残
留亀裂密度が小さすぎる為焼結体の耐亀裂伝播性の向上
に効果がなく、又20パーセントより大きいと残留亀裂
密度が大きくなり過ぎる為に焼結体強度そのものが低下
する事によりかえって靭性が損われてし1F)。
留亀裂密度が小さすぎる為焼結体の耐亀裂伝播性の向上
に効果がなく、又20パーセントより大きいと残留亀裂
密度が大きくなり過ぎる為に焼結体強度そのものが低下
する事によりかえって靭性が損われてし1F)。
ZrO2の変態(正方晶→単斜方晶)は焼結時の冷却過
程に於て生ずるが、その温度は1000℃近傍である。
程に於て生ずるが、その温度は1000℃近傍である。
ところで以上のようなZrO2の効果を引出し、本発明
の組成の焼結体を本発明のセラミック材料の目的とする
用途即ち工具材料として実用的なものとする為には焼結
体の密度を98係以上に限定する必要がある。
の組成の焼結体を本発明のセラミック材料の目的とする
用途即ち工具材料として実用的なものとする為には焼結
体の密度を98係以上に限定する必要がある。
98係より低い密度では所謂引張強度や圧潰強度そのも
のが低く工具材料として使用する事が困難となる事が判
った。
のが低く工具材料として使用する事が困難となる事が判
った。
ところでZ r02の添加は焼結性を悪化させるので組
成、製造法に工夫がいる。
成、製造法に工夫がいる。
さらに焼結温度はZ r02の変態温度(即ち1000
℃近傍)より高い事が必要であり、従って1000℃以
上好筐しくは1100℃以上にする必要がある。
℃近傍)より高い事が必要であり、従って1000℃以
上好筐しくは1100℃以上にする必要がある。
又A403の粒成長に伴う焼結体の強度低下を抑制する
為に焼結温度を1800℃以下にする事が望ましい。
為に焼結温度を1800℃以下にする事が望ましい。
このような要求を満すためにはAI、203−2rO2
系にMgO。
系にMgO。
Y2O3等を添加する必要があり焼結法も従来のコール
ドプレス法を用いても、又ホットプレス法を用いても良
いが、前者は密度が十分出ないし後者は経済的でない。
ドプレス法を用いても、又ホットプレス法を用いても良
いが、前者は密度が十分出ないし後者は経済的でない。
そこで一旦コールド?°レス法により気密質に予備締焼
した後にHIP装置内にて再焼結させる手段を採用する
方法はより一層車重しい。
した後にHIP装置内にて再焼結させる手段を採用する
方法はより一層車重しい。
この方法によれば適当な予備焼成条件とHIP条件を選
択する事により微細高密度且つ結晶配向性の少ない焼結
体が得られ、本発明による組成物の特長を一層効果的に
引き出せる利点があり、それ故に切削工具用セラミック
材料としての上記製造法の採用は極めて有効である。
択する事により微細高密度且つ結晶配向性の少ない焼結
体が得られ、本発明による組成物の特長を一層効果的に
引き出せる利点があり、それ故に切削工具用セラミック
材料としての上記製造法の採用は極めて有効である。
ところで上記の焼結法とともにMg02Y203゜Cr
2O3p NiO等のいわゆる焼結助剤や粒成長抑制剤
を0.05〜3.00重量饅含オせるとさらに微粒高密
度のセラミックが作成でき、ZrO2の効果が顕著とな
る。
2O3p NiO等のいわゆる焼結助剤や粒成長抑制剤
を0.05〜3.00重量饅含オせるとさらに微粒高密
度のセラミックが作成でき、ZrO2の効果が顕著とな
る。
本組成範囲内のAt203粉末もしくは本発明の配合比
率限定範囲を満足するAt203粉末と他添加剤酸化物
粉末との混合粉末、との共存によってはZrO2の変態
は抑制される事はなく、又その変態温度も1000℃近
傍に維持される事が実験の結果判明した。
率限定範囲を満足するAt203粉末と他添加剤酸化物
粉末との混合粉末、との共存によってはZrO2の変態
は抑制される事はなく、又その変態温度も1000℃近
傍に維持される事が実験の結果判明した。
即ちZrO2の添加効果とAt203多結晶体強度の向
上を併せ持たせる事により強靭なる切削工具用材料が得
られる。
上を併せ持たせる事により強靭なる切削工具用材料が得
られる。
切削工具としての実用性を検討した結果、粒成長抑制剤
としてのMgO粉末、焼結助剤としてのY2O3粉末を
夫々0,05乃至1.5重量パーセントを添加した残部
が平均粒径3μ以下のアルミナ粉末とから成る混合粉末
を最終焼結体の95乃至80体積パーセント、残部5乃
至20体積パーセントの平均粒径2μ以下のZrO2粉
末を配合し特許請求範囲3に記載通りの限定条件下で得
た平均粒径3ミクロン以下、密度98係以上の微粒高密
度の焼結体は、切削工具として特に優れた耐摩耗性と耐
欠損性を有するセラミック材料である事が伴った。
としてのMgO粉末、焼結助剤としてのY2O3粉末を
夫々0,05乃至1.5重量パーセントを添加した残部
が平均粒径3μ以下のアルミナ粉末とから成る混合粉末
を最終焼結体の95乃至80体積パーセント、残部5乃
至20体積パーセントの平均粒径2μ以下のZrO2粉
末を配合し特許請求範囲3に記載通りの限定条件下で得
た平均粒径3ミクロン以下、密度98係以上の微粒高密
度の焼結体は、切削工具として特に優れた耐摩耗性と耐
欠損性を有するセラミック材料である事が伴った。
) なお以下に実施例を示し本発明の説明を加えるっ実
施例 Mg0=0.2重量部、Y2O3= 0.1重量部、残
部アルミナからなる混合粉末90重量部にZ r02粉
末10重量部を混合し更にパラフィンを結合剤つとして
混合したる後1.8t/−の圧力で室温でコールドプレ
スし、この成型体を大気中で1420’CX2hr焼威
した。
施例 Mg0=0.2重量部、Y2O3= 0.1重量部、残
部アルミナからなる混合粉末90重量部にZ r02粉
末10重量部を混合し更にパラフィンを結合剤つとして
混合したる後1.8t/−の圧力で室温でコールドプレ
スし、この成型体を大気中で1420’CX2hr焼威
した。
該焼成体の密度は96,2φであり非通気性である事が
確認された。
確認された。
次いで焼成体をHIP装置内でArガスを圧力媒体とし
1400J ’CX1.5hr、 1300気圧で圧
密化処理し、密度99.5%の高密度焼結体を得た。
1400J ’CX1.5hr、 1300気圧で圧
密化処理し、密度99.5%の高密度焼結体を得た。
焼結体のアルミナ粒子は平均径で1.6μmと小さかっ
た。
た。
この焼結体から5NG432型のスローアウェイ工具形
状のチップを加工し、被削材はSCMB長手方向1溝付
きの鋼丸材を切削速度200 m/mi n切込み1.
5rIrrIL、送り0.2mm/revの乾式断続旋
削を行った。
状のチップを加工し、被削材はSCMB長手方向1溝付
きの鋼丸材を切削速度200 m/mi n切込み1.
5rIrrIL、送り0.2mm/revの乾式断続旋
削を行った。
その結果本発明品の寿命は市販セラミック工具の約5倍
であった。
であった。
又本発明品をzrO2粉末20重量部とA/!203粉
末80重量部からなる混合粉)末をホットプレス(15
00℃X 1/ 2hr 、 1.20ky/cra
)焼結した焼結体から作成した5NG432型スローア
ウエイ・チップとの性能を比較した処、同上の切削条件
で前者は後者の約2倍の工具寿命を示した。
末80重量部からなる混合粉)末をホットプレス(15
00℃X 1/ 2hr 、 1.20ky/cra
)焼結した焼結体から作成した5NG432型スローア
ウエイ・チップとの性能を比較した処、同上の切削条件
で前者は後者の約2倍の工具寿命を示した。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 I MgO粉末、NiO粉末、Cr2O3粉末Y2O
3扮末の1種又は2種以上を0.05乃至3.OO重量
パーセント含む残部At203粉末から成る粉末の5乃
至20体積部をZrO2粉末で置換させたZrO2、粉
末とAt203粉末を主成分とする混合粉末をツー/l
/ドブレス焼結法により一旦焼結した後、熱間静圧成型
装置(HIP)内にて1100℃以上1800℃以下で
再焼結させることを特徴とする工具用セラミック材料の
製造法。 2、特許請求の範囲第1項記載の製造法は於て、該A4
03粉末の平均粒径が3ミクロン以下であって、該混合
粉末は常温で成型され、一旦1350℃以上1575℃
以下の温度範囲で吸着水分又はその信教着物によって発
生するガスを充分駆除し得る雰囲気中で予備焼成を行い
、平均粒径3ミクロン以下、密度95%以」Q非通気質
焼結体を得、次いで該焼結体を熱間静圧装置内で135
0℃以上1575℃以下、200気圧以上の圧力の不活
性ガスにより加圧焼成を行うことを特徴とする平均粒径
3ミクロン以下の微粒高密度且つ強靭なる工具用セラミ
ック材料の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52090982A JPS5833187B2 (ja) | 1977-07-28 | 1977-07-28 | 工具用セラミック材料の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52090982A JPS5833187B2 (ja) | 1977-07-28 | 1977-07-28 | 工具用セラミック材料の製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5425908A JPS5425908A (en) | 1979-02-27 |
JPS5833187B2 true JPS5833187B2 (ja) | 1983-07-18 |
Family
ID=14013712
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP52090982A Expired JPS5833187B2 (ja) | 1977-07-28 | 1977-07-28 | 工具用セラミック材料の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5833187B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107266051A (zh) * | 2017-08-09 | 2017-10-20 | 张家港市沐和新材料技术开发有限公司 | 一种氧化铝‑氧化锆陶瓷材料的制备方法 |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57100976A (en) * | 1980-12-12 | 1982-06-23 | Sumitomo Electric Industries | Tenacious ceramic material |
JPS5815074A (ja) * | 1981-07-14 | 1983-01-28 | 住友電気工業株式会社 | セラミツクスパイク |
JPS58120571A (ja) * | 1982-01-09 | 1983-07-18 | 日本特殊陶業株式会社 | 高靭性セラミツク焼結体 |
JPS6259565A (ja) * | 1985-09-06 | 1987-03-16 | 第一稀元素化学工業株式会社 | 高密度アルミナ・ジルコニア焼結体およびその製造方法 |
JPS63236755A (ja) * | 1987-03-26 | 1988-10-03 | 東陶機器株式会社 | 複合セラミツクス及びその製造方法 |
Citations (4)
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---|---|---|---|---|
JPS5010330A (ja) * | 1973-05-31 | 1975-02-03 | ||
JPS5162806A (en) * | 1974-11-18 | 1976-05-31 | Ngk Spark Plug Co | Seramitsukukoguno seizoho |
JPS5286413A (en) * | 1975-11-05 | 1977-07-18 | Max Planck Gesellschaft | High break tenacity ceramic mold articles and manufacture |
JPS53126008A (en) * | 1977-04-11 | 1978-11-02 | Hitachi Chemical Co Ltd | Process for making alumina ceramics |
-
1977
- 1977-07-28 JP JP52090982A patent/JPS5833187B2/ja not_active Expired
Patent Citations (4)
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CN107266051A (zh) * | 2017-08-09 | 2017-10-20 | 张家港市沐和新材料技术开发有限公司 | 一种氧化铝‑氧化锆陶瓷材料的制备方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5425908A (en) | 1979-02-27 |
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