JPS5832737Y2 - 有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備 - Google Patents
有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備Info
- Publication number
- JPS5832737Y2 JPS5832737Y2 JP1977045815U JP4581577U JPS5832737Y2 JP S5832737 Y2 JPS5832737 Y2 JP S5832737Y2 JP 1977045815 U JP1977045815 U JP 1977045815U JP 4581577 U JP4581577 U JP 4581577U JP S5832737 Y2 JPS5832737 Y2 JP S5832737Y2
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- Japan
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- gas
- temperature
- tower
- duct
- electrostatic precipitator
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- Incineration Of Waste (AREA)
- Treating Waste Gases (AREA)
- Gas Separation By Absorption (AREA)
- Electrostatic Separation (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は洗浄液に苛性ソーダ希釈液を循環使用する主
として塩化水素ガス等の有害ガスを除去するベンチュリ
一式洗浄塔(ベンチュリースクラバー)をごみ焼却設備
における焼却炉後部の排ガスダクトに設けたガス減温装
置、すなわち、ガス冷却塔あるいはボイラおよびエコノ
マイザと湿式もしくは低温用乾式電気集じん器とを連結
するダクトに設置するようにしたごみ焼却設備に関する
。
として塩化水素ガス等の有害ガスを除去するベンチュリ
一式洗浄塔(ベンチュリースクラバー)をごみ焼却設備
における焼却炉後部の排ガスダクトに設けたガス減温装
置、すなわち、ガス冷却塔あるいはボイラおよびエコノ
マイザと湿式もしくは低温用乾式電気集じん器とを連結
するダクトに設置するようにしたごみ焼却設備に関する
。
ごみ焼却に際し、発生する塩化水素ガス等を中和させ、
清浄な排気として大気放散し、公害源を絶つための有害
ガス洗浄装置は、今や都市ごみ焼却設備には欠かせない
ものとなってきた。
清浄な排気として大気放散し、公害源を絶つための有害
ガス洗浄装置は、今や都市ごみ焼却設備には欠かせない
ものとなってきた。
従来形式のごみ焼却設備に有害ガス洗浄装置を設けたも
のとしては、まず、第1図に示すように、ごみピット1
に搬入した都市ごみはクレーン設備2よりホッパ、およ
びシュート12を通し供給量を制御するごみ供給機21
より焼却炉3に送入される。
のとしては、まず、第1図に示すように、ごみピット1
に搬入した都市ごみはクレーン設備2よりホッパ、およ
びシュート12を通し供給量を制御するごみ供給機21
より焼却炉3に送入される。
13,14,15,16,17.18は排ガス系のダク
トで、順にガス冷却塔4a、焼却炉3から排出される粒
状物質のフライアッシュを集めるための電気集じん器5
、排ガス発生源の焼却炉3から煙突10を通り抜は大気
放出まで排ガスを運ぶのに必要な吸出し送風機6、苛性
ソーダ(NaOH)を使用する洗浄装置であるガス冷却
塔7および有害ガス洗浄塔8より煙突10に至るそれぞ
れの間を連結している。
トで、順にガス冷却塔4a、焼却炉3から排出される粒
状物質のフライアッシュを集めるための電気集じん器5
、排ガス発生源の焼却炉3から煙突10を通り抜は大気
放出まで排ガスを運ぶのに必要な吸出し送風機6、苛性
ソーダ(NaOH)を使用する洗浄装置であるガス冷却
塔7および有害ガス洗浄塔8より煙突10に至るそれぞ
れの間を連結している。
有害ガス洗浄塔8と煙突10の間のダクト18には、ダ
クト18に開口した熱風ダクト19に連結している灯油
等のバーナーを具えたアフターバーニンク装置9を設け
、煙突より白煙の発しないように排ガスの再加熱を行な
うように配慮されている。
クト18に開口した熱風ダクト19に連結している灯油
等のバーナーを具えたアフターバーニンク装置9を設け
、煙突より白煙の発しないように排ガスの再加熱を行な
うように配慮されている。
また、熱風ダクト19の開口部の位置より前方のダクト
には、ミストセパレータ20が設けられる。
には、ミストセパレータ20が設けられる。
さて、ごみ燃焼時に焼却炉3から出るガス汚染物質とし
て考えられているのは塩化水素(HCl)のほか、窒素
酸化物(NOx)イオン酸化物(SOx)、アンモニヤ
(NH3)、アルデヒド(RCHO) 、炭化水素、有
機酸および一酸化炭素(CO)で、その排ガスの温度は
ダクト13内で約900〜950℃に調節され、更に減
温装置で吸熱降温される。
て考えられているのは塩化水素(HCl)のほか、窒素
酸化物(NOx)イオン酸化物(SOx)、アンモニヤ
(NH3)、アルデヒド(RCHO) 、炭化水素、有
機酸および一酸化炭素(CO)で、その排ガスの温度は
ダクト13内で約900〜950℃に調節され、更に減
温装置で吸熱降温される。
ために、そのダクト13は電気集じん器をそのまま設置
するには高温耐蝕性の点で制約があり(硫酸腐蝕及び塩
酸腐蝕は約120℃が最大となる)、その入口ガス温度
上限は300℃前後におさえる必要がある。
するには高温耐蝕性の点で制約があり(硫酸腐蝕及び塩
酸腐蝕は約120℃が最大となる)、その入口ガス温度
上限は300℃前後におさえる必要がある。
また、有害ガス洗浄塔8の入口ガス温度にも制約を受け
、酸性腐蝕防止のためにゴムライニングまたはFRPそ
の他の合成高分子材質が使用されるので最高温度150
℃以下に保つ必要がある。
、酸性腐蝕防止のためにゴムライニングまたはFRPそ
の他の合成高分子材質が使用されるので最高温度150
℃以下に保つ必要がある。
したがって、前述の従来設備においては図示のとおり、
2つのガス冷却塔4aおよび7によって段階的に減温さ
せなければならず、設備全体が長大なものとなり、いき
おい設備費が嵩む欠点を有しており、従来形式の他の例
である第2図に示す如き、ガス冷却塔に代わるボイラ4
bを用いた場合もほとんど差異はない。
2つのガス冷却塔4aおよび7によって段階的に減温さ
せなければならず、設備全体が長大なものとなり、いき
おい設備費が嵩む欠点を有しており、従来形式の他の例
である第2図に示す如き、ガス冷却塔に代わるボイラ4
bを用いた場合もほとんど差異はない。
また、本願の変更出願前に公開された特開昭50915
8号(特願昭48−59346号)の公開特許公報には
、電気集じん装置の上流側に設置したスタビライザに塩
化水素ガス等を含有する高温排煙を導入して、アルカリ
水溶液を噴射することにより、塩化水素ガス等を塩化物
にして固形ばいじん化して電気集じん装置に送り、本来
電気集じん装置では除去することのできないガス状有害
物質を塩化物の固体として電気集じん装置で補集除去す
る電気集じん前処理方法が開示されている。
8号(特願昭48−59346号)の公開特許公報には
、電気集じん装置の上流側に設置したスタビライザに塩
化水素ガス等を含有する高温排煙を導入して、アルカリ
水溶液を噴射することにより、塩化水素ガス等を塩化物
にして固形ばいじん化して電気集じん装置に送り、本来
電気集じん装置では除去することのできないガス状有害
物質を塩化物の固体として電気集じん装置で補集除去す
る電気集じん前処理方法が開示されている。
しかし、この前処理方法ではスタビライザで生成される
塩化物はアルカリ水溶液をスプレーした場合、温度25
0℃以上において集じん効率がすぐれているため、集じ
ん装置の人口温度を250〜350℃の範囲に保つよう
にスタビライザ内に噴射されるアルカリ水溶液の量を制
御する必要がある。
塩化物はアルカリ水溶液をスプレーした場合、温度25
0℃以上において集じん効率がすぐれているため、集じ
ん装置の人口温度を250〜350℃の範囲に保つよう
にスタビライザ内に噴射されるアルカリ水溶液の量を制
御する必要がある。
従ってこのようなスプレー減温塔では、排ガス体積に対
し液滴が少ないので接触が悪く、250〜350℃の不
飽和ガス温度までの減温かしにくく詰り冷えにくいので
有害ガスの吸収が悪く70%位までしか除去できないと
いう欠点がある。
し液滴が少ないので接触が悪く、250〜350℃の不
飽和ガス温度までの減温かしにくく詰り冷えにくいので
有害ガスの吸収が悪く70%位までしか除去できないと
いう欠点がある。
このような高温を保持するとガス容量が大きく、いきお
い後続の機器も大形となるばかりでなく、有害ガスによ
る腐食が進みやすいので、高価な耐食性材料を使用する
必要がある。
い後続の機器も大形となるばかりでなく、有害ガスによ
る腐食が進みやすいので、高価な耐食性材料を使用する
必要がある。
また、塩化水素ガス等をアルカリ水溶液の噴射によって
固形ばいじん化するので、苛性ソーダを再使用できない
ので無駄使となる欠点がある。
固形ばいじん化するので、苛性ソーダを再使用できない
ので無駄使となる欠点がある。
この考案は前記のような欠点を除去するものであって、
焼却炉後部に設けたガス減温装置における冷却塔もしく
はボイラおよびエコノマイザよりの排ガス系ダクトに、
主として塩化水素ガス等の有害ガスを除去するベンチュ
リ一式洗浄塔を設は洗浄用アルカリ溶液を循環使用する
ことにより、そのガス減温装置出口および電気集じん器
入口附近での排ガス温度の最適な低下によって排ガス容
量の減少が計れると共に従来のごみ焼却設備で電気集じ
ん器より煙突に至るダクトに設けていた有害ガス洗浄装
置とこれに前置したガス冷却塔を省略することができ、
設備自身の構造を著しく簡潔化し設備費と高価な苛性ソ
ーダの循環使用による保守費を大巾に軽減することので
き、しかも有害ガスやばいじんを殆んど除去し後続機器
の腐蝕の問題から解放される有害ガス洗浄塔を備えたご
み焼却設備を提供することを目的とするものである。
焼却炉後部に設けたガス減温装置における冷却塔もしく
はボイラおよびエコノマイザよりの排ガス系ダクトに、
主として塩化水素ガス等の有害ガスを除去するベンチュ
リ一式洗浄塔を設は洗浄用アルカリ溶液を循環使用する
ことにより、そのガス減温装置出口および電気集じん器
入口附近での排ガス温度の最適な低下によって排ガス容
量の減少が計れると共に従来のごみ焼却設備で電気集じ
ん器より煙突に至るダクトに設けていた有害ガス洗浄装
置とこれに前置したガス冷却塔を省略することができ、
設備自身の構造を著しく簡潔化し設備費と高価な苛性ソ
ーダの循環使用による保守費を大巾に軽減することので
き、しかも有害ガスやばいじんを殆んど除去し後続機器
の腐蝕の問題から解放される有害ガス洗浄塔を備えたご
み焼却設備を提供することを目的とするものである。
前記目的を達成するためのこの考案の構成は付図に示す
実施例によって説明すると、第3図および第4図におい
て、塩化水素ガス等の有害ガスを除去するごみ焼却設備
において、ベンチュリ一式洗浄塔を焼却炉後置のガス減
温装置と湿式または低温用乾式電気集じん器を連結する
ダクトに設置し、前記洗浄塔で苛性ソーダ希釈液を循環
再使用することにより、ガス温度を66〜80℃にする
ことを特徴とする有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備
である。
実施例によって説明すると、第3図および第4図におい
て、塩化水素ガス等の有害ガスを除去するごみ焼却設備
において、ベンチュリ一式洗浄塔を焼却炉後置のガス減
温装置と湿式または低温用乾式電気集じん器を連結する
ダクトに設置し、前記洗浄塔で苛性ソーダ希釈液を循環
再使用することにより、ガス温度を66〜80℃にする
ことを特徴とする有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備
である。
なお、焼却炉3よりの排ガス系のダクト13に設置され
るガス減温装置としては、例えば第3図のガス冷却塔4
aや、第4図のボイラ4bおよびその付属のエコノマイ
ザ4Cが考えられるが、その他の手段によっても達成さ
れる。
るガス減温装置としては、例えば第3図のガス冷却塔4
aや、第4図のボイラ4bおよびその付属のエコノマイ
ザ4Cが考えられるが、その他の手段によっても達成さ
れる。
また、主に塩化水素ガスの有害ガスを除去するベンチュ
リ一式洗浄塔8は前記ガス減温装置よりの排ガス系のダ
クト14に設けてあり、このダクト14の後部に湿式ま
たは低温用乾式電気集じん器5a(第3図および第4図
のいずれも)を配置し、これよりダクト15、吸出し送
風機6、ダクト16を経て煙突10に連結されている。
リ一式洗浄塔8は前記ガス減温装置よりの排ガス系のダ
クト14に設けてあり、このダクト14の後部に湿式ま
たは低温用乾式電気集じん器5a(第3図および第4図
のいずれも)を配置し、これよりダクト15、吸出し送
風機6、ダクト16を経て煙突10に連結されている。
このように湿式電気集しん器もしくは低温用乾式電気集
じん器5aを用いることにより、ベンチュリ一式洗浄塔
8を集じん器の前置形にし、電気集じん器では除去でき
ないガス状有害物質を塩化ナトリウムなどの固形物にし
て大部分回収するようにすることが可能となる。
じん器5aを用いることにより、ベンチュリ一式洗浄塔
8を集じん器の前置形にし、電気集じん器では除去でき
ないガス状有害物質を塩化ナトリウムなどの固形物にし
て大部分回収するようにすることが可能となる。
いま、前述の如く焼却炉3よりのダクト13内で、”9
00〜950℃に達した高温排ガスは従来のガス減温装
置の冷却塔4aで市水、井戸水よりの冷却水と塔内で噴
霧接触を行なった後(第3図)、またはボイラ4bおよ
びエコノマイザ4Cと熱交換が行なわれた後(第4図)
にそれぞれ後続のダクト14で150℃までに温度降下
が計れる。
00〜950℃に達した高温排ガスは従来のガス減温装
置の冷却塔4aで市水、井戸水よりの冷却水と塔内で噴
霧接触を行なった後(第3図)、またはボイラ4bおよ
びエコノマイザ4Cと熱交換が行なわれた後(第4図)
にそれぞれ後続のダクト14で150℃までに温度降下
が計れる。
従って排ガスの膨張率は減温によって低下し容量が激減
する。
する。
一方、前記洗浄塔8においては、特に図示しないが、苛
性ソーダ希釈液がタンクより希釈液ポンプで圧送され、
塔内で排ガスと噴霧接触しつつ排ガスを急速に冷却し塩
化水素等の有害ガスを塩化ナトリウムなどの塩化物に変
えて最大限に除去し得るように洗浄する循環系が形成さ
れており、ベンチュリ一式洗浄塔8の人口附近のダクト
14で約150℃の排ガス温度をその出口附近の同じく
ダクト14で、それぞれ80℃、66℃までに降下させ
、この減温によって更に容量の低下した低温排ガスが湿
式または低温用乾式電気集じん器に導かれ排ガス中に含
まれる未回収分の塩化物が補集除去される。
性ソーダ希釈液がタンクより希釈液ポンプで圧送され、
塔内で排ガスと噴霧接触しつつ排ガスを急速に冷却し塩
化水素等の有害ガスを塩化ナトリウムなどの塩化物に変
えて最大限に除去し得るように洗浄する循環系が形成さ
れており、ベンチュリ一式洗浄塔8の人口附近のダクト
14で約150℃の排ガス温度をその出口附近の同じく
ダクト14で、それぞれ80℃、66℃までに降下させ
、この減温によって更に容量の低下した低温排ガスが湿
式または低温用乾式電気集じん器に導かれ排ガス中に含
まれる未回収分の塩化物が補集除去される。
以上の実施例の説明によって明らかでもあるように、こ
の考案の構成によれば、ベンチュリ一式洗浄塔を焼却炉
後置のガス減温装置と湿式または低温用乾式電気集じん
器を連結するダクトに設置したから、以下に列記する作
用および効果が得られる。
の考案の構成によれば、ベンチュリ一式洗浄塔を焼却炉
後置のガス減温装置と湿式または低温用乾式電気集じん
器を連結するダクトに設置したから、以下に列記する作
用および効果が得られる。
(1)従来設備で電気集じん器と煙突の間のダクトに設
けていた有害ガス洗浄装置とこれに前置したガス冷却塔
が不要になり、設備を簡潔化し設備費を大巾に軽減する
ことができるうえ、ガス減温装置出口すなわちベンチュ
リ一式洗浄塔の入口及びその洗浄塔の出口すなわち、電
気集じん器入口附近での排ガスがそれぞれ150℃及び
80〜66℃という最適な温度までの低下を計ることが
でき、従ってガス容量の低減による機器の小形化が計れ
る。
けていた有害ガス洗浄装置とこれに前置したガス冷却塔
が不要になり、設備を簡潔化し設備費を大巾に軽減する
ことができるうえ、ガス減温装置出口すなわちベンチュ
リ一式洗浄塔の入口及びその洗浄塔の出口すなわち、電
気集じん器入口附近での排ガスがそれぞれ150℃及び
80〜66℃という最適な温度までの低下を計ることが
でき、従ってガス容量の低減による機器の小形化が計れ
る。
(2)ベンチュリ一式洗浄塔において苛性ソーダ希釈液
を循環使用するから飽和ガス温度まで早く減温でき、多
量のアルカリ容量と排ガスとの充分な接触作用が行なわ
れ有害ガスの吸収作用が促進され、いきおい吸収率が大
きくなり塩化水素ガス等の有害ガス状物質を固形の塩化
物として大部分を回収する脱しん器を兼ねられるので、
後続機器(電気集じん器、送風機、ダクト等)の腐食を
防止できるうえ、洗浄塔がベンチュリータイプなのでば
いじんを0.1〜0.2 g /Nm3程度まで除去で
きる。
を循環使用するから飽和ガス温度まで早く減温でき、多
量のアルカリ容量と排ガスとの充分な接触作用が行なわ
れ有害ガスの吸収作用が促進され、いきおい吸収率が大
きくなり塩化水素ガス等の有害ガス状物質を固形の塩化
物として大部分を回収する脱しん器を兼ねられるので、
後続機器(電気集じん器、送風機、ダクト等)の腐食を
防止できるうえ、洗浄塔がベンチュリータイプなのでば
いじんを0.1〜0.2 g /Nm3程度まで除去で
きる。
従って湿式または低温用乾式電気集じん器は回収されず
に通過した排ガス中に含まれる残部の塩化物やばいじん
を補集すればよいから、負荷が軽減されミストコットレ
ルの役目となる。
に通過した排ガス中に含まれる残部の塩化物やばいじん
を補集すればよいから、負荷が軽減されミストコットレ
ルの役目となる。
しかも高価な苛性ソーダを無駄なく再使用できる。
(3)80℃もしくは66℃という低温ガス流域での有
害ガスの吸収作用が良いので腐食防止効果に優れている
ため、耐蝕性材料を使用する必要がなく、普通材でよい
から安価となる。
害ガスの吸収作用が良いので腐食防止効果に優れている
ため、耐蝕性材料を使用する必要がなく、普通材でよい
から安価となる。
(4)ミストセパレータが不要になる。
(5)ボイラおよびエコノマイザで出口ガス温度を一挙
に150℃までに落すことが可能で熱利用度が大きい。
に150℃までに落すことが可能で熱利用度が大きい。
しかも水スプレガス温度冷却でない熱交換方式でガス温
度が下るので、白煙消滅温度が低くなり、白煙防止再加
熱用燃料の軽減になる。
度が下るので、白煙消滅温度が低くなり、白煙防止再加
熱用燃料の軽減になる。
第1図および第2図はそれぞれ従来のガス冷却およびボ
イラ熱交換による有害ガス除去装置を備えたごみ焼却設
備の系統図、第3図および第4図はそれぞれ第1図およ
び第2図のごみ焼却設備にこの考案を適用した場合の実
施例を示す系統図である。 図中、1・・・・・・ごみピット、2・・・・・・クレ
ーン設備、3・・・・・・ごみ焼却炉、4a・・・・・
・ガス冷却塔、4b・・・・・・ボイラ、4C・・・・
・・エコノマイザ、5a・・・・・・湿式または低温用
乾式電気集じん器、6・・・・・・吸出し送風機、8・
・・・・・有害ガス洗浄塔、9・・・・・・アフターバ
ーニング装置、10・・・・・・煙突を示す。
イラ熱交換による有害ガス除去装置を備えたごみ焼却設
備の系統図、第3図および第4図はそれぞれ第1図およ
び第2図のごみ焼却設備にこの考案を適用した場合の実
施例を示す系統図である。 図中、1・・・・・・ごみピット、2・・・・・・クレ
ーン設備、3・・・・・・ごみ焼却炉、4a・・・・・
・ガス冷却塔、4b・・・・・・ボイラ、4C・・・・
・・エコノマイザ、5a・・・・・・湿式または低温用
乾式電気集じん器、6・・・・・・吸出し送風機、8・
・・・・・有害ガス洗浄塔、9・・・・・・アフターバ
ーニング装置、10・・・・・・煙突を示す。
Claims (1)
- 塩化水素ガス等の有害ガスを除去するごみ焼却設備にお
いて、ベンチュリ一式洗浄塔を焼却炉後置のガス減温装
置と湿式または低温用乾式電気集じん器を連結するダク
トに設置し、その洗浄塔の入口附近のダクトで排ガス温
度を約150℃まで温度を降下させ塩酸腐蝕防止用のゴ
ムライニング等の劣化を防ぐようにすると共に該洗浄塔
で苛性ソーダ希釈液を循環再使用することにより、ガス
温度を66〜80℃に温度を降下させて低温ガス流を前
記電気集じん器に導びき煙突に至る設備の腐蝕を防ぐよ
うにしたことを特徴とする有害ガス洗浄塔を備えなごみ
焼却設備。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1977045815U JPS5832737Y2 (ja) | 1977-04-14 | 1977-04-14 | 有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1977045815U JPS5832737Y2 (ja) | 1977-04-14 | 1977-04-14 | 有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS532074U JPS532074U (ja) | 1978-01-10 |
JPS5832737Y2 true JPS5832737Y2 (ja) | 1983-07-21 |
Family
ID=28504903
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1977045815U Expired JPS5832737Y2 (ja) | 1977-04-14 | 1977-04-14 | 有害ガス洗浄塔を備えたごみ焼却設備 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5832737Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
HU182271B (en) * | 1981-01-05 | 1983-12-28 | Lajos Hollosy | Ball toy |
JPS583655A (ja) * | 1981-06-27 | 1983-01-10 | Takuma Sogo Kenkyusho:Kk | 流動集塵層を備えた電気集塵器 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS509158A (ja) * | 1973-05-29 | 1975-01-30 |
-
1977
- 1977-04-14 JP JP1977045815U patent/JPS5832737Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS509158A (ja) * | 1973-05-29 | 1975-01-30 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS532074U (ja) | 1978-01-10 |
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