JPS5829205A - マルチビ−ムアンテナ装置 - Google Patents
マルチビ−ムアンテナ装置Info
- Publication number
- JPS5829205A JPS5829205A JP12698881A JP12698881A JPS5829205A JP S5829205 A JPS5829205 A JP S5829205A JP 12698881 A JP12698881 A JP 12698881A JP 12698881 A JP12698881 A JP 12698881A JP S5829205 A JPS5829205 A JP S5829205A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- horns
- beams
- reflector
- antenna
- adjacent
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q25/00—Antennas or antenna systems providing at least two radiating patterns
- H01Q25/001—Crossed polarisation dual antennas
Landscapes
- Aerials With Secondary Devices (AREA)
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はマイクロ波帯以上の周波数で用いられるアン
テナ装置に関し、方向の異なる複数のビームを放射する
マルチビームを得るアンテナを提供するものである。
テナ装置に関し、方向の異なる複数のビームを放射する
マルチビームを得るアンテナを提供するものである。
一般にこの種のアンテナは９例えば人工衛星ＩＩ＠用の
アンテナとして用いられ、複数のビームで豐定の地域を
カバーする必要がある場合などに用いられる。と仁ろで
従来において、複数のビームを放射し得るアンテナとし
て知られているものＫｔ！、第１図（ａ）徊）に示すよ
うなアンテナがある。
アンテナとして用いられ、複数のビームで豐定の地域を
カバーする必要がある場合などに用いられる。と仁ろで
従来において、複数のビームを放射し得るアンテナとし
て知られているものＫｔ！、第１図（ａ）徊）に示すよ
うなアンテナがある。
すなわち、オフセットパラボラ反射鏡＋１１の焦点近傍
に複数個のホーン、第１図の場合でに（２ｍ） 、 （
２ｔ＋） 、 （２Ｃ） 、 （２（１） の４個の
ホーンよりなる一次放射器１３＋ ’ｉ設けた構造のも
ので、上記ホーン（２ａ） 、 （ｚｂ） 、 （２ｃ
） ｅ （２（１）の位置を決めることにより、各ホ
ーンを励振して得られるビームの方向が決まる。第２図
はこのビームを示すものでありｅ （４ａ） ＊ （４
ｂ） ｅ Ｃ４Ｃ） −（４ａ） ｕそれぞれ（２ａ
） 、 （２ｂ） 、 （２ｃ） 、 （２ａ） の
ホーンより放射されたビームで−ある。従って希望の形
に配置されたビームを得るために扛、ホーン（２ａ）
。
に複数個のホーン、第１図の場合でに（２ｍ） 、 （
２ｔ＋） 、 （２Ｃ） 、 （２（１） の４個の
ホーンよりなる一次放射器１３＋ ’ｉ設けた構造のも
ので、上記ホーン（２ａ） 、 （ｚｂ） 、 （２ｃ
） ｅ （２（１）の位置を決めることにより、各ホ
ーンを励振して得られるビームの方向が決まる。第２図
はこのビームを示すものでありｅ （４ａ） ＊ （４
ｂ） ｅ Ｃ４Ｃ） −（４ａ） ｕそれぞれ（２ａ
） 、 （２ｂ） 、 （２ｃ） 、 （２ａ） の
ホーンより放射されたビームで−ある。従って希望の形
に配置されたビームを得るために扛、ホーン（２ａ）
。
（２ｂ）、 Ｄａ） ＠ （ｚａ） ｔ−所定の位置
に設定する必要がある。
に設定する必要がある。
しかしながら、上記従来のアンテナの欠点は１１す合う
ホーンの開口中心間の距１１１１．＋が、ホーンの開口
寸法によって決まる空間的な制限によ−って１両方のホ
ーンの開口径の平均値より小さくすることができないと
ころにあり、従ってアンテナのビームにおいても、各々
のホーンを励振して得られるビームの中心方向の成す角
度を小さくする場合には必然的にホーンの開口径を小さ
くする必要が６９．この結果、ホーンの放射パターンの
うち反射鏡からのスピルオーバが多くなり、アンテナの
能率が低下するという欠点があつ九。を九、ホーンの開
口５自身も電波を放射するためＫはある大きさが必要で
あるため。
ホーンの開口中心間の距１１１１．＋が、ホーンの開口
寸法によって決まる空間的な制限によ−って１両方のホ
ーンの開口径の平均値より小さくすることができないと
ころにあり、従ってアンテナのビームにおいても、各々
のホーンを励振して得られるビームの中心方向の成す角
度を小さくする場合には必然的にホーンの開口径を小さ
くする必要が６９．この結果、ホーンの放射パターンの
うち反射鏡からのスピルオーバが多くなり、アンテナの
能率が低下するという欠点があつ九。を九、ホーンの開
口５自身も電波を放射するためＫはある大きさが必要で
あるため。
各々のホーンを励振して得られるビームの中心方向の成
す角度はある値より小さくはならず。
す角度はある値より小さくはならず。
ある地域をカバーしようとしてもできないことＫｅると
いう欠点があつ九。
いう欠点があつ九。
この発ｇＡはこの従来の欠点を解決するものであって、
−次放射器１３＋を構成する複数個のホーンのうち、交
互に別に設けた反射鏡を用いることに１９．同じ反射鏡
でのｓｎ合うホーンの間隔を大きくシ、ホーンの開口径
を所要の放射パターン、すなわち通常の場合において反
射鏡周辺方向放射レベルが一１０ｄＢ〜−ＩＳａＢにな
る寸法に選定し、能率のよいマルチビームアンテナ装置
を提供するものである。また、１個の反射鏡での隣り合
うホーンから放射されたビームは。
−次放射器１３＋を構成する複数個のホーンのうち、交
互に別に設けた反射鏡を用いることに１９．同じ反射鏡
でのｓｎ合うホーンの間隔を大きくシ、ホーンの開口径
を所要の放射パターン、すなわち通常の場合において反
射鏡周辺方向放射レベルが一１０ｄＢ〜−ＩＳａＢにな
る寸法に選定し、能率のよいマルチビームアンテナ装置
を提供するものである。また、１個の反射鏡での隣り合
うホーンから放射されたビームは。
別の反射鏡から放射されたビームと交互になるためビー
ム中心方向の成す角度は任意に選ぶことができ、さらに
隣り合うビームを直交偏波とすることにより、オーバラ
ップ部も含めて希望の形のマルチビームを得ることので
きるアンテナ装ｆ１１を提供するものである。以下、第
３図。
ム中心方向の成す角度は任意に選ぶことができ、さらに
隣り合うビームを直交偏波とすることにより、オーバラ
ップ部も含めて希望の形のマルチビームを得ることので
きるアンテナ装ｆ１１を提供するものである。以下、第
３図。
第４図を用いてこの発明の詳細な説明する。
第３図（ａ） （ｂ）において、 （ｌａ） 、
（ｌｂ） Ｔ’１反射鏡。
（ｌｂ） Ｔ’１反射鏡。
（２ａ） 、 （２ｂ） 、 （２ｃ） 、 （２４）
はホーンｗ （ｓ”Ｌ（３ｂ） ｕ （２ａ）と
（２Ｃ） 、 （２１））と（２ｄ）よりなる互に直交
する偏波の一次放射器、第４図は第３図のアンテナよプ
放射されるビームを示すもので−（Ｓａ） 、 （ｓｂ
） ＃ （５Ｃ） −（ｓａ） ｒｔそれぞれホーン
（ｚａ） ＊ （ｚ’ｂ） 、 （２０） 、 （ｚａ
）から放射されたビームである。
はホーンｗ （ｓ”Ｌ（３ｂ） ｕ （２ａ）と
（２Ｃ） 、 （２１））と（２ｄ）よりなる互に直交
する偏波の一次放射器、第４図は第３図のアンテナよプ
放射されるビームを示すもので−（Ｓａ） 、 （ｓｂ
） ＃ （５Ｃ） −（ｓａ） ｒｔそれぞれホーン
（ｚａ） ＊ （ｚ’ｂ） 、 （２０） 、 （ｚａ
）から放射されたビームである。
すなわち、第３囚に示す実施例では、ホーン（２ａ）と
（２ｂ） 、 （２ｂ）と（２ｃ） 、 （２ｃ）と（
２ｄ）から放射されたビームが隣り合ってお）、ホーン
（２ａ）と（２Ｃ）は反射鏡（１ａ）を用いておシ、ホ
ーン（２ｂ）と（２ｄ）は別の反射＠ｉ （ｌｂ）を用
いている。
（２ｂ） 、 （２ｂ）と（２ｃ） 、 （２ｃ）と（
２ｄ）から放射されたビームが隣り合ってお）、ホーン
（２ａ）と（２Ｃ）は反射鏡（１ａ）を用いておシ、ホ
ーン（２ｂ）と（２ｄ）は別の反射＠ｉ （ｌｂ）を用
いている。
まえホーン（２ａ）と（２Ｃ）は−次放射器（ｋ） Ｙ
ｔ構成しホーン（２ｂ）と（２ｄ）は−次放射器（３ｂ
）を構成しており、−次放射器（３ａ）と（３ｂ）は互
に直交偏波で使用するようになっている。
ｔ構成しホーン（２ｂ）と（２ｄ）は−次放射器（３ｂ
）を構成しており、−次放射器（３ａ）と（３ｂ）は互
に直交偏波で使用するようになっている。
この発明のアンテナ装置は以上のように構成されている
から、ホーンから放射される隣り合つ九ビーム（５ａ）
と（Ｓｂ）、 （Ｓ、ａ）と（５ｄ）のビーム中心間の
成す角度は１反射鏡（１ａ）と（１ｂ）に対するホー＞
（２ａ）と（２Ｃ）および（２ｂ）と（２ｄ）の設定
によって決めることができ、隣り合うホーンの開口寸法
による制限はなくなる。ホーン（２ａ）と（２Ｃ）ま九
ｆｌ （２ｂ）と（２ｄ）の開口中心間の距離は、第４
＠ｌに示すように一つ離れ九ビームの中心間の成す角度
を決めることになるが。
から、ホーンから放射される隣り合つ九ビーム（５ａ）
と（Ｓｂ）、 （Ｓ、ａ）と（５ｄ）のビーム中心間の
成す角度は１反射鏡（１ａ）と（１ｂ）に対するホー＞
（２ａ）と（２Ｃ）および（２ｂ）と（２ｄ）の設定
によって決めることができ、隣り合うホーンの開口寸法
による制限はなくなる。ホーン（２ａ）と（２Ｃ）ま九
ｆｌ （２ｂ）と（２ｄ）の開口中心間の距離は、第４
＠ｌに示すように一つ離れ九ビームの中心間の成す角度
を決めることになるが。
すなわち反射鏡の周辺方向への放射レベルが−１０ｄＢ
〜−Ｉｓ ６Ｂ付近にすることができる。
〜−Ｉｓ ６Ｂ付近にすることができる。
さらに隣り合うビームは直交偏波になっているので、ビ
ーム中心間の成す角度が狭くなっても、干渉することな
くオーバラップする仁とができるので、自由にビームの
配置を決めることができる。
ーム中心間の成す角度が狭くなっても、干渉することな
くオーバラップする仁とができるので、自由にビームの
配置を決めることができる。
この発明は以上のようになっているから、ある地域をカ
バ〒するマルチビームを得ることができ、しかもアンテ
ナの能率は常に高くすることができ、特に細長い連続し
た地域にわたって通信を行なうような人工衛星の搭載用
アンテナとして適している。
バ〒するマルチビームを得ることができ、しかもアンテ
ナの能率は常に高くすることができ、特に細長い連続し
た地域にわたって通信を行なうような人工衛星の搭載用
アンテナとして適している。
なお、実施例ではホーンを４個並設した場合を示したが
目的に応じて適当な数のホーンを配置しうろことは云う
までもなく、またホーンの配置を変えることにより、ビ
ームの配置に変化をも大せることができる。
目的に応じて適当な数のホーンを配置しうろことは云う
までもなく、またホーンの配置を変えることにより、ビ
ームの配置に変化をも大せることができる。
第１図は従来のマルチビームアンテナ装置の−例を示す
概略の構成図、第２図ｔｉｔ第１図に示すアンテナ装置
から放射されるビームを説明するための図、第３図はこ
の発明によるマルチビームアンテナ装置の一実施例を示
す概略の構成図、第４図はこの発明による成形ビームア
ンテナ装置から放射されるビームを説明するための図で
あり＊ （ｔｉｅ （’ａ） −（１ｂ）は反射鏡ｅ
（２ａ）。 （２ｂ） 、 （２ｃ） 、 （２ａ） はホーン、
（３ａ）、（３１ｂ）。 （３Ｃ）は−次放射器、 （４ａ） 、 （４ｂ）
、 （４（り 、 （４ａ）−（Ｓａ） −（ｓｂ）
＊ （”） −（５（１）は各ホーンから放射されたビ
ームである。 なシ９図中同一あるいは相当部分には同一符号を付して
示しである。 代理人 葛 野 信 − 事 １ 隠 は） ζｂ） ！ ｔｚ 恥 塾３ 瞥 （久）（５） Ｊ久 ３ｂ 李４色 第１頁の続き ０出 願 人 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２ 番３号
概略の構成図、第２図ｔｉｔ第１図に示すアンテナ装置
から放射されるビームを説明するための図、第３図はこ
の発明によるマルチビームアンテナ装置の一実施例を示
す概略の構成図、第４図はこの発明による成形ビームア
ンテナ装置から放射されるビームを説明するための図で
あり＊ （ｔｉｅ （’ａ） −（１ｂ）は反射鏡ｅ
（２ａ）。 （２ｂ） 、 （２ｃ） 、 （２ａ） はホーン、
（３ａ）、（３１ｂ）。 （３Ｃ）は−次放射器、 （４ａ） 、 （４ｂ）
、 （４（り 、 （４ａ）−（Ｓａ） −（ｓｂ）
＊ （”） −（５（１）は各ホーンから放射されたビ
ームである。 なシ９図中同一あるいは相当部分には同一符号を付して
示しである。 代理人 葛 野 信 − 事 １ 隠 は） ζｂ） ！ ｔｚ 恥 塾３ 瞥 （久）（５） Ｊ久 ３ｂ 李４色 第１頁の続き ０出 願 人 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２ 番３号
Claims (1)
- 反射鏡面と、それぞれの開口が上記鏡面と対向する複数
個のホーンを有する一次放射器とから構成され、方向が
互に異なる複数のビームを放射するアンテナにおいて０
反射鏡ｔ２個設は隣９合うビームに対するホーンを互に
直父偏波とし、別々の反射鏡に配置し九ことを特徴とす
るマルチビームアンテナ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12698881A JPS5829205A (ja) | 1981-08-13 | 1981-08-13 | マルチビ−ムアンテナ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12698881A JPS5829205A (ja) | 1981-08-13 | 1981-08-13 | マルチビ−ムアンテナ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5829205A true JPS5829205A (ja) | 1983-02-21 |
Family
ID=14948872
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12698881A Pending JPS5829205A (ja) | 1981-08-13 | 1981-08-13 | マルチビ−ムアンテナ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5829205A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6221303A (ja) * | 1985-07-22 | 1987-01-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | マルチビ−ムアンテナ |
| JPS62213402A (ja) * | 1986-03-14 | 1987-09-19 | Radio Res Lab | マルチビ−ムアンテナの結合方法 |
| JP2019140511A (ja) * | 2018-02-09 | 2019-08-22 | 三菱電機株式会社 | アンテナ装置 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS50110751A (ja) * | 1974-02-06 | 1975-09-01 |
-
1981
- 1981-08-13 JP JP12698881A patent/JPS5829205A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS50110751A (ja) * | 1974-02-06 | 1975-09-01 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6221303A (ja) * | 1985-07-22 | 1987-01-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | マルチビ−ムアンテナ |
| JPS62213402A (ja) * | 1986-03-14 | 1987-09-19 | Radio Res Lab | マルチビ−ムアンテナの結合方法 |
| JP2019140511A (ja) * | 2018-02-09 | 2019-08-22 | 三菱電機株式会社 | アンテナ装置 |
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