JPS5827392Y2 - 摩擦トルク発生装置 - Google Patents
摩擦トルク発生装置Info
- Publication number
- JPS5827392Y2 JPS5827392Y2 JP1977046221U JP4622177U JPS5827392Y2 JP S5827392 Y2 JPS5827392 Y2 JP S5827392Y2 JP 1977046221 U JP1977046221 U JP 1977046221U JP 4622177 U JP4622177 U JP 4622177U JP S5827392 Y2 JPS5827392 Y2 JP S5827392Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- driving wheel
- elastic body
- friction
- friction torque
- wheel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Friction Gearing (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は従来より磁気録音再生装置の駆動機構に使用さ
れている摩擦トルク発生装置に関するものである。
れている摩擦トルク発生装置に関するものである。
従来より知られている、この種の摩擦トルク発生装置に
おける代表的な例の縦断面を第１図に示す。
おける代表的な例の縦断面を第１図に示す。
図にトいて１は駆動源より何らかの手段で駆動され回動
する駆動輪、２は外部機構へ何らかの手段で回動力を伝
達する回動可能な回動軸、３は、回動軸２が圧入される
ことによって回動軸２と共に回動する従動輪、４は駆動
輪１の上側面と従動輪３の輪部下側面との間に置かれ駆
動輪１より従動輪３へ回動力を摩擦伝達する摩擦部材、
５は上記摩擦伝達による回動力の減衰量を決定する摩擦
部材への圧着力を発生する圧着はね、６は駆動輪１、摩
擦部材４、圧着ばね５を係止する為の係止部材を示すも
のである。
する駆動輪、２は外部機構へ何らかの手段で回動力を伝
達する回動可能な回動軸、３は、回動軸２が圧入される
ことによって回動軸２と共に回動する従動輪、４は駆動
輪１の上側面と従動輪３の輪部下側面との間に置かれ駆
動輪１より従動輪３へ回動力を摩擦伝達する摩擦部材、
５は上記摩擦伝達による回動力の減衰量を決定する摩擦
部材への圧着力を発生する圧着はね、６は駆動輪１、摩
擦部材４、圧着ばね５を係止する為の係止部材を示すも
のである。
上記のように従来の摩擦トルク発生装置は構成されたと
えば倒らかの手段で駆動輪１が従動輪３の軸部外周面に
添って回動されると、すでに圧着はね５の圧着力で上方
へ押し上げられている駆動輪１のその上側面と摩擦部材
４との間で摩擦伝達が開始され同時に摩擦部材４と従動
輪３の輪部下側面との間でも回動力の摩擦伝達が開始さ
れ、減衰された一定の摩擦トルクが従動輪３に伝達され
従動輪３は回動輪２と共に回動する。
えば倒らかの手段で駆動輪１が従動輪３の軸部外周面に
添って回動されると、すでに圧着はね５の圧着力で上方
へ押し上げられている駆動輪１のその上側面と摩擦部材
４との間で摩擦伝達が開始され同時に摩擦部材４と従動
輪３の輪部下側面との間でも回動力の摩擦伝達が開始さ
れ、減衰された一定の摩擦トルクが従動輪３に伝達され
従動輪３は回動輪２と共に回動する。
ここで上記２種の摩擦伝達により伝達される摩擦トルク
は圧着ばね５によって決定される。
は圧着ばね５によって決定される。
しかしながら従来の摩擦トルク発生装置は駆動輪１に伝
達された回動力を駆動輪１より回動軸２及び従動輪３へ
摩擦伝達させる為の伝達機構が第１図に示されたように
従動輪３の輪部下側面と駆動輪１の上側面との間に摩擦
部材４をはさみ込み、さらに駆動輪１の下側面と係止部
材６の上側面との間に圧着はね５をはさみ込むという構
造であるので、高さを減少するには限度があり狭空間へ
の従来の摩擦トルク発生装置の設置及び摩擦トルク調整
はかなり困難であった。
達された回動力を駆動輪１より回動軸２及び従動輪３へ
摩擦伝達させる為の伝達機構が第１図に示されたように
従動輪３の輪部下側面と駆動輪１の上側面との間に摩擦
部材４をはさみ込み、さらに駆動輪１の下側面と係止部
材６の上側面との間に圧着はね５をはさみ込むという構
造であるので、高さを減少するには限度があり狭空間へ
の従来の摩擦トルク発生装置の設置及び摩擦トルク調整
はかなり困難であった。
本考案は上記欠点を解消すべく為されたもので狭窄間に
使用でき、さらに摩擦トルクの調整を可能とする摩擦ト
ルク発生装置の提供を目的とする。
使用でき、さらに摩擦トルクの調整を可能とする摩擦ト
ルク発生装置の提供を目的とする。
以下本考案の一実施例の横断面を第２図、第４図、第５
図に縦断面を第３図に示す。
図に縦断面を第３図に示す。
ここで従来例の同一、若しくは相当部分は同一符号とす
る。
る。
図にむいて、１は中空部及び中空部内周面上に複数個の
溝幅の異なる溝部を有し駆動源より何らかの手段で駆動
される第１の動輪としての駆動輪、２は外部機構へ側ら
かの手段で回動力を伝達する回動可能な回動軸、３は回
動軸２が圧入されることにより、回動軸２と共に駆動輪
１の中空部内を回動する第２の動輪としての従動輪、４
は従動輪３の外周面上に巻着され、従動輪３の外周面上
を滑回動する円環状の摩擦部材、７は摩擦部材４を弾性
によって圧縮し摩擦部材４の外周面上を滑回動し同時に
従動輪３の外周面と摩擦部材４との間の滑回動を制御し
かつ外周に駆動輪１の有する複数個の溝幅の異なる溝部
９−ａ 、 ９−ｂ 、 ９−ｃのいずれかと係合する
為の係合部７Ａをもつことにより駆動輪１と共に駆動輪
１の中空部内を回動する弾性体で、一部が切り離された
輪状部材からなり該係合部７Ａは該部材の切り離し部に
おける両端から略平行に相対向して外方に延びる一対の
突出片７ａ、７ｂからなる。
溝幅の異なる溝部を有し駆動源より何らかの手段で駆動
される第１の動輪としての駆動輪、２は外部機構へ側ら
かの手段で回動力を伝達する回動可能な回動軸、３は回
動軸２が圧入されることにより、回動軸２と共に駆動輪
１の中空部内を回動する第２の動輪としての従動輪、４
は従動輪３の外周面上に巻着され、従動輪３の外周面上
を滑回動する円環状の摩擦部材、７は摩擦部材４を弾性
によって圧縮し摩擦部材４の外周面上を滑回動し同時に
従動輪３の外周面と摩擦部材４との間の滑回動を制御し
かつ外周に駆動輪１の有する複数個の溝幅の異なる溝部
９−ａ 、 ９−ｂ 、 ９−ｃのいずれかと係合する
為の係合部７Ａをもつことにより駆動輪１と共に駆動輪
１の中空部内を回動する弾性体で、一部が切り離された
輪状部材からなり該係合部７Ａは該部材の切り離し部に
おける両端から略平行に相対向して外方に延びる一対の
突出片７ａ、７ｂからなる。
８は駆動輪１、回動軸２、従動輪３、摩擦部材４、弾性
体７、を係止する為の係止部材を示すものである。
体７、を係止する為の係止部材を示すものである。
本考案による摩擦トルク発生装置は上記のように構成さ
れ、たとえば倒らかの手段で駆動輪１が回動軸２の外周
面に添って回動されると、それと同時に駆動輪１の有す
る複数個の溝幅の異なる溝部のいずれかに係合されてい
る係合部７Ａを有する弾性体７が駆動輪１の中空部内で
駆動輪１と共に回動する。
れ、たとえば倒らかの手段で駆動輪１が回動軸２の外周
面に添って回動されると、それと同時に駆動輪１の有す
る複数個の溝幅の異なる溝部のいずれかに係合されてい
る係合部７Ａを有する弾性体７が駆動輪１の中空部内で
駆動輪１と共に回動する。
次にこの弾性体の有する弾性によってすでに圧縮されて
いる摩擦部材４の外周面と弾性体７の内周面との間で摩
擦伝達が開始され、同時に摩擦部材４の内周面と従動輪
３の外周面との間でも摩擦伝達が開始され減衰された一
定の摩擦トルクが従動輪３に伝達され従動輪３は回動軸
２と共に駆動輪１の中空部内で回動し、伺らかの手段で
との回動軸２から外部機構へ回動力が伝達される。
いる摩擦部材４の外周面と弾性体７の内周面との間で摩
擦伝達が開始され、同時に摩擦部材４の内周面と従動輪
３の外周面との間でも摩擦伝達が開始され減衰された一
定の摩擦トルクが従動輪３に伝達され従動輪３は回動軸
２と共に駆動輪１の中空部内で回動し、伺らかの手段で
との回動軸２から外部機構へ回動力が伝達される。
ここで上記２種の摩擦伝達によって伝達される摩擦トル
クは弾性体７の外周に有されている係合部が駆動輪１の
内周面に有されている複数個の溝幅の異なる構部のどれ
に係合されているかで決定される。
クは弾性体７の外周に有されている係合部が駆動輪１の
内周面に有されている複数個の溝幅の異なる構部のどれ
に係合されているかで決定される。
即ち、弾性体７Ａの係合部７Ａにおける突出片７ａ、７
ｂを、駆動輪１の異、中、犬と異なる溝幅の溝部９−ａ
、 ９−ｂ 、 ９−ｃ該突出片７ａ 、７ｂ間隔が
変化し得るように選択的に係合させることにより、該弾
性体７はその内径が縮少又は拡大変化されることになり
、発生される摩擦トルクが異なることとなる。
ｂを、駆動輪１の異、中、犬と異なる溝幅の溝部９−ａ
、 ９−ｂ 、 ９−ｃ該突出片７ａ 、７ｂ間隔が
変化し得るように選択的に係合させることにより、該弾
性体７はその内径が縮少又は拡大変化されることになり
、発生される摩擦トルクが異なることとなる。
第２図は標準の摩擦トルクを発生させている係合、第４
図は標準以上の摩擦トルクを発生させている係合、第５
図は標準以下の摩擦トルクを発生させている係合を示し
ている。
図は標準以上の摩擦トルクを発生させている係合、第５
図は標準以下の摩擦トルクを発生させている係合を示し
ている。
以上記載の通り本考案による摩擦トルク発生装置によれ
ば駆動輪１に伝達された回動力を駆動輪１より回動軸２
及び従動輪３へ摩擦伝達させる為の伝達機構が第２図、
第３図、第４図、第５図に示されたように従動輪３の外
周面と摩擦部材４の内周面との間の滑回動摩擦部材４の
外周面と弾性体７の内周面との間の滑回動弾性体７の外
周上の係合部と駆動輪１の内周面上の溝幅の異なる複数
個溝部のいずれかとの係合という関係を有し、さらに弾
性体７、摩擦部材４、従動輪３、回動軸２を駆動輪１の
中空部内に設置するという構造であるので、摩擦トルク
の大きさ調整が容易となり渣た高さ、大きさ、等を小さ
くする可能性が従来の摩擦トルク発生装置よりも犬で狭
窄間への設置も容易となる。
ば駆動輪１に伝達された回動力を駆動輪１より回動軸２
及び従動輪３へ摩擦伝達させる為の伝達機構が第２図、
第３図、第４図、第５図に示されたように従動輪３の外
周面と摩擦部材４の内周面との間の滑回動摩擦部材４の
外周面と弾性体７の内周面との間の滑回動弾性体７の外
周上の係合部と駆動輪１の内周面上の溝幅の異なる複数
個溝部のいずれかとの係合という関係を有し、さらに弾
性体７、摩擦部材４、従動輪３、回動軸２を駆動輪１の
中空部内に設置するという構造であるので、摩擦トルク
の大きさ調整が容易となり渣た高さ、大きさ、等を小さ
くする可能性が従来の摩擦トルク発生装置よりも犬で狭
窄間への設置も容易となる。
またこの実施例においては溝幅の異なる溝部を３個とし
たが、数が増せばそれに伴って摩擦トルクの調整巾を増
すことが可能となる。
たが、数が増せばそれに伴って摩擦トルクの調整巾を増
すことが可能となる。
第１図は従来の摩擦トルク発生装置の縦断面図、第２図
〜第５図は本考案による摩擦トルク発生装置を示す図で
、第２図、第３図は摩擦トルクの標準発生時の係合を示
す横断面及び縦断面図、第４図は摩擦トルクの過発生時
の係合を示す横断面図、第５図は摩擦トルクの減発生時
の係合を示す横断面図を示し、１は駆動輪、２は回動軸
、３は従動輪、４は摩擦部材、５は圧着ばね、６は係止
部材、７は弾性体、７Ａは係合部、７ａ 、７ｂは突出
片、８は係止部材、９−ａは溝部中、９−ｂは溝部中、
９−ｃは溝部大を示す。
〜第５図は本考案による摩擦トルク発生装置を示す図で
、第２図、第３図は摩擦トルクの標準発生時の係合を示
す横断面及び縦断面図、第４図は摩擦トルクの過発生時
の係合を示す横断面図、第５図は摩擦トルクの減発生時
の係合を示す横断面図を示し、１は駆動輪、２は回動軸
、３は従動輪、４は摩擦部材、５は圧着ばね、６は係止
部材、７は弾性体、７Ａは係合部、７ａ 、７ｂは突出
片、８は係止部材、９−ａは溝部中、９−ｂは溝部中、
９−ｃは溝部大を示す。
Claims (1)
- 中空部を有しこの中空部内周に溝幅の異なる複数の溝部
が設けられた第１の動輪、上記中空部内に設けられ一部
が切り離された輪状部材からなり該部材の切り離し部に
おける両端から略平行に相対向して外方に延びる千対の
突出片からなる係合部を前記複数の溝部に前記一対の突
出片間隔を変化させ得るようにして選択的に挿入係合可
能に有した構成で上記第１の動輪と共に回動する弾性体
、上記弾性体の円環内に設けられ上記弾性体が有する弾
性によって所定の定圧を受けながら回動または滑回動す
る円環状の摩擦部材、上記摩擦部材の円環内に設けられ
上記弾性体が有する弾性による所定の定圧によって上記
摩擦部材の内周面上を外周面をもって滑回動する第２の
動輪、および上記第２の動輪と共に回動する回動輪とで
構成したことを特徴とする摩擦トルク発生装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1977046221U JPS5827392Y2 (ja) | 1977-04-13 | 1977-04-13 | 摩擦トルク発生装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1977046221U JPS5827392Y2 (ja) | 1977-04-13 | 1977-04-13 | 摩擦トルク発生装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS53140411U JPS53140411U (ja) | 1978-11-07 |
| JPS5827392Y2 true JPS5827392Y2 (ja) | 1983-06-14 |
Family
ID=28925943
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1977046221U Expired JPS5827392Y2 (ja) | 1977-04-13 | 1977-04-13 | 摩擦トルク発生装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5827392Y2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPWO2003042042A1 (ja) * | 2001-11-14 | 2005-03-03 | 株式会社湯山製作所 | 薬剤フィーダ |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6220745Y2 (ja) * | 1978-12-13 | 1987-05-27 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4992806U (ja) * | 1972-12-01 | 1974-08-12 |
-
1977
- 1977-04-13 JP JP1977046221U patent/JPS5827392Y2/ja not_active Expired
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPWO2003042042A1 (ja) * | 2001-11-14 | 2005-03-03 | 株式会社湯山製作所 | 薬剤フィーダ |
| JP4621428B2 (ja) * | 2001-11-14 | 2011-01-26 | 株式会社湯山製作所 | 薬剤フィーダ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS53140411U (ja) | 1978-11-07 |
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