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JPS5827735B2 - ゴム或はプラスチツク絶縁ケ−ブルの修理、接続或は端末処理法 - Google Patents

ゴム或はプラスチツク絶縁ケ−ブルの修理、接続或は端末処理法

Info

Publication number
JPS5827735B2
JPS5827735B2 JP54159364A JP15936479A JPS5827735B2 JP S5827735 B2 JPS5827735 B2 JP S5827735B2 JP 54159364 A JP54159364 A JP 54159364A JP 15936479 A JP15936479 A JP 15936479A JP S5827735 B2 JPS5827735 B2 JP S5827735B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rubber
plastic
molding
spacer
cable
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP54159364A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5683210A (en
Inventor
直義 加藤
竹男 熊谷
脩二 西丸
璋典 登坂
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Cable Ltd
Original Assignee
Hitachi Cable Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Cable Ltd filed Critical Hitachi Cable Ltd
Priority to JP54159364A priority Critical patent/JPS5827735B2/ja
Publication of JPS5683210A publication Critical patent/JPS5683210A/ja
Publication of JPS5827735B2 publication Critical patent/JPS5827735B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Manufacturing Of Electrical Connectors (AREA)
  • Processing Of Terminals (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、ゴム或はプラスチック絶縁ケーブルの修理、
接続或は端末処理法に関し、更に詳しくは、例えば多心
撚合せゴム或はプラスチック絶縁ケーブルの修理、接続
或は端末処理をしたいような場合、或はゴム或はプラス
チック絶縁ケーブルの修理、接続或は端末処理しようと
する箇所が長いような場合に有用な処理法に関するもの
である。
従来−・般におけるこの種処理法としては、ゴム或はプ
ラスチック絶縁ケーブルの修理、接続或は端末処理しよ
うとする箇所に加硫或は架橋可能なゴム或はプラスチッ
ク絶縁テープを所定の厚さに巻付け、然る後この全体を
所定の温度で所定の時間加熱することで、これをモール
ド一体化し、且つ加硫或は架橋する方法がある。
しかしながら、以上の従来技術においては、処理しよう
とするケーブルが例えば第1図に示すような多心撚合せ
ゴム或はプラスチック絶縁ケーブルであったり、又処理
しようとする箇所が長かったりした場合には処理部が偏
肉してしまい易いと言う難点があった。
前者の場合には、ケーブル自身が持つ撚りぐせに起因し
て処理中にケーブルが動いてしまうこと、又後者の場合
にはモールド部材の自重によってそれ自身が処理中に垂
れ下がつてしまうことがその主な要因である。
そのため、前者においては、処理部の撚りピッチを長く
して(好ましくは、処理部のケーブルを直線状態にして
)作業を実施する必要があった。
しかし、この場合にはケーブルの使用電圧階級が大きく
なってそのサイズが大きくなると、処理終了後、当該ケ
ーブルをもとの撚りの入った状態に戻すのが極めて困難
であった。
又、後者においては、加熱モールドに先立ってモールド
部材の周上に垂れ下がり防IL用の支持部材を添わせる
方法もあるが、これにしても処理部の長さが長くなった
場合には、モールド部材の乗れ下がりを押えきれないば
かりか、当該支持部材の取付は作業がかなり面倒であっ
た。
本発明は前記従来技術の難点を解消するもので、例えば
多心撚合せケーブルの処理においては撚りぐせをそのま
まにして偏向のない処理を行い得、又処理部の長さがい
くらあっても偏向のない処理を行い得る方法を提供する
ものである。
即ち、本発明はゴム或はプラスチック絶縁ケーブルの修
理、接続或は端末処理しようとする部分の途中に後述の
加熱モールド時の熱で熱変形を起こさないスペーサを1
乃至2箇所以−L取付けた後、当該スペーサを取付けた
箇所以外のL記部分に所定のゴム或はプラスチック部材
を加熱モールドし、然る後、加熱モールド終了後、上記
スペーサを取外してそこに上記部材と同じゴム或はプラ
スチック部材を加熱モールドすることを特徴とするゴム
或はプラスチック絶縁ケーブルの修理、接続或は端末処
理法にある。
なお、上記スペーサとしては、例えば加硫或は架橋処理
済のゴム或はプラスチックテープの巻付は層、或は加硫
或は架橋処理済のゴj・或はプラスチックで構成された
着脱可能な成形体(具体的には例えば二つ割成型体など
)など力用」いられるが、熱論これに限ったものではな
い。
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細
に説明する。
なお、本発明が本実施例をもって限定的に解釈されるも
のでないことは言うまでもない。
本実施例以外にも幾つかの実施例が想到されるであろう
が、それらが実質的に本発明の技術範囲内に属する限り
、それらは本発明の一部である。
例えば、後述の実施例ではモールド用テープ巻付層の加
熱を当該巻付層の周上に施した加熱用ヒータテープ巻層
によって行っているが、これなどは例えば所定の加熱室
の中で行っても良いし、或は1−一部ランプなどであぶ
ることで行っても良い。
まず、第2図イおよび酬こ基づいて多心撚合せゴム或は
プラスチック絶縁ケーブルの接続処理法について説明す
ると、 ■ 接続しようとする多心撚合せゴム或はプラスチック
絶縁ケーブル(第1図参照)の各線心1および101の
端部絶縁体をそれぞれ力1離して、各端部導体2および
102を露出させる。
更に各絶縁体3および103の端部4および104を先
細りに切削する。
なお、図においては便宜上多心撚合せゴム或はプラスチ
ック絶縁ケーブルの各線心の中の一体についてだけ示す
■ 露出させた端部導体2および102同志を圧縮スリ
ーブ5を用いて電気的かつ機械的に接続する。
なお、ここでは上記接続に圧縮スリーブ5を用いたが、
ほかに半H−E使用の接続スリーブを田いて接続する場
合、更には溶接などによって導体同志を直接接続する場
合などがある。
■ 必要に応じて露出導体2および102、スリーブ4
に亘って、その周一ヒに内部半導電層(図示しない。
)を適宜施す。■ 後述の加熱モールド時の熱によって
熱変形を起こさないスペーサ6を接続部のはX゛中央部
に所定の間隔(図示の程度の間隔)に亘って、かつ後述
のモールド用テープ巻付層とはゾ同径に形成する。
スペーサ6として具体的には、加硫或は架橋済のゴム或
はプラスチックテープの巻付層、または加硫或は加橋済
のゴム或はプラスチックにより構成される二つ割成型体
などが用いられる。
■ 各線心1および101の絶縁体3および103とス
ペーサ6相堡間の露出導体2および102周上に加硫或
は架橋6丁能なモールド用ゴム或はプラスチック絶縁テ
ープ7および107をそれぞれ所定の厚さに巻き付ける
モールド用ゴム或はプラスチック絶縁テープとして具体
的には多くの場合、ケーブル絶縁体3および103と同
材質のものが用いられる。
■ 各モールド用テープ巻付層7および107の周上に
複数本の垂れFがり防止用の支持材(図示しない)を縦
添えし、更にその周上に押えテープ巻付層(図示しない
)を介して順次加熱用ヒータテープ巻層および保温層(
いずれも図示しない)などを施す。
垂れ下がり防止用支持材として具体的には、例えば金属
テープあるいは金属線などが、押えテープとして具体的
には、例えばポリエチレンテレツクレートテープ、ガラ
ス繊維編織テープ、アスベスト繊維編織テープなどの耐
熱テープが、保温層として具体的には、例えばガラスウ
ールなどがそれぞれ用いられる。
■ 加熱用ヒータテープに所定の電流を流して、上記モ
ールド用テープ巻付層7および107を所定の温度で所
定の時間加熱する。
そしてこれらを加硫あるいは架橋するとともにモールド
一体化する。
この場合の加熱温度および加熱時間は従来公知の技術を
適宜用いて行う。
■ 冷却後、保温層、加熱用ヒータテープ巻層、押えテ
ープ巻層、支持材およびスペーサを順次解体除去し、更
にモールド部7および107の端部8および108を先
細りに切削する。
(以上第2図口参照。
)■ 次いで、スペーサ6を除去した部分に前記■〜■
の作業を繰り返し行うことでモールド部9を形成する。
(第2図口参照。)以上で本作業は終る。
第3図は前記スペーサ6を2箇所以上設けた場合の他の
実施例を示し、同図イは第1次モールド作業(前述の実
施例の■〜■に相当する。
)の状態を示す同、また同口は第2次モールド作業(前
述の実施例の■に相当する。
)の状態を示す図である。
図中、第2図における番号と同じ番号は、それぞれ同一
もしくは類似のものを指す。
なお、10および110はそれぞれスペーサ6相互間に
形成された別のモールド用テープ巻付層、11および1
11はそれぞれその切削すべき端部である。
さて、斯様にして遂行される本実施例処理法によれば、
1次モールドをその長手方向の適宜箇所にスペーサ入り
の状態で行われることから、それが多心撚合せケーブル
のように撚りぐせのあるものにおいては、そのままの状
態で(つまり、わん曲したままの状態で)これを行って
も偏肉の少ない接続部を得ることができる。
また、第3図に基づいて説明したよ・うに、スペーサを
適宜用やすことにより、接続部が長い場合にも同様に偏
向の少ないものを得ることができる。
この理由は次の通りである。
まず、前者の場合、1次モールドに際してはスペーサに
よってケーブル(或は線心)が固定されるので撚りぐせ
に起因するケーブルの動きが押えられ、そしてモールド
される区間が小さいことから当該区間の動きが少なくて
すみ、又2次モールドに際しては同様にモールドされる
区間が小さいことからその動きが少なくてすみ、全体と
しては結局、上記撚りぐせに起因するケーブルの動きを
少なくできることにある。
−・方、後者においては、モールド区間を小単位に分け
て行うためにそれだけモールド部材の自重による垂れ下
がりを小さくできることにある。
従って、−上記モールド部材の垂れ下がり防止用支持部
材については、それだけ簡単なもので良くなる。
なお、本実施例においては、接続部の処理についてのみ
説明したが、これが同様にして11−−プルの修理或は
端末処理に際しても利用できること、そして実質的に同
様の効果を奏し得ることは言うまでもない。
又、多心撚合せケーブルのみならず、単心ケーブルの修
理、接続或は端末処理に利用できることも言うまでもな
い。
以上説明した通り、本発明はその作業内容を従来に比較
してさほど複雑化することなく、従来技術における問題
点をきわめて効率的に解決したものであり、その実用的
価値はきわめて大きい。
【図面の簡単な説明】
第1図は多心撚合せケーブルの説明図、第2図は本発明
処理法の一実施例説明図にして、イ閃は1次モールド作
業時の説明図、四国は2次モールド作業時の説明図であ
る。 第3図は本発明処理法の他の実施例説明図にして、イ図
は1次モールド作業時の説明図、四国は2次モールド作
業時の説明図である。 1.101・・・・・ケーブル線心、2,102・・・
・・・導体、3,103・・・・・・ケーブル絶縁体、
4,104・・・・・・ケーブル絶縁体端部、5・・・
・・・圧縮スリーブ、6.106・・・・・・スペーサ
、7,107,10゜110・・・・・・1次モールド
部(モールド用テープ巻付層)、8,108.ILll
l・・・・・・1次モールド部端部、 9 109・・・・・・2次モールド部。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 ゴム或はプラスチック絶縁ケーブルの修理、接続或
    は端末処理しようとする部分の途中に後述の加熱モール
    ド時の熱で熱性変形を起こさないスペーサを1乃至2箇
    所以ヒ取付ける二[程と、上記スペーサを取付けた箇所
    以外の上記部分にゴム或はプラスチック部材を加熱モー
    ルドする工程と、−上記加熱モールド終了後、−上記ス
    ペーサを取外してそこにゴム或はプラスチック部材を加
    熱モールドする工程とより戒ることを特徴とするゴム或
    はプラスチック絶縁ケーブルの修理、接続或は端末処理
    法。 2 ゴム或はプラスチック部材の加熱モールドに先立っ
    て当該部材に隣接するケーブル絶縁体或はすでに加熱モ
    ールドの終了したゴム或はプラスチック部材の端部を先
    細りに切削する特許請求の範囲第1項に記載のゴム或は
    プラスチック絶縁ケーブルの修理、接続或は端末処理法
    。 3 スペーサに加硫或は架橋処理済のゴム或はプラスチ
    ックテープの巻付は層を用いた特許請求の範囲第1項に
    記載のゴム或はプラスチック絶縁ケーブルの修理、接続
    或は端末処理法。 4 スペーサに加硫或は架橋処理済のゴム或はプラスチ
    ックで構成された着脱可能な成型体を用いた特許請求の
    範囲第1項に記載のゴム或はプラスチック絶縁)r−プ
    ルの修理、接続或は端末処理法。
JP54159364A 1979-12-07 1979-12-07 ゴム或はプラスチツク絶縁ケ−ブルの修理、接続或は端末処理法 Expired JPS5827735B2 (ja)

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JPS5683210A JPS5683210A (en) 1981-07-07
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